7/27The Gateway Pundit＜81 Million Votes!… Breaking Poll: 75% of Democrats Want Different Candidate Selected and Installed in 2024＞
民主党は不正までして選んだ大統領なのに。今度はメデイアを使って再選阻止に動く。民主党員は勝手な連中としか思えない。
7/27The Gateway Pundit＜BREAKING: President Trump Announces He Will Sue CNN for “Repeated Defamatory Statements” Which Have “Defamed Me and Defrauded the Public Regarding the Overwhelming Evidence of Fraud Throughout the 2020 Election”＞
CNNだけでなく、主流メデイアを各個撃破していけば。
7/28阿波羅新聞網＜美众院外委会领袖称获裴洛西邀请共同访台 吁议员想去就该去＝米国下院外交委員会のリーダーは、ペロシから一緒に台湾を訪問するよう招待された 行きたいと思う議員は行くべきと呼びかけた＞米国下院外交委員会の共和党トップ議員マコールは水曜日（7/27）のインタビューで、ナンシー・ペロシ下院議長から、彼と下院外交委員会ミークス委員長を含む少数の議員グループで台湾訪問に同行するよう招待を受けたと述べた。これは、ペロシが台湾を訪問する計画があることを確認することと同じである。
https://www.aboluowang.com/2022/0728/1781560.html
7/28阿波羅新聞網＜习近平压力山大 佩罗西访台最新消息 有可能是这个时间【阿波罗网报道】＝習近平の圧力は山のように大きい ペロシの台湾訪問に関する最新ニュース 恐らくこの時かもしれない[アポロネット報道]＞米国下院議長のナンシー・ペロシは、8月初旬に台湾を訪問する予定である。ブルームバーグは26日、彼女のスタッフとセキュリテイ当局は目下彼女の台湾訪問の可能性を否定していないと報道した。ブルームバーグは、情報通を引用して、台湾を訪問するとすれば、バイデンと習の間の電話から数日以内になると報道した。 アポロネットの王篤然首席評論員の分析は、「ペロシの台湾訪問のニュースが最初にFTによって公開されてから胡散臭くなった。左派のFTは、中共を怒らせることを敢えてしなかった。FTの立場は、中共によって無害であると判断された。FTのウェブサイトは中国で閲覧でき、ブロックされていない。したがって、このような機密ニュースが出てくるのは、必ずや餌を貰っているに違いない」
FTは日経の子会社。日経も中共に飼い馴らされている？
https://www.aboluowang.com/2022/0728/1781524.html
7/28阿波羅新聞網＜震惊！美国人不被允许听到俄罗斯人在说什么…【阿波罗网报道】—大左派痛批美新闻封锁： “从未存在过的极权主义文化之下”＝ビックリ！米国人はロシア人が言うのを聞くことすら許されない・・・[アポロネット報道]-偉大な左翼は米国のニュース封鎖を痛烈に批判した：「今まで存在しなかった全体主義文化の下で」＞米国の左派、言語学者、哲学者、認知科学者のチョムスキーは25日、ツイッターにビデオを投稿し、米国のニュース封鎖の現状を批判した：今日の米国は、私が生まれてこの方存在しなかった全体主義文化の下で生きており、多くの点で、ゴルバチョフ以前のソビエト連邦よりもはるかにダメである。 1970年代、ソビエトはニュースが必要なときにいつでもBBC、VOA、ドイツのテレビにアクセスできた。
https://twitter.com/i/status/1551573525005099008
Lucs
上の頁から続く：
今日の米国では、あなたがラブロフ・ロシア外相が何を言っているのか知りたいとき、アクセスできず、禁止されている。米国人はロシア人の言うことを聞くのを許されていない。・・・米国は情報入手の自由を制限され、驚くことに、これはスターリン後のソ連・ロシアの状況を超えている。
Sarah善如姐
良き伝統は継承せず、却って中共から学んでいるところもある。
チョムスキーはリベラルで、今の民主党はプログレッシブということか？
https://www.aboluowang.com/2022/0728/1781527.html
7/27阿波羅新聞網＜出大事了！很多股票暴跌90% 专家警告“史诗级大崩盘”＝大事が起きた！多くの株が90％急落し、専門家は「前例のない大規模クラッシュ」について警告した＞米国のインフレ高騰により、FRBが積極的に利上げを行うのではないかと市場は疑念を抱き、絶えず高騰している物価を下げられるかどうかは誰にもわからない。世界の株式市場は低迷しており、台湾と米国の株式は下り続けている。最近の投資市場で最も熱心に注目されているのは「ベアマーケットは来るのか」である。この点で、80歳の伝説的な投資家のジムロジャースは指摘した。前例のない大規模クラッシュが間もなく発生し、「多くの株が70％、80％、さらには90％も下落し始めるのを目にするだろう！」と警告した。
https://www.aboluowang.com/2022/0727/1781454.html
7/27阿波羅新聞網＜中国经济危机三大现象已现 未来或更糟＝中国の経済危機の3大現象はすでに現れ、将来はさらに悪くなるかも＞中共は、国内に多くの「未完成の建物」を作り上げた。経済学者は、中国経済は①不動産危機、②銀行危機、③地方財政危機が出現していると指摘した。大手不動産会社の多額の債務に直面して、金融専門家は、中国経済における次のより大きな危機、つまり中国の不動産バブルの問題について警告した。
是非、バブルが弾けて、台湾侵攻を思い止まるように。
https://www.aboluowang.com/2022/0727/1781447.html
何清漣 @HeQinglian 8h
民主党の努力により、米国のLGBT人口は10％に近づいており（QIを除く、古川は以前からずっと疑念を抱いて、リンクを張っている）、サル痘が発生し、WHOとフランスは、この病気は男同士で性関係を持つ人に起こることを証明し、バイデン政権とフアウチは多くのLGBTの人に適切な薬を処方するようお願いする。
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引用ツイート
WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 18h
米国は、サル痘の確定または疑似の3,400を超える症例を報告しており、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態発生以来、感染症例最多の国として知られる。 https://on.wsj.com/3JfATo7
何清漣 @HeQinglian 3h
まったく心配しないでよい。
米国のシンクタンクは早くから「ワシントンは最後のウクライナ人になるまでロシアと戦うことを望んでいる」と予測していなかったか？
「民がいれば土地があり、土地があれば国がある」、最後のウクライナ人が倒れたとき、その土地は誰のものになり、国の名前は何と呼ばれるのか、先住民はもはや心配していない。
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引用ツイート
RedSteelWorker @ RedSteelWorker1 17h
返信先：@KELMAND1、@feli0meow
ウクライナは惨め！土地を売り始めた！オーストラリアメディアの情報によると、ウクライナは1700万ヘクタールの農地を米国の3大企業に売却した。これはウクライナの60万平方キロメートルの土地の約28.3％に相当する。
何清漣 @HeQinglian 3h
ここに解決策がある：
- バイデン・習の話し合いの後、バイデンが望むものを手に入れられるかどうかは既に定まっており、もはや軍のナンシーが訪問することへの反対意見を伝えない。民主党内の矛盾は、米中間の矛盾に取って代わった。
2.ナンシーらが訪問し、中国が武力で阻止しなければ、中共は張り子の虎と見なすことができる。もし、米国が対応すれば、政治的反対派の中国を解放するという夢を実現することができる。もし、対応しなければ、米国は張り子の虎である。
ナンシーは健康であることが前提。
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引用ツイート
RFI中国語-RFI @RFI_Cn 23h
ペロシはいつ台湾を訪問するのか？ブルームバーグ：バイデンが習近平に電話してから数日後になるはず。https://rfi.my/8c72.t
何清漣 @HeQinglian 3h
3大米国多国籍企業が1700万ヘクタールのウクライナの農地を購入した。https://australiannationalreview.com/lifestyle/three-large-american-multinationals-bought-17-million-hectares-of-ukrainian-agricultural-land/
多くのツイーターがこのニュースに疑問を呈しており、これが情報の出どころである。
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引用ツイート
Wanfeng @wanfengnannan 18h
残り半分である、興奮しているか？
7/28日経朝刊＜焦るトランプ氏、早期出馬表明か 大統領選に州知事台頭＞
「
トランプ前米大統領が近く2024年の次期大統領選へ出馬表明するとの観測が広がっている。世論調査で野党・共和党候補のトップを走るトランプ氏がなぜ残り2年以上あるタイミングで動くのか。焦りの背景に保守層で期待が膨らむ南部フロリダ州のロン・デサンティス知事の存在がある。
26日、21年1月の大統領退任後、初めてワシントンに戻ったトランプ氏は保守系シンクタンクで1時間半にわたり政権批判の熱弁を振るった。次期大統領選への出馬を「もう一度やらなければならないかもしれない」と語ると、会場から大きな歓声があがった。
米紙ニューヨーク・タイムズなどが5～7日の世論調査で共和党支持層に誰が次期大統領にふさわしいか聞いたところ、トランプ氏が49%で最も多かった。2位のデサンティス氏が25%、3位のクルーズ上院議員が7%。根強いトランプ氏の人気の高さを裏付けた。
共和党内やトランプ氏周辺には出馬表明は11月の中間選挙後が望ましいとの声がある。同氏に批判的な有権者の反発を招いて共和党が有利とされる選挙戦に水を差せば求心力に疑問符がつきかねないためだ。
16年大統領選に立候補した際の出馬表明は1年5カ月前だった。トランプ氏を早期の出馬表明に駆り立てるのは、台頭するデサンティス氏への対抗心だ。
デサンティス氏への期待は資金力に反映される。米紙ワシントン・ポストによると、トランプ氏が22年1～6月に集めた政治資金は3600万ドル（約49億円）で21年7～12月より29%減った一方、デサンティス氏は4500万ドルを獲得した。
11月の知事選に出馬するデサンティス氏が資金集めの条件面で優位だったとはいえ、トランプ氏を脅かす存在であると印象づけた。最近、トランプ氏が18年の知事選について「私が支持しなければ、彼は勝てなかった」と言及するのは警戒感の表れでもある。
デサンティス氏はフロリダ州出身で、現在43歳。米ハーバード大法科大学院を修了し、検事や下院議員などを経て知事選で初当選した。在学中に海軍に入隊した経験もある。奔放な言動で「ミニ・トランプ」とも呼ばれ、移民や中絶などで保守的な立場をとる。
新型コロナウイルス対策では学校でのマスク着用義務を禁じる命令を出した。4月にはLGBTQ（性的少数者）を巡る州政府の政策に反対した米ウォルト・ディズニーに対し、同州のテーマパーク「ディズニーワールド」に「自治権」を与える特区制度の廃止法案に署名。保守層の支持は厚い。
デサンティス氏は次の大統領選への対応を問われても「目の前の仕事に集中している」などと述べるにとどめ、踏み込んだ発言を避けている。一方、トランプ氏支持を明確にしない姿勢は同氏を疑心暗鬼にさせる。
激戦州で知られる中西部ミシガン州の共和党支持層を対象に7月中旬に実施した調査では2人が直接対決した場合の支持はトランプ氏が45%、デサンティス氏は42%と競る。
現在76歳という年齢も影を落とす。若年層ほど「トランプアレルギー」が強い。米起業家のイーロン・マスク氏は「（当選しても）任期終了時に82歳で、年を取りすぎている。デサンティス氏なら（現在79歳のバイデン大統領に）楽に勝てる」と指摘する。
保守層で「トランプ以外」の心理が働いている面もある。21年11月のバージニア州知事選ではトランプ氏を前面に出すのを控え、穏健派を含む無党派層を取り込む戦略をとって共和党候補が勝利した。
21年1月の連邦議会占拠事件の経緯を調べる下院特別委員会はトランプ氏が暴力の扇動などに関与した疑いを調査。主要メディアは公聴会を連日大きく取りあげる。
トランプ氏との距離で割れる共和党員も加わる反トランプキャンペーンを受け「勝ち馬探しが始まった」（共和党支持者）との見方もある。
（ワシントン=坂口幸裕）」（以上）
この記事で「若年層ほど「トランプアレルギー」が強い。」というのは昨日の本ブログの古森氏の記事を読めば、全く違うことが分かるでしょう。記者の不勉強か、意図的に誘導するためかどちらかでしょう。
福島氏の記事では、ペロシは下院外交委員会の委員に声掛けした以上、台湾訪問は止められないでしょう。そうなるとバイデン・習電話会談後、北戴河会議が終わってからになるのでは。両方とも軍用機を出すのは止めるのではないか？でもバイデンが交渉負けしてしまう可能性もあります。何せアフガン撤退のヘマを見せつけられていますから。そうなるとバイデンは病気辞任になるのでは？癌で入院とか。
FTにリークしたのは江曽派かもしれません。できるだけ習を困らせようと思っていますから。中共内部の権力闘争に米国外交が左右されるなんてあってはならないこと。左翼の民主党だから、足元がいつもふらつく。早く共和党が政権復帰したほうが良い。
日中国交正常化50周年記念行事なんて大々的に開く意味がない。日本が中共に騙され続けた50年でもある。殆ど馬鹿としか言いようがない日本人がそうしてきた。政治家と外務省の罪は大きい。蔡英文総統の安部前首相の国葬参加を是非実現してほしい。
記事
ナンシー・ペロシ米下院議長（2022年7月21日、写真：AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
米バイデン大統領と中国の習近平国家主席が7月28日にテレビ電話会談を行う。その会談後に、おそらくナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問が実現するか否かが正式に決定するだろう。
この会談は習近平にとって、秋の党大会前に人事などの調整を詰める非公式の「北戴河会議」直前の米中会談ということで、重大な意味がある。たとえば、バイデンを説得しきれずに、ペロシが台湾訪問を実現することになれば、それこそ習近平のメンツは決定的に失われ、3期目の総書記続投のシナリオはますます危うくなることだろう。それどころか、人々が予想していたよりずっと早くに台湾有事がやってくることになるかもしれない。
これまでになく激怒する中国
ペロシはもともと4月10日、米国の台湾関係法制定43周年記念日（4月10日）に合わせて下院代表団を率いて台湾を訪問する予定だった。だが、ペロシ自身が新型コロナに感染してしまったので延期されていた。
それを8月に行うと最初に報じたのは英フィナンシャル・タイムズ紙（7月18日付）だった。米国においては、大統領に万一のことがあれば副大統領が代行し、副大統領に万一のことがあれば下院議長が代行する。つまりペロシは米国の政治序列第3位の人物である。この地位の人物の訪台は、実現すれば1997年のキングリッチ下院議長（当時）以来の25年ぶり、という。
ペロシは7月21日の定例記者会見で、中国が台湾を恫喝し続けている状況で台湾に対する支持を示すことは極めて重要で、非常に重大な意義がある、と語った。一方で、台湾訪問計画については事実であるかそうでないかは言いたくないとした。ペロシは「安全を考慮して、私自身の外遊計画については実施前には語らない」という。
4月のペロシ訪台計画のときも中国は強烈に批判していたが、今回は北戴河会議直前、秋の党大会前のタイミングということもあって、中国の激怒っぷりは、これまで以上に激しいものだった。
外交部の趙立堅報道官は7月25日の記者会見でこう語った。
「もし、ペロシ下院議長が訪台するなら、『一つの中国』の原則と中米間の3つの共同コミュニケの規定に違反し、中国の主権と領土完全性を深刻に損害するものであり、中米関係の政治基礎は深刻に衝突し、台湾独立派分裂勢力に深刻に誤ったシグナルを発することになる、中国側は断固反対する。・・・米国はペロシ議長の訪台をアレンジしてはならず、米台のオフィシャルな往来を停止し、台湾海洋情勢の緊張の原因を停止し、米国が台湾独立派を支持しないという約束を実際の行動をもって示すよう、中国は要求する」
「我々は厳正に対処する。もし、米国が一方的に強引にそのようなことを行うとしたら、中国は断固たる措置をとって、国家主権と領土の完全性を断固として守る。それによるすべての結果は完全に米国の責任だ」
米軍と中国軍が一触即発の状況に
さらに7月26日に国防部は、ペロシ訪台を「中国軍は絶対に座して見過ごすことはしない」との立場を発表した。
中国軍はどのように「対処」するつもりか。
フィナンシャル・タイムズ（7月23日付）は、中国がすでに米国に非公式に厳重な警告を送ったこと、訪問を阻止するためなら中国軍の戦闘機を使って護衛の米軍用機を妨害する軍事行動も辞さない可能性を報じていた。
ワシントン・ポストは、ペロシ訪台の際は、米軍が空母を派遣し、あるいは戦闘機による護衛を行うという予測を報じていた。
CNNでは、中国の著名国際学者の時殷弘・人民大学国際関係学院教授が「中国は以前には行わなかったような抵抗措置をとるだろう。これが過去の台湾海峡危機以来の最も激しいリアクションになるだろう」と解説していた。
とすれば、もし米国がペロシの台湾訪問を成功させたければ軍事的準備をする必要がある。下手すれば、そのまま台湾海峡有事に発展しかねないのだから。つまり、米中軍が一触即発の状況が生まれるということになる。
バイデン大統領は、ペロシ訪台の件について記者団に対し「軍部は、今は良いアイデアではないと思っているようだ」と語った。軍部側が難色を示しているというわけだ。だがフィナンシャル・タイムズ（7月21日付）の続報によれば、「軍部が大統領に対し、こうした意見を言うことはいまだかつてなかった。軍はいつでも相応のリスクと代償を負うつもりでいる」という内部筋の話を紹介している。つまり、おそらくバイデン自身がペロシに台湾に行ってほしくないので、軍部内の意見を口実にしたようだ。
だが、米国議会も米国世論も、ペロシ訪台を支持している。ペロシの8月訪台は11月の米中間選挙において民主党に有利に作用することにもなる。行かなければバイデンの支持率、人気にマイナスの影響を与えることになるだろう。
ペロシの専用機の横に中国軍機？
一方、環球時報の元主筆で特約評論家の胡錫進は、米国を挑発するように、ツイッターでこんなことを言っている。
「ペロシが台湾に行くなら、人民解放軍戦闘機が一定の距離を保ってペロシを乗せた専用機と並行して飛んでいって、一緒に台湾島に進入し、ペロシの専用機が着陸する上をかすめるように飛んで大陸に帰ってきたらいい。台湾が我々の戦闘機に向かって攻撃することはできないだろう」
胡錫進は、いったん中国軍機が台湾上空を横切って飛ぶという前例ができるなら、ペロシの訪台以上のマイルストーン的意義があろう、という。「そうなら、我々はむしろペロシに感謝しなくては。解放軍戦闘機に台湾島上空を横切るチャンスを作って、解放軍戦闘機に台湾島上空の主権を行使する新たな余地を切り開いてくれたのだから」。
さらに、米国がペロシ訪台の安全を守るために空母を台湾海峡に派遣する可能性について報道が出ると、胡錫進は、「ならば米空母に中国のミサイルが照準を合わせる」と、とまで言い出した。
こんな感じで、中国側官民が一体になって「ペロシ訪台、やれるもんならやってみろ」といった強気の態度になっているのだ。もっとも、これは半分、習近平への嫌がらせかもしれない。なぜなら習近平には米軍機を打ち落とせるほどの覚悟も実力も備わっていないと思われているからだ。
こういった中国側の過激な反応は、1997年4月のキングリッチ訪台のときには起きなかった。キングリッチは台湾訪問の前に中国のセッティングで当時の国家主席の江沢民と会い、一応の仁義をきった。中国側の反応は外交辞令的な批判を言うだけだった。
この差について、CNNの専門家の解説では、この25年の間に中国経済と軍事力が劇的に増強したこと、そして習近平政権の性格が当時と全く違うことなどを挙げていた。高度経済成長時代を迎えていた江沢民政権下の当時の中国は、まさにWTO（世界貿易機関）に加盟するために米国の支持が必要だった。
一方、米国とのデカップリング政策に舵を切っている習近平政権は、米国に対してより厳しい姿勢を国内で見せ続けることで求心力を維持しようとしている。
特に秋の党大会を控えた、夏の重要会議の北戴河会議で、まさに党内の反習近平派とやりあわねばならないタイミングで、米国の挑発に弱腰のところなど見せられない。万一、本当にペロシ訪台が成功してしまったり、あるいは米中の不測の軍事衝突が起きてしまうと、習近平は内政、経済、新型コロナ対策といくつもの失策の責任が問われかねない中で、外交まで決定的に敗北者の烙印が押されてしまう。
米国も中国も妥協できない
台湾当局はペロシ訪問を歓迎しているようだ。フィナンシャル・タイムズ（7月25日付）が台湾の複数の国家安全筋から聞いた話をまとめると、台湾は2つのリスクに直面しているという。
1つは、北京がペロシ訪台を理由に台湾に対して「懲罰」を与えること。
もう1つは、米国側がペロシ訪台を取り消すことで中国側をつけあがらせることだ。米ホワイトハウスがペロシ訪台に反対すれば、習近平はさらに大胆に台湾に圧力をかけ、国際社会は「米国ですら抵抗できないのだ」と見なし、さらに委縮して中国にモノが言えなくなることだという。
どちらが、台湾として大きなマイナス影響を与えることになるか、といえば、中国をつけあがらせることの方が長期的に民主主義陣営にとって脅威となるだろう。
かつて下院議長として訪台したキングリッジは共和党だが、ペロシの訪台も応援している。「共産党が統治する中国は議長の旅路を支配できない」。元国務長官のポンペオはツイートで、ペロシと一緒に台湾に行きたい、と呼びかけた。
バイデンがいかにペロシ訪台をやめさせたくとも、議会と世論のムードに反する措置を中間選挙前のこのタイミングでできるか否か。そして、習近平も秋の党大会で、総書記として第3期目を続投するには、台湾問題のような根本的な問題で、米国の脅しに屈したような印象を与えることはできまい。
7月28日の首脳会談では台湾問題、ウクライナ問題、そしてトランプ政権時代から継続している米中通商協議の第1段階合意の履行問題が議題に上がるとみられているが、米国にとっても中国にとっても、一番妥協しにくい問題が台湾問題だろう。
蔡英文総統に出席してほしい安倍氏「国葬」
さてバイデンがペロシ訪台で日和るのか、強行するのかは一両日で判明するとは思うのだが、日本としては、いずれにしても腹をくくるタイミングが来たと認識すべきだろう。遅かれ早かれ、台湾海峡有事が起きるという想定をリアルに考えることだ。
そこで、私が密かに願うことがある。来る9月29日は日中国交正常化記念日であり、同時に日台断交日である。その2日前の9月27日に安倍晋三元首相の国葬儀が執り行われ、各国要人が弔問に訪れる。日本が関係を持つ国・地域に「通報」という形で国葬儀が行われることが知らされ、知らせを受けた国が誰を弔問に送るかを決め、それを日本が拒否する立場にはない。
私は、台湾の頼清徳副総統がすでに安倍家の通夜、葬儀に出席したのであれば、国葬儀に出席するのはやはり蔡英文総統であってほしい。蔡英文が国葬儀に出席したいというのであれば、心を込めてお迎えしてほしい。葬儀という特殊な式典であれば、中国が抗議したとしても日本としてはいくらでも言い訳がたつだろう。
そして国葬儀の2日あとに、日中国交正常化50周年の祝賀行事を大規模に行える状況かという問題もある。本来なら、このときに、習近平国家主席を国賓として招き、天皇陛下との特別会見をセッティングするか否かという議論が持ち上がるのだろうが、おそらく習近平側も党大会直前に国を離れたくはないだろうから、多分、日中国交正常化の国家規模の祝賀式典は行われないだろう。行われたとしても比較的小規模なものだろう。
だから9月を、日中国交50周年を盛大に祝うのではなく、日台の絆を深めるために誰よりも尽力した政治家の死を、台湾総統を迎えてともに悼む秋にしたい。それは日本の中国と台湾をめぐる複雑な外交史に一つの区切りをつけ、新章をめくる契機になるような気がする。
葬儀をダシにして、こうした外交に利用することを不謹慎と怒る人もいるとは思うのだが、「外交の安倍」と呼ばれた故人ならば、それこそ最高の供養になるのではないだろうか。
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