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『戦場で生じている驚くべき変化、「ウクライナが優勢」となった2つの理由 ドローンで戦争は様変わり、転換点を迎えたロシアのウクライナ侵攻』（6/19JBプレス 数多久遠）について
６/２０The Gateway Pundit＜WATCH: “That’s How Broken Brained They Are” – Scott Jennings Slams Reflecting Pool Vandals, Spars with CNN Guest Ignoring Vandalism and Attacking Trump＝動画：「彼らはそれほど頭がおかしい」―スコット・ジェニングスがリフレクティング・プールの破壊行為を非難、破壊行為を無視してトランプを攻撃するCNNゲストと口論＞
自分の財物を毀損されるのが嫌であれば、他人（公のものを含む）の財物は毀損しないと普通は考えるのでは。左翼は確かに「頭がおかしい」。犯人は厳罰に処すべき。
CNNのコメンテーター、スコット・ジェニングスは、米国の国定記念物を破壊している「頭のおかしい」破壊者たちを激しく非難し、昨夜遅く、トランプ大統領によるワシントンD.C.の改修計画を巡って民主党の戦略家アメシア・クロスと激しく対立した。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ氏がリンカーン記念堂近くのリフレクティング・プールを修復・美化する計画を発表した後、過激な左翼勢力が同プールを違法に破壊している。
トランプ氏は、プールの底に貼られた青いゴム製のシーラントを剥がそうとした者たちに対し、「設置されたばかりの内壁を傷つけるためにあらゆる手段を講じた狂人たち」だと非難した。さらに、プールの「1400万ドルの塗装工事」を攻撃する意図で報道を行ったABCのジョナサン・カール記者を「軽薄な」記者だと批判した。
「ABCの軽薄な記者、ジョナサン・カールがプールに手を突っ込み、表面のゴムを剥がそうとしているのが目撃された」とトランプ氏は土曜日の声明で述べた。「藻は75％除去されており、状況は間もなく完全に改善されるだろう。幸いにも、破壊された箇所はごくわずかな損傷で、来週初めには修復される予定だ。我が国を破滅させようと人生を費やしてきた過激左派の狂人、おそらく民主党支持者たちが、このようなことを自由にできるのは残念だ。法執行機関はこの状況を積極的に捜査しており、間もなく解決されることを願っている。」
「私はその話は聞いていませんが、大統領が今夜投稿した長文の投稿についてどう思われますか？リンカーン・リフレクティング・プールの状態について報道した記者を攻撃している点についても、どう思われますか？」と、CNNのホワイトハウス特派員ケイトラン・コリンズはトランプ大統領の発言について述べ、スコット・ジェニングスに意見を求めた。
ジェニングスは狂った破壊行為者たちを激しく非難した。「ドナルド・トランプを憎むあまり、国の記念碑を破壊したり、リンカーン記念館を荒らしたり、芝生を荒らしたりする連中がいるんだ」と彼は言った。「それほど頭がおかしいんだ」。
ジェニングス：誰かが芝生を荒らしたんです。作業員がリフレクティングプールで作業している最中だったのに。確か、作業員のトラックや機材を荒らしたという記事も読んだ記憶があります。ドナルド・トランプを憎むあまり、国の記念碑を破壊したり、リンカーン記念館を荒らしたり、芝生を荒らしたりするような連中がいるんです。それほど頭がおかしいんですよ。
ドナルド・トランプはワシントンをきれいにした。噴水は正常に作動し、街は清潔で安全だ。彼がこうしたことに関心を持ってくれたのは良いことだ。なのに、彼が大統領になったという事実に頭がおかしくなり、こうしたものを破壊して時間を浪費している連中がいる。これはひどいと思う。記念碑を破壊するような奴らは、捕まって刑務所に入れられることを願う。
アメシア・クロスは意見を求められた際、器物損壊行為には触れず、「この清掃プロジェクトにかかる1400万ドル以上の費用」についてくだらないことをまくし立て、トランプが自らを「造園責任者」と称していることを非難した。
このプロジェクトの目的は、伸縮継手にひび割れや漏水を防ぐ素材を用いてプールを修理し、適切に密閉することで、長年の使用や季節に伴う気温の変化に耐えられるようにすることであった。以前はプールが沈下し、年間数百万ガロンもの水が下の沼地に漏れ出していた。
「アメシアさん、質問してもいいですか？オバマ大統領がリンカーン記念館とリフレクティングプールに3400万ドルを費やすことに反対しましたか？」ジェニングスがそう答えると、白熱した議論が巻き起こった。
彼女はオバマを擁護するどころか、淀んだリフレクティング・プールに藻が生えていることや、トランプが選んだ請負業者についてトランプを非難し続け、「トランプは我々の金を無駄遣いし、今もそうし続けている」と主張した。
議論が藻類の繁殖方法にまで発展し、クロスがまるで藻類が全く新しい問題であるかのように振る舞った後、ジェニングスは面白おかしく反論した。「今夜、一つ学んだことがあります。16億年間も藻類は無敵だったのに、オバマ大統領が藻類を駆除したなんて知りませんでした。今夜、一つ学んだことがあります。」
https://rumble.com/v7bksyu-jennings-spars-with-cnn-guest-ignoring-vandalism-and-attacking-trump.html
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/watch-thats-how-broken-brained-they-are-scott/
６/２０阿波羅新聞網＜美军终极杀器曝光 共军舰队恐遭毁灭打击＝米軍の究極兵器が明らかに：共産軍艦隊、壊滅的な打撃を受ける可能性＞
ワシントン・タイムズ紙の報道によると、6/16、米インド太平洋軍司令官パパロ提督が議会に提出した機密内部報告書には、中共軍艦を標的とした兵器調達計画の詳細が記されていた。最も強力なシステムの一つは「急速沈没システム」と呼ばれる。このシステムは、軍艦の竜骨を正確に攻撃することで、艦を爆発して空中に吹き飛ばすことができる。中共はしばしば急速な海軍建造を誇っているが、これらの艦艇が実戦に投入されれば、おそらく米軍によってあっという間に「撃沈」される運命にある。
「急速沈没システム」は、空中投下された爆弾が魚雷のような攻撃能力を発揮し、喫水線下で爆発して敵艦の竜骨を破壊することで、急速な沈没効果を実現する、高度な爆弾誘導技術である。このシステムの開発対象は明らかに中共海軍である。
今年3月にスリランカ沖で発生した事件が、その直接的な例を示している。当時、米潜水艦がMK48魚雷（通称「keel killer」）を用いてイラン海軍フリゲート艦「デナ」を攻撃した。同艦は合同軍事演習に参加したばかりで、乗組員180名は脅威に全く気づかず、自信満々に帰港中だった。魚雷は音もなく船体に到達し、瞬時に艦を空中に吹き飛ばし、その場で沈没させた。「急速沈没システム」は、この水中での竜骨ストライク効果を狙っている。
世界はホメイニ師のように習が斬首されるのを望んでいる。
https://www.aboluowang.com/2026/0620/2398254.html
６/２０阿波羅新聞網＜川普重大部署！美军可直击中国本土导弹将进驻日本—美将在日本布署能打击中国本土的中程导弹 演习留下继续威慑北京＝トランプは重大な配備！中国大陸を直撃可能な米軍ミサイルを日本に配備へ―米、中国を攻撃可能な中距離ミサイルを日本に配備へ、演習は北京に対する継続的な抑止力となる＞
米日両国は明後日（6/22）から合同軍事演習「ヴァリアント・シールド」を開始する。この期間中、米国はタイフォン中距離ミサイル発射機を日本に配備する。演習終了後、これらのミサイルは不測の事態に備え、日本の自衛隊と米軍基地に保管される。この動きは、米国が中国に対する抑止力を強化することを意味する。
日経新聞の報道によると、米軍はトマホーク巡航ミサイルを発射可能なタイフォンミサイル発射機を用いた合同演習に参加する。これらのミサイルは当初、ワシントン州のルイス・マッコード統合基地に配備されていたが、今後は鹿児島県鹿屋基地にある海上自衛隊基地に配備される。
報道によると、タイフォンミサイルは9月に実施される米軍合同演習「オリエントシールド」にも参加し、その後10月中旬頃に基地から撤去し、日本国内の米軍基地に保管される予定である。自衛隊関係者は「すぐに動かせるような配備ではない」と説明しているものの、日本政府内には「必要に応じて動かせる国内配備は、中国に対する抑止力となる」と考える向きもある。
2024年のフィリピンでの演習後、米国は部隊を撤退させず、2026年5月にはトマホークミサイルの実弾発射実験を実施し、600キロメートルの射程距離を目標とした。
トマホークミサイルの最大射程距離は1,600キロメートルである。鹿屋基地から発射された場合、理論上は中国領土に到達する可能性がある。 2025年、米軍が山口県岩国基地にトマホークミサイルを初めて配備した際、中国は「地域における軍事衝突のリスクを高める」として抗議した。
日比のミサイル配備は中共の冒険を抑止する。
https://www.aboluowang.com/2026/0620/2398286.html
６/２０阿波羅新聞網＜日本突然下重手！签证费暴涨5倍 中国受创最重 台湾没事＝日本、突如抜本的な措置へ！ビザ料金は5倍に急騰、中国が最大の打撃、台湾は影響を受けず＞
朝日新聞によると、日本政府は外国人ビザ料金に関する政令を改正する決議を正式に可決した。今年7月1日からビザ申請料金が大幅に引き上げられる。１次ビザの料金は現行の3,000円から15,000円に、マルチビザの料金は6,000円から30,000円へと、5倍に値上げされる。なお、台湾や米国など、日本とビザ免除協定を結んでいる国・地域からの短期観光目的の旅行者は、今回の値上げの影響を受けない。現行の規定では、台湾パスポート保持者は、観光、ビジネス等の目的で90日以内の短期滞在であれば、引き続きビザなしで日本に入国できる。
金額より、中共人のビザを厳しくせよ。
https://www.aboluowang.com/2026/0620/2398282.html
数多氏の記事では、ウクライナの今の勝利は安く迎撃ドローンや攻撃ドローンを作れて、且つ飽和攻撃できるだけ大量生産可能なのがポイントのようです。これは示唆に富み、日本も防衛能力を高めるためには、参考にすべきと思います。ハイエンドの兵器は高くて何発も使えないし、核に至っては使えば国際的非難を受けるのは必定で使えない。
やはり、コストが安い兵器を大量生産、且つ同盟国で使い回しできるように規格を合わせておくことが大事では。同盟国や準同盟国が侵攻されたら、すぐに武器支援できるようにしておくことが大事。
記事
ロシアのモスクワにある製油所がウクライナによるドローン攻撃を受け、炎とともに激しい煙が立ち上る様子（2026年6月18日、写真：ロイター/アフロ）
目次
- 全体を見るとウクライナ軍が優勢に
- 長射程のドローンを使用する戦略爆撃
- 防空能力の差を生む要因～（1）防空システム
- 防空能力の差を生む要因～（2）迎撃ドローン
- 防空能力の差を生む要因～（3）対ドローン指揮統制能力
- 戦略爆撃より即効性がある中距離ドローンによる航空阻止
- 今後、何が起こるのか
2026年6月4日、ウクライナのゼレンシキー（注：ウクライナ語の本来の発音に近づけて本稿では「ゼレンシキー」と表記）大統領が、ロシアのプーチン大統領に宛て、戦争終結のための首脳会談を提案し、これを公開書簡として発表しています。しかし、プーチン大統領が即座に拒否したため、会談が開催される見込みはありません。
この件について各方面の識者が解説していますが、軍事的な視点でロシアによるウクライナ侵略を見ている筆者としては、ゼレンシキー大統領は、プーチン大統領が拒否することを見込んだ上で、今後の軍事作戦遂行のために、この書簡を送ったのではないかと見ています。
戦場で優勢となりつつあるウクライナにとって、アメリカ、もっと正確に言えばトランプ大統領による横やり、つまり停戦の強要が作戦遂行の障害となりかねないからです。
ですが、提案をプーチン大統領が拒否したことで、トランプ大統領に対して「プーチンに和平の意志はありません」と言える状態となりました。
全体を見るとウクライナ軍が優勢に
全面侵攻開始から5年目に突入したこともあり、ウクライナでの戦争に対する日本の注目は低下していますが、戦場では驚くべき変化が生じています。
2022年に始まったロシアによる全面侵攻は、2023年以降、戦線はほぼ膠着しつつも、兵数、物量に勝るロシア軍がじりじりと占領地を拡大する状態が続いていました。しかし、この4月、5月と2カ月連続でロシアの占領地域は減少しています。
しかも、これは局所的な反攻の結果ではなく、前線の各所においてロシア軍が後退した結果なのです。
つまり、依然ロシア軍がウクライナ領内を占領しているものの、戦争全体を見るとウクライナ軍がわずかながら優勢となっているのです。
昨年（2025年）3月には、ヴァンス米副大統領が「ウクライナにはカードがない」とまで言っていましたが、今ではトランプ大統領がゼレンシキー大統領を褒め称える状態になっています。これは、現在の戦況をアメリカが認識した結果です。
本稿では、5年目に入っている戦争において、ウクライナが優勢となった2つの大きな理由について解説したいと思います。
エストニアのタリンで開催された北欧・バルト協力（NB8）首相会合において記者会見に出席したウクライナのゼレンシキー大統領（資料写真、2026年6月9日、写真：ロイター/アフロ）
長射程のドローンを使用する戦略爆撃
ウクライナは、2024年のクルスク州への侵攻など、局所的な攻勢をかけることはありましたが、2022年後半の南部での反攻が失敗に終わった後は、防勢を基本としてロシア軍およびロシアの国力を削ぐ戦略を採っています。
そして、長距離ドローンの開発など、ロシア深部への攻撃能力を向上させてきました。そうした方面に注力するため、前線では苦しい状況が続いていました。戦車などの機甲戦力を含め、兵員を多く前線に投入すべきだという見解もありましたが、ウクライナは、少数の兵員にガードを固めさせ、徐々に後退することでダメージを少なく抑えながら、反撃のための力を貯めてきたのです。
軍事的な言い方をすれば、全ての前線にわたって遅滞防御を行い、後方において深部攻撃の準備を行ってきたということです。
現在のウクライナ軍が、わずかながらでも優勢となっているのは、この「深部攻撃」が効果を発揮してきた結果です。
この深部攻撃には、作戦の分類としては2つあります。
その1つは「戦略爆撃」です。戦略爆撃というと、B-29のような大型爆撃機が、大量の爆弾を投下する攻撃をイメージされるかもしれませんが、ウクライナは、巡航ミサイルに加えて長射程のドローンを使用して同じ効果を実現しています。ピンポイントでの攻撃が可能となったため、大型爆撃機を使用して、爆弾をばらまく必要がなくなったのです。
アントノフが製造する「リュティ」、ファイアポイントが製造する「FP-1」などを用いたロシア深部への攻撃は、2024年から目立つようになりました。
これらの攻撃は、ロシアの戦争遂行能力を低下させる他、ロシアの経済力を低下させる目的で行われています。標的の中心は、石油関連施設です。ロシアの輸出全体に占める石油（原油・石油製品）の割合は金額ベースで30～40％にも及ぶため、これらの施設に攻撃することは、ロシアの経済に大きな影響を与えます。
なお、石油関連施設が標的になる理由には、攻撃に使用されるドローンの多くは、弾頭が100キログラム程度しかないため、延焼を狙っているという点も存在します。
戦争遂行能力低下のためには、ミサイルやドローンの部品を含めたメーカーの施設が目標となっている他、爆薬や推進剤の原料となる化学工場も攻撃しています。こうした化学工場には、肥料とすることも可能なレベルの基本的な窒素化合物工場も含まれているため、農業生産を低下させる経済力低下の効果も発揮します。
ここで、認識してほしい点は、この戦略爆撃としてのミサイル、ドローン攻撃は、むしろロシアが先に始め、今も変わらず継続しているという点です。ロシアは、ウクライナの発電施設やダムなど、国際法違反となる目標を含めた戦略爆撃を2022年から継続して行っています。
ウクライナ軍は、ロシア占領下にあるドネツク州マリウポリ港の複数の重要施設を攻撃した。港湾インフラを上空から撮影した映像より（2026年6月10日、提供：1st Azov Corps/ロイター/アフロ）
防空能力の差を生む要因～（1）防空システム
では、ウクライナの攻撃がロシアのそれを上回ったのかと言えば、そうではありません。ウクライナは、特にドローンの生産に力を入れていますが、規模で言えば、やっとロシアの攻撃に追いついたという状況です。現在では、双方ともに月間数千発のミサイル、ドローンを撃ち込んでいます。
この状態で、ウクライナが優勢となっている理由は、地対空ミサイルを含む双方の防空能力に大きな差が生じているためです。
2022年にロシアが全面侵攻を開始した以後、ウクライナは継続してロシアの警戒管制用レーダーを含む防空システムの破壊を行ってきました。特に、USV（Unmanned Surface Vehicle：無人水上艇）を主力とした攻撃により黒海の海上優勢を獲得してからは、包囲した状態となっているクリミアを中心として多数の防空システムを破壊しています。
そして、制裁により西側から部品を輸入し難くなっていることも関係し、ロシアは、それらを補う生産が十分にできていません。
同時に、この減少した防空システムの配備を拡散させざるを得なかったことが、ロシアの防空能力全体を見た時に大きな影響を与えています。
ウクライナのドローンは、低空飛行を行うことで、前線付近に配備された防空システムによる防空網を突破します。そして、モスクワやサンクトペテルブルク、そして各地の石油関連施設を狙うことで、ロシアはそれらを防護するため防空システムを拡散せざるを得なくなりました。
5月9日、ロシア軍はモスクワでのパレードを実行するため、多数の防空システムをモスクワ周辺に集めました。同時期、ウクライナの長距離ドローンは、モスクワから遠く離れた多数の石油関連施設を攻撃、破壊しています。
一方、ウクライナの地対空ミサイルなどの防空システムは、各国が供与した結果、十分とは言えないもののロシアと同等か若干上回る程度の防空網を構築できています。
防空能力の差を生む要因～（2）迎撃ドローン
また、防空能力に大きな影響を与えている要素として、迎撃ドローンの存在が見逃せません。
現在、各国がこぞって開発を行っている迎撃ドローンを最も多く保有運用しているのはウクライナです。ウクライナの迎撃ドローンは、わずか1年前、2025年の5月に初めて実戦投入されました。それが今や、ドローン迎撃戦力の中核となっています。
一方で、ロシアも迎撃ドローンを配備していますが、ウクライナの迎撃ドローンとは性能や運用形態がかなり異なります。この違いが、両軍の迎撃ドローンでの防空状況をかなり異なったものにしています。
最初に、ウクライナの迎撃ドローンから見て行きましょう。
ウクライナでは、数多くのメーカーが異なる形態、性能の迎撃ドローンを数多く生産しています。形状としては、現地でロケットタイプと呼ばれるFPVドローンから派生した、4組のプロペラをモーター駆動させるものが多数を占めています。その他には、一般的な航空機と同様の固定翼形式のものもあります。
このどちらにも共通して言えることは、ほとんどの迎撃ドローンの誘導方式がマニュアル、つまりFPVドローンと同様に、操縦者が無線で操縦するものだということです。
最近になってラズパイなどを組み込んだ自律誘導方式の迎撃ドローンが増え始めていますが、主流はマニュアル操縦なのです。そのため、操縦者の養成が必要な他、飛行速度に加え反応速度も遅いため、シャヘドなどの自爆ドローンの後方に回り、後方からしか命中させられないものになっています。
ですが、搭載される電子機器やカメラが安価なもので済むため、ほとんどの迎撃ドローンは、極めて安価になっています。そして、それにより大量配備が可能となっているのです。
一方、現在確認されているロシアの迎撃ドローンは「ヨルカ」という1機種のみです。ヨルカの形状は、ロケットタイプに似ていますが、自律誘導である他、比較的大きな翼面を備え、機動力を高めたものになっています。そのため、目標を正面や側方から迎撃できます。ただし、弾頭は備えておらず、衝突による運動エネルギーだけで目標を破壊する方式です。
https://x.com/GrandpaRoy2/status/2034446026791333927/video/1
また、高価格化していると思われる他、重量や空気抵抗がかさむ上に、高速度である必要性から、射程は最大でも4キロ程しかない製品となっています。迎撃範囲が狭いにもかかわらず、その価格から大量配備も困難なのです。
そのためではないかと思われますが、開発のスタートはウクライナと同時期でしたが、運用が本格化したのは今年に入ってからです。この点を鑑みても、迎撃確率にも問題があるのではないかと筆者は考えています。
結果として、双方の配備数には圧倒的な差があり、これが、双方の防空能力に大きな影響を与えています。
防空能力の差を生む要因～（3）対ドローン指揮統制能力
ここまで、ロシアとウクライナの防空能力に差を生じさせている要因として、地対空ミサイルを含む防空システムと迎撃ドローンについて述べてきましたが、実はこの2つ以上に、双方の防空能力、特に対ドローン防空能力に大きな差異をもたらしているものがあります。それは対ドローンでの指揮統制能力です。
今年5月、アメリカのドリスコル陸軍長官は、議会での証言でウクライナのドローン用指揮統制システムをベタ褒めし、米軍が後塵を拝していると述べています。
https://x.com/ColbyBadhwar/status/2054719906856243684/video/1
ドリスコル陸軍長官が直接に言及したのは、偵察結果に基づき、ドローン以外の攻撃兵器含め、ミッションを割り当てる「デルタシステム」と呼ばれる指揮システムですが、ウクライナ軍は、このデルタシステムの下位にあたる防空用の「スカイマップ」と呼ばれるシステムも運用しています。
スカイフォートレス社が開発したスカイマップは、各地に配備された対ドローン用のレーダーや音響センサーなどの情報を集約し、航跡として管理することで、各地の迎撃手段に対応の準備をさせるためのものです。
航空自衛隊が、敵の航空機を迎撃するために運用している「JADGE」システムの対ドローン版と言えばよいでしょう。
しかし、低高度を飛行するドローンを各地のレーダーが継続して追随することは困難であるため、JADGEにおける航跡管理よりもはるかに難易度の高いシステムです。
あるレーダーが捕らえた目標がロストした後、離れた地点で別のレーダーが捉えた目標が、同一のものであるのか否かをシステムが自動判別することは非常に困難です。人間が介在すれば推測することも可能ですが、一夜にして数百機のドローンが飛来するウクライナにおいて、人間が判別していたのでは到底対処できません。AIによるサポートを行っているはずですが、その詳細は分かりません。
このスカイマップが存在すると、攻撃ドローンの群れがA市とB市の間をすり抜け、奥地のC市に向かいそうだ、というような状況が分かります。その場合、機動防空部隊を移動させ、待ち構えさせるのです。
ドローンが低空を飛行することもあり、多くの対ドローンシステムの射程は長くありませんが、スカイマップの存在が迎撃を可能ならしめているのです。
このスカイマップに相当する他のシステムは存在しません。ドリスコル陸軍長官も言っているように、アメリカさえ持っていないのです。故に、湾岸諸国がイランのドローン「シャヘド」により攻撃を受けた際、サウジアラビアのプリンススルタン基地を防衛するため、スカイマップが導入されています。
当然、ロシアもスカイマップに相当するシステムを持っていません。その上、ウクライナが地対空ミサイルだけでなく警戒管制システムも破壊しているためにレーダーの数は減少している上、ロシアの警戒管制レーダーは長距離監視能力や対ステルス能力を高めるために周波数の低いものが多く、ドローンのような小目標を探知するには適さないものが多いのです（対ドローンでは高周波数が向いている）。
さらに、ロシアの国土は広く、監視にはウクライナ以上の労力が必要です。指揮統制に関しては、ロシアはあらゆる要素において不利なのです。これが、ウクライナとロシアの防空能力の差に大きく影響しています。
戦略爆撃より即効性がある中距離ドローンによる航空阻止
さて、以上、巡航ミサイルとドローンによる戦略爆撃が、防空能力の差によってロシア以上に成果を挙げていることを説明しました。戦略爆撃は、国としてのロシアの体力を奪うボディブローです。
現在、ウクライナが優勢となりつつある理由は、2つの深部攻撃が奏効してきたことですが、もう1つの深部攻撃は、戦略爆撃よりも即効性があり、前線の状況に影響の出やすい攻撃、中距離ドローンによる航空阻止です。
アメリカのシンクタンクISW（Institute for the Study of War：戦争研究所）は5月9日、ウクライナの中距離ドローンによる攻撃の映像が公開されたことを受け、この攻撃が限定的な戦場航空阻止（BAI：battlefield air interdiction）となっているとXにおいてポストしました。
この中距離ドローンによる航空阻止について詳細を書く前に、軍事用語である「阻止攻撃」や「航空阻止」について説明しておきます。興味のない方はこの部分を読み飛ばして下さい。
まず阻止攻撃ですが、これは前線より先の敵側の地域において、補給のための連絡線を阻害するものです。橋などのルートそのものを攻撃することもありますし、集積された補給物資を破壊したり、艦船や車両などの輸送手段を攻撃することもあります。日本のケースを考えれば、着上陸を行おうとする艦船を攻撃することなどが阻止攻撃にあたります。前線の戦闘部隊を直接攻撃するのではなく、その背後にある前線を支える能力を弱化させることで、間接的に前線を助ける作戦ですが、補給が重要となっている現代戦においては、極めて強力な作戦です。
前線を越えた地域を攻撃するため、航空機が使用されることが多く、その場合は「航空阻止」と呼ばれます。同じ目的で、HIMARSなど、長射程の対地ミサイルが使用される場合は、ただの阻止攻撃というわけです。
さらに、ISWが使用していた「戦場航空阻止」という言葉は、前線に近い場所で行われる航空阻止を指し、「戦術阻止攻撃」と呼ばれることもある概念です（対になるのは「戦略阻止攻撃」です）。
では、ウクライナでの中距離ドローンによる航空阻止に戻ります。この目的で使用されているドローンは、翼幅1メートル強の固定翼ドローンです。見た目や飛行性能は、以前から使用されていた偵察ドローンに近いですが、運用方法は大きく異なります。最も有名なものは、ウクライナとアメリカが共同開発した「ホーネット」ですが、類似の機種が複数存在するようです。
この中距離ドローンは、小型の弾頭を搭載した自爆型ドローンですが、特徴的なのはAI（画像認識）を搭載し、無線通信の不可能な後方地域において、ドローンが自律的に目標を捜索、分別し、攻撃（突入）することです。
https://x.com/GrandpaRoy2/status/2063294703374840129/video/1
https://x.com/GrandpaRoy2/status/2052806643415732590/video/1
このXのポストに貼られた映像を見れば分かるように、中距離ドローンは道路上を飛行していますが、複数の対向車とすれ違っていても反応していません。軍用のトラックや燃料車を識別し、それらを発見すれば攻撃するのです。
いわゆるロボット兵器の一種であり、倫理的に問題だとして非難する向きもありますが、同種の兵器はロシアも運用しており、ウクライナ側が、性能と数量で勝っているに過ぎません。
また、ジャミング（電波妨害）を受けたFPVドローンが、画像認識により目標に突入するまで自律的に飛行をサポートする技術も存在し、倫理的な問題を論じるには境界が不明確な兵器も多数存在しています。
ウクライナ軍は、このAI認識中距離ドローンをドネツク州やルハンシク州にも投入していますが、とりたてて大きな影響を与えているのは、南部ヘルソン州とザポリージャ州です。
この2州を通るルートは、両州の前線を支えるだけでなく、クリミアへの重要な補給ルートとなっています。ウクライナがクリミア大橋やフェリーなどの輸送手段に対しても攻撃を続けているため、この2州を通るルートの重要性が増していました。その状況で、このルートを中距離ドローンが攻撃したのです。
さらに、最近になって車両だけでなく、南部ヘルソンとクリミアをつなぐ複数の橋に対しても、ドローンによって攻撃しています。この攻撃により、ロシア軍の前線およびクリミアにおいて、武器、弾薬、燃料、食料などあらゆる物資が不足し、兵員は補充されず、負傷者は後送できないという状態になっています。
それでも、構築済の陣地は機能していますし、ウクライナ軍は兵員不足に苦しんでいます。そのため、前線を突破して進撃することはできませんが、徐々に前線を押し下げることができているのです。
また、6月に入ってから、この攻撃がクリミアにおいてさえ行われていることが報告されるようになっています。
https://x.com/Gerashchenko_en/status/2065546827567362202/video/1
https://x.com/Gerashchenko_en/status/2061405038606528692/video/1
ロシア軍の前線は相当に苦しい状況となっていますが、すでに述べた通り巡行ミサイルやドローンによる戦略爆撃によりロシアは国レベルで苦しい状態となっており、この中距離ドローン攻撃に効果的に対抗することは難しいでしょう。
ロシアも、技術的には優れたものを持っていますが、数を揃えられなければ「衆寡敵せず（しゅうかてきせず）」です（ちなみに、AI認識による攻撃ドローンを採用したのはロシアが先です）。
今後、何が起こるのか
こうなると、今後、何が起こるかが気になるところです。
現在、ウクライナが優勢になりつつありますが、主体的に攻勢をかけられる状況ではありません。つまり、何が起こるかはロシア側の選択による可能性が高そうです。
2022年の11月に、ロシア軍がドニエプル側西岸のヘルソン（市）から撤退したように、ヘルソン南部やザポリージャ州から撤退する可能性もゼロではなくなりました。しかしその場合、ロシア軍のクリミアへの補給は絶望的となるため、上記の可能性はクリミアの放棄も意味します。軍は撤退するかもしれませんが、2014年以降に移り住んだ多数のロシア人民間人は取り残されるでしょう。
この可能性を考えた時、一つ関係しそうな事象が思い浮かびます。ロシアは、全面侵攻の後、ウクライナの少年少女多数を拉致し、ロシアで洗脳教育を行っています。ウクライナは、これらの民間人の返還を求めていますが、ロシアは応じていません。
それどころか、拉致した少年少女を、ロシア兵捕虜との交換であれば応じると言っています。当然、こんな道理は通らないため、ゼレンシキー大統領が拒否し、ロシアを非難しています。
https://x.com/GloOouD/status/2061150532635414835/video/1
ウクライナがヘルソン州南部とザポリージャ州への航空阻止を強化しているのは、ロシアに避難できなくなったロシア人民間人と、拉致されたウクライナ人少年少女との交換を意図している可能性もあるのかもしれません。
以上、見てきたようにロシアによるウクライナ攻撃は、転換点を迎えたように見えます。もちろん、まだ余談は許されない状況ですが、ロシアがウクライナによる攻撃に有効な対抗策を打ち出せない場合、ジリ貧に陥ることは間違いありません。
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『中国・習近平国家主席の後継者に？序列5位、蔡奇氏への異様な権力集中は何を意味するのか』（6/19JBプレス 福島香織）について
6/18The Gateway Pundit＜The Democratic Socialists of America (DSA) is Creating Their Own ‘Red Guard’ – A Militia Network Called the ‘Red Rabbits’＝ アメリカ民主社会主義者（DSA）が独自の「紅衛兵」組織、通称「レッドラビット」私兵を創設＞
キチガイ左翼。
https://www.city-journal.org/article/democratic-socialists-of-america-red-rabbits
アメリカ民主社会主義者（DSA）は、「レッドラビット」と呼ばれる武装準軍事組織を創設しようとしているが、これは共産主義中国における毛沢東の悪名高い「紅衛兵」とほとんど瓜二つである。
「レッドラビッツ」の訓練戦術は、アンティファやその他の左翼グループの戦術と酷似している。
こうした活動に必要な人材は既に揃っている。大学のキャンパスでケフィエを身につけ、「パレスチナ解放！」と叫びながら行進している人たちを見かけるだろう？まさにそういう人たちが、このような組織に加わるのだ。
シティ・ジャーナル紙は次のように報じた。
DSAの台頭する過激派ネットワークの内幕
全米における影響力の拡大に伴い、アメリカ民主社会主義者（DSA）は同時に過激化も進めている。その最たる例が、同団体の「レッドラビッツ」構想だ。DSA内部の「地域防衛」活動に特化した下部組織であるレッドラビッツ安全保障委員会は、設立決議によれば、「連邦捜査官と警察の残虐行為に対する全国的な蜂起」の準備を進めている。具体的には、武装・非武装の自衛術、交差点の封鎖、傘を使った「ファシスト」との戦闘といった戦術を幹部に訓練している。
先日開催されたパネルディスカッションは、このプロジェクトの実態を垣間見ることができる貴重な機会となった。ミネソタ、オクラホマシティ、フィラデルフィア、ツーソン、オースティン、ポートランドの主催者たちが意見交換を行った。議論の中で明らかになったように、DSAは街頭デモや直接行動における役割拡大を支えるため、全国規模の治安維持組織を構築しようとしている。そして、その過程で国税庁の注意を引くことを恐れている――おそらくそれはもっともな懸念だろう。
DSAは2025年の全国大会で「レッドラビッツ安全保障委員会」を発足させた。主催者側は、擬人化されたウサギたちが敵に数で圧倒され、襲われるという小説『ウォーターシップ・ダウン』にちなんで、あえて無害な名称を選んだ。「国家自警委員会」など、以前の名称案は政治的に露骨すぎると判断され、一部のメンバーは自警行為の容認と解釈される可能性があると懸念していた。
レッドラビッツは、彼らの活動の中心は5つの主要なセキュリティスキルにあると主張している。それは、事態の沈静化、止血訓練（出血を止めるための応急処置訓練）、銃器の安全な取り扱い、非武装での自己防衛、そして抗議活動の統制（デモ中の群衆管理）である。
DSAは既に民主党を掌握しているが、彼らの目標はそれだけにとどまらない。彼らはアメリカ上院、大統領職、最高裁判所、そして選挙人団を廃止しようとしているのだ。詳細は以下を参照。
これは陰謀論ではありません。実際に起こっていることです。
彼らはこうしたことをすべて声に出して言っている。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/democratic-socialists-america-dsa-is-creating-their-own/
6/19Rasmussen Reports＜GOP Lead on National Security Shrinks＝国家安全保障問題における共和党のリードは縮小＞
中間選挙まであと5カ月を切る中、共和党の国家安全保障問題における優位性は2月以降ほぼ消滅した。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%が国家安全保障問題への対応において共和党をより信頼しており、43%が民主党をより信頼している一方、13%はどちらとも言えないと回答した。2月の調査では、この問題に関して共和党が8ポイントリードしていた（48%対40%）。
https://x.com/nickshirleyy/status/2068000632754352541/video/1
https://x.com/DawnsMission/status/2067988028560376247/video/1
6/20阿波羅新聞網＜备战：锁死中共！美战争部直接摊牌＝戦争準備：中共を封じ込めろ！米国戦争省が直接対決＞
6/16、米国戦争省は、米インド太平洋軍を正式に旧名称である米太平洋軍に戻すと発表した。太平洋軍は1947年1月1日に正式に設立され、その管轄区域はインド西部から米国太平洋沿岸まで（世界の総面積の50%以上を占め、世界最大の常備軍6個が駐屯）に及ぶ。米国史上最古かつ最大の戦闘司令部である。興味深いことに、インド太平洋軍はトランプ大統領の1期目（2018年5月）にインド太平洋軍に改称され、8年後の2期目に元の名称に戻された。トランプ大統領はなぜこのようなことをしたのか？本稿では、その2つの解釈を提示する。
中共の封じ込めは明らかに戦争への備え
インドに対し、自国の戦略を米国と積極的に連携させるよう警告
中共に冒険に走らせない。
https://www.aboluowang.com/2026/0620/2398036.html
6/20阿波羅新聞網＜涉北京！美情报总监踢爆报内部特大丑闻—加巴德扔大瓜 踢爆福奇资助武汉、隐瞒真相＝北京が関与！ 米国国家情報長官が重大な内部スキャンダルを暴露 ― ギャバードが爆弾を投下 ファウチの武漢への資金提供と真実の隠蔽を暴露＞
木曜日の夜、国家情報長官室（ODNI）は、これまで未公開だった内部文書や書簡を公開し、国立アレルギー感染症研究所（NIAID）の元所長であるアンソニー・ファウチ博士を直接的に標的とした。ギャバードはさらに、米国の情報機関内部における異論の組織的な抑圧に関わるスキャンダルを明らかにした。多くの内部告発者が、公式の「自然起源説」に疑問を呈したアナリストは、キャリア上の報復、疎外、あるいは解雇に直面したと証言した。例えば、ある契約社員は、ODNIに内部情報を報告してから数日後に予告なしに契約を解除された。ギャバード氏はこれを、米国の「ディープステート」が情報操作と政治利用を行う典型的な戦術だと批判した。
DSとは犯罪者集団。
https://www.aboluowang.com/2026/0620/2398058.html
6/20阿波羅新聞網＜暗地松绑！北京大退缩—中国业者称“政府默许”，北京大退缩＝密かに規制緩和！北京は大後退―中国の業界関係者は「政府の黙認」を主張、北京の大後退＞
日中関係の悪化に伴い、中国政府はこれまで事実上、国民の日本への団体旅行を禁止していた。しかし、日本のメディアは最近、中国の国営旅行会社などが夏休み開始前に日本への団体旅行を再開する兆候を示していることを報じた。日本テレビは本日、NNNのインタビューに基づき、中国の国営旅行会社が7月中旬からこれまで中止していた日本への団体旅行を再開すると報じた。現在、東京と大阪を巡る６泊７日の団体旅行が参加者の募集を開始している。さらに、5月以降、複数の民間旅行会社もツアーの企画を再開しており、日本への観光再開の機運は徐々に高まっている。
6/20産経ニュース＜中国国有の観光大手が再開した日本ツアー、一転募集停止 日本での報道が中国国内で拡散後＞
https://www.sankei.com/article/20260620-JZQLT447WBKHNN5T2ZG3L7C4VQ/
国土が汚れるから来ないでほしい。
https://www.aboluowang.com/2026/0620/2398022.html
6/19阿波羅新聞網＜《路透》：伊朗秘密暗杀小组曝光 跨境开轰美海湾盟国—伊朗革命卫队在伊拉克成立“秘密暗杀小组” 绕过指挥线跨境轰炸波湾盟国＝ロイター：イランの秘密暗殺チームが明らかに、米国の湾岸同盟国に対する越境爆撃をする―イラン革命防衛隊、イラクに「秘密暗殺チーム」を設立、指揮系統を迂回して湾岸同盟国に対する越境爆撃をする＞
ロイター通信は、イラクの情報筋8人の話として、イラン革命防衛隊（IRGC）がイラク国内に「全く新しい秘密チーム」を設立したと報じた。この謎の組織は、情報漏洩を防ぐため既存の伝統的な民兵組織を迂回し、最近、米軍基地が所在する湾岸諸国に対し、複数の越境ドローン攻撃をした。
情報筋によると、この謎の組織は3～4つの「精鋭チーム」で構成され、各チームは厳選されたイラクのシーア派過激派戦闘員約10名で構成されている。今年4/20から5/17にかけて、彼らはイラク南部の都市バスラとサマーワ近郊の砂漠地帯にある秘密基地から、クウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の標的に対し、少なくとも7回のドローン攻撃を実施した。
イラク軍関係者2名、治安当局者1名、地元民兵司令官5名を含む複数の情報筋によると、これらの新メンバーのほとんどは強硬派シーア派連合「イラク・イスラム抵抗運動（IRI）」出身だが、この新チームはIRIの既存の指揮系統とは完全に独立して活動し、「イラン革命防衛隊（IRGC）に直接報告していた」という。
イラク政府はコントロールできないでいる。
https://www.aboluowang.com/2026/0619/2397862.html
福島氏の記事では、世界史を見れば有能な独裁者はたくさんいる。カエサルや始皇帝、近くは「狂気の独裁者」と「極めて有能な政治指導者」の両面を持つヒットラーがいる。毛沢東だって有能な恐怖政治家と言える。それが今の中共のＮｏ．１とＮｏ．２が習近平と蔡奇では、学識もなければ、直観力もなく、度胸もない。こういう人物が選ばれたのが中共の不幸と言える。まあ、中共の滅亡が早まることに繋がれば、それも良しとしたいが。
結局21回党大会は習の4選と幹部要員の縮小、老人会になることが予想されると。まあ、経済が良くなることはないし、膨大な国の総債務はだれが保証してくれるのか？米日比は中共が暴発して台湾侵攻しないように監視・抑止のレベルを上げないと。
記事
実質ナンバー2、習近平国家主席の後継者とも言われる蔡奇・政治局常務委員（写真：ロイター/アフロ）
目次
中国共産党序列第5位の蔡奇・政治局常務委員に、権力が異様に集中している。6月初め、蔡奇は中央党校長に就任していたことが明らかになった。政治局常務委員で党中央弁公庁主任を兼務し、中央警衛局の実権も握り、中央安全保障委員会副主席として軍やインテリジェンスにも関わる。さらに、党建工作指導小組長として党建設のリーダーシップもとっている。その蔡奇が、党中央幹部たちのイデオロギー教育をしきる重要ポジションも得たわけだ。
そのため一部には、習近平国家主席は蔡奇を後継者にするつもりではないか、という見方も出ている。2027年秋に予定されている中国共産党第21回党大会で、74歳になる習近平は4期目となる総書記任期継続を狙っているようだが、そういう状況で来年72歳になる蔡奇に権力を集中させる理由とは？
蔡奇への極端な権力集中
習近平が2022年の第20回党大会で、慣例を破って3期目となる総書記に就任したときから、それまで党中央の指導部にあった「68歳定年」のルールはなくなっている。多くのチャイナウォッチャーは、2027年以降、蔡奇が70歳を過ぎる高齢にもかかわらず、最高指導者・習近平に続くナンバー2のポジションとして最高指導部（政治局常務委員）に残留する可能性が高いとみている。
蔡奇は現在の政治局常務委員会メンバーの中で、習近平にもっとも忠実な人物と言われている。目下の党内序列は5位だが、すでに序列2位の李強首相よりも、党内の権力、影響力は大きい。
肩書としては、政治局常務委員で中央書記処第一書記でもあり、中央弁公庁主任も兼務している。
中央弁公庁主任とは、習近平の秘書役で幕僚長的存在だ。習近平の総書記としての仕事を補佐するだけでなく、健康管理を含めた私生活面のサポートも担っている。
また護衛・安全を担当する中央警衛局を実質的に統べる職責にある。中央警衛局は、現役及び退職党中央最高指導部の身辺警護を担う部署だが、毛沢東死後に、文革の首謀者の江青（毛沢東夫人）ら四人組を中央警衛局が逮捕したことからもわかるように、いざというときはクーデターも起こせる機密情報、機動力を有する部署でもある。ちなみに、党中央軍事委員会副主席の張又侠の身柄を拘束したのも中央警衛局だ。
政治局常務委員と党中央弁公庁主任を兼務した人物は改革開放以降の共産党の歴史においてこれまで存在しなかったから、蔡奇の党内における地位は異例である。
また6月初旬、新たに兼任が確認された中央党校長の職位は、党幹部を発掘・養成する重要職務を担っており、党中央幹部の人員抜擢や思想学習指導にも関わる。中央党校長は習近平も胡錦濤も経験したポストだ。つまり、この職位を経験した人間は、最終的に総書記・国家主席などになってもおかしくない。
なぜ蔡奇は実質ナンバー2に上り詰めたのか
蔡奇は現在、ほぼすべての政策分野に関与し、共産党の多くの機密情報も掌握している。中央インターネット安全情報化委員会主任でもあり、国家安全委員会副主席でもある。これは警察幹部、諜報員、軍関係者も参加するインテリジェンス機関でもある。
元CIA中国担当アナリストのジョナサン・チンによれば「蔡奇は党の機密文書にアクセスできるだけでなく、治安機関にも関与し、さらには軍にも関与している可能性がある」「もし習近平氏が突然死去し、後継計画がない場合、誰が最高指導者の座を引き継ぐのかと尋ねられたとき、蔡奇氏が最も有力な候補者であるように思われる」という。
さらに6月15日に北京で開催された全国党建工作座談会で、議長を務め、習近平の代わりに基調演説まで行ったことで、蔡奇の権力がさらに強まっていることがうかがえる。
蔡奇は党中央党建工作指導小組の組長である。それが、こうした全国党建工作座談会という全国的行事において、代表演説を行ったことの意味は大きい。この種の会議で、習近平が欠席し、かわりに蔡奇が演説する場合、これまでは「習近平の指示によって」「習近平の代理で」といったエクスキューズが入っていた。だが今回は、蔡奇が何の説明もなく、この会議を仕切り、蔡奇の名において演説したのだった。
蔡奇が、目下事実上のナンバー2というのは、疑いの余地はない。ただ習近平は、幼馴染の盟友でもあった張又侠（元党中央軍事委員会副主席）さえも粛清するほど、自分の権力を脅かされることに警戒心を抱いている。蔡奇ほど党内権力を掌握しはじめた人物が、果たして、習近平の不興を買わずに、今後とも政治的に生き残れるのか、という疑問も生じる。
蔡奇は習近平と30年以上の付き合いがあり、習近平がもっとも信頼している部下であることは間違いない。習近平と同じく、文革中に農村に下放され、正規の学力試験を経ずに福建師範大学に入学、1978年に卒業後、福建省の市レベルの役人からキャリアをスタート。1990年に習近平が福州市書記を務めたころ、出会い、信頼関係を深め、習近平に引っ張られる形で、出世していった。
客観的にみて、蔡奇は行政官として特別優秀というわけではない。北京市市長、書記を務めたとき、北京の平均所得を上げるために低所得者人口を強制排除したり、厳格なゼロコロナ政策の実施により、北京市経済や社会の混乱を招いたり、明らかな政策の失敗がある。だが批判を恐怖政治で抑え込み、習近平の三大酷吏（三人の悪代官）の一人として恐れられた。
習近平に抜擢されなければ、決して中央に進出することはなく、地方の役人で一生を終えたことだろう。
蔡奇が習近平の後継者と目される理由
そんな蔡奇に習近平が権力を集中させた理由については、様々な推測があるが、一つには、蔡奇が有能でもなく、若くもないということが大きいとみられている。
習近平は3期にわたって総書記を務め、個人独裁を極め、おそらくは今が絶頂期。だが同時に、14年の任期を通じて、ほとんどの軍制改革、行政改革、経済政策、外交政策が失敗に終わり、その政権の脆さも露呈しつつある。また、習近平が健康上の問題を抱えていることは、今や隠しおおせることは難しい。
習近平が従来の共産党集団指導体制から個人独裁へと方向転換を進めたせいで、改革や政策の失敗を挽回するのに必要なアイデアや責任感をもった官僚、政治家が極端に不足している。すべての責任が習近平一人に集中していることで、習近平の独裁権力は強いが、政権が安定しているとは言いがたい状況にある。習近平は自身の権力の安全を図るために、結局、大粛清の恐怖政治によって異論を抑え込み、官僚の抜擢の第一条件を忠誠心の表明に置くしかできなくなっているのだ。
このような、危うい独裁体制は、いつ何時根底から揺らぐかもしれないのだ。
しかも、米国のトランプ政権2期目が始まって以降、国際社会ではいきなり独裁者が逮捕されたり、殺害されたりする斬首作戦が実施されている。習近平は権力トップの座についてから何度となく暗殺未遂を経験しているが、今、かつてないほど暗殺リスクは高まっていると感じているだろう。習近平自身、もし自分に万が一のことがあれば、誰が自分の代わりに党と国家を運営できるのか、ということを嫌でも考えざるを得ないだろう。
では、なぜ、習近平の「後継者」「代替役」が、より学歴の高い、浙江省の行政官としての実力が示されている李強首相や、まだ63歳と十分に若く秀才と誉の高い丁薛祥・副首相にはならないのか。英国誌エコノミストが紹介したスタンフォード大学の呉国密研究員の分析によれば、習近平にとって、序列2位の李強は、自分の権力を奪う可能性のある潜在的な脅威ととらえている、という。
つまり習近平としては、自分より優秀と思える人物、自分より人望を集めそうな人物、若く長期的に権力の座に居座りそうな人物には、自分の代わりを任せたくない、のだ。
蔡奇は明らかに能力的には、他の政治局常務委員より大きく劣り、習近平と同じくらい猜疑心やコンプレックスが強く、若くもない。だからこそ習近平にとって代わろうという身の程知らずな野心は、ないのだ。
なぜ蔡奇は実質ナンバー2になったのか
実際、蔡奇の猛スピードの出世は習近平の意思だけに頼ったものであり、蔡奇が自分で育んだ信頼できる人間関係、いわゆる派閥、独自の政治基盤というものをもっていない。蔡奇の持つ権力は、あくまで習近平から与えられたものであり、習近平が存在して、初めて機能する。
こういう状況で、2027年秋に第21回党大会を迎える。おそらく、習近平が第4期目の総書記任期を継続しようとするだろうが、それを阻む政治的ライバルは今の中国共産党中央に存在しない。それどころか、政治局メンバーに新たに加わるべき70年代生まれの官僚や政治家はほとんど存在しない。すでに優秀な70年代生まれの官僚や政治家の多くが粛清されているからだ。
となれば、蔡奇だけでなく、多くの政治局常務委員メンバーが残留することになるだろう。新しいメンバーはほとんど増えず、老人が残留。あるいは、政治局常務委員は現在の7人から5人、あるいはもっと少数に減らされるかもしれない。
中央軍事委員会はもともと習近平を除いて6人のメンバーがいるはずだが、現在5人が失脚し残留しているのは1人だけ。来年の党大会で、中央軍事委員会に人員が補充されるだろうか。今年秋の党中央委員会全体会議（五中全会）の様子を見ないと、何とも言えない。だが、ひょっとすると政治局も、中央軍事委員会も、その組織、システムが一気に縮小、あるいは解体されるかもしれない。
蔡奇に本来、指導小組の組長職が集中し、権力が集中しているのは、習近平が新たに若手を抜擢することをあきらめた、ということだ。とすると、蔡奇への権力集中は、習近平が蔡奇を後継者にしたい、ということではなく、習近平が個人独裁体制を強化する上で、忠実に習近平独裁をコピーしてくれる自身の分身を一応準備しておこう、ということなのかもしれない。
蔡奇は後継者ではなく、自分のコピーに過ぎず、だから、自分より優秀であっては困る。
ということで、来年の第21回党大会では、中国共産党の集団指導体制の終焉がはっきりし、習近平個人独裁が完成する可能性がある。それは、新たな老人政治の始まりであり、旧ソ連がブレジネフ政権下で18年間も大停滞した時代のように、中国はどうしようもない低迷の時代をさらに5年延長することになる、と予想している。
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『「親米化」が狙いではなかった…米イラン覚書の48兆円基金、その本当の標的とは』（6/19ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 白川司）について
6/18The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: CORRECTION: Obama is Not a “Dumb Son of a Bi**ch.” He is an “Evil Son of a Bit**ch”…and a Communist Traitor…and a “Manchurian Candidate.”＝ ウェイン・ルート：訂正：オバマは「愚かなクソ野郎」ではない。彼は「邪悪なクソ野郎」であり、共産主義の裏切り者であり、「Manchurian Candidate満州の候補者」だ。＞
左翼は皆邪悪で売国奴と言うこと。オバマはその典型。
ウェイン・アリン・ルート著
トランプ大統領は今週のG7サミットに出席し、自身のイラン核合意について語った。彼は自身の合意をオバマ前大統領のイラン核合意と比較し、イラン側はオバマ前大統領を嘲笑し、「愚かなろくでなし」と呼んだと述べた。
訂正、トランプ大統領…
イラン人がオバマをそう呼んでいたかどうかは分かりませんが、それは正確ではありません。オバマの本質を見失ってはいけません。
オバマは愚かではない。むしろ正反対だ…。
オバマは聡明で狡猾なマルクス主義革命家だ。
彼は才能ある嘘つきで詐欺師で、米国人の半分を騙した。
彼は米国に対する共産主義者の裏切り者だ。
彼はゾーラン・マムダニと同様に、過激なイスラムテロリストの支持者だ。
彼は現代米国史上最悪の人種分断者であり、人種差別扇動者だ。しかし何よりも…
オバマは「とんでもない悪党」だ。
過去24時間のニュースの見出しには、オバマ氏が実際にはどのような人物であるかを証明する3つの記事が掲載された。
まず、イラン核合意について。オバマ氏と彼のマルクス主義者の仲間たちの多くは、この合意の内容をめぐってトランプ氏を攻撃した。これは皮肉なことだ。
オバマはイランに爆弾を投下しなかった…イランの核能力や軍事インフラの大部分を破壊しなかった…イランの政治指導者や軍事指導者を殺害しなかった…にもかかわらず、オバマはイランに1000億ドルものアメリカの納税者の資金を提供した。そして、見返りは何も得られなかった。
一方トランプは、イランを徹底的に爆撃し、核兵器開発能力と軍事インフラの大部分を破壊し、イランの政治指導者と軍事指導者（下から2、3階層）を皆殺しにし、その後、イランのアラブ湾岸同盟国から3000億ドルの他人の資金（OPM）を与えた。米国の納税者からではない。
私はいつでもトランプの提案を受け入れる。
オバマのいつもの戯言だ。彼はそれを台無しにして、自分の合意について全くの空想を広め、そしてトランプ大統領のはるかに優れた合意を激しく攻撃する。完璧とは程遠いが、オバマの合意よりははるかに良い合意だ。
オバマが詐欺師であり、でたらめを言う達人であることを、改めて証明した。
過去24時間で報じられた2つ目のニュースは、WHで開催されるUFCイベントで大量殺人を企てたテロ計画だった。首謀者はオバマ政権によってDACA（若年移民に対する国外強制退去の延期措置）を与えられた不法移民だったことが判明した。
言い換えれば、オバマは国境を開放し、メキシコ出身のこのテロリストの不法移民を我が国に入国させ、さらに彼に滞在する権利を与えたのだ。
危険、災害、崩壊、米国の没落、そして米国民の死につながるあらゆる悪事や邪悪な行為に関しては、改めて証明されたと言えるだろう。
すべての道はオバマに通じる。
最後に、3つ目の話題はオバマ大統領センターです。なんと、大統領図書館史上最大の難題が、今週末にようやく実現するのです。
オバマケアと同じように、巨大で、高額で、肥大化し、負債だらけの災厄であり、関わるすべての人と物を破産させる。
それはオバマ前大統領の「永続的な遺産」として宣伝され、ブランド化された。そして、まさにその通りだ。
これは、世界史における共産主義のあらゆる失敗が残した永続的な遺産である。共産主義思想は常に、悲惨、貧困、破産、負債、そして苦痛へと繋がる。
オバマの図書館は惨憺たる失敗作であり、恩恵を与えると約束したすべての人々を苦しめている。オバマのような共産主義者は、金儲けの方法を全く知らない。彼らが知っているのは、納税者から金を盗み、酔っ払った船乗りのように浪費し、最終的に巨額の負債を抱えることだけだ。
オバマ図書館は、オバマ政権の経済政策、オバマケア、グリーンエネルギー、国境開放、多様性、公平性といった政策と同様に、成功を収めたと言えるだろう。
つまり、とんでもない規模の爆弾だ。
コスト超過により、プロジェクト費用は8億ドルから10億ドルをはるかに超える額にまで膨れ上がった。
オバマ財団の予備基金は、納税者が費用超過で負担を強いられないようにするため、4億7000万ドルを確保すると約束されていた。さて、その予備基金には何が入っていると思う？たったの100万ドルだ。残りの4億6900万ドルはどこへ行ったのか？
オバマ政権と同じような状況であれば、その資金はオバマのマルクス主義者の取り巻きたちの懐を潤すことになるだろう。
下請け業者への支払いが滞っている。これらの小規模企業はオバマ大統領から大きな期待を寄せられていたが、今や皆破産と財政破綻の危機に直面している…。
まるで皆がオバマケアについて嘘をついていたのと同じように。
まるで地球温暖化や気候変動について、誰もが嘘を信じ込まされていたのと同じように。
数十億ドルもの米国納税者の資金を失った、倒産したグリーンエネルギー企業すべてと同じだ。
オバマ政権下で倒産した何百万もの中小企業と同じように。
オバマ政権下で、生活保護、フードスタンプ、失業手当、障害者手当の受給者数が過去最高を記録したのと同様だ。
オバマは、米国史上、経済成長率が3％を超えた年が一度もなかった唯一の大統領だった。大恐慌の真っ只中にあったフーバーやルーズベルトでさえ、オバマの経済成長率を上回っていた。
オバマは国を、経済を、国境を、医療制度を、エネルギー産業を、そして白人と黒人の人種関係を破壊した。彼は触れるものすべてを破壊した。
しかしオバマには、24時間365日プロパガンダを垂れ流し、国民を欺くための忠実な御用メディアがあった。
しかし、待ってください。オバマの遺産の中で最も衝撃的な部分をまだお伝えしていません。明日はジューンティーンス、つまり黒人米国人を祝う祝日です。しかし、破産し失敗に終わったオバマ図書館のせいで、多くの黒人下請け業者が未払いのまま、その祝日に経済的に破綻の危機に瀕しているのです。
ああ、それともう一つ。オバマ図書館はひどく醜い。シカゴのスカイラインに永遠に残る汚点だ。
その一方で、シカゴを牛耳るマルクス主義者の悪党どもは、オバマに図書館の敷地を99年間のリース契約でたった10ドルで譲り渡したのだ。
シカゴの納税者は、わずかなビーズのためにマンハッタンを売り払ったインディアンよりもひどい目に遭った。
しかし、立地は完璧だ。オバマの図書館が、麻薬、銃撃、殺人、記録的な黒人同士の犯罪、そして読み書きや基本的な計算もできない黒人の子供たちを生み出す公立学校の失敗といった問題が蔓延する米国の犯罪都市に建設されるというのは、なんとも皮肉なことだ。
もしかしたら、綴りを「オバマ嘘の宝庫（Obama LIE-brary）」に変えるべきかもしれない。
なんという遺産だろう。いつものように、米国の衰退に関しては、すべてオバマに行き着く。だから、彼が「愚かなろくでなし」ではないことを理解してほしい。
しかしオバマは「とんでもない悪党」だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/wayne-root-correction-obama-is-not-dumb-son/
6/18The Gateway Pundit＜TOTAL VINDICATION: Far-Left Arizona Prosecutor DROPS Unconstitutional, Weaponized Lawfare Case Against Rudy Giuliani and 17 Other Trump Allies＝完全な無罪証明：極左のアリゾナ州検察官が、ルディ・ジュリアーニ氏とトランプ氏の側近17人に対する違憲で武器化された訴訟を取り下げた＞
全部悪の民主党が仕組んだこと。
これは、民主党検察官が提起した「偽選挙人」に関する主要な訴訟が、ジョージア州とミシガン州での同様の失敗に続き、3件目となる失敗例である。
https://x.com/DRPOOLQ17/status/2067607095940375010/video/1
6/18Rasmussen Reports＜Taxes: Democrats Now Hold Edge on Issue＝税金：この問題で民主党が優位に立つ＞
中間選挙まで5か月を切った現在、税制運営においてどちらの政党がより信頼されているかという問題は、わずかに民主党に有利な状況にある。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%が税制面で民主党をより信頼しており、41%が共和党をより信頼している一方、15%はどちらとも言えないと回答した。2月時点では共和党が1ポイントリードしていた（45%対44%）。
6/18阿波羅新聞網＜机密报告曝光！美军重型飞弹锁定中共本土＝機密報告書が暴露される！米軍の重量級ミサイルは中国本土を標的に＞
中共は、いわゆる「統一」目標達成のため、近年、言葉と武力で台湾を絶えず威嚇してきた。グレーゾーンでの嫌がらせは止むことなく、台湾の国際的地位を抑圧しようと、他国を丸め込むことさえ試みている。最近、ワシントン・タイムズが入手した米国の機密報告書によると、サム・パパロ米太平洋軍司令官は、新型兵器購入のために1220億ドル（約4兆台湾ドル）の予算を要求しており、中国本土を直接攻撃できる射程を持つミサイルをグアムに配備する可能性があるという。これに対し、民進党議員団は本日（6/18）、民主主義国は中共の非合理的な軍事拡張に対し、防衛力を強化する以外に選択肢はないと表明した。
米議会機密報告書が暴露！報道によると、グアムにミサイル配備予定、「射程は中国本土をロックオン」
米軍は、台湾防衛のための予算を確保してほしい。
https://www.aboluowang.com/2026/0618/2397448.html
6/18阿波羅新聞網＜习近平73岁劫难！美参院为他全票通过—73岁大劫！美参院全票通过，习近平被定性残暴独裁者＝習近平の73歳の誕生日を巡る試練！–米上院は習近平を「残忍な独裁者」と断定する決議案を全会一致で可決！＞
習近平の73歳の誕生日の翌日に全会一致で可決されたこの決議案は、タイミングと言い、非常にドラマチックだ。
フロリダ州選出の共和党上院議員リック・スコットが主導したこの決議案は、習近平を「中華人民共和国の残虐な独裁者」と名指しし、人道に対する罪を画策し、犯罪組織を率い、米国および世界の安全保障に重大な脅威を与えていると非難している。
この異例の動きは瞬く間に世界中に広まり、米国上院が中共最高指導者に対して行った、最も直接的かつ深刻な象徴的打撃とみなされた。
決議の核心部分：全方位での非難
欺瞞と世界的脅威
人権侵害と人道に対する罪
国家安全保障上の脅威
中共の特徴
背景と意義
結論
73年目にしての大惨事！
2026年6月16日、米国上院は一致した声で、残忍な独裁政権に対する明確な反対を世界に表明した。この歴史的な瞬間は、米中関係史に消えることのない足跡を残すだろう。
やはり共和党の方が信頼できる。日本に参戦させたFDRも原爆を落としたトルーマンも民主党。
https://twitter.com/i/status/2067362810083119331
https://www.aboluowang.com/2026/0618/2397381.html
6/18阿波羅新聞網＜3.2亿人只能这样活着！中国出现危险信号＝3億2000万人がこんな生活しかできない！中国に危険信号が出る＞
ドアを開けると、配達員から昼食を受け取る。食事の後、道端で配車サービスの運転手を待つ。デザートショップに座ると、「魔法のペン」を売ってスピーチの練習をしている若者たちに出会う。寝る前にスマホをスクロールし、オンラインフィットネスインストラクターの解説動画を見る。
これは、中国における典型的な週末の生活の一端を垣間見せるものだ。柔軟な働き方は日常生活の中でピッタリおさまり、従来の従業員と何ら変わらない頻度で見かける。
「3億2000万人」という数字が目の前に出されていなければ、人々は柔軟な経済がもはや辺境的な現象ではなく、社会の仕組みの基礎構造を再構築していることを直感的に理解できなかったかもしれない。
中国新雇用形態研究センターが発表した最新レポートによると、中国の柔軟な労働者数は2026年には3億2000万人に達し、就業者人口の44%以上を占める見込みだ。同レポートはまた、このグループが重要な転換点を迎え、「補完的な形態」から「重要な柱」へと変貌を遂げたと指摘している。
特に注目すべきは、このレポートが柔軟な雇用形態における構造的なジレンマを指摘している点だ。「生存は心配ないが、発展には限界がある」。
このレポートはソーシャルメディア上で激しい議論を巻き起こし、多くのネットユーザーが柔軟な雇用を「柔軟な失業」と揶揄する冗談を飛ばしている。この言い方はやや極端で不正確ではあるものの、ある程度、雇用の不安定という個人的な経験を反映していると言えるだろう。
やはり柔軟な失業と言った方が正しいのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0618/2397507.html
6/18阿波羅新聞網＜中共最怕！经济危机演变成政权危机—北京最怕的来了！经济危机正逼近政权红线＝中共が最も恐れること！経済危機が政権危機へ――北京が最も恐れていた事態が到来！経済危機が政権のレッドラインに迫る＞
蔡奇の内部報告書は、大規模な農民工の帰還が地方の統治に圧力をかけるとの懸念を示している。2021年時点で、中国には約3億人の農民工がおり、そのうち約8000万人が50歳以上だった。写真は北京のバスターミナル付近にいる農民工たち。 （ピーター・パークス/AFP通信／ゲッティイメージズ経由）
中共の元幹部である杜文は最近、中共中央弁公庁が作成し、政治局常務委員の蔡奇が署名し、習近平国家主席に提出された内部経済調査報告書を受け取ったことを明らかにした。杜氏は、この報告書は中国経済の3つの原動力すべてが停滞しており、経済全体が「末期癌」に陥っていることを示していると考えている。専門家らは、中共にとって最も恐ろしいのは、経済危機が統治危機、ひいては体制危機へと発展することだと指摘している。
是非そうなってほしい。
https://www.aboluowang.com/2026/0618/2397416.html
6/18阿波羅新聞網＜陶杰：中国英语女教师被英国网红20人民币弄上床 战狼怒了—中国没有输＝陶傑：中国の女性英語教師が20元でイギリスのネットセレブと寝る；戦狼男は激怒―中国は負けていない＞
20元＝460円ですよ。金を受け取ったとは思えない。渡すなら1000元くらいは渡したら。
https://www.aboluowang.com/2026/0619/2397681.html
「蓮河ザオバオ」は「聯合早報」のこと。
https://x.com/ShaykhSulaiman/status/2067644509630939481/video/1
白川氏の記事では、小生は米国のベネズエラとイラン攻撃は中共の手足をもぐためとずっと言ってきましたが、氏はイラン攻撃について同じように考えている。ただ氏の3000億＄の運用の解説を読むと、氏の分析能力は非常に優れているのが分かり、それが正しいとすれば、米国がやってきたことは素晴らしい事だと一般人にも分かる。イランも中国だけでなく、西側と付き合えば、変わっていくでしょう。神権専制も変わるかもしれない。それを期待したい。
記事
ドナルド・トランプ米大統領 Photo:CNP/JIJI
米イラン覚書で3000億ドルの基金設立
アメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書について、イランの復興のために3000億ドル（約48兆円）の基金を設立する構想が盛り込まれているとロイター通信が報じた。そのことに違和感を覚えた人もいたかもしれない。長年にわたってイランを制裁し、軍事的にも圧力をかけてきたアメリカが、なぜ敵対国であるイランの復興を助けるのか。
しかも、イランは中国に原油を売り、ロシアとも接近しており、国内には中東でテロ支援を続ける革命防衛隊が国家経済の深部にまで入り込んでいる。
アメリカがイランを攻撃したのは、単にイスラエルに要請されたからでも、反米だったからでもない。アメリカが中国包囲網を形成する上で、イランが大きな阻害要因になっているからである。
今回の紛争でアメリカはイランから賠償金をとろうとしているのではない。軍事、制裁、金融、復興投資を組み合わせ、イランを中国依存の制裁経済から引き剥がし、同時に革命防衛隊が握ってきた闇の資金回路を弱めるための、冷徹な地政学的なオペレーションを遂行しようとしているのである。
報道によれば、今回の米イラン合意には「復興と開発ファンド（Reconstruction and Development Fund）」と呼ばれる、執筆時点で3000億ドル規模の復興・開発基金が含まれている。
これはアメリカ政府によるイランへの賠償金ではなく、アメリカ、湾岸諸国、アジア、南米、アフリカなどの企業や投資家による対イラン復興投資プラットフォームである。対象はエネルギー、物流、製造、輸送などの多岐にわたる。
イランは当初、アメリカに対して4000億ドルの戦争賠償を求めたとされるが、アメリカはこれを拒んだ。その代わりに出てきたのが、復興基金という枠組みである。
ここにアメリカの周到な狙いがある。
イランを中国シフトさせた経済制裁
まず確認すべきは、イランがなぜ中国に依存してきたのかを示す構造的背景だろう。
イランが中国に接近したのは、同じ反米の立場にあるからだけではなく、アメリカによる経済制裁によって、イランが国際金融・通常の原油市場・西側企業との取引から切り離されたからである。乱暴に言えば、原油を売る先を失い、主要な買い手として中国が浮上したからである。その後は、中国の独立系製油所（いわゆる「ティーポット製油所」）が制裁下のイラン原油の受け皿となってきた。
この構造は、イランにとって必ずしも喜ばしいものではない。買い手が限られれば、価格交渉力は弱まり、安価で売らざるをえない。決済も通常のドル建て金融ではなく、使い勝手の悪い人民元でなされ、非公認両替商やフロント企業、シャドーバンキングや船舶偽装など、コストの高いルートに依存するしかない。
イラン経済は中国に原油を売ることで生き延びたが、同時に、中国に弱みを握られることで経済停滞を強いられた。
それとは逆に、中国にとっては大きな利益となった。制裁で行き場を失ったイラン原油を安く買いたたけるし、イランが国際金融に戻れない限り、中国はイランに対して大きな影響力を保持できる。
今回、アメリカがイラン攻撃で狙ったのは、まさにこの「中国によるイラン支配」の構造の破壊である。
制裁経済の最大の勝者は革命防衛隊
イランの中国依存を考えるうえで、もう一つ重要なのが革命防衛隊である。
革命防衛隊は単なる軍事組織ではなく、建設、石油、港湾、物流、通信、金融、密輸ルートに深く入り込んだ巨大な企業体（コングロマリット）である。通常の民間企業が国際金融から締め出され、合法的な輸出入が難しくなるほど、裏の金融、密輸、船舶偽装、迂回貿易を扱える勢力の価値は高まる。
アメリカの制裁はイラン経済に大きな打撃を与えたが、同時に、制裁をかいくぐる能力を持つ革命防衛隊の経済的地位を強めてしまった。制裁下では、透明な企業よりも、不透明なネットワークを持つ組織の方が生き残りやすいからだ。
中国依存と革命防衛隊のイラン経済支配は表裏一体の関係にある。中国向けの原油販売や人民元決済、闇のネットワークによる取引はイラン経済全体を弱体化させたが、革命防衛隊にとっては安定した収入源になってきたのである。
アメリカがイランを中国依存から脱却させるためには、イラン政府との交渉だけでは徒労に終わる。革命防衛隊を叩き、対中仲介権を奪わなければならない。
今回の復興基金は、そのために必要な資金なのである。
軍事で叩き、制裁で締め上げ、復興投資で仕上げる
今回のアメリカの対イランのスキームはとにかくすさまじい。
まず、革命防衛隊に物理的打撃を与える。次に制裁によって中国向け原油販売と金融回路を締め上げる。さらにイラン政府が自力で復興することが難しい状況を作る。そのうえで、復興基金によって革命防衛隊を排除する形で新たなイランの経済構造を作り上げる。
ここで重要なのは、復興基金の管理権だ。
イラン政府に資金を一括で渡せば、ほぼ間違いなく革命防衛隊に吸い上げられるだろう。イラン政府が「この企業は革命防衛隊と無関係だ」と言っても、信頼度は低い。現在のイラン政府は、構造的に革命防衛隊から完全に自立できていないからである。
したがって、復興基金はプロジェクトごとの支払いに限定されるはずだ。発電所の復旧なら発電機メーカーに、港湾整備なら承認された施工会社に、医療や水道なら機材メーカーや監査済みの地場企業に、直接的あるいは段階的に支払うことになる。
このような地道な積み重ねこそが、革命防衛隊を迂回する合法経済圏を構築し、彼らが握ってきた既存の利権構造に楔を打ち込む経済的なテコとなる。
イラン政府の報告だけに頼るリスク
この計画の成否は、イラン政府の報告だけに頼らないことにかかっている。イラン政府が提案する企業が革命防衛隊から独立しているかどうかを、イラン側の調査報告だけで判断するのはあまりに危険だ。
必要なのは、アメリカ政府をはじめ、湾岸諸国政府、国際金融機関、専門の監査法人などによる外部検証だ。株主や役員のほか、親会社や取引銀行に至るまであらゆることを調べ上げ、革命防衛隊との「影の関係」を調査する必要がある。
そのために有効なのが「ホワイトリスト方式」だ。ブラックリストで排除するのではなく、厳格な審査を通過した「安心なホワイト企業」だけに依頼するという制度設計である。
湾岸諸国にもメリットがある
この構想には、湾岸諸国の利害も絡んでいる。
サウジアラビア、UAE、カタール、オマーンなどの湾岸諸国にとって、イランは危険な隣国であるが、イランが経済的に完全崩壊すれば、難民やテロ、ホルムズ海峡の危機など、より甚大なリスクが高まってしまう。かといって革命防衛隊が主導する復興は、湾岸諸国にとって悪夢でしかない。
一方、革命防衛隊を迂回する復興基金であれば、管理可能なイランへと誘導できるという点で受け入れやすい。アメリカにとっても、米国民の血税だけでなく、湾岸諸国や民間資本を巻き込むことで、国内の政治的理解も得やすい。
最小限の軍事力で相手を追い込み、交渉で経済的見返りを提示し、費用はアメリカ政府だけでなく民間と湾岸諸国にも負担させる。これはトランプ大統領的なリアリズムに基づく「ディール」である。
スレイマニ後の革命防衛隊の迷走
この計画が進む背景には、革命防衛隊自体の変質もある。
かつてカセム・スレイマニが率いていたクッズ部隊は、敵対的でありながら、極めて狡猾だった。ヒズボラや各国の代理勢力を使い、イラン本体に直接責任が及びにくい形で影響力を拡大した。エスカレーションを管理し、曖昧性を残す。これは非常に高度な戦略だった。
だが、現在の革命防衛隊は、スレイマニ時代ほどの戦略的思考が見当たらない。湾岸諸国にまで敵意を広げ、作らなくてもよい敵を作っている。米軍基地やイスラエル関連施設を狙うという理屈はあっても、本来、湾岸諸国は仲介者にも、資金提供者にも、イランの脱中国化の受け皿にもなりうる存在である。
革命防衛隊が粗暴になるほど、湾岸諸国は「彼らを排除した復興スキーム」を支持しやすくなる。もし革命防衛隊が復興を妨害すれば、イラン国内の地場企業や国民生活から強烈な不満が噴出する。革命防衛隊が沈黙すれば、復興資金は彼らを迂回して民間に流れる。
いずれにしても、アメリカは革命防衛隊の経済的独占に楔を打つことができる。
もちろん、これは革命防衛隊を過小評価していいという意味ではない。スレイマニ時代ほど巧妙ではないとしても、なお強大な軍事力や情報力は保持している。むしろ、計算不能な破壊行動に出るリスクがあるからこそ、復興基金には厳格な監査と、違反時の制裁即時復活条項が不可欠なのである。
「親米化」というより「脱中国化」政策
今回の米イラン合意で、イランが西側陣営の完全なパートナーになることは考えにくい。革命防衛隊やその代理勢力から、反米・反イスラエルのイデオロギーが消えることはないだろう。イラン側の合意の目的は、あくまで体制を維持するための時間稼ぎかもしれない。
だが、アメリカ側もそれは熟知している。イランが即座に親米化するとは想定しておらず、あくまで今回の主目的は「中国からの引き剥がし」である。
中国向け原油販売に依存し、人民元決済とシャドーバンキングで生き延び、革命防衛隊系ネットワークがその利権を握る構造を破壊し、イランを西側の経済秩序に徐々に組み込むことに狙いがある。
復興基金が動けば、イランには新しい選択肢が生まれる。中国に安く買い叩かれるだけでなく、湾岸資本、アジア企業、欧米系金融、国際的な物流網に接続できる可能性が出てくる。
したがって、イラン政府はこれから「中国と革命防衛隊が支配する制裁経済に残るのか」、それとも「厳しい条件を受け入れて西側経済に復帰するか」の二択から選択することになる。
これは単なる和平案ではなく、イランの国家運営構造を根本的に書き換えるかどうかの試金石である。
失敗するリスクは依然としてある
ただし、革命防衛隊がこのスキームに深く潜り込むリスクは常に存在している。彼らのフロント企業や財団、退役軍人ネットワーク、下請け企業などはイラン経済に蜘蛛の巣のように張り巡らされている。「地場企業支援」といっても、その企業が本当に革命防衛隊から独立しているかを見極めるのは容易ではない。
イラン政府に管理権を渡せば、復興資金はすぐに革命防衛隊に吸い上げられるだろう。アメリカや湾岸諸国、西側の監査や金融機関が管理権を握り続け、辛抱強く革命防衛隊を迂回しつづけるしかない。
今回の合意で真に注目すべきは、資金の額以上に、「誰が基金を管理するのか」「誰がプロジェクトの事業者を選ぶのか」「誰が革命防衛隊との関係を判定するのか」「違反が見つかったとき、どうやって資金と制裁免除を即座に止めるか」という運用面にある。
この制度設計が弱ければ、3000億ドル基金は革命防衛隊の再建資金となって元の木阿弥となる。逆に、この制度設計が厳格に運用されれば、革命防衛隊と中国が握ってきた制裁経済を弱体化させる有力な手段となる。
今回の米イラン合意を「アメリカの妥協」と見るのは不適切だが、「イランの全面的な寝返り」と見るのも同様に不適切だろう。
アメリカは軍事と制裁でイランを追い込み、そのうえで復興投資を提示し、イランを中国依存と革命防衛隊支配の経済構造から引き剥がそうとしている。それが今回の米イラン合意に潜む、アメリカのすさまじい「イラン脱中国化」計画である。
成功する可能性はあるが、失敗の可能性も大きい。革命防衛隊が温存された以上、現時点では慎重にそう評価するしかない。
（評論家、翻訳家、千代田区議会議員 白川 司）
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『中国がまた日本に激怒、海警局の動きが活発化、フィリピンと海洋境界交渉を始める高市首相に準備と覚悟はあったのか 東アジア「深層取材ノート」（第332回）』（6/17JBプレス 近藤大介）について
6/17The Gateway Pundit＜Scott Jennings on Poll that Confirms the Obvious-Democrats Hate America＝スコット・ジェニングス氏、民主党員がアメリカを嫌っているという明白な事実を裏付ける世論調査について語る＞
民主党は不法移民を多く抱えている。国を愛せないなら、ルーツ国へ帰ればよいのに。日本の在日も同じ。
CNNのパネルディスカッションで、スコット・ジェニングスは、民主党員はアメリカを嫌っているという明白な事実を裏付ける世論調査の結果を明らかにした。
ジェニングス氏は、民主党員は敗北を悔しがる人で、自分たちが政権を握っている時だけ、自国の偉大さを誇りに思うという、最近のギャラップ社の世論調査の結果を引用した。
https://news.gallup.com/poll/692150/american-pride-slips-new-low.aspx
一方、共和党員は、誰が政権を握っているかではなく、国そのものを愛している。
ギャラップ社より：
今年の米国民の誇りの低下は、主に民主党支持者によるもので、非常にまたは極めて誇りに思っていると答えた人は36%にとどまり、前年の62%から大幅に減少した。民主党支持者の誇りが過半数を下回ったのは、トランプ政権最後の年である2020年の42%に次いで2度目となる。
共和党支持者の国家への誇りは、これまで非常に安定しており、通常は90%以上を記録している。今年は92%で、2024年の85%から上昇した。共和党支持者の10人中9人未満しか誇りを感じていなかったのは、2016年と2020年から2024年までの4年間のみである。2020年を除くすべての年は、民主党の大統領が在任していた年だった。
ジェニングス氏は委員会に対し、「前回の選挙で負けたかどうかに関わらず、国を愛さなければならない。私はアメリカを愛している。そして、今週末に発表された世論調査によると、共和党員の大多数はアメリカを愛している。90％がアメリカ人であることを非常に誇りに思っている。この国に住んでいることを誇りに思っているのだ」と述べた。
ジェニングス氏は続けて、極左俳優ロバート・デ・ニーロの最近の発言に言及した。NY市で行われたイベントで、デ・ニーロはトランプ大統領を「人種差別主義者で、女性蔑視主義者で、外国人嫌いの暴君」だと非難し、自分を富と名声に導いてくれたこの国を今は愛していないと述べた。
「言いたくはないが、祖国を愛するという言葉は、虐待を受けている配偶者が虐待者を愛していると言っているように聞こえ始めている」とデ・ニーロは述べた。
ジェニングスは続けて、「残念ながら、デ・ニーロ氏の発言は、前回の選挙で負けたにもかかわらず祖国を愛するという、私が称賛する姿勢を、どうやら持ち合わせていない大多数の民主党員をよく表していると思う」と述べた。
「それに、アメリカを愛すること、アメリカへの愛国心を持つこと、アメリカに誇りを持つことは、勝敗によって左右されるべきではない。デ・ニーロの発言を聞くと、『これから先、全ての選挙に勝たなければアメリカを愛することはできない』と言っているように聞こえる。それはかなりファシズム的な発言だ。」
別のパネリストはこう付け加えた。「スコット氏の数字に少し数字とデータを付け加えると、25年前のギャラップ社の世論調査データでは、共和党員の90％がアメリカ人であることを誇りに思っているか、非常に誇りに思っていると答えていました。民主党員は87％でした。25年後の今日、これらの数字は92％のままで、実際には共和党員の方が少し上がっています。民主党員の場合は36％に下がっています。ロバート・デ・ニーロの見解は、民主党員の平均的な見解と大きくかけ離れているわけではありません。」
https://x.com/ThomasMHern/status/2066756064431763496/video/1
「実に素晴らしい数字だ。民主党員は29％。民主党員のわずか29％しか、アメリカ人であることを非常に誇りに思っていない。民主党はアメリカを憎んでいる。そしてロバート・デ・ニーロによれば、それは彼らが選挙に負けたからだ。」
「年齢別に見ると、さらに憂慮すべき状況です。65歳以上の75％はアメリカ人であることを非常に誇りに思っています。一方、18歳から34歳ではわずか36％です。これは憂慮すべき数字ですが、現状ではアメリカの右派は自国を愛し、左派は、まあ、アメリカを地獄のような場所だと考えているようです。」
「そして彼らはそれを嫌っている。」
「そして、それが彼らが2026年に伝えたいメッセージなのです。」
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/scott-jennings-poll-that-confirms-obvious-democrats-hate/
https://x.com/EricLDaugh/status/2067288392484913425/video/1
6/17Rasmussen Reports＜Iran War: Just 35% Favored ‘Regime Change’ Goal＝イラン戦争：政権交代という目標を支持しているのはわずか35％＞
ほとんどの有権者はイラン戦争を成功とは考えていないが、テヘランの政権が打倒されるまで米国が戦争を続けるべきだと考えていたのは、わずか3分の1に過ぎなかった。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%がイランとの戦争は成功したと考えており、そのうち19%は「非常に成功した」と回答している。一方、48%は2月に始まったこの戦争は失敗だったと考えており、そのうち27%は「全く成功しなかった」と回答している。
https://x.com/WarClandestine/status/2067066859686420568/video/1
6/18阿波羅新聞網＜中南海脸绿！川普罕见承诺：若印度遭进攻美国必相助＝中南海は青ざめる！トランプの異例の約束：インドが攻撃された場合、米国は支援する＞
米印防衛関係に関して、トランプは極めて異例の公式声明を発表した。米印間には正式な相互防衛条約は存在しないことを認めつつも、「インドが攻撃された場合、我々は立ち上がって支援する」と明言した。
しかし、トランプはこの約束をモディ首相個人にも結びつけた。新たな指導者が誕生すれば保証できないとし、「モディがインドの指導者である限り、米国は必ず支援する」と強調した。
何もなくトランプはこんな約束はしない。密約がある。中共の台湾侵攻時の西からの攪乱とか？後は北のロシアを抑えれば、中共の冒険は出来なくなる。
https://www.aboluowang.com/2026/0618/2397291.html
6/18阿波羅新聞網＜川普最新表态：世界不得不服！伊朗铁心也落泪？＝トランプの最新声明：世界は感服せざるを得ない！イランの強い心ですら涙を流す？＞
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2067317677681512852/video/1
https://www.aboluowang.com/2026/0618/2397274.html
6/18阿波羅新聞網＜斩首太容易 伊朗吓尿！川普惊爆美军绝活＝斬首は簡単すぎる、イランは失禁！トランプは米軍の驚異的な能力を明かす＞
アポロネットの王篤若の報道：トランプ米大統領は6/17（水）、フランスのエビアンで開催されたG7サミットでの記者会見で、米国は宇宙からイランの核施設の出入りをすべて監視でき、宇宙から入ってくる職員の名札に記載された名前とシリアル番号まで識別できると明らかにした。
トランプ大統領は「宇宙軍のカメラがすべての出入り口を監視している。名札をつけて入ってきた人物がいれば、名前を認識してシリアル番号を教えてくれる」と述べた。
トランプは身振り手振りを交えながら、米国がイランの核施設をほぼリアルタイムで24時間体制で監視できる能力を持っていることを強調した。施設が損傷したり、人員が交代したりしても、米国は出入りする人物の身元を継続的に追跡できるという。
トランプがこの能力について言及したのは今回が初めてではない。以前のメディアインタビューで、自身が主導した米宇宙軍は、イランの核施設とその関連活動を長期にわたって監視できる、極めて強力な偵察・監視能力を持っていると述べていた。
アポロネット王篤然評論員は、トランプがこの時点で宇宙軍の「特殊能力」を改めて強調したことは、イランに対して明らかに強いメッセージを送っていると指摘した。
長年標的殺害や斬首を恐れてきたイランの指導者たちにとって、このレベルの監視能力は間違いなく強力な抑止力となるだろう。
空から見えるところに核施設を造らないし、入り口も見えないところに作るのでは？斬首はヒューミントや市民の告発によって攻撃の座標を決めている。
https://www.aboluowang.com/2026/0618/2397266.html
6/18阿波羅新聞網＜伊朗最好别玩花样！川普曝光重大布局＝「イランは策を巡らさないのが最も良い！」トランプは重大な配備を明らかに＞
イランは嘘をつかないことが大事。
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2067340523308810433/video/1
https://www.aboluowang.com/2026/0618/2397258.html
6/18看中国＜G7峰会联合声明反对武力改变台海现状 总统府回应(图)＝G7サミット共同声明、台湾海峡の現状の強引な変更に反対 総統府の声明（写真）＞
6/17、フランスで開催されたG7首脳会議は閉幕し、インド太平洋地域の平和と安定の維持の重要性を再確認するとともに、台湾海峡情勢への懸念を改めて表明する共同声明を発表した。声明は、台湾海峡の平和と安定の維持は国際安全保障と世界の繁栄に不可欠であり、武力や威圧による一方的な現状変更に反対すると強調した。
声明は、G7加盟国が台湾海峡の平和と安定への支持を改めて表明し、両岸問題は平和的に解決されるべきであると強調したことを指摘した。近年、G7首脳会議が首脳声明に台湾海峡問題をずっと盛り込んできたのは、国際社会が地域安全保障情勢に高い関心を寄せていることを示している。
声明では、G7が一方的な現状変更のいかなる試みにも反対し、東シナ海と南シナ海の情勢を懸念していること、そしてすべての関係国に対し国際法を遵守し、紛争を平和的に解決するよう求めていることも述べられた。
台湾外交部はこれを歓迎し、G7が台湾海峡の平和と安定への支持を改めて表明し、一方的な現状変更の試みに反対したことは、民主主義国家における地域安全保障の維持の共通の立場を示すものだと評価した。
総統府の郭雅慧報道官は、台湾海峡および地域の平和と安定は国際社会の共通認識であり、世界の核心的利益にとって極めて重要であると述べ、共同声明を通じて台湾海峡の平和と安定への支持を改めて表明したG7首脳に感謝の意を表した。
中共の孤立化を図っていく。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/06/18/1100719.html
何清蓮は何清漣の誤り。古巴はキューバ。
何清蓮、何慶蓮は何清漣の誤り。
FT（日経子会社）は典型的左翼メデイア。だから中共の支援をする。金も流れているのでは？
https://x.com/FoxNews/status/2067397107233837350/video/1
川大統領とはトランプ大統領の事。川凡はトランプ凡て派。
近藤氏の記事では、「高市政権に、しっかりとした準備と覚悟があって行っているならば構わない。だがそうでないならば、昨年11月7日の国会答弁に次いで、中国側の「地雷」を踏んだことになる。」と言って、相変わらず「中国を怒らせるな」の記事。じゃあ、どうすれば地雷を踏まないことができるのか？中国が不当なことをしても黙っている、或いは国際法で認められている権利行使をしないということなのか。中共は九段線や第一列島線なぞ勝手に線を引いてきたのに従えとでも？中共の手先としか思えない。
E・ルトワックは中国に対抗するため合従連衡を提唱していた。それを日本は実行しているだけ。近藤氏は中共の嫌がることをさせないよう誘導している。こういう人物を信用してはいけない。
AIの回答：
エドワード・ルトワック氏は、急速に覇権を拡大する中国に対抗するため、日本を中心とするアジア諸国が個別にアメリカとの同盟に依存するだけでなく、周辺国同士が直接連携する「有志連合（コアリション）」の構築（事実上の合従連衡）を提唱しています。： 公益財団法人日本国際フォーラム +1
ルトワック氏の対中戦略における主要なポイントは以下の通りです。
- 対中包囲網（コアリション）の形成: 日本、インド、フィリピン、ベトナムなどの中国周辺国が、同じ文言で共同声明を出すなど、互いに結びついて「点と線」のネットワークを構築することが有効であると指摘しています。：公益財団法人日本国際フォーラム
- 日本の役割: 日中関係におけるパワーバランスを理解し、日本が受動的な同盟国から「独自の論理と時間軸を持つ主体的な戦略家」へと脱却し、周辺国の連携を主導することを期待しています。 ：キヤノングローバル戦略研究所 +1
- 中国の自滅的行動: 中国自身の過度な強硬姿勢が、かえって周辺国をアメリカや日本側に追いやる「集団安全保障の逆説」を生み出していると分析しています。：日本経済新聞
記事
5月28日、フィリピンのマルコス大統領の演説前に、参院本会議場で話す高市早苗首相（写真：共同通信社）
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6月15日は、習近平主席の73歳の誕生日だった。日本では前日の6月14日、「ホワイトハウス・総合格闘技公演」というド派手な演出を行ったドナルド・トランプ米大統領の傘寿（80歳）パーティばかりがニュースになったが、この「米中2大国」のトップの誕生日は1日違いなのだ。中国とアメリカの時差を考えると、ほぼ同日に生まれているとも言える。
ともあれ、中国国内では当然ながら、トランプ大統領の誕生日より、習近平主席の誕生日の方が重要である。中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』の『人民ネット』は、同日朝、「危険双人舞」（危険な二人の舞い）と題した、15秒にわたるアニメのダンス映像を公開した。
高市首相とマスコス大統領の“危険なダンス”
踊っているのは、誕生日を迎えた習主席や、ボスの誕生日を祝う中国共産党幹部たちではなかった。何と日本の高市早苗首相と、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領なのだ。
一体どういうことなのか？ それは映像の内容を見れば分かる。
ブルーのスーツに身を包んだ高市首相とマルコス大統領が、大海でボードに乗って、楽しそうに波乗りをしている。高市首相がマルコス大統領に向かって、「一緒に踊りませんか？」と声をかける。「いいとも」と答えるマルコス大統領。「合同軍事演習ですか？」
「まさにその通り」と高市首相が頷く。「情報も共有しましょうね」
＜最近、日本とフィリピンは頻繁に共同歩調を取っている。双方は、いわゆる海域の「境界交渉」を始めると発表したばかりか、情報共有や合同軍事演習なども推進し、軍事的な結びつきを引き続き強化している＞
＜日本とフィリピンの連携は、すでに地域の平和と安定を破壊する災厄の根源となっている。そうした挑発を停止し、大勢に従うよう促す。勝手な私利によって地域の安定をかき乱すことは許されないのだ＞
日本とフィリピンの首脳がボード上で浮かれて踊っている左右両側から、巨大な大波が迫ってきている――。
周知のように、昨年11月7日に高市首相が国会で、「台湾有事と存立危機事態」に関する発言を行ったことで、中国が怒りを爆発。日中関係は、半年余りにわたって悪化している。
その間、私は中国側の動静を注視してきたが、先月末に中国側の怒りの度合いが、また一段上がった気がする。それは、マルコス大統領が国賓として来日し、5月28日に東京で行われた日比首脳会談の後で発表された共同声明の中に、次の一文が含まれていたからだ。
「海洋境界の画定」に反応
＜海でつながる隣国である日本とフィリピンは、国際法の尊重に支えられた海洋協力を通じて、平和、安定及び相互の信頼を一層促進する必要性を再確認した。この観点から、両首脳は、地域の法的安定性を高めるため、国際法、特に国連海洋法条約（UNCLOS）の関連規定に従い、また、関連する国際判例を参照しつつ、両国間の排他的経済水域及び大陸棚の海洋境界を画定するための正式交渉を開始することを決定した＞
東京・元赤坂の迎賓館でフィリピンのマルコス大統領夫妻を出迎えた高市早苗首相＝5月28日（写真：共同通信社）
この「海洋境界の画定」という部分に、中国は敏感に反応したのである。なぜなら、日本とフィリピンの海洋境界となれば、台湾近海（東部）となる。中国は「台湾は中国の不可分の領土」という立場なので、「日本とフィリピンはわが国にケンカを売りにきたのか！」とブチ切れたのである。
実際、日比共同声明が発表された翌日（5月29日）、中国外交部の定例会見で毛寧報道局長が吠えた。
「日本とフィリピンが境界設定を予定していると発表した海域は、中国台湾島の東側に位置している。中国の国内法および『国連海洋法条約』を含む国際法に基づき、中国は当該海域において排他的経済水域および大陸棚を有している。
日本とフィリピンが一方的にいわゆる海域境界画定交渉を開始したことは、中国の海洋権益を著しく侵害し、『国連海洋法条約』を含む国際法および国際関係の基本原則に重大に違反するものであり、中国側はこれに強く不満を抱き、断固として反対する。すでに日本とフィリピン双方に対し、厳正な抗議を行った。
中国側は厳正に声明する。日本とフィリピンによるいわゆる『境界画定交渉』は完全に違法かつ無効であり、台湾島東側海域における中国側の権利主張および正当な権利の行使に何ら影響を及ぼすことはない。中国側は日本とフィリピンに対し、中国側の海洋権益を侵害するいかなる行動も直ちに停止し、実際の行動をもって地域の平和と安定を維持するよう強く促す」
日本のEEZや領海に中国の海警船
6月に入ると、中国は「実力行使」に出た。1日に中国海警局の姜略報道官が声明を発表した。
「6月1日、中国海警の岱山（たいざん）艦部隊は、中国台湾島東方の海域で、法に基づき法執行パトロールを実施した。これは、日本とフィリピンが中国台湾島東方の海域における境界画定交渉の開始を一方的に宣言し、中国の領土主権および海洋権益を著しく侵害したことに対する必要な措置である。
我々は、日本とフィリピンに対し、中国の主権と権益を侵害するあらゆる違法行為を直ちに停止するよう強く求める。中国海警は、当該海域の管理を引き続き強化し、実際の行動をもって国家の領土主権と海洋権益を断固として守り抜く」
日本のメディアも9日、一斉に報道した。
＜海警船2隻は3日、与那国島南方の日本のEEZに入った。海上保安庁の船が目的などをただすと、管轄権を繰り返し主張したという。2隻は3日以降も付近の海域を航行し、海保が警戒・監視を続けている＞（『毎日新聞』）
10日には中国海警局が、台湾の東部海域どころか尖閣諸島海域でも、法に基づく権益擁護のパトロールを宣言、日本の領海に侵入した。
＜6月10日、中国海警の台州艦編隊は、わが国の釣魚島（尖閣諸島）及びその付属島嶼の領海の権益維持のための巡航を行った。これは中国海警の法による権益維持の巡航活動を展開したものである＞
ヒートアップする中国メディア
中国メディアも、喧（かまびす）しくなってきた。いくつかの記事の見出しだけを紹介すると、こんな感じだ。
＜日本とフィリピンは今回はやりすぎだ！ 中国が重ねて主張する二つの「厳正」＞（5月31日『新浪財経』）
＜日本とフィリピンは境界の線引きまで行った、その自信はどこから来るのか？＞（6月2日『直新聞』）
＜日本とフィリピンが連携、アジア太平洋の危険な災厄混乱の一歩＞（6月7日『人民日報』）
＜日本とフィリピンのいわゆる「海域境界交渉」は完全に違法で無効！＞（6月10日『新京報』）
＜日本とフィリピンの「功利性同盟」には先天的に深い亀裂が存在している＞（6月12日『中国青年報』）
このように、日本人の視線がイラン情勢やフランスG7、北中米ワールドカップなどに向いている間に、隣国は再び「噴火」しているのである。しかも今後ともヒートアップしていくものと思われる。
私が疑問なのは、なぜ高市首相とマルコス大統領の間で、唐突にこのような決定を行ったのかということだ。領海の「線引き」は、防衛装備品の輸出や合同軍事演習などよりもはるかに中国側を刺激することは、自明の理だからだ。
高市政権に、しっかりとした準備と覚悟があって行っているならば構わない。だがそうでないならば、昨年11月7日の国会答弁に次いで、中国側の「地雷」を踏んだことになる。
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『戦車を「移動棺桶」に変えたAIとドローン、ウクライナが示した次世代戦争の姿 日本が目指すべき「人間密度の低い戦争」が示す防衛力』（6/16JBプレス 福山隆）について
6/16Rasmussen Reports＜Midterms Look Rough for Incumbents＝現職議員にとって中間選挙は厳しいものになりそうだ＞
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の63%が、今回の選挙で現職以外の候補者に投票する可能性が少なくともある程度あると回答しており、そのうち34%は「非常に高い」と回答している。18%は現職以外の候補者に投票する可能性は低いと回答し、さらに18%は未定としている。これらの結果は、現職以外の候補者に投票する可能性が少なくともある程度あると回答した2018年の結果と類似している。
6/17阿波羅新聞網＜中共最担心的还是发生了！一锤定音 川普大胜—美最高院驳回上诉川普对华关税维持不变＝中共の最も心配していたことが現実に！ハンマーが下ろされる トランプの決定的勝利―米最高裁は上訴棄却し、対中関税維持＞
米最高裁は15日（月）、輸入業者の上訴を棄却し、対中関税を支持した2025年連邦控訴裁判所の判決を維持した。この決定により、トランプ政権1期目に課された数千億ドル相当の中国製品に対する関税は引き続き有効となる。同時に、最高裁は関税変更に関する大統領の権限に新たな制限を設けなかった。
最高裁は法解釈だけでなく、現実をもっとよく見るべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0617/2396794.html
6/17阿波羅新聞網＜赖清德一招令中南海陷入恐惧陷阱＝頼清徳総統の動きは、中南海を恐怖の罠に陥れる＞
長年にわたり、両岸関係に関する一般的な印象は、中共が攻撃的で、常にレッドラインを引き、一歩一歩迫って来る「いじめっ子」のようであるが、一方台湾は「受動的な受け手」として、自衛に苦闘し、あらゆる制約に耐えてきたというものだった。中共は言葉と軍事による攻撃を仕掛け、軍用機で台湾周辺を旋回し、外交上の同盟国を引き剥がし、ビジネスを利用して台湾企業を抑圧してきた。台湾は常に、後から非難声明を発表するか、受動的に防衛策を講じることを余儀なくされてきた。しかし最近、中華民国の頼清徳総統は、米CIAの手法を模倣し、中国の情報機関員を積極的に採用するという、突如として方針転換を図った。 6/14、台湾国家安全局は「中国国民連絡窓口」の開設を発表した。
海外にいる中共高官が狙い目。
https://www.aboluowang.com/2026/0617/2396832.html
6/17阿波羅新聞網＜重庆大规模抗议！民众抬尸游行 警方抢尸镇压—重庆青年遭渔政追赶溺亡 民众游行遭镇压＝重慶で大規模抗議デモ！群衆が遺体を担いで行進、警察が遺体を押収し鎮圧―重慶の若者、漁業管理職員に追われ溺死、民衆の抗議デモは鎮圧＞
6/8 重慶で18歳の少年が漁業管理職員に追われ、川に飛び込んで溺死した。岸辺にいた警察官は助けようとしなかった。事件後、遺族と多数の市民が自発的に遺体を担いで行進し、正義を求めたが、警察によって強制的に鎮圧された。遺体は押収され、多くの人が逮捕された。これは、中国で発生している数々の大規模抗議活動の最新事例である。
死体を運んで抗議するのは、中国人は好きなようです。中国在勤時、交通事故で死亡した社員の補償問題で遺族と交渉したら、満足できる数字でなかったので、遺体を会社に運ぶと脅された。日本人は別に気にしないから、「どうぞ」と答えたが、中国人は気味悪く感じるようです。
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6/16阿波羅新聞網＜高市运筹 海上联盟成型 北京被围—一个海上联盟开始成型…中国政府忧心＝高市戦略：海洋同盟形成へ、北京包囲網―海洋同盟形成へ…中国政府は懸念＞
日本の高市早苗首相とフィリピンのマルコス大統領は5/28（日本時間）、包括的戦略パートナーシップに関する共同声明を発表した。共同声明では、両国がそれぞれの排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の海洋境界画定に関する交渉を開始することで合意したことが示された。これに対し、中共外交部の毛寧報道官は5/29（日本時間）、定例記者会見で、「中国はこれに強く不満を表明し、断固として反対する。日本とフィリピンに対し、それぞれ厳重な抗議を行った」と述べた。
なぜ日本とフィリピンは今、海洋境界画定交渉を開始したのか、そしてなぜ中国は強く抗議しているのか。日本とフィリピン間の海洋境界画定の目的は何なのか。
ここで言及されている日本とフィリピン間の海洋境界とは、おそらく日本の与那国島付近から南に、フィリピンのイトバヤット島と北側にあるヤミ島付近まで広がる海域を指していると考えられる。この海域は幅が400海里未満であるため、両国の排他的経済水域（EEZ）およびその他の海洋権益（すなわち、潜在的なEEZの法的根拠）に関する主張が重複しており、境界画定が必要となる。これには、日本の最南端の島嶼群である与那国島と波照間島、そしてフィリピンのルソン海峡に浮かぶ島々、特にフィリピン最北端のバタネス諸島にあるイトバヤット島とヤミ島が含まれる可能性がある。
国際法上の観点から見ると、日本とフィリピンの間で海洋境界画定交渉を開始することは、法的に正当な行為である。国連海洋法条約（UNCLOS）によれば、二国の海岸線が向かい合っているか隣接しており、かつ両国の200海里排他的経済水域（EEZ）または大陸棚の主張が重複する場合、海洋境界は交渉によって画定されるべきとある。国連海洋法条約（UNCLOS）第74条（EEZ）および第83条（大陸棚）は、協議によって公平な解決を実現すべきであると規定している。
ルソン海峡の幅は約370キロメートルである。しかし、フィリピンのバターン諸島と蘭嶼島（台湾台東県蘭嶼郷が管轄）の間にあるバシー海峡のみを考慮すると、その幅は約140キロメートルである。両岸の200海里排他的経済水域は重複しており、フィリピンと台湾はこの海域をめぐって依然として係争中である。
6/5、台湾外交部は、日本とフィリピン間の今後の境界画定交渉とその結果が、国際法および海洋法に基づく台湾の主権に影響を与えず、また、台湾と日本、あるいは台湾とフィリピン間の既存の二国間漁業協定の履行にも影響を与えないことを改めて表明した。これは関係国によって公に確認されているだけでなく、二国間条約または協定は締約国のみに有効であるとするウィーン条約法条約および国際司法判例の法的根拠に基づいている。
しかし、中国はフィリピン東方、台湾南方、そしてバシー海峡周辺海域において、関連する海洋権益を有していると主張している。中国は台湾を自国領土の一部とみなしており、日本とフィリピンの境界画定の取り組みに中国を排除することはできないと考えている。
表面的には、双方による島嶼の境界画定は、漁業管理の明確化、海底ケーブル敷設の促進、海洋エネルギー開発の円滑化につながる。
しかし、そこにはより根深い地政学的戦略対立、とりわけ第一列島線問題が絡んでいる。
日本、台湾、そしてフィリピンは、西太平洋の第一列島線における重要な拠点である。近年、日本とフィリピンは安全保障協力を深化させ、排他的経済水域（EEZ）と大陸棚の境界画定に関する交渉を開始することで合意した。台湾とフィリピンのルソン島を結ぶルソン海峡は、これらの交渉において極めて重要な地域である。この海域には、前述の通り、バタネス諸島のイトバヤット島とヤミ島が含まれる。ルソン海峡は、沖縄本島と宮古島を結ぶ宮古海峡とともに、中国海軍が西太平洋に出入りする上で重要な航路となっている。
ルソン海峡の中のバシー海峡は、南シナ海と西太平洋を結ぶ重要な深水航路であり、中国の潜水艦や水上艦艇が西太平洋へ進入する重要ルートである。沖縄本島と宮古島の間にある宮古海峡は国際水路であり、中国の空母打撃群や大型水上艦艇が西太平洋で長距離訓練を行う上で不可欠な航路である。琉球諸島の西端、台湾の北東に位置する与那国島周辺海域も、西太平洋で活動する中国海軍艦艇が頻繁に航行している。そのため、米国と日本は近年、これらの海上航路に対する監視と警戒を継続的に強化している。
日本とフィリピンが海洋境界交渉の開始を発表した後、中国はこれらの交渉の背後に隠された重大な地政学的戦略と駆け引きを即座に認識し、第一列島線とその周辺地域を網羅する海洋法執行ネットワークの構築と海洋軍事同盟の確立を目指す日本、フィリピン等の野望に対抗する動きを速やかに開始した。
そもそも中共の九段線内の領有は常設仲裁裁判所で否定されている。中共は国際法を先ず守れ！第一列島線は中共が主張しているだけ。台湾領有同様、他国はそれに従う義務はない。日比交渉に中共を入れる必要もない。
https://www.aboluowang.com/2026/0616/2396631.html
福山氏の記事では、「ウクライナは「人間を節約する戦争」へと移行し、AI・自律兵器・無人化システムが人的不足を補完する新しい戦争構造を作り上げた。」とあり、短期間でここまで戦争のやり方を進化させたウクライナを称賛したい。
記事を読んで考えたのは、戦争当事国がAIとロボットで互いに戦争したら、決着はどうつけるのか？領土や領海をロボットが占拠すれば勝ち？人命の損傷がなくても？それとも民間人を狙うのも合法化する？勿論戦争はない方がいいに決まっていますが、人間の営みだからなくならない。日本の縄文時代は争った跡はないと言われていますが。
日本はウクライナのドローン会社に出資し、その会社に台湾でドローン会社を設立させて、ドローンを製造させるのはどうか？日本もそこからドローンを買えばよい。
記事
FPVのシステムチェックを行う米海兵隊員（5月13日、米海兵隊のサイトより）
目次
ウクライナ戦争は、単なる地域紛争ではなくなった。人類史上初めてAIが戦争運用の中核に本格的に組み込まれた大規模戦争と呼べるのではないか。少なくとも私はそのように分析している。
ドローン、自律兵器、AI指揮統制、クラウド戦場管理──これらはもはや補助的技術ではなく、戦争の構造そのものを作り替える「新しい軍事革命（RMA：Revolution in Military Affairs）」の基盤となりつつある。
筆者が以前から分析し、提唱してきた 「AI自律融合軍（Synthetic Forces）」 の構造がそこに見て取れるからだ。
AIが戦場の「脳」に近い役割を演じ始め、自律兵器が前線を担い、人間は最終承認者として残るという戦争像は、ウクライナ戦争によって初めて「現実の戦場」として立ち上がった。
この構造については、拙稿「AIが軍隊を指揮する時代へ、日本に迫る『第4軍種』創設」（JBpress、5月29日掲載）で詳述したとおりである。
戦時イノベーション国家、ウクライナ
ウクライナは国家総力戦の中で、ドローン産業を爆発的に拡大させた。
その背景には、いくつかの構造的要因が重なっている。
第1に、兵士不足である。
人口がせいぜい4000万人ほどしかない国家が長期戦を戦うには、前線に人間の兵士を送り続けることは不可能であり、無人化は「選択」ではなく「必然」だった。
第2に、NATOの供給限界がある。
砲弾・ミサイルの供給は需要に追いつかず、ウクライナは自前で戦力を創出する必要に迫られた。その最適解が、民生技術を基盤とするドローンであった。
第3に、ロシアの物量戦に対抗する「非対称戦力」としてFPV（First Person View＝一人称視点）ドローンが決定的だった。
FPVは操縦者が機体前方の映像を見ながら操作し、爆薬を搭載して突入する「使い捨て精密誘導兵器」である。
わずかなコストで高価な装甲戦力を無力化できるため、ウクライナが国家戦略としてドローンに投資したのは極めて合理的だった。
第4に、民間技術の軍事転用の容易さがある。
FPVドローンは、モーターやバッテリー、カメラなどの主要部品をECサイトから調達できる。
これらは「民生品」扱いの製品や部品も多く、ウクライナはEC経由で比較的容易に入手できる。
機体は3Dプリンターなどを活用すれば即日生産できるといわれ、ウクライナは戦場の要求に合わせて設計を即時改良し続ける「超短サイクルの軍需生産」を実現した。
こうした構造の下、民間企業・大学・軍が一体化し、全国にFPV工房と3Dプリンター工場が立ち上がった。これはAI自律融合軍理論が示す「分散型軍需生産」の典型である。
その結果、ウクライナ戦争が始まった2022年からウクライナのドローン生産数は急増している。
米ニューヨーク大学内にあるシンクタンク「Just Security」などの推計によれば、推計によりばらつきはあるものの開戦初期の2022年に年間約3000～5000機だった生産数が、2023年には約40万機へ拡大したという。
2024年には200万～220万機へ、2025年には400万～450万機に、2026年には約700万～約800万機規模の生産能力・目標が示されている。
さらに、ウクライナで確立されたドローン運用の知見は、欧州や中東にも広がりつつある。
イランやその周辺勢力の無人機運用にも、FPVによる装甲車攻撃や自爆UAVによる縦深攻撃など、ウクライナ戦争で顕在化した戦術と類似する構造が見られる。
ウクライナは、国家全体が戦場の要求に合わせて技術・産業・組織を高速に再編し、戦時下で新しい軍事技術を量産・改良し続ける「戦時イノベーション国家」へと変貌したと言っていい。
ロシアの戦車突進を無効化したドローンの壁
ロシアは開戦当初、空軍が制空権を掌握して上空から援護し、その下で戦車と装甲車が一気に突進する電撃戦でウクライナを短期間で制圧する構想を描いていた。
しかし2022年夏以降、戦線は一進一退を繰り返す膠着状態を続けており、ロシアの顕著な前進はあまり見られなくなった。
その理由は明白である。ウクライナが構築した 「ドローンの壁」 が、ロシアの戦車突進を完全に無効化したからだ。
ウクライナが大量投入したFPVドローンは、わずか数百ドル程度の価格の機体で数百万ドル級の戦車を次々と撃破し、ロシア軍の車列は前進のたびに上空から寸断されてきた。
このコストから見た非対称の戦いこそが、20世紀型の突破戦術を根底から崩壊させた要因といえる。
ウクライナは先に述べたように、このFPVを非常に短いサイクルで大量生産し、戦場の要求に合わせて即時改良する体制を整えた。
その結果、ロシア軍の戦車・装甲車は、前進すれば上空から次々と撃破され、戦車突進という20世紀型の突破戦術そのものが成立しなくなった。
かつて突破兵器といわれた戦車は、ウクライナによっていわば「移動棺桶」にされてしまったのである。
これは「非対称AI兵器」 の典型である。
中東でも同じ構造が再現されている。AI航法を組み込んだ無人機が、イスラエル軍の装甲車を次々と撃破している。ただし、主力戦車メルカバの損害はほとんど報じられていない。
メルカバが生き残っているのは、「Trophy（トロフィー）」と呼ばれるアクティブ防護システムが接近する弾頭を自動探知して空中で撃ち落とし、電子戦装備がドローンのGPSや操縦信号を妨害して航法そのものを奪うためである。
これまでは装甲の厚さが装甲車を守ってきたが、今はAI・電子戦・アクティブ防護が戦車の生死を決める時代になった。
つまり、「戦車が突破兵器として成立する条件」そのものが書き換わった一方で、AI・電子戦・防護システムを統合すれば、戦車にはなお生き残る道が残されているということでもある。
AI指揮統制が戦場を変えた
ウクライナ戦争で最も過小評価されている変化は、AIが戦場の「脳」となったことではないだろうか。
ドローン映像、衛星画像、通信傍受、前線センサー情報がクラウド上で統合され、AIが敵の位置・移動・火力配置をリアルタイムで解析する。
もはや「敵がどこにいるか」を最初に知るのは人間ではなくAIであり、戦場の状況認識（SA：Situational Awareness）はAIが主導する時代に入った。
このAI解析を基盤に、ドローン映像 → AI解析 → 最適攻撃の自動選択 → 人間の最終承認というループが高速で回る。判断の前提となる情報処理をAIが行い、人間は最終判断を担当する。
これは、AIが戦場の脳となり人間は最終承認者として残るという指揮構造「AI統合指揮」の実例だろう。
ロシアの砲兵は、発射炎や砲撃音、弾道のレーダー捕捉によって位置を即座に特定され、数十秒以内に反撃を受ける。
発射位置の特定はAIにより自動化され、ロシアの砲兵は逃げる間をほとんど与えられなくなっている。
こうして、「軍の骨幹」と謳われた砲兵主義──ロシアに限らず20世紀の戦争構造を支えてきた火力中心主義──の時代は終わりつつある。
だが、時代は早くも次の段階へ進んでいる。
AIはドローンの飛行ルート、攻撃優先順位、歩兵の移動、補給、さらには防空網の再配置までを統合管理し、戦場全体の「テンポ」を決める指揮中枢へと進化しつつある。
兵士不足を「自律兵器」が補完する
ウクライナは兵士不足を補うために、戦争そのものを「人間を節約する構造」へと作り替えた。
すでに述べたように、AIが戦場で判断を支える情報処理の中心になった結果、今度はそのAIが「人間の任務」を次々と代替し始めたのである。
偵察、攻撃手段の選択・指示、塹壕への突入、夜間の索敵、補給物資の搬送、前線監視――かつて人間が担ってきた任務は、AIと自律兵器によって急速に無人化されつつある。
とりわけ塹壕戦の無人化は象徴的である。
FPVドローンが塹壕内部に滑り込むように侵入して爆薬を投下し、UGV（無人地上車両）が入口から自動射撃や爆破を行う。
奪取した塹壕を「無人のまま占有」する運用すら始まり、塹壕戦はもはや人間の突入を前提としない戦闘様式へと変質した。
夜間の索敵はサーマルドローンが代替し、補給も小型ドローンやUGVが担う。
こうして前線の「人間密度」は構造的に低下し、戦場の中心から人間が後退していく新しい戦争様式が定着しつつある。
ロシアが兵士の「量」で前線を押し上げる旧来型の消耗戦を続ける一方、ウクライナはAIと自律兵器で「質」の戦争を行い、センサー・ドローン・AI指揮を組み合わせた精密打撃で、少数の兵力が大軍の進撃を止めている。
これはまさに戦争における「人間の消失」が現実化した瞬間である。
さらに、英国GCHQ（英政府通信本部：通信傍受と暗号解読を担う英国の情報機関）が5月27日に発表した「ロシア軍の戦死者は累計50万人に達した」という推計は、この構造変化を象徴する数字である。
ロシアは人的資源を「量」で補う戦争様式を維持し続けているが、その代償はもはや国家の持続可能性を揺るがす規模に達したようだ。
対照的に、ウクライナは「人間を節約する戦争」へと移行し、AI・自律兵器・無人化システムが人的不足を補完する新しい戦争構造を作り上げた。
戦争は「人間が戦うもの」ではなく、「人間が管理するAIの戦い」へと変わったのである。
日本が直面する「次の戦争の現実」
ウクライナ戦争は、21世紀の戦争がどの方向へ進むのかを、世界で初めて「実戦で示した」戦争と位置付けられるだろう。
ここで生まれた構造は、すでに中東へ拡散し、世界の武力衝突を根本から作り替えつつある。
そして、この構造変化は日本にとっても「遠い国の話」ではない。
少子高齢化で人口が減少し兵士となる若者が少なくなっている日本は、自衛隊の人員確保が構造的な限界に達しつつある。
つまり、日本は人口減少を背景に人的資源の制約が強まっており、無人システムやAIの活用を防衛力整備の重要な柱として検討する必要がある。
ウクライナは、FPVドローン、AI指揮統制、無人機による縦深打撃、自律兵器を組み合わせた「非対称AI戦力」で、大国ロシアに対抗している。
これは、日本が置かれている構造と極めて近い。
AIが戦場の「脳」に近い存在となり、無人機が前線を担い、人間は最終承認者として後方に下がる。「人間密度の低い戦争」こそ、人口減少国家が取り得る極めて有力な戦争モデルであろう。
米国に求められて闇雲に防衛費を嵩上げするよりも、ウクライナが示したような新しい戦い方への準備と投資を本格的に始める時期に来ている。
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