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『ウクライナ以上に危険な台湾、知恵を絞って独自に強化する対中抵抗戦力 沿岸警備隊巡視船からも対艦ミサイルを発射』（6/2ＪＢプレス 北村淳）について
6/2The Gateway Pundit＜Twenty-Nine Republicans Back Resolution To Expunge Trump’s Second Impeachment＞
共和党が中間選挙で両院を押さえたら、ハンターのラップトップで、バイデンを弾劾してほしい。
Trump responded to the news on Truth Social:
“Thank you, Elise, and Markwayne—was a total Hoax! “
6/3阿波羅新聞網＜黑命贵辱骂暴打牙咬华裔家庭 警发仇恨罪通缉令＝lack Lives Matterは中国系米国人の家族への罵り、殴打、噛みつきをする 警察はヘイトクライムで指名手配＞6/2、NYの現地の警察が指名手配したのは、週末ブルックリンの地下鉄に黒人女性がいて、地下鉄に乗っていた中国人一家を痛罵、辱め、その中で人種ヘイトの表現を使い、中国系の女子を攻撃しようとしたときに、女子の父親で65歳の男性が阻止しようとして、獣のように噛まれて引っかかれた・・・。
この黒人女性がBLMかどうかは分かりませんが。まあ、中国人が武漢コロナを撒き散らしたとの思いがあるのかもしれません。恨むなら中共を。
https://www.aboluowang.com/2022/0603/1757042.html
6/3阿波羅新聞網＜3名美国情报主管：普亭因晚期癌症4月间接受治疗＝3人の米国情報部門の長：プーチンは4月に末期癌の治療を受けた＞ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の健康問題は外部の憶測を呼んでいる。ニューズウィークの2日の報道で、今年5月末に情勢評価を終えたばかりの米国情報機関による機密報告によると、プーチンは末期がんと診断され、4月に治療を受け、既に回復して公の場に姿を現したが、3月には暗殺の噂を経験したと。
情報戦だから、総てを信じるのは危険。
https://www.aboluowang.com/2022/0603/1756856.html
6/3阿波羅新聞網＜美防长暗示派兵协防台湾 蔡英文亲扛反装甲火箭＝米国国防長官は、蔡英文が台湾を守るために派兵をほのめかした 蔡英文は自ら対装甲ロケットを手にした＞アジア訪問中のロイド・オースティン米国防長官は、台湾への武器供給と部隊の訓練を拡大する用意があると。彼はまた、中共が台湾に侵攻した場合、米国は台湾を守るために派兵することをほのめかした。台湾では、蔡英文総統が端午節の休日の前夜に第66海兵隊旅団を慰問し、国産ケストレル対装甲ロケットを手にした。
是非岸田首相もステｲンガーがジャベリンを担いだ映像を流してほしい。平和念仏だけでは。
https://twitter.com/i/status/1532273696173240320
https://www.aboluowang.com/2022/0603/1757104.html
6/3阿波羅新聞網＜大逆转！北戴河会议权力分割？曾被习近平打入冷宫 今惊人空降【阿波罗网报导】＝大逆転！北戴河会議で権力分割？かつて習近平によって冷遇され、今や驚くことに空から降りてくる[アポロネット報道]＞中共当局は、天津市党委員会副書記で天津市長の廖国勲が4/27に「突然発病し、救急治療の甲斐なく」59歳で亡くなったと述べた。廖国勲の死の詳細は、死亡時間と死因を含めて、中共当局による詳細な説明はない。
かつて習近平から転勤を命じられ、冷遇されていた元北京副市長の張工は、5/31に天津副市長兼代行市長に任命され、同時に天津副市長兼公安局長の董家禄は解任された。
両岸政策協会の事務局長である王智盛は、台湾の政論番組で、張工の履歴から、張工は間違いなく習家軍ではないが、彼が江派であることを示す証拠もないと分析した。彼はラジオ・フリー・アジアに次のように語った：「廖国勲の死については議論と判断の余地があり、プレッシャー、病気、自殺などが考えられ、天津では近年、さまざまなことが起こり、不正行為が調べられていたかどうか」。王智盛は、これが習派と江派の闘争に結びつけられるなら、それは読みすぎかもしれないと考えている。
https://www.aboluowang.com/2022/0603/1757143.html
6/3阿波羅新聞網＜耐人寻味！国务院发文高调喊三个字 党媒新华网紧跟—国务院发文高喊三个字 中共经济持续衰弱＝味わい深い！国務院は3文字（習思想）を高らかに叫んだ文書を出す 党メディアの新華ﾈｯﾄはしっかり続いた-国務院は3文字を高らかに叫んだ文書を出す 中共の経済は衰弱し続ける＞5/31、党メディアの新華ﾈｯﾄは、「国務院が《経済をしっかりと安定化させる政策措置のパッケージ》を発する」と題した報道で、再び高らかに習思想を叫んだ。中共の上層各派間の権力の盛衰、内部闘争の優劣は、上層権力の究極の防衛戦の風景になっている。これは二つの兆候を明らかにしているようである。一つは、習のゼロコロナ政策は、現在でも揺るがない最大かつ最優先の政治任務であり、党中央委員会の全会一致の同意を得ているということである。二つ目は、「党中央委員会」の集団指導と「習思想」には微妙な争いがあるが、習の核心の立場は根本的に揺らいでいない。
https://www.aboluowang.com/2022/0603/1757065.html
6/3阿波羅新聞網＜中共南太平洋岛国踢“铁板”：“一带一路”藏野心＝中共の南太平洋島嶼国が「鉄板」を蹴る：「一帯一路」に隠された野心＞中国の王毅外相は5/30、南太平洋諸国の10人の外相とビデオ会議を開いたが、最後に広範な地域協定には署名しなかった。専門家は、協定草案が流出したタイミングが西側で大きな懸念を引き起こし、南太平洋の島嶼国は、地域における中共の協力草案と行動計画に疑念を抱いており、協定の内容と推進方法に同意できなかったためと考えている。
https://www.aboluowang.com/2022/0603/1757153.html
何清漣さんがリツイート
北明 BeiMing @RealBeiMing 6月2日
米国のトップ学者の警告！
米国制度の伝統的な基礎である安定した経済、独立したエネルギー、莫大な食糧余剰、神聖な大学、専門的な司法、法執行機関、信頼できる刑事司法システムなど、今や死にかけている。
— Victor Davis Hanson
全文：
引用ツイート
李江琳@JianglinLi6月1日
北明の翻訳：Victor Davis-Hansen：想像できないことを想像する。https://jianglinswritings.blogspot.com/2022/06/blog-post.html
革命家は制度を破壊し、民衆の反感に遭い、投票するときに目の前に災難が迫ってくれば、彼らへの極端な危険がやっと証明される—これからの数ヶ月でそれが見られる。
何清漣 @HeQinglian 14時間
ブリンケン：ロシアがウクライナへの侵略をやめさえすれば、戦争はすぐに終わるhttps://rfi.my/8T0T.T
読後感：
1.ロシアが止めれば、西側はロシアが失敗したと主張する理由がある。バイデン政権が支持した正義の戦争は大きな勝利を収め、中間選挙を後押しし、戦争はすぐに終結することができる。
2.そうでなければ、「戦争は年末まで、またはそれ以上続く可能性がある」。
-米・ウクライナは勝たなければならない。
rfi.fr
ブリンケン：ロシアがウクライナへの侵略をやめさえすれば、戦争はすぐに終わる
ブリンケン米国務長官は水曜日、「ロシアがウクライナへの侵略をやめさえすれば、戦争は直ちに終結するが、現時点ではその兆候はない」と述べた。ウクライナ軍は米国が最新兵器を供給するのを待っている
北村氏の記事で、バイデンの台湾発言とWHの訂正は「WHが混乱しているという米国の弱体ぶりをさらけ出している」と言うのはその通りでしょう。ロン・クレイン首席補佐官が中間選挙後、辞任との話もあるくらいですから。バイデンが無能なだけでなく、民主党も無能、党派分断が進んで、米国は国内も国外もうまくやれないでいる。
台湾は国防をしっかり考えている。日本も台湾を見習い、海上保安庁の巡視艇を重装備させてはどうか？国交省を公明党の利権にしている限り、無理な話？
記事
対艦ミサイルを発射する台湾海巡署の巡視船「安平」（出所：台湾軍）
（北村 淳：軍事社会学者）
先週5月27日、台湾国防部が運営する軍事通信社は、雄風II型対艦ミサイルを台湾海巡署（沿岸警備隊）600トン級巡視船「安平」（CG -601）から発射したことを公表した。
台湾軍と中国軍の間には圧倒的な戦力差があり、台湾軍は劣勢に立っている。とりわけ台湾の軍事拠点や社会インフラを何度も壊滅させられるだけの中国のミサイル戦力、ならびに台湾本島を二重三重に取り囲み海上封鎖する能力を持った海軍力は、共に極めて強大だ。
そうした世界最強の中国軍長射程ミサイル戦力に対して、台湾軍はアメリカからの弾道ミサイル迎撃システムの輸入調達を加速させると共に、自らも中国本土を攻撃するための長射程ミサイルを開発し量産を開始している。
一方、中国海軍による封鎖作戦に対しては、支援軍の来援を期待して、中国海軍による台湾周辺の海上封鎖維持に少しでも打撃を与えるために必要な対艦ミサイル戦力の強化に努めている。今回の沿岸警備隊巡視船からの対艦ミサイル発射実験も、台湾封鎖に風穴を開けるための対艦ミサイル戦力強化努力の一環である。
陸軍優勢から対艦ミサイル戦力強化へ
かねてより、しばしばアメリカに派遣されている台湾海軍将校たちから聞かされてきたことだが、かつて台湾軍（中華民国国軍）は陸軍の勢力が圧倒的に強かったという。台湾軍は、もともとは中国大陸で中国共産党軍との第2次国共内戦に敗北し台湾に逃亡（撤退）してきた中国国民党軍であったためだ。
人数的にも政治的にも陸軍陣営が優勢であったために、国防方針も台湾島内に中国軍が侵攻してからの水際と内陸での陸上戦闘が重視されていた。しかし、この方針は台湾海軍から見ると愚策と考えざるを得ず、中国軍侵攻部隊は台湾に上陸する以前に可能な限り撃破しなければならないが、なかなか海軍が願っているような海洋戦力強化が進まない、ということであった。
もっとも、このような海軍側の悩みは台湾海軍に限ったことではなく、海軍と陸軍を持つ国々にとっては万国共通である。
諸国の海軍への造詣が深い米海軍情報局関係者たちも次のように嘆いている。すなわち、台湾のような島国では、海軍中心の防衛戦略が理論的には鉄則だと言える。しかし、どこの国の陸軍も「最後の決戦は陸上で行われる」というあたかもナポレオン戦争時代のような時代錯誤を言い立てて陸軍の勢力維持に躍起になるものだ。どこの国でも陸軍のほうが海軍より人的規模が大きいために政治力が強く、海軍はなかなか必要な戦力を手にする事ができないのが通例だ、とのことである。
ただし、中国の海洋戦力（海軍力、長射程ミサイル戦力、航空戦力）が台湾に対して圧倒的優勢になり、中国共産党政府による台湾“回復”が現実味を帯びてきたため、台湾の国防方針も島国防衛の鉄則に近づかせざるを得なくなってきた。そこで台湾は、陸軍の過剰人員を大幅に削減し、中国軍を海洋上で撃破する体制の構築を推進している。
ちなみに21世紀初頭の台湾陸軍兵力はおよそ20万名であったが、2021年には10万名まで50％も圧縮された。同時に全軍で機械化やIT化を推し進めたために、全軍において人的規模は縮小されている。陸軍の50％削減には及ばないが、海軍も5万6000名から4万名に30％減、そして空軍は5万5000名から3万5000名へと35％減となっている。
このような将兵数の削減と反比例して、中国侵攻軍を海洋上で打ち破るために必要不可欠な兵器装備類の強化は加速している。すなわち、地対艦ミサイルシステム（陸軍が運用する）、長距離巡航ミサイル（中国本土攻撃用）、艦対艦ミサイル（軍艦から発射する対艦ミサイル）、防空ミサイルシステム（弾道ミサイル防衛システムを含む）、防空レーダーシステム（アメリカが設置した世界最高レベルのシステムを含む）、戦闘機（アメリカから戦闘機の購入を進めている）、戦闘艦艇（潜水艦の自国建造にも踏み切った）などである。
軍艦から発射する各種ミサイルなどは量産できるし、台湾の場合、国産であるため量産スピードを上げることも可能である。しかし、軍艦は中型や小型の戦闘艦といえども、ミサイルのように量産することはできない。また、たとえ軍艦を多数短期間のうちに手にすることができても、軍艦に乗り込み軍艦を操り戦闘を実施する将兵を短期間で養成することは不可能である。
そこで台湾軍としては、艦対艦ミサイル戦力を少しでもスピードアップして増強するために、戦時に際しては、沿岸警備隊巡視船をミサイル発射プラットフォームとして活用しようというわけだ。
もともと海軍ミサイル艇をベースに開発された巡視船「安平」からの対艦ミサイル発射テストは成功し、巡視船に対艦ミサイル発射装置を設置して海軍艦艇と共に中国艦艇を攻撃する途が開かれた。安平型巡視船は15隻誕生するため、少なくとも60発の対艦ミサイル戦力が誕生することになる。
600トン級巡視船のベースとなった台湾海軍ミサイル艇
台湾海巡署の600トン級巡視船
米国の混乱と危険性を実感している台湾軍
バイデン大統領は日本訪問中に、中国軍が台湾に侵攻した場合、アメリカは軍事介入して台湾を防衛する、と明言した。
しかし同時にアメリカの台湾政策は変更していないとも述べている。そのため、これまでにも数回繰り返されてきたように、ホワイトハウスならびにアメリカ外交当局は慌てて「アメリカはこれまでの台湾を巡る方針を転換したわけではない」との声明を発し、バイデン大統領による軍事力を繰り出しての台湾防衛という発言をうやむやにするのに躍起となっている。
このような混乱は、実は中国側を混乱させる戦略であると買いかぶっている向きもあるが、実際にはホワイトハウスが混乱しているというアメリカの弱体ぶりをさらけ出しているだけだ。中国側にこのような弱さを見せれば、中国による台湾侵攻はますます現実味を帯びかねない。
このようなアメリカの危険性を実感している台湾軍であるから、沿岸警備隊巡視船をも対中戦力に組み込む決断をしたのであろう。
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『北海道を中ロが分け合う日』（6/1Nikkei Briefing Global Foresight 高坂哲郎 ）について
6/1The Gateway Pundit＜Dr. Kelli Ward: Mitch McConnell, John Cornyn, Lindsey Graham, Adam Kinzinger, Mitt Romney, Liz Cheney… Are Trying to Destroy the Republican Party (VIDEO)＞
RINOの名が挙がっています。アダムキンジンガーなぞは、本当は共和党員でなく、民主党のクサではないかと。
Dr. Kelli Ward: Many times Republicans want to just ignore the primaries and say whichever Republican is there is better than the Democrat. And most are, I will tell you, most are. I don’t know why the media pretends that Adam Kinzinger is actually a Republican. He is not a Republican, he is a Democrat. He is a Democrat colluder and he also wants to destroy this country. He’s another one who is open to gun bans. He’s open to destroying this nation for goodness sake. So these type of Republicans we have got to replace them. Remember this. President Trump has been trying to save the Republican Party. Whereas Mitch McConnell, John Cornyn, Lindsey Graham, Adam Kinzinger, Mitt Romney, Liz Cheney, Lisa Murkowsky, Susan Collins, etal. are trying to destroy it.
6/1The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: The Majority of the 51 Intel Experts Who Claimed the Hunter Biden Laptop Was Russian Disinformation Have Connections to George Bush Sr.＞
ブッシュ家は共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄだから民主党とも水面下で繋がっているのでは。
Below is a file that shows the individuals who claimed the Hunter laptop was Russian propaganda. Note that most of these players were related to “Papa Bush” who once led the CIA. This list is a “who’s who” of Deep State scoundrels.
6/2阿波羅新聞網＜白宫人事大地震 拜登民调下滑 幕僚长恐下台＝WH人事の大地震、バイデンの支持率は下降し、首席補佐官は恐らく辞任する＞バイデン大統領は一連の政策がうまく行かず、支持率が低下しているため、WHの改造を急ぎ検討している。31日、WHのロン・クレイン首席補佐官は11月の中間選挙後に恐らく辞任するというニュースが流れた。バイデンの政務全般はうまく行かず、失望させ、民主党は信用を失った。昨年末以来、WHの20人以上のアフリカ系米国人スタッフが辞任した。理由はWHで指導する人もおらず、或いは彼らの待遇が悪いのを不満に感じたため。
バイデン政権のスタッフはバイデンが非嫡出子の大統領と知っており、俺たちが大統領にしてやったという驕りがあるから、簡単に大統領発言をひっくり返してきたのだと思う。
https://www.aboluowang.com/2022/0602/1756391.html
6/1阿波羅新聞網＜美左媒:拜登怒了！讲话后老是被白宫“更正” 他怒斥幕僚“我才是总统”! ＝米国左派メデイア：バイデンは怒っている！彼のスピーチの後で、WHによって「修正」される 彼はスタッフに怒って「私が大統領である」と叱責した＞NBCは現地時間の5/31、WHに焦りが広がっているというニュースを伝えた。日に日に政治的困難に直面して、バイデン米国大統領は彼の側近にもっと説得力のある情報やより先鋭的な戦略構想をするよう促し、同時に、バイデンは彼の率直なイメージをぶち壊そうとする彼らの試み-—彼が話した後いつもなかったことにするのに憤慨している。
https://www.aboluowang.com/2022/0601/1756184.html
6/2阿波羅新聞網＜一旦攻台，中共海军将被“大屠杀”＝ 一旦台湾を攻撃すれば、中国海軍は「大虐殺」される＞米国のCNNは、中共が台湾に対して武力を行使する可能性とその結果について話し、多くのアナリストにインタビューし、中共には島を攻撃する能力はあるものの、極大の血なまぐさい代償を払うと考えている。特に中国海軍を名指しし、台湾への攻撃は中国海軍にとって大虐殺になると考えている。
https://www.aboluowang.com/2022/0602/1756379.html
6/2阿波羅新聞網＜重大突破! 台美建立谈判架构 迈向自贸协定＝重大ブレークスルー！台湾と米国は交渉の枠組みを確立し、自由貿易協定に向けて動く＞水曜日（6/1）、アジア太平洋貿易問題を担当する米国貿易副代表のサラ・ビアンキは、台湾行政院政務委員会兼経済貿易交渉代表の鄧振中とビデオ会議を開催した。 双方の連携は二国間関係を深化させ、特に経済および貿易関係を深めるために「台湾21世紀貿易イニシアチブ」は不可欠である。
https://www.aboluowang.com/2022/0602/1756435.html
6/2阿波羅新聞網＜俄罗斯：世界这5个国家最力挺我们 不包括中国＝ロシア：中国を含まずとも、世界のこの5か国が我々を最も支持している＞サンプルに選んだ国のうち、大多数はロシアとの関係を断ち切ることを支持し、そのうちの20か国はヨーロッパにあった。 20か国の回答者はロシアとの関係を断ち切ることに反対している。世論調査の結果によると、ロシアに対して最も前向きな姿勢を示している国は、インド、インドネシア、サウジアラビア、アルジェリア、エジプトである。
https://www.aboluowang.com/2022/0602/1756393.html
6/2阿波羅新聞網＜普京正在赢得控制世界的战斗？俄本年度从这获得19亿美元收入【阿波罗网编译报导】＝プーチンは世界を支配する戦いに勝っているか？ロシアは今年は19億米ドルの収入を得た[アポロネット編集報道]＞英国のタイムズの5/28の報道：プーチン大統領が戦争を始めたとき、そうしたのは、ウクライナを占領し、西側を分裂させるためである。しかし、彼の最大の収穫は小麦である。戦前はウクライナの小麦とトウモロコシの輸出が増加し、ロシアの輸出は減少していた。開戦以後、ロシアの輸出量は急増した。ロシア財務省は今年、小麦の輸出税から19億ドルを集めたと見込まれると。プーチンは、食糧をロシア経済の将来性にとっての重要性の尺度と見なしている。
https://www.aboluowang.com/2022/0601/1756237.html
6/2阿波羅新聞網＜河北燕郊进京打工者集体抗议封锁大呼：土匪放人！最终警方妥协【阿波罗网报道】＝北京の河北燕郊からの臨時労働者は封鎖に抗議するため集合し、叫んだ：土匪は人を解放せよ！結局、警察は妥協した[アポロネット報道]＞北京を守るため、河北の燕郊市はずっと封鎖され、北京にいる臨時労働者の多くは生活が維持できなくなった。 6/1の午前、北京にいる燕郊から来た約千人が白庙検問所に集まり、「出勤！出勤！」、「通勤再開！」と怒鳴りながら封鎖に抗議した。
https://twitter.com/i/status/1532001873787424769
https://www.aboluowang.com/2022/0602/1756394.html
6/2阿波羅新聞網＜反习派痛批习近平：头脑发热，瞎折腾，出昏招，自废武功【阿波罗网报道】＝反習派は、痛烈に習近平を批判：冷静さを失い、訳わからず無茶し、粗忽にして負け、武功を自滅させる [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：江沢民と曽慶紅の派閥の背景を持つ「香港01」は、最近の記事で習近平を、冷静さを失い、訳わからず無茶し、粗忽にして負け、武功を自滅させると批判した。アポロネットの李玉鏘がこれを分析した。
5/25、江沢民と曽慶紅の派閥の背景を持つ「香港01」は、「バイデンのインド太平洋経済フレームワークの下での中国への潜在的な脅威」という記事を公開した。バイデンの韓国と日本への訪問によって引き起こされた政治的旋風に応えて、記事は次のように述べている。「中国がこの数年の戦狼の氾濫の教訓から学びさえすれば、インド太平洋の多くの国との関係を適切に処理し、それらの間の特定の紛争を全面紛争に変えない限り、これらの国は米国一辺倒にはならない」これは、習近平の「戦狼」外交政策に対する名指ししない批判である。
同時に、これはまた、中共の立場と基盤に立ち、米国を潜在的な敵と見なすという記事の見方を明らかにした。
江曾派はさらに批判し、「重要なのは、内部統治上、中国が冷静さを失わず、自分で自分を虐めず、粗忽にせず、自分の武功を放棄せず、真に経済建設に焦点を当て、対外開放して発展を第一任務とする限り、社会のイノベーションの活力を維持し、経済と人々の生活は急速に改善し続け、バイデンがどんな大きな台風を起こしても役に立たない」と。
これは明らかに習近平を対象としており、彼は冷静さを失い、訳わからず無茶し、粗忽にして負け、武功を自滅させると言った。
記事はまた、インド太平洋の経済的枠組みIPEFには4つの柱が含まれていることを分析し、「各ポイントは米中競争のキーポイントを指摘している」と言える。
記事は次のように考えている。「次に来る最も高い可能性は・・・新しい産業を配置するにあたり、インド太平洋国家が分業して緊密な産業部門を再編成し、台湾は国際的な半導体産業チェーンで重要な部分と見込まれる。と同時に、台湾は中国と米国の特別な関係が、必然的に米国の側に立つことを選択することになる」
「その時、中国が武力や力の脅威に訴えるならば、中国と米国の間で揺れ動いていた多くのインド太平洋国家を米国の側に押しやるだろう。ロシアとヨーロッパの関係変化と同じように？」記事には、これは本当に深く考える価値があると書かれていた。
習が下りれば、対中戦争の危機は遠のくと思われますが、中共の邪悪さを見えにくくします。デカップリングして、中共の軍拡を止めないと。ジェノサイドも止めさせないと。中共が存続する限り、邪悪さは続く。
https://www.aboluowang.com/2022/0601/1756360.html
何清漣はリツイート
李江琳 @JianglinLi 10h
北明の翻訳：Victor Davis-Hansen：想像できないことを想像する。https://jianglinswritings.blogspot.com/2022/06/blog-post.html
革命家は制度を破壊し、民衆の反感に遭い、投票するときに目の前に災難が迫ってくれば、彼らへの極端な危険がやっと証明される—これからの数ヶ月でそれが見られる。
高坂氏の記事では、戦後の日本人の国際感覚の欠如を痛切に感じました。マキャベリの「隣国を援助する国は滅びる」というのを自覚していない。お人よしと言われてのほほんと喜んでいる間に、隣国は軍拡して、日本単独での防衛はできなくなりました。油断でしょうが、油断させられて、何も感じてこなかった政治家、メデイア、国民は子々孫々にどう申し開きするつもりか。本当に北海道分割の憂き目にあうかもしれないと真剣に考えないと。
防衛省はドンドン情報発信し、メデイアもキチンと報道してほしい。
記事
ロシア軍がウクライナに侵攻して以降、にわかに「ロシアの北海道侵攻リスク」が取り沙汰されるようになってきました。「安易な類推にすぎないだろう」と思う向きもあるでしょうが、現実には大いにありうるシナリオです。私なりに少し修正を加えるとすると「中ロの北海道分割リスク」となります。
5月29日付日経ヴェリタスで、中国は早ければ2035年、遅くとも49年までに米国に肩を並べる軍事大国になることを目指し、新たに日本海に潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を配備し、ここを「核の聖域」とするため、いずれ日本列島攻略に動くとの見通しを示しました。取材した防衛省情報部局OBの精緻な見積もりを参考に書きました。
ロシアはソ連時代からオホーツク海にSLBMを配備してきましたが、日本の北海道が同海に面しているため、完全な「核の聖域」にすることはできていません。ただ、この先、中国が日本海の聖域化に本気で乗り出してくると状況は変わってきます。中ロが協力して日本から北海道を奪取し、北海道東部をロシア、西部を中国がそれぞれ支配すれば、ロシアはオホーツク海の聖域化を完全に達成し、中国も日本海の聖域化に前進する形になります。
ロイター
近年ロシア軍は中国軍と、合同軍事演習や海空部隊による機動訓練、合同パトロール飛行などを繰り返しています。単独ではなく2カ国合同で動いてみせることで、日米などをより強く威嚇しようとしているわけです。ロシアはウクライナ侵攻の強行で自滅ぶりが著しく、中長期的に中国に頭が上がらなくなる状況に陥りそうです。今後約30年の間に、中国共産党政権に「分け前は保証するから、北海道侵攻に協力せよ」と求められれば断りにくくなるでしょう。
国際情勢が「軍事的合理性」というものに非常に強く規定されていることを、改めて確認したいと思います。中国が結構なコストをかけて南シナ海に人工島群を建設しているのは、現在のSLBM部隊の配備先である同海を守りたいためです。彼らが最近になって配備先を日本海に移すことを考え始めたのは、米英豪3カ国の安保枠組みAUKUS（オーカス）の発足で、南シナ海を聖域として維持するのはもはや困難とみたためです。北朝鮮が感染症危機下でも核開発やミサイル発射をやめないのは、彼らの独裁体制を維持するためにはほかに手段がないと判断しているためです。
中ロ両国が今後の米欧日との軍事的せめぎ合いの中で、相手に屈しないための最後の手段であるSLBM部隊をそれぞれの「聖域」で守り抜きたいと思えば思うほど、彼らにとっての北海道の戦略的価値はますます高まるわけです。
私が国際部の新人記者として防衛省（当時は庁）を取材するようになった約30年前と言えば、ロシアはソ連崩壊前後の大混乱期にあり、中国の軍事的実力といえば今とは比較にならないほど小さなものでした。それから数年後、自衛隊が冷戦時代の「北方重視」から現在の「西方重視」にシフトするのを当時六本木にあった防衛庁に詰めて取材していましたが、気が付けば現在は「北方・西方同時対応」になっています。ただ、戦後最も厳しい状況になってきたにもかかわらず、日本国内で脅威認識が広く共有されているようにはみえません。
ロイター
厳しい言い方になってしまいますが、防衛省・自衛隊にはもっと迅速に情報発信をしてほしいと思います。21年11月19日に中ロ空軍が合同パトロール飛行を実施した際、防衛省は「ロシアが自国領空の通過を初めて中国機に認めた」（=かつてないレベルまで軍事的連携が強まった）という最も核心的な部分をぼかした形で発表しました。仕方なく22年1月25日付「日本海で『特異な動き』 中ロ接近、軍事同盟の様相」と、2月16日付「ウクライナ化する日本」で合同飛行の実態をお伝えしましたが、防衛省は3月末の自民党の会合でようやく詳細を示したのでした。合同飛行から4カ月以上が経過していました。
日米のレーダーなど各種センサーの能力を中ロに知られたくないといった配慮があったにしても、中ロの軍事的連携をぼかせばぼかすほど、国民の脅威認識は鈍いままで、日本の防衛力の改善も進みません。「憂いなければ備えなし」になってしまうわけです。
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『プーチンを見習う習近平、台湾侵攻では最初から「核威嚇」か 米国も欧州諸国も委縮させたロシアの“脅し”』（6/1JBプレス 古森義久）について
5/31The Gateway Pundit＜Trump Releases Statement After Jury Stacked with DNC Activists Finds Hillary Clinton Lawyer Sussmann Not Guilty＞
陪審員の構成で問題ありと思われる人物を承認した、オバマが任命した裁判官ではハナから公正な裁判は期待できなかった。
https://twitter.com/i/status/1529958022822432773
5/31The Gateway Pundit＜NBC News Report Shows Biden in Meltdown Over Flailing Presidency; New Poll Has Just 23 Percent Biden Approval by Independents＞
バイデンは史上最高の票を獲得して大統領になったのに（大笑）。なんせあの人気のあるオバマをも抜いてですよ。
The revealing article comes as a new Civiqs poll shows Biden with 35 percent overall approval and 22 percent approval by independents. Biden is under water in 47 states with only Hawaii putting him over 50 percent at 52 while the two other positive states have Biden approval in the forties: Vermont, 47 percent; Massachusetts, 45 percent. Biden’s approval/disapproval in his home state of Delaware stands at a shocking 36/53. Biden was elected U.S. Senator from Delaware every six years from 1972 through 2008 until he was sworn in as Barack Obama’s vice president in 2009.
5/31The Gateway Pundit＜Joe Rogan Says More Gun Control Means ‘Only Criminals Will Have Guns’ And The Government Will Have ‘All The Power’＞
民主党政権では、中共と同じことをするかもしれない。
He noted that if the government were to “take all the guns away from people and give all the power to the government,” it would be a very bad thing.
“We see how they are with an armed populace; they still have a tendency towards totalitarianism. And the more increased power and control you have over people, the easier it is for them to do what they do.”
5/31看中国＜阻挡川普人选 民主党给共和党初选投票(图)＝トランプが支持した候補者の阻止、民主党員が共和党予備選挙で投票（写真）＞最新の調査によると、2022年の中間選挙で、先週ジョージア州の共和党予備選が行われたが、トランプ前大統領が支持する候補者を阻止するために、多数の民主党有権者が投票した。先週の結果は、トランプ支持の候補者のうち4人がジョージア州の予備選で負けたことである。一部の民主党員は、他の州でもそのような「クロス投票」で、反トランプ運動を開始した。
AP社の5/31の報道によれば、データ会社L2の早期の投票記録に関するAP社の分析によると、2年前にジョージア州の民主党の予備選で投票した37,000人以上の民主党有権者が先週の共和党予備選で投票した結果、この予備選には異常に多くの「クロス有権者」がいた。
AP社は、早期投票の限られたサンプルを考慮に入れても、データは、これらの「クロス有権者」がジョージア州務長官選挙でトランプ支持の共和党候補を打ち負かすのに重要な役割を果たし、知事候補でもトランプ支持の候補を打ち負かすのにある程度助けたと述べた。
ジョージア州の現在の共和党知事ブライアンケンプは、火曜日（5/24）の予備選に先立つ世論調査で、トランプ支持の知事候補である元米国上院議員のデイビッドパーデューに14％の差をつけていた。ケンプは50.2％の得票率で予備選を勝った。
AP社は、ケンプ知事は恐らく相手を倒すために民主党員からの援助をあまり必要としないが、州務長官ブラッド・W・ラフェンスバーガーは確実にこの助けを必要としていたと述べた。
AP社による最新の統計によると、共和党のラフェンスバーガーは27,000票以上で50％の閾値に達し、決選投票を回避することができた。早期の投票データだけによると、37,144人の元民主党員が共和党の予備選に投票した。 5/24の選挙日に行われた「クロス投票」の数は、今後数週間でリリースされる。その数を追加すると、クロス投票の合計がさらに増える可能性がある。
AP社によると、「戦略的投票」としても知られる「クロス投票」は、この予備選シーズンでジョージア州に限ったことではない。これは、トランプが支持した候補者を阻止するために複数の予備選で行われている現象である。
「クロス投票」運動の最前線で、イリノイ州下院議員のアダム・キンジンガーは、民主党、無所属、共和党の間の「不安定な同盟」に、共和党予備選で、いつでもどこでも、トランプに支持された候補者を打ち負かすことを呼びかけた。ジョージア州のように、一部の州ではどんな政党の予備選にも参加、投票できるが、他の州ではより厳しい規則がある。
AP社とのインタビューで、キンジンガーは、民主党員の特定の選挙戦での反応に嬉しい驚きを感じたと語った。彼は、この運動がすぐに「驚異的なゲームチェンジャー」になるとは想像もしていなかったと述べた。
ジョージア州のトランプの盟友、アトランタ・ティーパーティー会長デビー・ドゥーリーは民主党の「クロス投票」に激怒した。
「これは民主党版『カオス作戦』だ。民主党がどれだけ一線を越えたか注意しなかった」と彼は語った。
ドゥーリーは先週遅く、ジョージア州の共和党予備選挙で非共和党員を締め出すよう求める請願を開始した。現在、反対党のメンバーが参加するのを防ぐために、12以上の州が予備選挙で既に締め出したか部分的に締め出した。
トランプはまた、「クロス投票」現象に気づき、土曜日（5/28）にワイオミングで行われた選挙集会で共和党員に警告した。「先週、別の州で民主党員がしたことをやらせてはならない・・・。民主党員が共和党の予備選に投票することを許せば、何が起きるか」
自民党の総裁選に共産党員や立憲党員を入れて選挙するようなもの。共和党はだらしがない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/05/31/1007953.html
6/1阿波羅新聞網＜美参议员提出法案以禁止数字人民币进入美国应用商店＝米国上院議員は、米国のアプリストアにデジタル人民元を入れるのを禁止する法案を提出＞3人の米国共和党上院議員（Tom Cotton、Marco Rubio、Mike Braun）は火曜日（5/31）に、中国政府がデジタル人民元を使い、米国市民を監視し、金融および監視上のリスクを生み出すことを恐れているため、デジタル人民元としても知られる中国のデジタル通貨をサポートするアプリを禁止する法案を提出した。
中国は利用するだけだから、絶縁すべき。日本も。
https://www.aboluowang.com/2022/0601/1756099.html
6/1阿波羅新聞網＜外资撤离中国又添新证！新数据令人大跌眼镜＝外資が中国から撤退する、また新たな証拠！新しいデータは目を見張るものがある＞Bloombergの報道で、調査会社Preqinのデータによると、今年の前の4か月で、中国のベンチャー資本取引は前年比44％減の247億米ドルになった。これは、米国のほぼ2倍の減少率であり、世界のほぼ4倍の減少率である。
それでも投資する奴がいる。
https://www.aboluowang.com/2022/0601/1756013.html
6/1阿波羅新聞網＜传上海企业家公开信：复工不复产！提7大政治诉求 静观二十大＝上海の企業家からの公開書簡：仕事は再開するが生産は再開しない！ 7大政治要求を提示し、20大を静観する＞
中共は相手にせず、犯人捜しするだけ。でも今までと違うのはこういう文書が出回ること。
https://www.aboluowang.com/2022/0601/1755917.html
6/1阿波羅新聞網＜中共几名恶警把女青年脖子当街拧断 网友：专业杀人 视频【阿波罗网报道】＝中共の数名の悪い警官が通りで若い女性の首をひねった ネチズン：プロの殺人 ビデオ[アポロネット報道]＞最近、あるビデオがネチズンの怒りと非難を呼び起こした：中国のある場所で、数名の警官が女性を車から強制的に引っ張り出し、その後.2分もたたずに、女性の首は警察によってねじられ、彼女は動かなくなった。最後に警察によって警察の車でどこか運ばれた。
体制の悪。共産主義信奉者に見せたい。
https://twitter.com/i/status/1531262718849736705
https://www.aboluowang.com/2022/0601/1755912.html
5/31阿波羅新聞網＜没赢恐垮台！超过3万俄军死亡换乌东 普丁认为很值＝勝てないと打倒されるかも！ 3万人以上のロシア人兵士の死亡とウクライナ東部を交換 プーチンは値すると考える＞月曜日に発表された英国の機密報告によると、ロシア軍はウクライナで3万人以上の兵士を失ったため、部隊は瓦解する可能性がある。しかし、ロシアのプーチン大統領は、それが勝利のために支払う価値のある代償と考えている。
領土的野心を持った帝国主義者プーチン。
https://www.aboluowang.com/2022/0531/1755716.html
5/31阿波羅新聞網＜中国经济再现危险信号＝中国経済は危険信号が再度現われる＞ロイターが最近発表した調査によると、中国の多くの製造センターでの防疫管理措置は徐々に解除されているが、中国の産業活動は5月もまだ縮小する可能性があるが、縮小のスピードは鈍化している。
https://www.aboluowang.com/2022/0531/1755678.html
何清漣 @HeQinglian 12h
The Telegraphの報道の変化は一つの縮図である。
《時代》5/.28の記事：プーチン大統領が戦争を始めたとき、彼はこうすることでウクライナを奪還し、西側を分裂させようとした。しかし、今のところ彼の最大の収穫は小麦である。
https://thetimes.co.uk/article/russia-is-winning-battle-to-control-the-worlds-wheat-wzvctlhjm
その年のナポレオンの報道は：
1日目：「コルシカのモンスターがプエルトルアンに上陸」
・・・
6日目：「皇帝陛下は今日、忠実なパリに到着する」
引用ツイート
jiang shangrong @JiangShangrong 5月31日
英国のThe Telegraphの報道の変化を見るのは面白い。
2月24日：プーチンの血なまぐさい作戦が始まる
4月3日：ロシアは西側が戦うゲームに負ける
5月12日：プーチンに打ち勝つために高い代価を支払う必要がある。
5月26日：すぐ！プーチンは驚くような勝利を収める。
ある人の10/1のニュースの予測：
モスクワのタジクの職長は、米国とポーランドの臨時労働者をシャベルで殴り、「働け、外国人！モスクワはモスクワ人のためのモスクワである！」と叫んだ。😂
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何清漣 @HeQinglian 5h
上海の封鎖解除を歓迎する
上海は2か月以上続いた都市封鎖の解除を準備し、市は4日間連続で新型コロナウイルスによる新たな死亡を出さず、新たな感染病例は3月初旬以来の最低レベルに落ちた。
cn.wsj.com
上海の封鎖解除を歓迎する
上海は2か月以上続いた都市封鎖の解除を準備し、市は4日間連続で新型コロナウイルスによる新たな死亡を出さず、新たな感染病例は3月初旬以来の最低レベルに落ちた。
古森氏の記事で、習は台湾侵攻の前に核で脅すだろうとのこと。プーチンと習は独裁者だから、国民を含む他人が何人死のうと気にしない。習は当然そうするでしょう。米国がそれに対し、ウクライナ同様何もしないのであれば、核を保有してない国に配って、自国の事は自分で守れとすべき。バイデンの言う核の傘は信用できない。少なくとも今すぐﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞの話をすべきなのに、岸田では。中共はバイデンの間に侵攻しようとするでしょう。2024年11月選挙までで、時間がありません。似非平和に誑かされてきた国民の程度が問題。
記事
中国が建国70周年軍事パレードで公開した中距離弾道ミサイル「東風17」（資料写真、2019年10月1日、写真：AP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
中国は、ロシアによるウクライナ侵略での核兵器使用の脅しが効果をあげたことを教訓として、台湾侵攻に際しては初期段階から米国や日本への核の威嚇へと走るだろう――ワシントンの中国や核戦略の専門家の間で、こうした見解が具体的に表明されるようになった。
ウクライナではプーチン大統領の核威嚇に対して、米国のブッシュ政権が対決を恐れて消極的な姿勢のままとなった。習近平国家主席はその姿勢を見て、核の威嚇が台湾有事への米国の介入阻止の有効策になると判断したからだという。
見事に成功したプーチン大統領の核威嚇
中国の台湾攻略での核兵器使用の威嚇を予測したのは、ワシントンの大手研究機関「戦略予算評価センター（CSBA）」の上級研究員のトシ・ヨシハラ氏と同研究部長のエバン・モンゴメリー氏である。2人はこのほど「ウクライナ後の台湾への危機」という論文を軍事戦略専門誌に共同で発表した。日系米人学者のヨシハラ氏は、中国の戦略動向に関する研究では全米有数の権威とされる。モンゴメリー氏は核戦略研究の専門家である。
ウクライナ戦争では、プーチン大統領は侵略を開始した2月24日の3日後の27日に、ロシア軍の核抑止部隊に「特別な臨戦態勢」の発動を命令した。同時に同大統領はウクライナでの戦闘に米国などが介入すれば、「即時にこれまで誰もみたことのない激烈な結果を招く」とも述べ、核攻撃を示唆した。
プーチン大統領のこうした核威嚇の基礎には、ロシア軍の「戦術核兵器の限定使用」という基本戦略が存在する。小規模な地域戦争において、敵が非核であっても、「エスカレーションを防ぐための戦術核兵器使用」という選択肢があることが「ロシア連邦の核抑止分野での国家政策の基本的原則」で明記されているのだ。
プーチン大統領のこの核威嚇に対して米国のバイデン政権はとくに対抗や報復の核抑止策には触れず、3月上旬に予定していた新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を中止した。ロシアを刺激しないための中止とされる。さらにバイデン政権は、その時点で検討していたウクライナ上空の航空機飛行禁止令を出すことも、ロシア側の反発への懸念から抑制した。
バイデン政権高官たちは、ロシアとの全面対決による第3次世界大戦の勃発だけは避けねばならないという趣旨の発言を重ねた。この米国側の反応は、ロシアの核威嚇が効果をあげ、バイデン政権がさらなる消極姿勢をとることになる証しと解釈された。
北大西洋条約機構（NATO）加盟の西欧諸国も同様に、ロシアの核威嚇に衝撃を受けた様相をみせた。その意味ではプーチン大統領の絶壁際での核威嚇は見事に成功したといえる。
日本にも向けられる中国の「核の恫喝」
ヨシハラ氏らは前記の論文で、中国の習近平国家主席は確実にこのロシアの成功を教訓にするだろうと明言していた。ヨシハラ氏はさらに中国の台湾攻略時の核恫喝は日本にも向けられると警告する。それでなくても中国では、台湾有事に日本の自衛隊が参加すれば日本本土に核攻撃をかけるという軍事動画が全土に流れたことがあるのだ。
台湾有事をめぐる長年の論議では、これまで核兵器という要素が語られることはまずなかった。だがウクライナ戦争が期せずして「中国→台湾→核威嚇→米国」という新たな戦略的連鎖の思考を生んだわけだ。その連鎖の発端はプーチン大統領のロシア軍の核抑止部隊への特別臨戦態勢命令だったわけである。
ヨシハラ氏らの同論文は、さらに以下の趣旨を述べていた。
・プーチン大統領の核威嚇はバイデン政権をたじろがせた。核戦略態勢を主導する米国は、本来なら示すべき核抑止の明確な反応を示さなかった。西欧諸国も怯えた形となりウクライナへの軍事介入にはより慎重になった。
・中国にとって、ロシアの限定的な戦術核兵器の使用の威嚇に米国が正面から抑止の反応をみせなかったことは意味が大きい。台湾侵攻の際に、中国は核使用の示唆によって米軍や日本、オーストラリアなどの軍事介入を阻止できるかもしれないという核オプション（選択肢）を得たといえる。
・中国は台湾攻撃にあたって、作戦の冒頭で核兵器使用の脅しを表明する見通しが強くなった。その際に中国は年来の核先制不使用の方針を崩すこととなるが、核の恫喝によって作戦の始めから米軍の介入や日本の軍事的な支援、参加を防げるという効果は巨大となる。
要するに、ロシアがウクライナで核兵器使用の可能性を示唆したことに対し、バイデン政権が対抗の言動をとらなかったことに中国は勇気づけられ、同じ作戦を台湾攻撃でも採用するだろう、という考察なのである。
となると台湾有事にも核の脅威が現実に浮上することになる。日本がその脅しの標的となる危険性も当然ある、というわけだ。そんな重大な警告なのである。
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『エマニュエル・トッド氏「日本はウクライナ戦争から抜け出せ」』（5/31日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 大西 孝弘）について
5/30The Gateway Pundit＜Most of the Local Texas Border Patrol Agents Skipped Meeting Joe Biden – Got in Their Vehicles and Drove Home Instead (Video)＞
バイデン政権は発足当初、議会をフェンスや鉄条網で覆ったりしました。今回も襲撃を恐れての発言でしょう。でも何故そんなに恐れる？自ら大統領としては非嫡出子であることを自覚しているからでしょう。
Joe Biden was also supposed to meet with border patrol agents but most of them chose to skip the meeting and drove home when the White House ordered them to disarm before the meeting.
John Carrell: Yeah, I’ve never heard of this. President Trump never came in and disarmed us. So I’m hearing from my sources that agents literally came in from the field, didn’t check in, just got in their personal vehicles and went home.
5/31阿波羅新聞網＜罕见船舰射击!台湾自制导弹火力射程精准—公布海空精准弹药射击 台湾国防部：捍卫国土主权＝珍しい対艦射撃！台湾の自製ミサイルは正確な射程距離で当てる–海と空への正確な弾薬射撃を公表 台湾国防省：国土の主権を守る＞台湾国防省は最近、海軍と空軍によるミサイルの射撃を示すビデオを公開した。「第2海軍」と看做される沿岸警備隊に属する艦船の射撃の珍しい画像があり、台湾の自製ミサイルの火力と正確な射程を示している。台湾国防省は、台湾海峡の安全と安定への中華民国の努力を世界に見てもらう必要があると述べた。
日本の海上保安庁艦船にもミサイル搭載を。
https://www.aboluowang.com/2022/0531/1755504.html
5/31阿波羅新聞網＜中国各地上千民众接种疫苗后患白血病 成中共敌人 无人敢援手＝ワクチン接種を受けた後、中国各地で何千もの人が白血病に罹る 中共の敵になる 誰も助けようとしない＞最近、中国のネットで伝わるのは、30以上の省や都市の人々が新型コロナワクチンを接種した後に白血病に罹患したことを公開した事件で、台湾中央通訊社は、5/30に統計を発表し、現在千もの人々がこの病気に罹っているが、当局は患者を敵と看做し、普通に抑圧し、弁護士やジャーナリストでさえ助けにはならない。
報道によると、今月初めに出された最初の公開書簡では、新型コロナワクチンの投与後に確定診断された白血病患者は、主に中国の一線、二線都市からであり、年齢は3歳から70歳の間である。彼らがワクチン接種したワクチンは主に科興生物製であり、残りは北京生物、武漢生物、智飛生物、長春生物など。ほとんどの人は2回の投与後に問題を抱え、一部の人は1回か3回の投与で出た。ワクチン接種後、人々はさまざまな程度の発熱、夜の汗、咳、頭痛、嘔吐、疲労、下痢、呼吸困難の症状が出る。病院の検査で初めて、急性白血病、主に急性リンパ芽球性白血病と急性骨髄性白血病が確認された。
中国製の不活化ワクチンだけでなく、欧米のｍRNAワクチンでも副作用は出ていますが。でも、小生は絶対中国製は選ばず、欧米製を打ちます。（日本は、中国製はありませんが）。1回、2回はファイザー、3回目はモデルナでした。
https://www.aboluowang.com/2022/0531/1755483.html
5/31阿波羅新聞網＜重庆警察处理交通事故 竟开枪打死一人 引发骚乱【阿波罗网报道】＝重慶警察は交通事故処理で、何と1人を射殺し、騒動を引き起こした[アポロネット報道]＞5/30、重慶市北碚区の警察官が交通事故を処理している最中に、警告なしで男を射殺し、騒乱を引き起こした。見物人は怒って警察の凶行を非難した。現場の目撃者は、警察は警告射撃を行わず、交通違反者を直接狙って胸を撃ったと述べた。
女性の乗ったオートバイが棚を倒したので、交通警官が処理しているときに男が加勢に入って胸を撃たれて死んだ。交通警察が銃を持つのはどうかと言う意見あり。
この中国の政府の銃による暴虐の例を考えると、米国の銃規制は政府に反抗する民衆の手段を奪おうとしているようにも見えます。
被害者の家族が銃撃した警官を掴んで放さず（画像：ツイッター）
https://www.aboluowang.com/2022/0531/1755482.html
5/31阿波羅新聞網＜情势所迫中共20大可能延后召开？＝20大は事情により延期される可能性がある？＞中共の上層部の争いはますます公になり、もはや覆い隠さない。今月25日、李克強首相は北京で10万人を対象に経済救援会議を開催した。会議はビデオ会議によって進行し、全国の31の省、市、2,844の県や地方政府当局者を招集した。公式ウェブサイトによると、人数は10万人にも達した。動員規模は前例がない：さらに重要なことは、李克強は、経済を救うために全国の当局者の支援を求めた。経済を救うためには、「合理的なゼロコロナ」と財政支出の削減が必要である。役人がゼロコロナをあきらめて経済を救おうとするこの実務的なスタイルは、習近平の個人的な権威とイデオロギーを維持するというスタイルに反している。
地方の役人が習と李とどちらを選ぶかと言うと、間違いなく前者でしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0531/1755532.html
5/30看中国＜日本国会议员SMG年会呼吁停止活摘器官(组图)＝日本の国会議員のSMG年次総会は、生きたままの臓器摘出の停止を呼びかける（写真）＞今年はSMG（中国臓器移植委員会）設立4周年を迎える。日本の国会議員と地方議員は、5/27に衆議院で毎年開催される集会に出席した。会議では法輪功への迫害に関するドキュメンタリーが上映され、中共の人権侵害について意見交換が行われた。
集会は、法輪功の修練のためだけに拷問された3姉妹の状況を報道するドキュメンタリー「冷戦のカナリア」を上映した。神奈川県逗子市の丸山治章議員は、SMGネットワーク全国地方議員協会の代表発起人として、「中共による残忍な人権侵害を改めて認識している。中共の生きた臓器摘出を止めなければならないと思っている」
中国人記者の取材を受けている丸山治章議員（写真：看中国/徳永木里子）
中共が依然として「良心犯」から臓器を強制的に摘出している問題について、自由民主党衆議院議員の石橋林太郎は、日本社会に「共同の危機感」を呼びかけ、議員達に人権集会参加を呼びかけて議会連盟を創った。
櫻田義孝衆議院議員は、中国の臓器摘出の問題や少数民族の弾圧を例に挙げ、人権の状況は依然として厳しいと指摘した。彼はまた、日本は中国に誤った行為を変えさせる必要があると言い、彼は抑圧された人々を救うために働くことをいとわない。
衆議院議員で、日本ウイグル国会議員連盟事務局長の三ﾂ林裕巳は、中国では人権侵害が蔓延しており、日本はこれを真剣に受け止めなければならないと述べた。
地元の櫻田議員が地道にこの問題に取り組んでいて貰えて非常に嬉しい。他の議員ももっと関心を。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/05/30/1007842.html
何清漣はリツイート
デイシフト保安孫師傅 @eGUAbe2V7j26GHw 10h
ロシア・ウクライナ戦争の私の見方/ 1
私のような村の長老でさえ、第二次世界大戦が勃発する前に、英国とフランスが宥和政策（長い間の平和な環境にある民主体制の必然的な産物）を実施し、ヒットラーに何度も譲歩したことを知っている。自国内の政局のために同盟国を犠牲にした。プーチンが知らないとでも？したがって、プーチンはこの戦いで非常に慎重かつ保守的に行動し、人道主義のレッドラインに触れず、現在の有利な外交構造を破壊しないようにしている。
何清漣 @HeQinglian 3h
李克強の5/25の講話によって明らかにされた3大経済危機。https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-05302022145245.html
第一は経済発展の軌道が外れ、核心なのは財政難であることを強調し、地方政府が自ら解決できることを言い聞かせた。第二は企業を安定させることである。昨年には、企業の1/4近くが破産し、雇用と人々の生活が困難になった。第3は、食糧、エネルギー、産業チェーンのサプライチェーンを探し出すことである。
外部はこれを習打倒の檄文と見なすが、これは全く過度な解釈である。中国には反習勢力がいるが、李克強は絶対にそのリーダーではない。
rfa.org
評論|何清漣：李克強の5/25の講話によって明らかにされた3大経済危機。
李克強はなぜこのスピーチをしたのか？役目からだと思う。前職の温家宝首相と違うのは、総書記の胡錦涛は力のある総書記でなく、温家宝とは同僚のようであって、上司には当たらなかった。中南海の南北間で論争があれば、李も公に「国のために我慢する」と言ったことがある。現在の経済的困難は明らかで、首相として、逃げ隠れできない。しかし、李が持っている政治的資源と彼の性格から言って、習との政治的対立のリスクを冒すよりも、任期満了で引退することを選ぶと思う。
何清漣はリツイート
デイシフト保安孫師傅 @eGUAbe2V7j26GHw 10h
ロシア・ウクライナ戦争の私の見方/ 2
3年間の内戦で、国民党は一敗地に塗れ、蒋介石はしばしば軍事司令官として無能と謗られた。しかし、ある記事によれば、蒋は領土を守る政府の責任の政治的圧力の下にあって、多くの地に軍を配備し、兵力の希薄化を招いた。毛にはそのような圧力はなく、柔軟に攻撃することができ、兵力を集中させて1点を攻撃し、小さな勝利を重ねて行って大きな勝利にした。ロシアとウクライナの戦争の状況は大体同じである。私はゼレンスキーが最後には汚名を着せられて辞任するという予感がある。
ウクライナ国民の間でもいろんな考えの持ち主はいるでしょう。ゼレンスキーが大統領でなければ、ロシアとうまくやれたかもしれないと。しかし、今のロシアを見ると言論の自由がなく、戦争にならなくとも、自由にものも言えない、奴隷の平和になります。
日経ﾋﾞｼﾞﾈｽの記事では、エマニュエル・トッドの言う、世界の問題はロシアでなく米国というのは一部同意（米国も他国を侵攻してきた）しますが、でも専制体制と自由民主主義体制とどちらを支持するかと問われれば、間違いなく後者を選びます。100％の正しさも、100％の間違いも現実世界にはありません。“ to choose the lesser of two evils”です。トッドは共産主義の悪を知らないのでは。ナチ以上ですよ。
戦争を終えるには、E・ルトワックの言ったように、「決定的な勝利」と「戦争による疲弊」が必要で、他国や国際組織の介入は戦争を長引かせるというのとトッドの考えは同じ印象を持ちました。台湾問題不介入もそうなのかもしれません。でも「昨日の香港、今日の台湾、明日の日本」と言う言葉を彼は知っているのかな？今日難を逃れたとしても、明日の運命は分からない。だから仲間を多くして、暴虐国家の支配を逃れようとしている。他国のために、防衛努力しなければ、日本が攻められたときに他国は助けてくれないのは当たり前。
記事
前回（エマニュエル・トッド氏「第3次世界大戦が始まった」）において、フランスの歴史人口学者であるトッド氏は、ロシアのウクライナ侵攻に対する認識を示した。では、戦争終結への道筋をどのように見いだしているのか。また、日本のウクライナ戦争への対応をどのように評価しているのか。ロングインタビューの後編をお届けする。
エマニュエル・トッド［Emmanuel Todd］氏
1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合（EU）離脱を言い当てた。6月17日に『第三次世界大戦はもう始まっている』（文春新書）を出版予定（写真：Abaca／アフロ）
—トッドさんはロシアのウクライナ侵攻により、「第3次世界大戦が始まった」と指摘しました。その世界規模の戦いを終わらせるために、どのような方策があると考えていますか。
エマニュエル・トッド氏（以下、トッド氏）：第1次、第2次世界大戦は何年も続いた戦争でした。なぜかというと、それが相手が死ぬまで続けるという戦争だったからです。つまりそれぞれが完全勝利を目指す戦争でした。
第1次世界大戦では最終的にドイツ帝国が崩壊し、第2次世界大戦ではドイツが完全に敗北しましたし、日本も核爆弾によって破壊されてしまいました。そして今では米国の保護国のような状態になっており、今の地政学的な状況は2つの世界大戦と関係しています。
ですから、第3次世界大戦から抜け出す、あるいはそれを拒否するというのは、まず精神的な意味で誰にとっても完全勝利はないと理解することから始めないといけないと思っています。軍事的な対立でも完全な勝利はなく、交渉しなければいけない。第1次、第2次のような勝利というのはあり得ないということを理解することが始まりになります。
交渉を実現するために最初にすべき努力というのは、敵国が怪物であるというような表象をやめることです。西洋人はロシア人を怪物だと言い、ロシア側も同じように西洋人をそう言いますが、それをやめるというのが最初にすべき努力であり、それは精神的、道徳的、また倫理的な努力なのです。
そして、この最初の努力がなされたら、今度は敵であるロシアというのをまた人間的な観点から見直し、ロシア側も西洋人を人間としてもう一度見る。そうすると交渉が始まるわけです。具体的なことをそこで話すべきです。ただし、ロシアがこの戦争で苦戦しているため、一度獲得した領土から二度と出ていかないだろうという問題があります。
世界の不安定性はロシアではなく米国に起因している
ウクライナ人にとって、とてもひどい戦争であることは間違いありません。しかしロシア側も犠牲者が出ているため、ロシアは獲得した領土から二度と出ていかないでしょう。それがよいと言っているわけではありません。しかし西洋人は、「ロシアは奪った領土からは二度と出ていかないだろう」という現実を受け入れることから始めなければならないと思います。
ですので、交渉の場ではロシアが出ていかない代償として何を出せるかが焦点になります。例えば残ったウクライナの領土の独立性を認める必要があると思います。これも非常に難しいのですが、ウクライナの主権を認め、キーウ（キエフ）はウクライナの独立した首都であり、ロシアとは関係がないことを認めるべきでしょう。しかし同時に西洋人とウクライナ人は、今の黒海沿岸地域やウクライナ東部地域の一部がロシアの領土であることを認める必要があります。
そうすると、もしかすると交渉が成立するかもしれませんが、私はこれに関しても全く楽観的ではありません。非常に悲観的になっている理由はいろいろあります。ウクライナでは中級階層の人口が国外に流出を続けています。ウクライナは国家であることは間違いないですが、健全な国家ではないのです。
ウクライナのゼレンスキー大統領は3月、米連邦議会でオンライン演説した（写真：代表撮影／ロイター／アフロ）
まず私の見方が、西洋側のメインストリーム（主流）と全く違うということはよく理解しています。私はロシア問題というのは存在しないと考えています。侵攻前のロシア社会は安定を見いだしていました。領土は人口に対して大き過ぎ、その中で北大西洋条約機構（NATO）の拡大に脅威を感じており、これを阻止するべく予防のための戦争に乗り出したという意味では、ロシアの指導者層は合理的な態度を見せていたのです。
真の問題、世界の不安定性はロシアではなく米国に起因しているのです。米国は世界的な軍事大国で、中東などで戦争や紛争をする、あるいは維持し続けている存在なのです。ウクライナ軍も再組織化しました。そしておそらく同じようなことをアジアでも引き起こそうとすると私は見ています。台湾に対してウクライナのように振る舞うべきだと言い始めています。
米国は不平等が進み、（人口の一部では）死亡率も高まっているような、健全ではない国家になってしまっています。ウクライナ戦争が終わっても米国が欧州や日本、韓国をコントロールし続けている限り、世界は安定化には向かわないでしょう。
これは非常に私にとってもひどい状況で、何度も言ってきましたが、私はいわゆる反米主義ではありません。私の家族は戦争中に米国に避難した歴史があります。何か欧州に脅威が訪れたら米国に逃げようという考え方がそもそもの根本にありますが、今の状況を見ると米国は世界が不安定になっているそもそもの原因だということが明らかです。そういう意味では、個人的にもひどい状況です。
私は『帝国以後』（2002年）を書きましたが、これはイラク戦争の時期に重なります。しかし実はその後、一時は米国も再び合理的になってきたと感じた時期もあったのです。その頃の私は文化的には親米に近い立場ですらありました。しかしウクライナ戦争を経て、世界をひどく不安定にしていることが明らかになってしまいました。世界の問題は米国なのです。
これは私がちょっと感情的になっている部分なのですが、米国の政治は今、欧州大陸を壊そうとしています。フランスの人々がこれからどんどん貧しくなってしまうのも米国の行動に起因しています。そういう意味で私は非常に怒りを感じていて、これは歴史家としてではなくフランス人としての個人的な発言です。
これだけのウクライナ人が亡くなる必要はなかった
—トッドさんはウクライナ戦争の打開策として、フランスやドイツが「戦争から抜ける」ことを挙げていました。これは具体的にどのような意味なのでしょうか。
トッド氏：フランスもドイツも大した武器は持ってないので、その提供をやめることは大きな観点になりません。私は基本的にドイツが最終的に決めることになるはずだと思っています。例えば米国のイラクへの侵攻のときに、ドイツとフランスは侵攻に反対しました。それもドイツが決めフランスが付いていくという流れでした。
今のドイツは非常に迷っていて、間違えた道を歩み始めているようにも見受けられます。ただしドイツがいったん合理的な、現実的な観点に戻ってくれば、どうやって抜け出すか、その手段も見いだすだろうと思います。ドイツが決めたら、最終的には今、感情に突き動かされている欧州諸国もドイツに付いていくのではないかと。そこでドイツの首相が特に大きな政策を打ち出す必要もないと思います。ただ単に、「もうやめよう」とさえ言えば、米国中心のこの戦争のメカニズムが崩壊し、そこからは良い判断が次々となされるでしょう。ドイツは気がつくだけでいいのです。
ロシアのウクライナ侵攻で、600万人以上のウクライナ人が国外に避難している
この戦争の真に悲劇的な側面というのは、それが不条理なもの、非常にばかげたものだという点です。そして、この戦争は簡単に避けることができたのです。ロシアはウクライナのNATO加盟を許容できないと言い続けてきました。そしてドンバス地方の自立やロシア語話者の権利などを要求していました。ウクライナ人たちがそれを認めていればこのような戦争は起きなかったはずです。
この戦争の理由は非常に不条理ですが、同時にいったん始まると抜け出すのが非常に難しくなっています。ウクライナも米国政府もニヒリストになっていて、ポーランドもそうですし、バルト3国や英国もおそらくそうなっているからです。
ただ、欧州連合（EU）の国々がある日突然、目を覚ますこともあると私は思っています。今の戦争は非常に現実的で、実際に建物が崩壊され人が死んでいますが、始まった理由が非常に不合理です。悪夢という状態なので、誰かが目を覚まさなければいけないと私は思うんです。とんでもなくばかげた話だと人々は気付くべきだと思います。
ロシアの人口を見れば欧州を攻撃しようだなんて、そんな計画をロシアが描いていたはずがありません。だからこれだけのウクライナ人が亡くなる必要はなかったのです。そして欧州全体がロシアへの経済制裁のせいで貧困化していくというような事態は避けられるはずだったのです。だからこの状態は本当にひどいことだと思うのです。
ロシアは米国の生徒だ
—日本ではロシアのウクライナ侵攻に対して大きな懸念があります。ロシアの勝利を認めてしまうと、力によって領土を拡大することが世界的に認められかねません。そうすると例えば中国が力によって領土を拡大する恐れがあります。こうした考え方をどのように受け止めていますか。
トッド氏：米国がイラクなど世界中でしてきたことが現実なのです。権利の問題ではなく、現実、事実の問題です。日本は自身の環境を見渡し、どこに脅威があるのかを見極めなければなりません。例えば中国が台湾を侵攻できるのかという問題があります。ロシアだけでは日本にとって脅威でもなかったので、日本の脅威になり得る中国に対して、ロシアはある意味助けになる存在だったはずなのです。
侵攻してはいけない、軍事介入してはいけないという原則は非常に不条理な話で、西洋でもそれは守られてこなかったのが現実です。西洋では米国が他国への侵攻を続けてきました。だから今、起きていることに関していえば、ロシアは米国の生徒だというふうにすら言えます。これまで米国が行ってきたことに習い、ロシアが侵攻したという流れがあると思います。
私は他国を侵攻するとか、介入するというのはいいとか、あるいはそれが普通だと言っているわけでは決してありません。私は戦争を忌み嫌っています。ただ私が言いたいのは、西洋の陣営の中でも特に米国は、ロシアに対し、原則を破っているなんて言う権利はないだろうということです。侵攻するということが良いと言っているわけでは決してありません。
日本の問題は中国だ
—日本は軍事面や経済面などで米国にかなり依存しています。日本はどうすべきだと考えていますか。
トッド氏：何度も言ってきましたが、安全面での唯一の解決策があるとすれば、核兵器の所有でしょう。これがある日、実現するかどうかは分かりません。先ほど、交渉の話をしていたときにフランスとドイツにかかっていると言いましたが、日本には触れませんでした。それには理由があります。
日本の問題は非常に簡潔に言えば中国です。以前にも言ったことがあるのですが、中国では人口減少が始まっています。そのため日本に対しても、中国の脅威度は大きく下がるとみています。そして、日本の問題は例えば中国にある日本企業の工場をいかに維持していくかというような観点になっていくでしょう。
私はいろいろなインタビューの中でも今の文脈の中では米国との同盟関係は理解できるし、ロシアとの良い関係性も長期的に重要だとも言ってきました。これはウクライナ戦争を経た今も有効な話です。というのも、地理的にロシアも中国も日本も同じ場所に今後も存在し続けるからです。
しかし、このウクライナ戦争に関しては、日本の問題ではないことを認めるべきだと思います。なぜ日本がウクライナにここまで関心を抱くのでしょうか。例えば、フランスやドイツ、スウェーデン、フィンランド、欧州諸国が関わっているのは当然ですが、地図を見てほしいのです。非常にウクライナから離れた日本が、なぜウクライナのせいで世界大戦に巻き込まれなければいけないのか、考えてほしいのです。
ですので、私の日本への助言は、「抜け出せ」ということです。ウクライナ戦争は日本の問題ではないからです。ウクライナの危機は欧州全体を巻き込んでいるのが現状です。ウクライナがあたかもブラックホールのようになっていますが、しかしなぜ日本までもそこに落ち込んでいかなければいけないのかと、考えるべきです。日本はNATO加盟国ですらありません。日本が取るべき立場は、中立国という立場ではないでしょうか。
日本の読者の皆さんによく理解してほしいのは、ポーランドやリトアニア、ベラルーシ、ウクライナなどこの辺りの地域は、世界大戦中に最もひどい出来事が起きた地域です。Bloodlands（流血地帯）と米国人が呼んだ場所です。ソ連軍とドイツ軍が衝突したり、ユダヤ人たちが多く虐殺されたりしたのもこの地域でした。
この地域は18世紀からそうなのです。ですから、この地域圏というのはとてもリスクが高く、非常に危ないことが多く起きる地域です。なので、日本はここに入り込んできてはいけないと私は思うわけです。なぜ、日本が血なまぐさいこのような地域に関わらないといけないのでしょうか。ぜひここからは遠のいてほしいと思います。
英ロンドンには多種多様な出身国の人々がいる。中東やアフガニスタン出身の人々に話を聞くと、米国への激しい憎悪を表す人が多い。「米国の軍事介入が祖国をめちゃくちゃにした」と。普段、我々が接している報道は米国側の視点が多いために忘れてしまいがちだが、米国がいくつかの国に侵攻や介入をしてきたことは確かだろう。
とはいえ、日本は米国の同盟国であるため、ウクライナ戦争で米国の方針に反した行動は取りづらいだろう。しかも、ロシアの力による侵攻は、中国などアジアの強権国家を刺激する可能性があるため、日本としても看過できない。
ただ、ウクライナの勝利を望みながらも、どの程度ロシアを追い詰めるかは議論すべきだろう。米国はウクライナ戦争を機にロシアを徹底的に追い込む可能性があるが、トッド氏が指摘するように過剰に追い詰めると、戦争は泥沼にはまり犠牲者はさらに増えてしまう。トッド氏は自身の意見が「西洋側のメインストリームと全く違うことをよく理解している」と語る。西洋側にはプロパガンダではなく、多様な意見を検討する強みがあるはずだ。様々な知識や見識を総動員して、ウクライナ戦争の打開策を探りたい。
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『ロシアの失敗に学べず、台湾侵攻を計画する中国の硬直性 面子と威信にこだわり、一度決めた政策・戦略の変更利かず』（5/30JBプレス 樋口 譲次）について
5/28The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: Key Excerpts from President Trump’s Speech Tonight in Wyoming – “The Cheneys Have Never Met a War They Didn’t Like” – LIZ CHENEY “Is the FACE of the Washington Swamp”＞
ネオコンの娘だから戦争好きは当たり前。
The Cheneys are die-hard globalists and warmongers who have been plunging us into new conflicts for decades, spilling American blood and spending American treasure all over the world.
The Cheneys have never met a war they didn’t like. That’s why Liz Cheney voted NO on bringing our troops back home from Syria. And that’s why she’s now at the front of the parade trying to get us into war with RUSSIA. She is the FACE of the Washington Swamp—and the same failed foreign policy of the Clintons, the Bushs, the Obamas, the Bidens, and the entire sick political establishment.
5/28The Gateway Pundit＜“2000 Mules” Investigator Gregg Phillips Drops a Bomb: Investigators Discovered Multinational Player and Federal Agencies Involved in Operation – A “Multinational Deal Involving Billions of Dollars” (VIDEO)＞
組織の関与の証拠を示してほしいが、なかなか難しいかも・・・。
Gregg Phillips: We have a few issues coming up that are more explosive than the (2000) Mules, that are more likely to divide this country even further. Catherine and I spend a lot of time every single day really not just praying through it, but thinking through, how do we actually do this? Because once these come out, there’s one in particular. It’s a multinational deal. It involves billions of dollars.
There is irrefutable evidence. We’ve been involved in a major counterintelligence operation that’s very mature in this country, involving federal agencies and us. And there’s been some betrayals along the way. There have been some issues along the way. But once we get to the point where this is ready to go, it’s going to make everybody forget everything about the mules, and it’s going to bring into question everything we think we know about these elections. Everything. I can say that with 100% certainty.
5/29The Gateway Pundit＜2000 Mules Investigator Gregg Phillips To Fox News “Morons”: “It’s one thing that you chose to stay silent while 2000 Mules went viral”…”It’s an entirely different matter that you have chosen to lie to the world”…”Game on boys and girls” [VIDEO]＞
Foxは2020年大統領選挙の時に不正を認めなかったのだから、当然の行為。
5/29The Gateway Pundit＜George Soros Says He Worked with Biden “Who Was Very Deeply Involved in Ukraine”＞
ビデオではバイデンがポロシェンコ・ウクライナ大統領を民主派に変えたと。
We have a foundation in Ukraine and it happens to be one of our best foundations… I also want to mention that there’s one person who was very deeply involved in Ukraine and that’s Biden. In fact, I got to know him with regard to Ukraine. He had a lot more patience than I had.
So what good did Soros do for Ukraine? Same with Biden, what good did he bring to Ukraine? Now ask yourself, why would anyone give Biden billions of dollars for Ukraine?
https://www.thegatewaypundit.com/2022/05/george-soros-says-worked-biden-deeply-involved-ukraine/
5/30阿波羅新聞網＜突发！这公司宣布：清退所有中国用户＝突発！この会社は次のように発表した：すべての中国人ユーザーを解約する＞最近人気のある「GameFi」プロジェクトSTEPNは突然変わった。
北京時間の5/27の早朝、通貨サークルプロジェクトであるSTEPNは、公式SNSで公告を発表し、中国のユーザーを一掃し始めると。
発表によると、「関連する規制政策に主体的に対応するため、STEPNはAPPユーザーの精査を実施し、中国のユーザーが見つかった場合、STEPNは利用規約により、アカウントに対して2022年7月15日（UTC + 8）２４時にGPSおよびIPロケーションサービスの提供を停止する」と。
共産党絶対の世界。
https://www.aboluowang.com/2022/0530/1755178.html
5/30阿波羅新聞網＜炸锅：上海传解封，大批外国人戴口罩群聚庆祝…＝大騒ぎ：上海は封鎖を解き、多くの外国人はマスクを着用して祝う・・・＞数日前、上海徐匯区安福路の動画は熱い議論となった。多くの外国人青年が集まって踊り、とてもリラックスした雰囲気であった。動画がアップされた後、すぐに世論の二極化したコメントが出され、一部の投稿や動画が削除された。あるネチズンは、「誰もが長い間退屈してきたので、出て来て新鮮な空気を吸うのは良いことだ」、「上海のみんなはご苦労様」と指摘した：別のネチズンは、「封鎖が解除される前に集まって、深夜に騒ぐ人達」、「上海の防疫はこんな感じ。どうしたの？」。また別のネチズンは、これらの外国人は上海警察から秩序を維持するよう迫られたと指摘したが、この情報は確認されていない。
https://www.aboluowang.com/2022/0530/1755102.html
5/30阿波羅新聞網＜挥别中国！“美国制造”越来越有吸引力＝中国と手を振って別れる！ 「Made in America」はますます魅力的になっている＞米国では、野球帽やバッグを思い浮かべるが、多くの人はウォルマートの安い中国商品を思い浮かべるだろう。しかし、NYのマンハッタンから11マイル離れたニューアークでは、サプライチェーンが完全に米国にある繊維会社が人に誇れる実績を持っている。 「今年の業績は特に良好であった。他の国からこれらの製品を輸入していた多くの企業は、輸入コストを支払う余裕がなく、代わりに地元の製品を購入している」と彼は言った。中小企業だけでなく、大企業も最近、工場を米国に戻す兆しを見せている。
https://www.aboluowang.com/2022/0530/1755074.html
5/29阿波羅新聞網＜英媒爆“普丁可能病逝了”！近期露面都替身 亲信最怕这事＝英国メディアは「プーチンは病死したかも」と！最近姿を現しているのは影武者が務めてきた 腹心の最も恐れること＞ロシア・ウクライナ戦争はまだ収まらず、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は亡くなったというニュースがある。外国メディアの報道によると、情報機関「MI6」はプーチンの病状が深刻な状態にあり、最近死亡した可能性があり、最近姿を現しているのは影武者が務めていると指摘した。
外国メデイアというのは英国の「ミラー」。腹心が恐れるのはクーデターが起き、ウクライナから軍を撤退しなければならないこと。共産主義は影武者が好きなようで。北の金三胖もそう。
https://www.aboluowang.com/2022/0529/1754992.html
5/29阿波羅新聞網＜川普忧爆三次大战：乌俄应进行谈判 中共见局势正阻其攻台—川普忧爆三次大战：乌国正遭摧毁 中共见局势正阻其攻台＝トランプは第三次世界大戦を懸念：ウクライナとロシアは交渉すべき 中共は情勢を見て、台湾攻撃を止めている-トランプは第三次世界大戦を懸念：ウクライナは今破壊されている 中共は情勢を見て、台湾攻撃を止めている＞トランプ前米大統領は28日、両側の現在の言葉と行動のために、ウクライナ紛争でこの国は徹底的に破壊され、数百万人が亡くなり、第三次世界大戦につながる可能性があると述べた。彼は、すべての努力が今や交渉に向けられるべきであると考えている。トランプはまた、中国がウクライナの状況を注視しており、それは中国が台湾を攻撃するのを防いでいると考えている。
https://www.aboluowang.com/2022/0529/1755014.html
5/29阿波羅新聞網＜马斯克狂喷盖茨：小心他给你们疫苗里加东西＝マスクのゲイツへの怒り：彼があなた方のワクチンに何かを入れることに注意してください＞マスクとビル・ゲイツの「口喧嘩」は、新たな進展を見せた。
5/27、テスラのCEOであるイーロンマスクは、「誰をより信頼しないか？」についてスレッドをツイートし、ファンとのやり取りでビリオネアでMicrosoftの創設者であるビルゲイツに再び言及した。
ゲイツは、地球温暖化の解決に役立つと主張しながら、テスラを「数十億ドル」ショートポジションにしていると述べ、「彼には信頼の問題があると思う」と語った。
ファンはビル・ゲイツのショートポジションが「5億ドル」から「数十億ドル」にどのように増加したかを尋ね、マスクは元々は5億ドルだったと答えたが、テスラはかなり遅れて上昇したため、現在は15億ドルから20億ドルになったと。
https://www.aboluowang.com/2022/0529/1754867.html
何清漣 HeQinglian 11h
国家安全保障の新たな領域：米国の農地と中国の食料需要https://epochtimes.com/gb/22/5/29/n13747799.htm
ロシア・ウクライナ戦争は経済のグローバル化の構造を書き変えた。資本による安全保障はもはや利用できず、資源国が価格決定力を取り戻した。WHは中国に向けてまだ「戦略的スイング」の状態にあるが、中国はすぐに必要としている資源は逼迫している。 5/25の李克強の電話会議で「食糧、エネルギー、産業チェーンのサプライチェーンを探し出す」必要があると。 5/26、USCC（U.S.-China Economic and Security Review Commission）は「我々の食糧に手を出すな」というレポートを公表した。
epochtimes.com
国家安全保障の新たな領域：米国の農地と中国の食料需要-大紀元時報
米国経済安全委員会の《中国の米国における農業の利益：海外投資による食料安全保障の強化》報告は、実際には「我々の食糧に手を出すな」という意思表示である。中国は2021年の総穀物生産量は1.37兆キログラムになると発表したが、1人当たりの穀物シェアは長年にわたって国際平均の400キログラムを上回っている。
何清漣 @HeQinglian 4h
あることについてやはり言及しなければならない。
平和主義はグローバリストと左翼の標準であり、米国の新左翼のルーツはベトナム反戦時代の若者であり、彼らの仲間の欧州左翼とその後継者はすべての戦争に反対し、EUは防衛費を節約した。 グリーンエネルギー+平和主義+グローバリゼーションはその政治理念の一部である。
代理戦争を好むのは、平和主義の理念の逃げ口上であり、そうでなければ、それは現状を説明できない。
5/30日経朝刊「台湾有事への備え「現行法内で」50%「法改正を」41% 本社世論調査」（5/27～29）
台湾有事の備えに関してどういう質問をしたのか分かりませんが、今以上に日本の防衛強化と台湾への支援を強化する法を作るべき。台湾関係法を制定して支援するのが望ましいが、名前を挙げにくいのであれば、「自由で民主主義国への軍事支援法」を制定する。もっと言えば、憲法9条2項は廃止する。とても現行法の範囲では日本は守れないのでは。
樋口氏の記事で、中国では優れた法が沢山あっても、その通り運用されたためしはありません。所詮は法治でなく、人治の世界だから。また「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という世界でもあります。中共の言うことを信用していたら酷い目に遭うことは必定。
共産主義者は平気で嘘をつきます。台湾侵攻しない素振りを示しておいて、いつそうするか分かりません。なんせ彼らは、経済的損得より、自分の野心を遂げるのが先ですから。
記事
ミサイルを装填中の中国海軍の潜水艦（4月22日撮影、China Militaryより）
ゼロコロナ政策から抜け出せない
中国の大都市上海市では3月28日からロックダウン（都市封鎖）が始まり、5月末で約2か月が経つ。
上海市の副市長は5月16日の記者会見で、住民への外出制限を段階的に緩和し、6月1日から6月中下旬にかけて、「正常な生産と生活を全面的に回復する」と述べた。
この間、あまりにも厳しい封鎖措置に、上海市民からは悲鳴と怒りの声が上がり、国際社会からはサプライチェーンの混乱・悪化などの世界経済や私権制限による人権に及ぼす影響の甚大さが指摘され、「ゼロコロナ政策」は持続不能だとの見解が示された。
しかし、それでもなお中国はゼロコロナ政策からの政策転換ができない。なぜか――。
それは、国家を超越し、その上位から国家を指導する中国共産党の主義・体制に起因する「無謬性」の位置付けと習近平国家主席が追求する個人崇拝の独裁体制にある。
中国が、このような政治システムを採り続ける限り、一度決めた戦略や基本政策には、状況の変化に対応して柔軟かつ適切に変更することができない硬直性の問題が付きまとう。
しかも、それを容易に克服することができない宿痾的な構造欠陥として引き摺ることになる。
中国共産党の無謬性と独裁体制
中国の憲法は、その前文で「中国共産党の指導の下」に国家を運営することを謳っている。
しかし、憲法の「総則」（第1章）以下の憲法本文には、一党独裁の中国共産党に関する記述は一切見当たらない。
憲法第3章の「国家機構」にも、最高の国家権力機関とされている全国人民代表大会（日本の国会に相当）以下の国家機構（下記【参考】参照）が書かれているものの、中国共産党に関しては一切記述されていない。
そのことは、中国共産党は国家機構を超越する絶対的・超然的・神的権威権力、すなわち自党を「無謬性」の権威権力として位置付け、それを根拠に、少数エリートが人民・国家を指導する特権的・独裁的支配が行われることを意味している。
その上、習近平主席は、少数エリートの集団指導体制から逸脱して、毛沢東と並ぶ個人崇拝の独裁体制を確立しようとしている。
自らが指導する中国共産党の政治では、何事にも間違があるはずがないとの思想で貫かれているのである。
参考：中華人民共和国（中国）憲法の構成
前文 中国共産党の指導の下に・・・
第1章 総則
第2章 公民の基本的権利および義務
第3章 国家機構
第1節 全国人民代表大会
第2節 中華人民共和国主席
第3節 国務院
第4節 中央軍事委員会
第5節 地方各級人民代表大会および地方各級人民政府
第6節 民族自治地域の自治機関
第7節 人民法院および人民検察院
第4章 国旗、国歌、国徽、首都
出典：恋する中国「中華人民共和国憲法」（http://www.togenkyo.net/modules/reference/28.html）（as of May 8th, 2022）
習近平主席は2021年、新型コロナウイルスへの「勝利」を宣言し、中国のコロナ対策は西側諸国のそれより優れていると自画自讃するプロパガンダによって自らの政治的評価を不動のものにしようとしている。
そのため、習近平主席は少なくとも2022年11月の第20回党大会が終了し、自身が無事に再任されるまで、ゼロコロナ政策を変更したと受け取られてはならないのである。
また、習近平主席は2022年4月、コロナ禍において、中国の独裁体制が、衰退している西側諸国の体制より優れていることを示すためにも、中国の経済成長が米国を超えなくてはならないと党幹部に指示したと報じられている。
だが、習近平主席が正式に掲げている今年の経済成長目標である5.5％の達成は、ゼロコロナ政策による経済成長率や国内消費の低下、そして経済成長の原動力である民間部門の締め付けなどを勘案すると、現状では難しいと考えられる。
しかし、いつもの数字のマジックを駆使して目標達成が報告されるかもしれない。
いずれにしても、いま中国は、上海で見られるように、絶対的・超然的・神的権威権力の共産党が選択したゼロコロナ政策には間違いがない。
加えて、3期目の国家主席を目指す習氏の野心が重なって、中国の中央・地方の政治的支配層の中で、ゼロコロナ政策の変更は絶対に許されないという異常な風潮に支配されているのである。
逆説的ながら、ゼロコロナ政策の正当性を主張すればするほどコロナ禍からの脱却が遠のく一方のように見える。
しかし、毛沢東時代の大躍進政策や文化大革命と同じように、実際に大きな政治問題に発展するまで中国共産党が間違った政策を押し通す可能性があり、その結果、「習近平の中国」が自滅に向かう可能性が高まると見ることもできるのである。
小手先の軌道修正を行う中国共産党
他方、中国共産党は、その戦略や基本政策の間違いを小手先の軌道修正で取り繕おうともしている。
例えば、「ゼロコロナ」政策における「社会面ゼロコロナ」である。
上海市は、隔離区域外での感染拡大を4月20日までに封じ込める目標を設定し、「社会面ゼロコロナ」へ方針を緩和した。
上海市内を「封控区」「管控区」「防控区」の3つの小区に分けて、隔離地域外での感染者数がゼロになれば、徐々に小区の出入りを自由にする段階的な管理を行うものだ。
全面的なロックダウンから部分的ロックダウンへの方針の緩和である。
しかし、実際には小区からの出入りは相変わらず禁止され、生活はほとんど変わらないと指摘されており、「ゼロコロナ」政策を変更したわけではないのである。
また、民間IT企業の締め付けも、緩和されるようである。
習近平主席は、経済の重心を国営企業側に押し戻そうとしている。
「共同富裕」を旗印に格差是正に取り組む中で、近年、存在感を強める電子商取引最大手アリババ集団やインターネットサービス大手の騰訊（テンセント）といったIT企業に対する当局の規制を強化していた。
しかし、国内経済や若者の雇用の悪化を受けて、それを支えるため緩和方向に路線転換する考えを示している。
ところが習政権下においては、基本政策としての社会主義市場経済、すなわち共産党が指導する疑似市場経済（国家資本主義あるいは開発独裁）への固執は、今後強まりこそすれ、弱まるようには見られない。
戦略の世界では、「戦術の失敗は戦略で補うことができるが、戦略の失敗は戦術で補うことができない」という格言がある。
この格言のように、習近平主席が指導する中国共産党は、まさに戦略の失敗を戦術で補おうとしているのだ。
それはあくまで小手先の弥縫策あるいは戦術的修正に過ぎず、戦略・政策の根本的見直しや抜本的転換には繋がっていない。
ウクライナ後も台湾の武力統一は不変
中国は、ウクライナ戦争を注意深く観察・研究しているが、ロシア軍の残虐非道さに対する非難や莫大な人的・物的損失、国際社会からの孤立化などを見ても、習近平主席が内外に向け公言している以上、台湾の武力統一の考えは変わっていない。
それゆえ、中国の台湾侵攻の決意を過小評価してはならないのである。
ウクライナに対し世界中が糾弾する戦争を仕掛けたロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席の思想・行動は、随所に共通点・類似点が見られる。
プーチン大統領は「ウクライナは（ロシア）固有の歴史、文化、精神的空間の一部」と主張し、習近平国家主席は尖閣諸島、台湾、南シナ海を中国のものと主張し、それぞれ一方的に「力による現状変更」を試みている。
また、プーチン大統領は「大ロシアの復活」を掲げたソ連復古主義者であり、習近平国家主席は「中国の夢」としての「中華民族の偉大な復興」を掲げた毛沢東復古主義者である。
いずれも、戦後、日米欧を中心に自由、民主主義、人権、法の支配を共通理念として形成してきた国際秩序に対し、独裁体制の下、専制主義・強権主義の立場から現状変更の挑戦状を突き付けている。
そして、自らが描く独善的な世界観で冷戦後の国際地図を塗り替えようとしている。
まさに「民主主義対専制主義」の対立によって東西冷戦の再来を彷彿とさせているようであり、世界を再び大戦の危機に陥れている。
ロシアのウクライナ侵攻後の3月9日・10日、米議会下院の軍事委員会でロシアのウクライナ侵略が中国の台湾侵攻計画に与える影響等に関する公聴会が開かれた。
そこで、中国専門家のイーライ・ラトナー国防次官補（インド太平洋安全保障担当）、ジョン・C・アクイリーノ太平洋軍司令官、ウィリアム・バーンズ中央情報局（CIA）長官およびスコット・ベリア国防情報局（DIA）長官がそれぞれ証言した。
彼らは、異口同音にロシアのウクライナ侵攻の国際法違反、非人道性に対する批判および経済制裁強化の必要性について発言した。
その上で、中国がロシアのウクライナ侵攻を注視していることから、その行動に与える影響を指摘しつつも、台湾の武力統一の考えは変わらず、その決意を過小評価してはならないと指摘した。
そして、米国の協力と台湾独自の努力によってその防衛力を高め、これを支える西側社会の結束した取組みがあれば、中国に対する抑止力を強化することが出来ると説いている。
言うまでもなく、中国の主敵は米国であることから、ウクライナ戦争における米国の直接軍事不介入の決定について、これを合理的判断と見るか否かによって中国の対応は大きく変わる。
もし、米国を「弱腰」と見なせば、中国は台湾に対し一層攻撃的になる可能性がある。
今後中国は、ウクライナ戦争の危機に乗じて、米国を努めて欧州に釘付けし、インド太平洋への関与を弱めようとするであろう。
さらに、米国のインド太平洋関与をめぐり地域諸国に揺さぶりをかけ、特に台湾の人々に米国の軍事介入の決意を疑わせるようウクライナ戦争を利用するであろう。
中国は、「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」戦略や「一帯一路」構想に基づき、グローバルな覇権拡大を目指している。
特にインド太平洋地域を焦点に、一貫して「力による現状変更」の試みを実現しようと妥協なくかつ高圧的な姿勢で軍事活動を拡大・活発化させている。
そのため、ウクライナで起きたことは、当該地域で民主主義陣営の第一線に立つ日本や台湾およびその周辺地域でも現実に起こり得ると考えなければならない。
そして、こうした懸念は、今後一層強まる一方と見ておくべきである。
ウクライナ戦争は、「力の信奉者（往々にして独裁者）には、力以外のものは説得力を持たず、いかなる経済制裁も外交による平和的解決の訴えも侵略者の行動を抑止することはできない。
そして、抑止が崩れた時に的確に対処できない軍事力は張子の虎に過ぎない」ことを示した。
日本は、年内を目標に国家安全保障戦略等戦略3文書を見直すに当たり、急変悪化する国際安全保障環境の先行きを見極め、より現実的・具体的で実効性ある体制を速やかに構築しなければならない。
この際、北朝鮮の核ミサイル戦力の強化や、北方領土問題を抱える日本にとってロシアのウクライナへの軍事侵攻などの事態は決して無視できない脅威であるが、あくまで「中国が最大の脅威」であることを前提条件としておくべきである。
その上で、まず今後予測される国家非常事態に臨み、今こそ「国防なき憲法」下の戦後体制を克服し、国家百年の計として、防衛力を飛躍的に増大し、祖国防衛の決意を内外に向けて明確に示す時である。
同時に、日米同盟を基軸とし、クアッド（Quad）やオーカス（AUKUS）を背景に、日米台3か国の連携メカニズムを構築し、同盟国や友好国による周到な安全保障ネットワークの整備・強化に邁進しなければならない。
このようにして、ウクライナ戦争と同じことをインド太平洋、なかんずく東アジアで起こさせないよう、中国の軍事的冒険に対する抑止力・対処力を強化し、断固わが国を守り抜く国家安全保障・防衛体制の早期確立に注力することが望まれる。
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