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『高市首相の成長宣言を実現する唯一の方法は、GPIF資産配分改革にある 日本経済再生のカギ握る「日本版MAGA」を実現させよ』（10/27JBプレス 山﨑 養世）について
10/27The Gateway Pundit＜Immigration, Woke/DEI, Trade, and National Security: Trump Scorecard After Ten Months＝移民、Woke/DEI、貿易、国家安全保障：10ヶ月後のトランプのスコアカード＞
有言実行のトランプ。批判するだけで何もできない左翼、或いは腐敗して悪いことをする左翼。メデイアは左翼グローバリストの手先だから、保守派のトランプを誉めることはない。あなたは、左翼とトランプとどちらを選びますか？
2025年10月現在、トランプ大統領は、国境の安全確保や欧州の防衛費増額要求から、米国のパートナーとのより公平な貿易協定の再交渉、戦争の終結、WokeプログラムやDEIプログラムの廃止、いわゆる気候危機ヒステリーの終結、軍隊への誇りの回復、大都市の犯罪の削減、大規模な国外追放の実施、麻薬カルテルをテロリストと侵略勢力の両方として扱うことまで、前例のない数の選挙公約を果たしてきた。
彼の功績はあまりにも膨大で、これ以上を求めるのは恩知らずのように感じてしまうほどだ。それでもなお、多くの保守派は、米国民に対する共謀の疑いで逮捕された政治家や公務員がまだ多く出ていないことに失望を表明している。しかし、今やその逮捕さえも始まっているようだ。
国内では、インフレ率はバイデン政権下でピークから約65％低下し、現在は約3％で、連邦準備制度の目標である2％をまだわずかに上回っているが、トランプ大統領は力強い経済成長でそれを補った。
アトランタ連邦準備銀行のGDPNowモデルは、2025年第3四半期の実質GDP成長率を3.9%と予測している。
実質GDPはインフレ調整後の成長率を反映しており、インフレが依然として存在するにもかかわらず、米国経済は4%近く拡大していることを意味します。対照的に、バイデン政権下では、インフレが一貫して成長率を上回り、実質成長率がマイナスとなり、米国の家庭の購買力を低下させました。
トランプ大統領は24時間以内に解決できると信じていたが、ロシア・ウクライナ戦争はまだ終結していない。しかし、努力を強化しており、解決の糸口は見つかるかもしれない。
現時点では、スコアカードは A– ですが、2026 年にアップグレードされる可能性があります。
国境警備と移民問題は、トランプ大統領の国内における最大の功績の一つです。不法越境は95%減少し、2025年初頭には月間逮捕者数も約8,000人にまで減少し、これは1960年代後半以来の最低水準となります。
彼はまた、国家非常事態を宣言し、キャッチ＆リリース措置を廃止し、難民の受け入れを停止し、レイケン・ライリー法に署名した。
2025年10月下旬現在、トランプ政権は51万5000件以上の国外追放と48万5000件の逮捕を実施しており、一方で推定160万人が自主的に国外退去している。トランプ大統領はまた、就任初日に出生地主義に基づく市民権に関する大統領令に署名した。
「目覚めた」問題に関して、トランプ大統領は連邦政府全体のほぼすべての多様性、公平性、包摂性（DEI）プログラムを解体しました。
2025年1月20日、彼は「過激で無駄なDEIプログラム」と彼が呼ぶものを終わらせる大統領令に署名し、すべての連邦機関にDEI要件を組み込んでいたバイデンの大統領令13985を覆した。
この命令により、DEI の全従業員に有給休暇が与えられ、機関の規制、契約、助成金、法律から DEI に関する文言が削除されました。
軍においては、トランプ大統領はトランスジェンダーの軍人を採用禁止にし、国防総省全体でDEIの役職、訓練、事務所を廃止した。
彼の大統領令は国防長官に代名詞に基づく識別子の使用をやめるよう指示し、虚偽の性自認の表現は「名誉ある、誠実で規律ある生活を送る兵士の誓いと矛盾する」と述べた。
トランプ大統領はまた、国務省と米国外交部からすべてのDEI政策を削除する覚書に署名し、海外でのDEI撤廃を拡大した。
教育分野では、教育省公民権局がK-12の学校、大学に対し、入学、雇用、研修で人種を利用すると連邦政府の資金援助を失う恐れがあると警告した。
政権は、教育機関が組織的な人種差別の物語で「学生を有害な方法で教化している」と非難し、DEIプログラムを解体するよう命じた。
ハーバード大学とコロンビア大学には、「視点の多様性」に関する外部監査、学生団体への規制、抗議活動におけるマスクの禁止、国土安全保障省への全面的な協力を求める追加指示が出された。
コロンビア大学は4億ドルの資金援助が停止された後、この要求に従ったが、ハーバード大学は拒否し、22億ドルの助成金を凍結した。
ハリス副大統領はその後、彼女が「違憲の要求」と呼ぶものに抵抗した大学を称賛した。
貿易に関しては、トランプ大統領は関税と厳しい交渉を用いて「アメリカ第一主義」戦略を継続している。
2025年7月、EUは脅迫されていた関税の半分の15%の関税を受け入れ、米国の工業製品への関税を撤廃し、2028年までに7500億ドル相当の米国製エネルギーを購入し、米国に6000億ドルを投資することに同意した。
日本も同様の合意を結び、15%の関税を受け入れ、米国に5,500億ドルを投資し、米国の農産物およびエネルギー製品の大規模な購入を約束した。
英国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、韓国とも追加の貿易協定が締結され、いずれも米国の新規投資と輸入に結び付けられた同じ15％の関税枠組みに従ったものとなった。
世界は今、より安全になっています。トランプ大統領のおかげです。彼は、紛争の定義にもよりますが、6件から8件の紛争に終止符を打ちました。彼の政権の外交政策と断固たる軍事行動の組み合わせにより、ここ数十年で最も安定した世界情勢の一つが実現しました。
2025年8月初旬、アルメニアとアゼルバイジャンはWHで和平協定に署名し、1980年代後半から続いていた敵対行為が正式に終結した。
6月にはコンゴ民主共和国とルワンダもワシントンで和平協定に署名したが、散発的な暴力は続いている。
同月、トランプ大統領はイスラエルとイランの停戦を仲介する前に、12日間の戦争中にイランへの空爆を命じた。
2025年5月、トランプ大統領はカシミールをめぐる一時的な衝突を受けてインドとパキスタン間の「完全かつ即時の停戦」を発表した。
2か月後の7月、カンボジアとタイは米国の支援による仲介で5日間の国境紛争を経て無条件停戦に合意した。
トランプ大統領はまた、セルビアとコソボ間の新たな戦闘を防いだことも自分の功績だと主張しているが、専門家らは緊張がまだ全面的な紛争にまでエスカレートしていなかったと指摘している。
最も注目すべき政治家としての行為は、2025年10月にトランプ大統領が仲介役となり、イスラエルとパレスチナの歴史的な和平合意が成立し、ガザ戦争が終結した時だった。
この合意により、残りのイスラエル人人質全員の解放が確保され、シャルム・エル・シェイクでの首脳会談で最終決定され、トランプ大統領はイスラエルとエジプトの指導者と直接会談した。
英国のキア・スターマー首相、エジプトのアブドルファッターハ・エルシーシ大統領、カナダのマーク・カーニー首相を含む世界の指導者たちは、トランプ大統領の功績を「外交上の勝利」であり「形勢を一変させる地政学的成功」だと称賛した。
現在も継続中のエジプトとエチオピア間の交渉は、米国の仲介により進展があったと報じられている。
トランプ大統領は、米国が国際麻薬カルテルと「武力紛争」にあると宣言し、これらをテロ組織に指定し、麻薬密売の疑いのある船舶に対する米軍の攻撃を承認した。
この宣言以来、軍はカリブ海で少なくとも3回の作戦を実施し、合計17人のカルテル構成員を殺害した。
2025年9月2日に行われた最初の攻撃は、ベネズエラを拠点とするトレン・デ・アラグア・ギャングを標的とし、11人が死亡した。トランプ大統領は8月に国防総省に対し、ラテンアメリカの麻薬カルテルに対する軍事力行使を開始するよう正式に指示し、米国の麻薬対策戦略の大幅な強化を示した。
国内では、トランプ大統領は、より広範な犯罪対策の一環として、ワシントンD.C.とテネシー州メンフィスに州兵を派遣した。
政権は、3ヶ月にわたる作戦期間中に8,000人以上が暴力犯罪で逮捕されたと報告しています。ワシントンD.C.では、殺人事件は昨年比で25%減少しており、2025年10月中旬時点ですべての主要犯罪カテゴリーで減少傾向にあります。
メンフィスでは、犯罪総数は13%減少し、殺人事件は28%減少しました。全国的には、2025年1月から7月までの暴力犯罪は10.7%減少し、殺人事件は20%減少しました。
批評家は、トランプ大統領の大統領令の多くは、裁判で争われたり議会の承認を待ったりしているため、まだ十分な成果を上げていないと主張している。
しかし、トランプ氏擁護派は、法的または政治的な反対に阻まれても、これらの問題に対して断固たる行動を取り、行動するという約束を果たし、公約を守ってきたと指摘している。
https://x.com/i/status/1982940152323547379
宮崎駿の名前が出てきますが、＠gorilla.wallstreetがAIか何かで作ったよう（？）。著作権で問題にならないのかな？
https://x.com/i/status/1981875521618162174
10/27Rasmussen Reports＜Voters’ Economic Concerns Still Focus on Prices＝有権者の経済に対する懸念は依然として物価に集中している＞
ドナルド・トランプ大統領の経済政策に対する評価は改善しておらず、食料とエネルギー価格が引き続き有権者の主な懸念事項となっている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の46%がトランプ大統領の経済問題への対応を「良い」または「非常に良い」と評価しており、これは 7月から変化がない 。一方、42%は「悪い」と評価している。
10/27希望之声＜张升民明升暗降？钟绍军被换！北京军中异动曝光 习近平「失刀」信号再现！＝張升民は名ばかりの昇進、内々では降格？ 鍾昭軍は交代させられる！ 北京軍の異動が明らかに：習近平の「剣を失う」シグナルが再浮上！＞
北京の空気は再び不穏になっている。10/24、中央規律検査委員会は常務委員会を開催した。中央軍事委員会副主席に昇進したばかりの軍事規律委員会書記の張升民は本来出席すべきだったが、姿はなかった。
慣例上、この役職は必ず出席しなければならない。彼の欠席は必ずしも何か問題があったわけではないが、明らかに異例である。彼が「軍事規律委員会書記」の地位を放棄し、実権を放棄したのではないかとの憶測が流れている。
ほぼ同時に、習近平の側近で、元中央軍事委員会弁公庁主任の鍾昭軍もひそかに更迭された。
北京は発表しなかったものの、平壌が間接的に発表した。中国軍代表団の政治委員が夏志和中将に交代したのだ。外交官名簿一つで、鍾昭軍がもはや職務を解かれたことが明確に示された。
二人の人物――一人は昇進したが公の場に姿を現さず、もう一人は発表なしに交代―これは偶然ではなく、一つのシグナルだ。軍の権力構造が刷新されつつあるのだ。
中共四中全会を見てみると、中央委員会委員205人のうち37人が欠席し、軍人42人のうち27人が欠席した。空席の椅子がずらりと並び、誰も触れていないティーカップが並んでいるのは、「休暇」ではなく、「誰が周辺に追いやられているか」を表している。
表面上は平穏に見えるが、実際には中南海内部の争いは続いている。
習派軍人が粛清されている。
https://www.soundofhope.org/post/908602
10/28阿波羅新聞網＜重锤！干掉这乱象：45%的人投川普和共和党，结果0席进国会＝鉄槌を下せ！この混乱を収拾せよ：45%がトランプと共和党に投票したのに、議会の議席ゼロ＞
トゥームストーン・テクノロジー / 45%が共和党に投票したのに、議会の議席ゼロ？
シュワルツェネッガーはCNNの生放送で司会者のジェイク・タッパーに直接反論した。
「ニューメキシコ州では、45%の票がトランプと共和党に投じられたにもかかわらず、共和党議員は下院で一人も選出されなかった。」
「誰が先にやったと思うか？違う。米国は200年間、極端なゲリマンダーを行ってきた」
彼はさらに例を挙げた。
「マサチューセッツ州でも同じだ。40%近くがトランプに投票したが、共和党議員は下院で一人も選出されなかった。」
「政党は区割りに頼るのではなく、出た成績に頼ることで勝つべきだ」
鉄槌を下せ。
彼は「カリフォルニア州の選挙区割りの混乱は解消した。互いに責任の押し付け合いはやめて、成果で投票し、勝利しよう」と語った。
死に票を少なくしないと公正な選挙と言えない。
https://www.aboluowang.com/2025/1028/2297344.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
何清漣：「米中経済戦争の主戦場と側面戦の分析」。主戦場とは、米中間の直接対決を指す。トランプの「4つの過小評価」と過剰な衝動性により、中国は「敵の強みを学び、それで打ち負かす」ことを学んだ。さらに、中国は独自の締め付け戦術も備えている。米国は現在、主戦場において圧倒的な優位性を持っていない。しかし、側面戦場においては、米国は経験豊富であり、他国を統制（そして損害を与える）する能力は中国をはるかに上回っている。中国+1は苦戦を強いられ、オランダは…
もっと見る
zaobao.com.sgより
山崎氏の記事では、「日本の失われた30年」 は中国脱出による産業空洞化と中国からの低価格品輸入によるデフレが原因と思っていましたが、アメリカのBIS規制の策略もあったとは。でも銀行業界も国も、米国のVCのやることを見てただけというのは、余りに情けない。政府のGPIFの活用を期待する。
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所信表明演説をする高市早苗首相（10月24日、写真：つのだよしお/アフロ）
高市首相の「成長宣言」と政策ミックス欠如
高市早苗首相は就任後初の施政方針演説で、「日本を本気で好景気に導く」と宣言した。
しかし、その政策内容を見る限り、現状のままでは成長の実現は不可能である。
最大の理由は、持続的な経済成長をもたらすための政策ミックスが存在しないという点だ。
過去30年間で日本を大きく引き離した米国や中国の成長の源泉は何か。GAFAM（Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft）やアリババを成長させたのは何か。
その答えは明白である。両国の成長エンジンは「ベンチャーキャピタル（VC）」にある。
成長の源泉：VCという投資機能
では、ベンチャーキャピタルとは何か。そして銀行との違いはどこにあるのか。
ベンチャーキャピタルとは、技術がまだ完全に商品化されていない段階、工場も売り上げも利益もない段階で、巨額の資金を供給する投資家である。
技術の芽が確かであれば、ベンチャーキャピタルは資金を投じてその技術を実証させ、工場をつくり、製品化を進め、企業を成長させ、上場まで導く。
つまり、「技術を資本に変える仕組み」がベンチャーキャピタルである。
そして、「巨大機関投資家」がベンチャーキャピタルに巨額の資金を提供する。
一方、日本のベンチャーキャピタルの多くはこの機能を十分に持っていない。日本の「巨大機関投資家」がベンチャーキャピタルに巨額の資金を提供しないからだ。
勢い、投資対象が資金需要の少ないアプリ開発など、ごく一部の分野に限定されており、技術段階から巨額のリスクマネーを投入する仕組みがほとんど存在しない。
かつての日本の高度成長期には、この役割を銀行が担っていた。
まだ工場もなく、売り上げも利益もない段階で、銀行がリスクを取り、資金を提供し、株式を買い、経営を支えた。
トヨタ自動車やソニーもそのおかげで成長した。それが日本のメインバンクシステムであり、国家の成長エンジンであった。
しかし、1992年のBIS規制（BIS＝国際決済銀行が定めた自己資本比率規制）導入以降、銀行はその機能を失った。
銀行は担保を取り、売り上げと利益が確定してからでなければ資金を出さない。
この構造の中では、企業は銀行を頼って成長することができず、「成長の初期段階にお金が出ない国」になってしまった。
したがって、1992年にBIS規制を採用した世界の中では、ベンチャーキャピタルという投資機能を持たない国は、成長できない。
ここが日本経済の決定的な弱点である。
米国や中国との違い：長期資金の供給構造
米国では、年金基金・大学基金・財団といった長期投資家が自国の産業と技術の将来を見据え、巨額の資金を積極的にベンチャーキャピタルに投資している。
資金源は民間であり、国家に依存せず、長期的な視点で「次の成長」を作り出している。
一方、中国では、政府系ファンドやベンチャーキャピタルが主導し、そこに民間が連動してベンチャーキャピタルにも投資している。
国家が戦略的に資金配分を決め、技術や産業育成を政策的に方向づけている。
しかし日本では、こうした長期資金の流れそのものが存在しない。BIS規制の影響で銀行はリスクを取れず、年金・財団・大学基金もベンチャー投資の制度的枠組みを持っていない。
結果として、米国では民間が、中国では国家が成長資金を供給しているのに対し、日本ではどちらの経路も機能していない。
この欠落こそが、30年にわたる日本経済停滞の根本原因である。
米国との制度的違い：BIS外にある「成長セクター」
米国では金融システムが縦割り構造になっており、商業銀行はBISの対象だが、投資銀行、ファンド、ベンチャーキャピタル、財団、年金基金、大学基金などはBIS規制の外にある。
したがって、銀行以外のセクターに巨大な長期資金が自由に流れ込み、それが技術革新と新産業の成長を支えている。
日本は、資金を銀行に集中させてきたため、その銀行がBIS規制でリスクを取れなくなった瞬間に、国全体がリスク資金を供給できない構造となった。
本来であれば米国の制度を導入する際、同時に米国と同様、年金・財団・大学基金がベンチャーキャピタルに資金を供給する制度を構築すべきだった。
しかし日本では、それが行われなかった。これが現在の「停滞の構造的原因」である。
かつて日本は世界を圧倒していた
1989年、世界の時価総額トップ10企業のうち7社が日本企業だった。
NTT、東京電力、日本興業銀行（現みずほ銀行）、住友銀行（現三井住友銀行）、富士銀行（現みずほ銀行）、第一勧業銀行（現みずほ銀行）、三菱銀行（現三菱UFJ銀行）。
実にトップ10企業のうち5社が日本の銀行だった。この「メインバンク経済」が米国を脅かした。
だからこそ、米国はBIS規制を通じて日本の銀行システムを制約したとも言える。そして日本は、自らそれを受け入れてしまったのである。
1992年からのBIS規制に従い、また後にできた金融庁の「リスク管理規制」により、日本の銀行は成長の初期段階の企業には、たとえ優れた世界的な技術があっても、巨額の融資やまして株式投資を事実上禁じられてしまった。
かといって、日本経済は米国をはじめとしたベンチャーキャピタル主体への成長モデルへの転換も行わなかった。
長期低成長が続くのは必然であり、1980年代の米国の目標であった「打倒ジャパン・アズ・ナンバーワン」は見事に成功してしまった。
日本再生のカギ：GPIF資産配分の抜本改革
今日の日本で、かつての「銀行による長期成長資金」に代わるカギを握るのが、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）である。
GPIFは約260兆円、一般会計115兆円の2倍以上という世界最大級の運用資産を持つが、ベンチャーキャピタルへの投資比率は1%にも満たない。
ここで最も重要なのは、GPIFの資産配分方針を決定しているのはGPIF自身ではないという点である。
実際に方針を決めているのは厚生労働省年金局＝政府であり、つまり、高市首相の政治判断一つで変更が可能なのである。
首相の決断で資金の流れが変わる
日本の長期資産運用は、実質的に「GPIF連動構造」にある。ゆうちょ、かんぽ、信託銀行、生保、公務員年金など、あらゆる長期運用機関がGPIFの資産配分を参照・追随している。
したがって、高市首相がGPIFの資産配分を「ベンチャーキャピタル10%」に変更すれば、短期間のうちに日本全体の長期資金2000兆円のうち約200兆円が成長分野へ流れ込む構造が生まれる。
さらにその資金を、ベンチャーキャピタルだけでなく、プライベートエクイティ、インフラ、都市開発などにも広げ、全体の25%を「成長投資枠」とすれば、国家としての経済再生戦略を一挙に実現できる。
日本が「MAGAを実行する」時がきた
ここで言う「日本がMAGA（Make America Great Again）を実行する」とは、米国の再工業化――つまり米国の工場と雇用を再生する取り組みを、日本が担うという意味である。
日本企業が日本の長期資金を用いて、米国で新たな工場を建設し、既存企業を再生し、米国人を雇用する。
日本製鉄によるUSスチールの買収のように、日本企業が米国企業に投資する形もあれば、日本企業自身が米国で新たに生産拠点をつくる形もある。
いずれにせよ、米国国内で生産機能を再構築し、雇用を生み出す力を日本が発揮する。
これこそが、米国自身がなかなか実現できなかった「再工業化（Reindustrialization）」の本質的な実行である。
そして、その資金を企業だけでなく、ベンチャーキャピタル、プライベートエクイティ、インフラ投資、都市開発といった多様な形で供給できる体制を日本が確立することが前提になる。
この仕組みが整ったとき、初めて日本は真に「MAGAを実行する国」となり、米国の成長と日本の成長を両輪で進める新しい日米経済同盟が生まれる。
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『高市早苗首相がトランプ大統領に伝えるべき10のこと～二国間協力の迅速な推進は両国の多大な利益となるとこちらから持ちかけよう』（10/27現代ビジネス ロバート・Ｄ・エルドリッヂ）について
https://x.com/i/status/1982466007844147417
中国の約束は当てにならないのを知っているだろうに。
10/２７阿波羅新聞網＜砸烂北京王牌！川普重大突破！＝北京の切り札を打ち砕く！トランプは大きな進展を遂げる！＞
Rica/🇺🇸🇲🇾 米―マレーシア協定で大きな進展！
この新たな米マレーシア貿易協定には、自動車から農産物まで幅広い分野を対象とし、米国の輸出を阻害する非関税障壁の削減を目指す前例のない条項が含まれている。
特に、マレーシアは、米国への重要鉱物および希土類元素の輸出に禁止や割当を課さないことを約束した。
中国のレアアースカードも効かなくなりつつある。
https://www.aboluowang.com/2025/1027/2296756.html
10/２７阿波羅新聞網＜周晓辉：古巴抓中共大毒枭并引渡美国 北京担心什么＝周暁輝：キューバが中共の麻薬王を逮捕、米国に身柄引き渡し：北京は何を心配する？＞トランプは仕事が早く、厳格で、言えば必ずやるのが抑止力になっているのは誰の目にも明らかである。 10/24深夜、キューバ政府は、大規模な麻薬密売組織への関与の疑いで逮捕されていた中国人をメキシコに引き渡したと発表した。数時間後、メキシコの治安当局は、この麻薬密売人が米国に引き渡されたことを確認した。逮捕された中国人麻薬王、張志東（38歳）、通称「王兄貴」は、メキシコの主要麻薬カルテルへのフェンタニル供給業者であり、メキシコで最も悪名高い2つのカルテル、シナロア・カルテルとハリスコ・ニュー・ジェネレーションと緊密に連携している。両組織は米国によって「外国テロ組織」に指定されている。
張志東の米国への引き渡しは、中共高官の一部に不安を引き起こしている可能性がある。一党独裁体制下で中共との正式なコネクションがなければ、張志東がこれほど広大な麻薬密売ネットワークを掌握し、監視なしに儲けた金を中国本土に送金することは不可能であることは明らかだ。もし張志東が減刑と引き換えに中共の極秘情報を暴露した場合、中共は米国からどのような攻撃を受けるだろうか？フェンタニル前駆物質の輸出支援を繰り返し否定してきた中共が最も恐れているのは、まさにこれなのかもしれない。
世界に中国のウソを大々的に公表し、関税だけでなく、世界の貿易システムから排除すべき。日本も中共とデカップリングを。
https://www.aboluowang.com/2025/1027/2296749.html
10/２７阿波羅新聞網＜中共最新航母这熊样！战力仅美50年航母6成—中共最新航母曝致命缺陷 战力仅美50年航母6成＝これが中共の最新空母の姿だ！中共の最新空母の戦闘能力は、建造50年の米空母のわずか60%に過ぎない—中共の最新空母は致命的な欠陥を露呈した＞
アポロネット王篤若の報道：元米海軍将校2名が、中共の最新鋭空母「福建」に重大な設計上の欠陥があると指摘した。同空母の戦闘能力は、就役から50年近くが経過している米ニミッツ級空母のわずか60%に過ぎない。
福建は現在海南島に停泊しており、数週間以内に正式就役する予定だ。2隻の米空母で勤務経験を持つ元海軍大佐カール・シュスターと、元海軍パイロットで退役したキース・スチュワート少佐は、「福建」の飛行甲板の写真を確認し、同艦には艦載機の離着陸や機動性を著しく制限する致命的な構造上の欠陥があると指摘した。
まず、角度とスペースの不足だ。「福建」の着艦エリアは艦の中心線に対してわずか6度であるのに対し、米空母では約9度である。これにより、着艦滑走路と前部カタパルト間の緩衝帯が大幅に狭まっている。
第二に、滑走路の配置に問題がある。着陸帯が長すぎて前方に出ているため、着陸済みの航空機の再展開が困難だ。さらに悪いことに、第2カタパルトが着陸滑走路を実際に侵食し、離着陸経路が重複してしまう。
この設計は、高リスクと低効率に直結する。甲板上で移動時に空母艦載機同士の衝突リスクは非常に高い。唯一の解決策は離着陸速度を落とすことだが、これは出撃頻度と戦闘柔軟性を犠牲にすることを意味する。
軍事系メディア「マリタイム・パイオニア」は、ニミッツ級空母の1日平均出撃回数は約120回であるのに対し、フォード級は160回に達すると分析している。しかし、福建艦は同期離着陸が不可能であるため、戦闘効率は著しく低下するだろう。
スチュアートは、空母運用は中共軍の戦力の中でも最も脆弱な分野の一つだと指摘した。彼は古い海軍の格言を引用し、「空母の運用規則はすべて血で書かれている」と警告し、中共は「知らないということを知らない」と批判した。
専門家は、福建航空母艦は壮大で先進的な外観をしているものの、内部の配置には構造上のリスクが潜んでいると結論付けている。その総合的な戦闘能力はニミッツ級空母の約60%に過ぎず、米軍の実際の海洋戦闘能力と比べると依然として克服できないほどの差がある。
これで台湾進攻するつもり？
https://www.aboluowang.com/2025/1027/2296725.html
エルドリッヂ氏の記事では、お願いが多くて日本が主動的に自由主義体制を守ることに関与することをもっと挙げるべきと思うが、それだとまず憲法改正して９条２項を変えてからになる。もどかしい。
靖国神社の共同参拝はぜひお願いすべき。ただ、米国側の事情も踏まえてのことになるが。
両国とも保守派が政権を握っている間に、協力できることはどんどんやっていってほしい。
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トランプ政権と似た、そのスタート
10月21日に日本の首相に選出され、18人の閣僚を選んだ翌日、高市早苗首相は各閣僚に「指示」を渡した。合計で38ページにわたり135以上の指示があった。より詳細な部分を含めると、その数は150以上に達する。
この数字は、日本が数年来、特に高市氏の政治的な師匠であり最大の支援者であった安倍晋三氏が、2020年9月16日に首相を退陣して以来陥っている停滞状態から脱却するために必要な作業量の大きさを示している。
高市氏自身も10月4日の自民党総裁選出後の演説でこの点を認識し、「働け、働け、働け、働け、働き続ける」と表明し、「ワークライフバランス」を気にしないと述べた。また、自身に託された使命を踏まえ、自民党員や閣僚にも同様に尽力することを期待しており、これは全閣僚への最初の指示にも反映されている。
「現在の生活と未来への不安を希望に変えていく」で始まっている、高市総理の姿勢は、トランプ米大統領が米国で取らざるを得なかった対応と非常に似ている。両政権が似たような状況下で誕生したためだ。
両国とも過去4年間、左傾化した政権に直面し、自国に有害な政策を連発されて伝統的価値観を損なう結果となった。こうした背景から、両国の保守派による強い反発が起こり、トランプ大統領の当選、そして今回の高市首相の誕生につながったのである。
トランプ氏は、こうした共通点と保守的、愛国心の価値観、そして故・安倍晋三元首相との友情（現在も未亡人の昭恵氏を通じて継続中）から、高市氏といい関係を構築できるだろう。
高市内閣の多忙なスタート、トランプ政権との協力関係構築への意欲、トランプ大統領の短期滞在を考慮すると、高市氏は解決に時間を要する問題提起を避けたいかもしれない。しかし、高市首相を強く支持する保守現実主義者の期待、そして彼女自身の長年の見解から、二国間関係や日本の世界における立場について、彼女は多くの日本国民の感情をトランプ大統領に伝えたいのではと思われる。
「日本ファースト」も理解して貰おう
以下は、高市首相がトランプ大統領に伝えるべき10の事項である。
1) 安倍首相の退陣から今日までの「失われた5年」について説明し、初の経済安全保障担当大臣として、サプライチェーンや情報セキュリティの強化、技術流出の防止、戦略的資材の確保など、数多くの機密事項に取り組んだ経緯を伝える。
2) 自身の政治的経歴とトランプ大統領と共有する見解、そしてオールドメディア、既成勢力、さらには自党内からも受けた、まるで厄介者扱いのような扱いについて紹介する。
3)トランプ大統領に対し、日本の歴史を独自の視点で捉える権利を尊重するよう促すこと。また、日本の歴史・文化・伝統に対する誇りを高めたいという願望は、メディアが描くような国家主義的・排外主義的なものではない。トランプ氏の「アメリカ・ファースト」と同様に「日本ファースト」という世界観の自然な一部であることを理解させるべきである。
この議論は、近い将来に日本が戦後憲法を改正する可能性が高いこと、そしてそれが、日本自らが作成する憲法となるため、約80年前の占領期に連合国によって押し付けられたものと見なされず、より強く結束した国家となることを高市首相が言及するきっかけとなるかもしれない。
これに関連し、高市首相はトランプ氏に対し、今回の来日か次回の機会に一緒に靖国神社参拝を促すか、少なくともオバマ前大統領がバイデン副大統領を通じて行ったような首相の参拝への抗議は控えるよう要請したいと考えているかもしれない。
4) 米軍兵士が国外逃亡し養育費を支払わず、日本人女性との間でできた子供の認知を妨げるケースへの対応条項を追加するため、地位協定改正を検討するようトランプ大統領に要請すること。
5) 1972年の沖縄返還前の77年間に実施していたように、尖閣諸島を日本の領有権を「再認識」することで、尖閣諸島に関する矛盾したアメリカの中立政策を終了するようトランプに要請する。
6) トランプ大統領に対し、竹島問題に関する韓国、北方領土問題に関するロシア、拉致問題に関する北朝鮮など、日本と近隣諸国との協議を仲介するよう要請する。トランプ氏は国際的な和平仲介者として勢いに乗っており、タイミングがいい。他の問題の解決にもつなげることができる。
防衛費引き上げの意思を伝えよう
もちろん、高市氏がトランプ大統領に伝える内容は「要請」ばかりではなく、日本がコミットできる事項も含めるべきだ。具体的には以下が挙げられる（そして挙げるべきである）。
7) 首相はトランプに、今後2年間で、さらに防衛費をGDP比3％に引き上げる意思があることを伝えるべきだ。同時に「防衛・国防」の定義を拡大し、高市総理とトランプ大統領がそれぞれの国で取っているより包括的な経済安全保障アプローチを反映させるべきである。
8) 日本は台湾防衛への関与を強化する方針をトランプに伝えるべきである。台湾喪失が米国以上に日本にとって致命的である事実だから。
9) 高市首相は、大規模災害時に要請があれば、自衛隊が米国に派遣されることを可能とする自然災害相互援助協定を提案すべきである。同協定では、日本の大災害時、米軍の運用体制をより体系化し、二国間の調整と情報共有をより定期的に行うべきである。これらによってより対等な日米同盟になる。
10) 最後に、高市首相はトランプ氏に対し、米国の企業・産業界・政府が日本の最先端技術と協働する機会を提供すべきである。例えば、金融取引・通信・データの保護を保証する「完全暗号」を開発したサイファーコア社をはじめとする先端企業との連携を提案する。両国が経済拡大を図り、日米の生活様式を脅かそうとする国々をリードし続けるためには、科学技術・エネルギー・研究や教育分野における二国間協力の迅速な推進が両国の利益となる。
もちろん、高市氏が認識し、今後確実に推進しようとする議題は現時点でも将来においてもさらに多数存在する。しかし当面は、これらの提案が両国関係を未踏のレベルへと前進させる一助となるはずだ。
さあ、始めよう。
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『拝啓高市新総理、トランプとのパイプ作りの「秘訣」指南します！ウクライナ戦争には「この立場」を取るべき』（10/25現代ビジネス 塩原俊彦）について
Heather Honey, a senior “election integrity” officialに関する記事。このメデイアは左翼のレッテル貼りをして彼女を貶めようとしている。
10/23 Democracy Docket＜Election Conspiracy Theorist at DHS Denies Department Is Using Voter Data From DOJ＞
ABCがユシからﾒｰﾙを受け、起訴状の信頼性を失墜させるために、メモを選択的にリークしたとのこと。解雇だけでなく、機密漏洩罪で起訴すべき。
10/26阿波羅新聞網＜倒计时！习近平张又侠非常清楚 他们之间必死一人？＝カウントダウン！習近平と張又侠は、どちらかが死ぬことを確実に知っている？＞今回、「張又侠が長老達と手を組んで習近平を倒そうとしている」という噂がネット上で広まった。誰もが知っているのに、習近平が知らないはずがない。独裁者こそが最も疑念を抱き、恐れているのだ。彼は張又侠を排除しようと日々画策していたに違いない。しかし、それができないということは、もはや彼のやりたいようにはやれないという証左だ。一方、習近平と張又侠は今回公に関係を断絶していないものの、決裂はそう遠くない未来に待ち受けている。両方のどちらかが死のうと、習王朝は必ず滅びる。崇禎が袁崇煥を疑い殺したのが明王朝の滅亡に繋がり、朴正熙による情報局長への圧力が自身の暗殺につながったように。会議中ずっと習近平が怒りに震えていた表情を見ればわかるだろう。彼は片時も張又侠の排除を思わないときはなかったのだ。張又侠の疲弊し、嫌悪感に満ちた表情を見ればわかるだろう。彼はもはや習近平への敬意はこれっぽっちもない。反乱は既にカウントダウンに入っている。なぜなら、どちらかが死ぬことを彼はよく知っているからだ。これが、今回の「海外の盗聴運動」（噂をばら撒く？）の具体的な成果なのかもしれない。
是非、習の台湾侵攻はさせないように。
https://www.aboluowang.com/2025/1026/2296314.html
10/26阿波羅新聞網＜党指挥不动枪，枪也指挥不动党！—古成：党指挥不动枪，枪也指挥不动党！蔡霞震撼爆料＝党は銃を統率できず、銃は党を統率できない！ — 古成：党は銃を統率できず、銃は党を統率できない！ 蔡霞の衝撃的な暴露＞
苗華と何衛東が習近平の私設武装部隊を違法に設立
中央党校の元教授であり、中共内部事情に精通するベテラン専門家の蔡霞は、2025年10月25日に自身の番組「芳菲の時」で、衝撃的な内幕を初めて暴露した：苗華と何衛東は、河北省廊坊に、既存の戦区、軍区、あるいは従来の軍事組織から完全に独立した副師団級の武装部隊を秘密裏に設立した。しかし、この部隊の装備と構成は副軍レベルの基準を満たし、基本的な機能を持ち、＋高装備モデルを形成していたため、名目レベルをはるかに超える資源配分の支援を受けていた。この部隊の指揮系統は極端に特殊であり、苗華と何衛東が直接指示を出し、他の軍事機関からの指示や干渉は一切受け付けなかった。
蔡霞教授は、この情報は体制内の複数のルートを通じて把握していたものの、慎重を期して外部には一切漏らさなかったと強調した。
さらに、この部隊設立の目的は明白だと分析した。苗華と何衛東は、習近平のために私設武装部隊、事実上の習の「私設軍隊」を編成したのだ。廊坊は北京に近いことから、重要な局面で迅速な展開が可能で、習近平を身近に護衛・支援できる場所として選ばれた。
蔡霞教授の経歴は、彼女の暴露に信憑性を与えている：彼女は体制内で革命第二世代の紅党員の家庭に生まれ、若い頃に中共軍で厳しい訓練を受け、その後数十年にわたり中央党校で党史を専門に教鞭を執ってきた。彼女は中共問題の専門家として認められており、中共体制の内部で働く規律、官僚機構の力学、そして権力ゲームの機微を深く理解している。さらに重要なのは、彼女は体制内に広範な人脈を築き、上層部の機密情報へのアクセスを可能にしていることだ。
苗華、何衛東等、9人の将軍たちが張又侠を倒そうと企んでいるという、インターネット上で広まっている様々な噂と合わせると、蔡教授の情報は根拠のないものではなく、非常に信憑性が高いと言える。この論理をさらに推し進めれば、現在の中共指導部における複雑な権力闘争を合理的に説明し、紛らわしい手がかりやその背後にある動機を明らかにするのに役立つだろう。
習近平の権力安定性における論理的パラドックス
習近平が真に最高権力を掌握し、軍を掌握し、絶対的な権限を握っているのであれば、なぜ苗華と何衛東が秘密裏にこのような独立した武装勢力を設立させるのか？そのような必要性は全くない。既存の軍事安全保障システムはすでに広範かつ包括的である：中央警衛局は中核指導者の身辺警護を担当し、北京駐屯軍は首都防衛を統括し、中央特務局は特殊作戦を担当する。さらに、あらゆる戦区、軍区、武装警察部隊、そして各産業の武装警察が存在している。これらすべての資源は習近平によって統制されている。習近平の統治は家天下のレベルで「天下に王土でないものはなく、四海に臣下でないものはいない」といった域に達している。
このような状況下では、正式な体制から切り離された非合法で独立した武装勢力の設立など考えられない。さらに逆説的なのは、この部隊が既に確立されているとしても、なぜその後の行動で完全に骨抜きされようとしているのかということである。
習の私設軍創設の話が本当なら、張又侠がこれを知って反軍クーデターとして苗華達を逮捕したのでしょう。習は累が及ぶから黙らざるを得ない。
https://www.aboluowang.com/2025/1026/2296322.html
10/25看中国＜四中全会诸多异常 元老“小步慢走”习张打成平手(图)＝四中全会で多くの異変：長老は「一歩踏み出し、ゆっくり歩く」、習と張は引き分け（写真）＞4日間続いた第20期四中全会は23日に閉幕した。この全体会議では多くの異変が見られた。出席者は急減し、例年通りの欠員補充委員が任命されなかった。中央軍事委員会の欠員も補充されず、機能不全に陥っている。分析では、これらの異変は指導部内の内紛が続いていることを反映しており、習はもはや大将昇格させることができなくなっている。あるウオッチャーは、習近平と張又侠は引き分けとみており、四中全会後、習は授権を多くし、寝そべりは増え、事実上の「退位」となるとの見方もある。
36名の中央委員会委員と委員候補が欠席した。
習は四期目への道が開かれた？
習はもはや大将昇格させることができなくなった？
四中全会後、習は授権を拡大するのだろうか？
習の退位が早く実現してほしい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/10/25/1089849.html
塩原氏の記事では、氏の言う「ウクライナ政策をめぐっては、トランプ政権に寄り添う姿勢」を示さなくとも、停戦・和平の早期実現に賛同だけで良いのでは。是々非々の方が良いと思う。トマホークのウクライナ譲渡は第三次大戦になる恐れもあり、レアアースが中国から入って来なくなることも考えれば、台湾有事のために在庫を確保しておかないといけない。ロシアの凍結資産のウクライナ支援の流用も財産権の侵害になるから、日本は認めない方が良い。そもそも欧州の戦争なのだから、欧州が金を出すべき。米国や日本に金を出させるのはおかしいと思う。そんな金があれば日本は自国の国防の充実にあてた方が良い。岸田がバイデンに頼まれてウクライナに2兆円近くも出したのもおかしい。岸田はバイデン同様キャッシュバックを貰っているのか？
記事
拝啓。内閣総理大臣 ご就任、おめでとうございます。私は、総理が経済安全保障および科学技術政策担当大臣であった2023年9月、拙著に対する似顔絵入りの礼状を受け取った塩原俊彦と申します。その出だしはつぎの一文ではじまっています。
「この度は、『知られざる地政学』（下の写真を参照）をご恵贈賜り、ありがとうございました。早速、拝読させていただきますね。」
この「いただきますね」の「ね」がいいですね。本文は活字印刷でしたが、最後に手書きでつぎのような文言もありました。
「ご刊行、おめでとうございます。お手紙を嬉しく拝読いたしました。益々のご活躍を記念申し上げます。」
（出所）知られざる地政学 覇権国アメリカの秘密（上巻）総論：米国の覇権を支える構造分析 | 塩原俊彦 |本 | 通販 | Amazon
おかげさまで、この本のつぎに出版した『帝国主義アメリカの野望』は2024年度岡倉天心記念賞に輝きました。総理には、この本もお送りしたかと思います。
今年9月には、『ネオ・トランプ革命の深層』を上梓しました。こちらは先生がお忙しいと思い、お送りしておりません。
トランプをわしづかみにする方法
それでも、タイトルからご想像いただけるとおり、私はこのところ、この2冊を通してずっとドナルド・トランプ大統領について研究してきました。とくに、トランプのウクライナでの停戦・和平問題について細心の注意を払ってきました。拙著『プーチン3.0』、『ウクライナ3.0』、『復讐としてのウクライナ戦争』、『ウクライナ戦争をどうみるか』をお読みいただいていれば、私の知見についてご存じかと推察します。
そこで、僭越ながら、この度、総理が会談に臨まれるトランプ大統領に対して、彼との関係を堅固に構築するための方法についてお話したいと思います。
それは、「ウクライナでの戦争を一刻も終わらせようとする大統領閣下のご尽力に心からの敬意を表します」という言葉と、トランプを励まし勇気づける行動です。
私のみるところ、トランプがウクライナ戦争を即刻停戦させようとしてきた努力は本物です。もちろん、ノーベル平和賞をもらいたいという下心はあるにしても。
これに対して、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、戦争を継続したがっています。口では、ウラジーミル・プーチン大統領に停戦に応じるように言っていますが、本心では、領土奪還まで戦争をつづけようとしています。戒厳令をつづけることで、任期切れから1年半にもなりながら、大統領の座にしがみつくためだけでなく、国内には、超過激なナショナリストが存在し、半自治軍を運営しています。そのため、へたに妥協するとゼレンスキー自身の命がねらわれるという面もあります（詳しくは拙稿「誰も書かないウクライナ「半自治軍」の出方に注目せよ！」を参照）。
そうしたゼレンスキーを、主要な欧州諸国の政治指導者らが支援するという構図になっています。彼らもまた戦争を継続し、ロシアを弱体化させ、自分たちの領土へのロシアの侵略を阻もうとしています。
しかし、本当の支援理由はカネです。戦争が中途半端に終結すると、ロシアから賠償金をとることもできず、各国国民の税金を無駄に投下したと非難されかねません（詳しい事情は拙稿「カネのためにウクライナ戦争継続を求める欧州指導者たちが躍進させた「チェコのトランプ」」を参照）。
図式的に言えば、戦争継続派のウクライナと欧州に対して、米国は明確な停戦・和平派です。ところが、トランプ政権誕生後の日本の立ち位置は、これまではっきりしていません。
ですから、総理。あなたは「トランプ側につく」と明言すればいいのです。この判断は、決して間違っていません。トランプの言う通り、戦争継続は死傷者を増やすだけであり、3年半以上もつづく戦争を継続しようとするゼレンスキーや欧州の政治指導者こそが、非難されるべきです。
トランプとゼレンスキーがバトル
総理。10月17日にホワイトハウスで行われたトランプ・ゼレンスキー会談（下の写真）についてはご存知でしょう。最近になって、その実態が明らかになってきました。19日には、会談での具体的な様子を「フィナンシャルタイムズ」が報道しました。
それによると、トランプは「絶えず悪態をつき」、何度も「高揚した口論」に発展したと報じています。トランプは、ゼレンスキーがもってきたウクライナ前線の地図を投げ捨てたといいますから、ひどいものでした。
米国とウクライナらの会談風景 Demetrius Freeman/The Washington Post via Getty Images
（出所）https://www.politico.eu/article/ukraine-trump-zelenskyy-poorly-timed-heave-in-washington/
20日付の「ポリティコ」は、ウクライナの身勝手な姿勢が、この会談が失敗した原因であったと伝えています。「ウクライナは、ワシントンにいる共和党の友人たちの忠告を無視した」と言うのです。彼らの多くは、エスカレートして米国が戦争に深入りすることを恐れ、トランプ大統領がいかなる状況でも、ウクライナに長距離巡行ミサイル「トマホーク」を供与することに同意するかどうか懐疑的でした。国防総省が米国自身の備蓄について心配していることも、ウクライナ側はまったく考慮に入れていませんでした。
本来、ゼレンスキーがわざわざ訪米したのは三つの目的があったからでした。最大の目的は、トマホークを受け取ることです。トマホークは陸と海の標的を攻撃するように設計され、低空で飛行し、地形を旋回しながら、1500キロから2500キロの射程距離の標的を攻撃します（下図を参照）。どうやら、ロシアの深部にある基地やエネルギー関連施設を攻撃することで、反転攻勢に出ようという算段らしい。
ウクライナからみたトマホークの射程（1マイル＝1.60934キロメートル）
（出所）https://www.washingtonpost.com/national-security/2025/10/17/ukraine-tomahawk-russia-typhon-launcher/
しかし、トランプは、トマホークをウクライナに渡せば、それが米国の戦争への深入りを意味し、「バイデンの戦争」から「トランプの戦争」になりかねないことをよく理解していたのです。ゆえに、トランプはゼレンスキーの要請を蹴ったのでした。
あくまでも「バイデンの戦争」
ウクライナ戦争は、まだジョー・バイデンがバラク・オバマ大統領の下で副大統領であったころ、2014年2月に起きたクーデターに端を発したものです。当時、ウクライナを担当していたバイデン副大統領は、自分の息子ハンターが、ウクライナのオリガルヒ（寡頭資本家）から大枚をもらう一方で、過激なナショナリストを育成し、親ロシア派と称せられていたヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領をそのナショナリストらの武装蜂起によって追い出すことに成功しました。2014年末までに、任期前に大統領選を実施する協定にヤヌコヴィッチが署名したにもかかわらず、それを葬り去って、ロシア逃亡にまで追い込んだのです。
しかし、その混乱期に、クリミア半島だけはロシア系住民を守るという名目で、ロシア側に併合されてしまいました。東部のドンバス地域では、ロシア系住民の運動やロシアの介入もあって、ウクライナからの分離独立紛争が起きます。
こうした混乱の引き金を引いたのは、あるいは、少なくとも準備したのは、バイデン副大統領やその配下のヴィクトリア・ヌーランド国務省次官補であるということができます。
そして、バイデン大統領が誕生すると、ヌーランドを国務省次官に抜擢します。
そうです。クリミア奪還およびドンバスの地位保全のために、彼らは戦争を準備した面があるのです。こう考えると、トランプが主張するように、ウクライナ戦争は「バイデンの戦争」と言えなくもありません。
トマホークを渡せばヤバイ
米国製トマホークをウクライナに手渡すということは、何を意味しているのでしょうか。実は、ウクライナにはミサイルを発射するのに必要な艦艇や地上発射装置がありません。ウクライナは、トマホークを発射するために「タイフォン」と呼ばれる米陸軍の発射装置を必要としています。「軍事関係者は、この措置は米国をロシアとの直接対決に近づけることになると言う」と、NYTは指摘しているのです。
なぜならタイフォンは、改造された40フィート（約12メートル）の輸送コンテナで構成され、最大4発のミサイル（トマホークを含む）を隠蔽できるもの（下の写真）です。そしてこの兵器や同様の小型移動式発射装置は、わずか5年前まで、1987年の中距離核戦力全廃条約により違法だったからです。
同条約は米ロ両軍に対し、射程約300マイル（約480km）から3400マイル（約5472km）の陸上配備型巡航ミサイル・弾道ミサイルの保有を禁止していましたが、ロシアによる条約違反を理由に、2019年、当時のトランプ大統領が破棄したのです。そのいわくつきの兵器を、わざわざロシアの喉元に置くというのは、米ロの直接対決を煽（あお）る行為と言われても仕方ないでしょう。
つまり、トマホークの供与はトランプ政権のウクライナ戦争への強いコミットとなってしまうのです。ですから、エスカレーションを恐れて、トランプがトマホークのウクライナへの供給に慎重になるのは当然です。これを避けることで、「バイデンの戦争」が「トランプの戦争」に転化するのを防ぐことができたと言えるでしょう。
（出所）https://www.nytimes.com/2024/05/03/us/politics/china-taiwan-inf-treaty.html
「賠償ローン」に日本も反対を
いま問題になっているのは、戦争を継続したいウクライナを、同じく戦争継続派の欧州勢がどう支援しつづけるかです。ところが、財政赤字に苦しむ国の多い欧州は、先の拙稿「カネのためにウクライナ戦争継続を求める欧州指導者たちが躍進させた「チェコのトランプ」」に書いたように、「賠償ローン」と称して、本来、ロシア中央銀行の所有である資産を活用して、ちゃっかりウクライナに軍事支援をしようとしています。
しかし、10月21日付の「ブルームバーグ」は、「協議に詳しい関係者によれば、米国は、欧州連合（EU）主導のグループ7諸国がウクライナを支援するために凍結されたロシア資産の利用を拡大する計画に難色を示している」と報じています。先週ワシントンで開催された国際通貨基金（IMF）理事会の傍らで行われた会談で、米国の高官は欧州の高官に、今のところこの「賠償ローン」の構想には参加しないことを伝えたとも書いています。ある関係者によれば、米国が消極的な理由として、市場の安定に対するリスクを挙げているという記述もあります。
20日付の「キーウ・ポスト」は、欧州委員会が他のG7諸国にも賠償ローンへの参加を呼びかけていると報道しています。「英国とカナダは関心を示している」と書いています。日本についての言及はありません。
総理。どうしますか。どう考えても、米国の姿勢に同調して、「戦争継続派に属さず、トランプ政権につく」と明言すべきではありませんか。「賠償ローンに日本は米国と同じ歩調をとる」と、しっかりと伝達すべきでしょう。
ウクライナは経済破綻へ
私の本をお読みくださったのであれば、日本の報道が私の主張とまったく異なっていることに気づかれたでしょう。そうです。日本のオールドメディアは、「ウクライナ＝善」、「プーチン＝悪」という建前から、ウクライナのゼレンスキー政権の裏面をほとんど報道していないのです。日本の外務省も、これまでは「バイデンの戦争」でしたから、戦争継続派の立場から、偏った情報しか政治家のみなさんに情報を伝えていなかった、という印象をもちます。
そこで、最後に、いまウクライナがかかえている事情をいくつか列挙しておきたいと思います。総理に直接お伝えしておきたいのです。
10月18日、「インディペンデント」は、「ウクライナはロシアに勝てないと英陸軍トップが警告」という記事を掲載しました。英国陸軍の最高位、野戦元帥のリチャーズ卿（下の写真）は、ウクライナがプーチンの兵士をウクライナから追い出すには、現地には関与しない北大西洋条約機構（NATO）軍の助けなしには無理だと語ったというのです。そうであるならば、NATO軍が直接関与を避けてきた以上、ウクライナにできるだけ早く停戦・和平を結ばせるべきではないでしょうか。
経済面からも、ウクライナにとって不都合な情報があります。それは、国際通貨基金（IMF）による圧力です。ブルームバーグは最近、「ウクライナ中央銀行はIMFから、戦争で疲弊した同国通貨の切り下げを迫られており、この提案は新たな融資パッケージに関する重要な協議を控えたキエフで緊張を招く恐れがある」と報じています。10月初旬からドルは徐々に上昇しています。ウクライナ中央銀行の公式レートは60コペイカ上昇し、1ドル＝41.1420フリヴニャ から41.7308 フリヴニャになりました。銀行間市場では、すでに41.8 フリヴニャで販売されており、 銀行の平均現金レートは41.95 フリヴニャ、最高レートは42.30 フリヴニャに達しています。
銀行関係者は、IMFは中銀に対し、1ドル＝45フリヴニャまで切り下げるよう要求していると考えているらしい（「ストラナ―」を参照）。その背後には、8月のウクライナの輸出総額はわずか29億ドルで、2024年の同時期から9.1％（32億ドル）減少した一方、輸入は17.5％増の70億ドルに達し、貿易収支は前年同期の28億ドルに対し41億ドルのマイナスとなったという現実があります。フリヴニャを大幅に切り下げなければ、貿易収支の改善はまったく見込めないのです。
目先の資金不足という問題もあります。ウクライナは最近、ロシアの製油所など石油関連施設への攻撃を強めています。それに対抗して、ロシアはウクライナのガスパイプラインやガス田への砲撃を活発化しています。その結果、ウクライナは冬に向けたガス供給に不安を感じています。
ゼレンスキーは、この冬のガス購入に約20億ドルを必要としているというのですが、戦争をつづけているかぎり、ゼレンスキー政権は西側にカネをせびりつづけるでしょう。しかも、その政権は腐敗しきっています（詳しくは拙稿「腐敗まみれのウクライナ軍事産業：ゼレンスキー周辺は「真っ黒」」を参照）。
拙稿「ウクライナの来年国家予算案に仰天…8.9兆円もの国防費をたかる気か⁉」で明らかにしたように、ウクライナ経済はすでに、外国からの支援がなければ立ち行かないほどに破綻しています。こんな国をいつまで支援するのでしょうか。そのカネは各国の税金です。何の勝算もないままに、ウクライナ支援をつづけるのは背信行為でしょう。
さらに、いま、ゼレンスキーはオデーサ市長の市民権を剥奪して、地方自治という民政を軍政に移管して、中央集権体制を強化しようとしています（これについては、近く『現代ビジネス』に公表します）。それは、強権発動を意味し、民主主義への冒涜です。
総理、どうでしょうか。少なくともウクライナ政策をめぐっては、トランプ政権に寄り添う姿勢を固めてみてはいかがですか。そうすれば、トランプ大統領は喜ぶでしょう。そればかりか、ウクライナ国民もロシア国民も喜ぶに違いありません。
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『トランプ訪日は最大で最後のチャンス、高市首相が挑むべき日米新同盟の核心 MAGAは日本が実行――は米国のためだけでなく日本再興への唯一の道』（10/24JBプレス 山﨑 養世）について
10/24The Gateway Pundit＜HUGE: Trump-Endorsed NJ Governor Candidate Jack Ciattarelli Gains Shock Endorsements from Nearly a DOZEN Prominent State Democrats — In-Person Voting Begins TOMORROW!＝特大ニュース：トランプ大統領が支持するニュージャージー州知事候補ジャック・チャタレッリ氏が、州の有力民主党員約12人から衝撃の支持を獲得 — 明日から期日前投票が始まります！＞
民主党の岩盤州で地殻変動が起きるかもしれない。
トランプ大統領が支援するニュージャージー州知事候補のジャック・チャタレッリ氏は驚くべき数の支持を集め、現在では10人近くの民主党幹部が公に同氏の選挙運動を支持している。
ショア・ニュース・ネットワークによると、チャタレッリ氏を支持する人々の中には、
- ノースバーゲン市長、元州上院議員ニック・サッコ
- ドーバー市長ジム・ドッド
- ガーフィールド市長エベレット・E・ガーント・ジュニア
- ブランチビル市長アンソニー・フランク
- ブランチビル市議会議員ジェフリー・ルイス
- ノースバーゲンコミッショナー アレン・パスクアル
- ハドソン郡コミッショナー、アンソニー・ヴァイニエリ・ジュニア
- ウェスト・ニューヨーク委員マルコス・アロヨ
- ジャメル・ホーリー元下院議員
- 元ニューアーク市議会議員オスカー・ジェームズ
- 元ウェスト・ニューヨーク市長兼州議会議員サル・ベガ
- 元ウェスト・ニューヨークコミッショナー、アルベルト・ロドリゲス
チャタレッリ氏にとって、これは単なる支持リストではなく、民主党が強いニュージャージー州における政治的激震なのだ。
https://x.com/i/status/1981731182002721217
シャノン・ブリーム氏とともにFOXニュース・サンデーに出演したチャタレッリ氏は、民主党のミキ・シェリル氏に後れを取っているとする主流派の世論調査を「データは正確ではない」と一蹴した。
「反論するつもりはありませんが、私たちの世論調査ではかなり拮抗しています」とチャタレッリ氏は述べた。「だからこそ、対立候補は攻撃と露骨な嘘で必死になっているのです。そのうちの一つは、彼女を法廷に引きずり込むことになるでしょう。」
同氏は、2021年の知事選では僅差で決着したが、今回は流れが変わりつつあると感じていると述べた。
「比較できるのは2021年だけです。あの選挙がどれほど接戦だったか覚えていますか？本当に私たちが勝てると思っていました。今回は全く違います。この州全体に電気のようなエネルギーが溢れています」とチャタレッリ氏は続けた。
今週、ドナルド・トランプ大統領は、バージニア州とニュージャージー州の共和党員に対し、 投票箱で赤い波を起こすよう呼びかけ、バージニア州知事選ではウィンサム・シアーズ氏、ニュージャージー州知事選ではジャック・チャタレッリ氏の保守派候補を全面的に支持した。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/huge-trump-endorsed-nj-governor-candidate-jack-ciattarelli/
https://x.com/i/status/1981457857301352958
https://x.com/i/status/1981466965861454231
https://x.com/i/status/1981528588516987011
https://x.com/i/status/1981707001492025679
10/24Rasmussen Reports＜Early Voting: How Early Is Too Early?＝期日前投票：どれくらい早ければ早すぎるのか？＞
有権者の多くはこれまでにも期日前投票という選択肢を利用してきたが、投票日の2週間前以内に限定されるべきだと考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の52%が過去に期日前投票を行ったことがある一方、45%は行ったことがないと回答しています。
10/25阿波羅新聞網＜北京投下“重磅炸弹”！全球瞬间惊呆—中共开通中欧北极快航 专家：风险大于商机＝北京は「重大爆弾」を投下！世界は衝撃を受け呆れる―中共は中国と欧州を結ぶ北極圏高速航路を開通。専門家「ビジネスチャンスを上回るリスク」＞アポロネット王篤若の報道：中共は先日、「中国欧州北極圏高速航路」の開通を高らかに宣言した。寧波舟山港を出発し、北極ルートを経由して英国までわずか20日で直行するという。これはスエズ運河経由の半分の時間だ。国営メディアはこれを「氷上シルクロード」の新時代と大々的に宣伝した。しかし、国際的な専門家は、この航路はビジネスチャンスよりもリスクが大きく、政治的動機が経済的意義をはるかに上回っていると。
9/23、貨物船「イスタンブール・ブリッジ」号は寧波を出港し、ベーリング海峡を経由して北極海を横断し、10/13に英国フェリクストウ港に到着した。中共はこれを「中国と欧州を結ぶ最短の航路」と喧伝し、いわゆる「海運覇権の東アジアへの移行」を象徴しようとした。しかし、現実は大きく異なる。
デンマークの世界最大のコンテナ船会社であるマースクは、2018年に北極海への試験航海を実施したが、その後、同航路には戻っていない。地政学的リスク、環境コスト、インフラ不足などが理由として挙げられており、北極航路の航行は「商業的合理性のない政治ショー」となっている。
業界関係者は、北極海航路には中継拠点や補給システムが不足しており、大規模な船団が安定した航路を確立することは困難だと指摘している。たとえこれが技術的に実現可能だとしても、地政学的な不確実性と制裁のリスクから、ほとんどの国際海運会社はこの航路を敬遠している。
環境リスクも同様に深刻だ。フランスの環境保護団体タラ・マリンの創設者、ロマン・トゥルブレは、「北極圏で一度漏出が発生すると、浄化はほぼ不可能になるだろう」と警告する。燃料の燃焼によって発生する黒色炭素は氷に付着し、氷河の融解を加速させる。この傾向が続けば、北極の氷冠は2040年頃までに完全に消滅する可能性がある。
彼は、いわゆる「北極経済」が化石燃料利権によって乗っ取られていると指摘した。2024年までに、北極航路の貨物の84%は石油と天然ガスとなり、そのほとんどは中国とロシアにつながる「影の船団」によって運航されるだろう。これらのタンカーはトランスポンダーを無効化し、規制を回避しているため、海上安全上の脅威となっている。
新・悪の枢軸国。
https://www.aboluowang.com/2025/1025/2295834.html
10/24希望之声＜中共四中全会打成平手？习近平没下台、张又侠没输 军委缺三席 《金融时报》：清洗稳权 军中真空扩大、权力延长赛开打！＝中共四中全会は引き分けだったのか？習近平は退陣せず、張又侠も敗北せず、中央軍事委員会の3議席は空席のまま。FT：粛清でも権力安定のため 軍の空白が拡大、権力闘争延長戦の始まり！＞北京で開催された四中全会は、一見平和的に閉幕したように見えたが、実際には誰も勝利せず、誰も敗北しなかった。
習近平は退陣せず、張又侠も敗けず、中央軍事委員会の3議席は空席のまま。これは権力安定の兆候ではなく、権力闘争延長戦の始まりである。
10/17、全会開始直前、中共国防部は突如として行動を起こした。何衛東、苗華両大将を含む9名の党・軍からの除名処分を発表し、彼らの事件を軍事検察院に移送したのだ。
この「先に発表し、後で採決」の戦術は、張又侠が中共長老と結託し、全会が始まる前に習の側近を全会で討論せず、先制処分した。
全会の「処分段階」に至った時点で、中央委員たちは「流れに身を任せ」、決定を承認せざるを得なかった。異議を唱えようとしても、もはや手遅れだった。
これは、リズムで情勢を掌握し、手続きで権力闘争を隠蔽するという、旧来の軍指導者の常套手段である。
中共四中全会で発表されたコミュニケは、国防部の内容をそのままコピーし、これらの軍指導者に対する懲戒処分を「合法化」した。形式的には全会一致で承認されたものの、実際には署名を強制された形となった。
習派と反習派の争いが今後も続いていくと言うこと。
https://www.soundofhope.org/post/908344
10/24看中国＜“敏感人物”现身四中全会 习地位遭淡化 军权进一步架空(图)＝四中全会に「微妙な人物」が出席、習近平の地位は軽視され、軍権はさらに弱体化（写真）＞声明は「党中央の集中的かつ統一的な指導を堅持し、強化しなければならない」と述べている。周暁輝は、昨年の声明が「党中央の集中的かつ統一的な指導を堅持し、改革を全面的に深化させなければならない」と述べていたのに対し、今年の声明は「党中央の集中的かつ統一的な指導を堅持し、強化しなければならない」と述べているが、「強化」というのは、中共の集中的かつ統一的な指導モデルが習近平の個人的な権威を既に圧迫していることを示していると述べた。
周暁輝は、四中全会の声明で明らかにされた情報の一部は海外からのリークや分析と矛盾しているものの、非公開会議中に外部に知られていない重大な出来事が起こり、習近平の権威に深刻な挑戦を及ぼした可能性を排除できないと考えている。それでもなお、党を守るために、中共党員は妥協を選んだ。 「習近平と軍の対立、習近平と中共長老たちの対立などは依然として解決されておらず、中共の最高指導部は今後も平和にはならないだろう。」
微妙な人物とは、パレードの最高司令官の役割を引き受けなかった王強大将と、8月中旬に習がチベット建国60周年記念式典に行ったときに欠席した王凱大佐。両方ともまだ無事である。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/10/24/1089838.html
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
3者勝利の言葉遊び。中国が四中全会を開催した際、台湾の著名なコメンテーターが番組で習近平の退任の可能性を予測した。四中全会後、トランプは習近平の続投を確認し、アジア歴訪に出発する。米国を離れる前に、トランプ大統領は習近平国家主席と「かなり長い会談」を行うと述べ、当初予定されていた「略式会談」は、正式な数時間に及ぶミーティングへと格上げされ、米国のビジネス界の期待はたちまち高まり、株式市場も上昇した。
勝った3者は：①習近平は専門家の予想通り退任しなかったため勝利した。②セルフメディアも数十万件のアクセス数を獲得し、勝利した。いわゆる「可能性」は必ず起こることを保証するものではないため、欺瞞には当たらない。③視聴者もまた、政治で暇つぶしできる素晴らしい方法を見つけたという点で、大きな利益を得た。
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何清漣 @HeQinglian 9ｈ
トランプの訪日の数日前、高市早苗新首相は就任後初の施政方針演説を行い、日中の戦略的互恵関係の促進を強調した。https://rfi.my/C7k7.X via @RFI_Cn
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rfi.frより
山崎氏の記事では、氏の主張に全面的に賛同する。文化は違っても「文明同盟国」であり、「日米MAGA同盟」を築くことは出来る。願わくば、高市総理はトランプに、核共有、その後核保有できる道を探ってほしい。
記事
日本で初めての女性首相となった高市早苗氏（10月21日、首相官邸での就任会見で、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
日本初の女性首相誕生
ついに日本で初の女性首相が誕生した。
高市早苗氏の登場は、戦後日本政治の転換点であると同時に、国際社会の中で新しい日本の姿を示す契機でもある。
だが、その門出は華やかとは言いがたい。
高市新首相の前に立ちはだかるのは、戦後最悪とも言われる安全保障環境、そして国内外の分断された政治状況である。
首相の初仕事として来週最大の山場となるのが、米国のドナルド・トランプ大統領との会談だ。
日米関係の再構築を象徴するこの面談こそが、彼女の真価を問う第1の試金石になる。
戦後最悪の安全保障環境
現在、日本を取り巻く安全保障環境は、終戦以来最も危険な状態にある。
最大の要因は、北朝鮮が過去1年間で中国・ロシアと実質的な軍事的同盟関係に近づいたことである。
中国はこれまで「朝鮮半島の非核化」を掲げていたが、今や北朝鮮の核保有を黙認する姿勢に転じている。
さらに、ロシアはウクライナ戦争の長期化を背景に、北朝鮮から兵士や弾薬の供給を受け、代わりにミサイル・核関連の技術を提供している可能性が高い。
この構図の中で、日本は中国・ロシア・北朝鮮という3国に囲まれた地政学的脆弱性を抱える。
北朝鮮は実際に日本に向けて弾道ミサイルを発射し、米本土を狙う長距離核戦力までも手にしている。
さらに中国は、台湾統一に軍事オプションを排除しないと公言しており、台湾・韓国・日本が一体の戦略的戦場と化すリスクが現実のものとなっている。
幕末以来、日本がこれほど同時に複数の隣国と潜在的な敵対関係を持ち、しかもそのいずれも核兵器を背景とするという事態は初めてだ。
米国は同盟国だが、万能ではない
戦前との違いは明確だ。
かつての敵国・米国はいまや同盟国であり、日本の存続のカギはこの日米同盟にある。
だが、問題はその同盟の実効性だ。
現在の安保体制は「米国は日本を守るが、日本は米国を守らない」という一方通行の構図になっている。
この非対称性に対し、米国内では長年くすぶる不満がある。
特に「草の根の米国人」、すなわちトランプ氏を支持するMAGA（Make America Great Again＝米国を再び偉大にする）層の間には、日本は経済的には競争相手であり、真の同盟国ではないという認識が根強い。
自動車・家電の分野で日本企業が米市場を席巻し、米国の労働者が職を失った――この記憶はいまも米国社会に刻まれている。
MAGAを支える層が「なぜ日本を守らねばならないのか」という疑問を抱いたままでは、日米安保の実行力は絵に描いた餅に終わりかねない。
MAGAを実行するのは日本だ
高市首相がこの難局を突破するために掲げるべき旗印は明快である。
それは、「MAGAを実行するのは日本だ」という宣言だ。
日本の製造業は、今なお世界最高水準の技術力と生産性を誇る。日本が米国に投資し、工場を建設し、米国人を雇用する。
これは単に日本の経済拡大ではなく、米国の産業再建そのものである。
日本製鉄とUSスチールの連携に象徴されるように、日本の投資は「Made in America」を支える。
この「日米経済同盟」こそが、古い軍事同盟を超えて、新しい時代の真の日米パートナーシップを築く基礎となる。
なぜMAGA同盟を実行できるのは日本なのか
米国の再偉大化を現実に実行できる国は、日本以外に存在しない。その理由は、単なる経済規模ではなく、産業構造と文明的信頼性にある。
第1に、日本の製造業は世界最高水準の技術を保ち、素材・機械・自動車・精密工学・AI制御・電池など、米国が再生を目指す基幹産業すべてにおいて中核技術を担っている。
しかも日本は、産業空洞化を経験しつつもそれを克服し、高付加価値型の生産モデルを維持してきた。
この「再工業化の経験」こそ、今の米国に最も必要とされている知恵である。
第2に、日本企業は米国内に投資し、地域社会の中で雇用と教育を支える文化を持っている。
それは単なる外国資本ではなく、「労働と家族を守る」というMAGAの精神と重なる。
トヨタ自動車、日立製作所、ソニー、そして新しいエネルギー・蓄電池産業など、日本企業はすでに米国の草の根に根ざした再生の担い手である。
第3に、日本からの投資が米国での高いリターンをもたらす時、その高い収益性は日本から投資した株式、ベンチャーキャピタル、プライベートエクイティ、インフラや都市開発など多様な分野に及ぶ。
それは、高齢化社会が進む日本の「国民資産」を増大させ、日本が真に「資産運用大国」に脱皮する契機になる。
第4に、日本はアジアと西洋の価値を併せ持つ唯一の民主主義国家として、経済だけでなく文明の調和を体現している。
米国にとって日本は、軍事同盟国を超えた「文明同盟国」であり、民主主義と秩序、競争と調和のバランスを共有できる存在だ。
したがって、「MAGAを実行するのは日本だ」という言葉は、単なるレトリックではなく、地政学的必然である。
日本が米国を再び偉大にすること、それこそが日本自身の再生につながる。ここに「日米MAGA同盟」の核心がある。
トランプ来日と「最後のチャンス」
来週予定されるトランプ大統領の来日は、まさに歴史的な機会だ。
前政権がトランプ大統領と合意した80兆円の日本からの米国への投資を活用し、日本が米国の再生に本気で貢献できることを示すことができれば、日米関係は新しい段階に入る。
しかし逆に、理念だけで実を伴わなければ、日本は戦後最大の安全保障上の危機に直面する。
高市首相がトランプ大統領に伝えるべきメッセージは明確だ。日本こそがMAGAを実現し、アメリカと共に世界を再建する――。
この言葉に、戦後日本の国家戦略をかける覚悟が問われている。
結語：MAGA同盟としての日米
いま求められているのは、単なる軍事同盟でも、通商協定でもない。「日米MAGA同盟」とも言うべき、新しい時代の国家間協働のかたちだ。
米国を再び偉大にすること、それは同時に日本を再び自立した誇りある国家へと導く。
高市首相がその理念を体現し、世界の前で明確に語るとき、戦後日本の「閉塞の時代」は終わりを告げる。
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『習近平の側近「9人の人民解放軍幹部」粛清発表で全貌が明らかに～これは軍による「習念願の台湾侵攻」の軍事体制を覆すクーデターだ』（10/23現代ビジネス 石平）について
10/23The Gateway Pundit＜Defiant Venezuelan Dictator Maduro Threatens the US, Claims He Has 5,000 Anti-Aircraft Missiles to Fight (VIDEOS)＝反抗的なベネズエラの独裁者マドゥロが米国を脅迫、対抗できる対空ミサイル5000発を保有していると主張（動画）＞
トランプはマドゥロが亡命するよう圧力をかけているのでは。
マドゥロはロケットマン志望者だ。
ベネズエラのニコラス・マドゥーロ社会主義政権に対する軍と諜報機関からの圧力が続く中、マドゥーロ政権の側近は混乱に陥っており、実在の裏切り者や架空の裏切り者を排除しようとする粛清が相次いでいる。
したがって、マドゥロ大統領は絶えず戦争の鼓動を打ち鳴らし、武力誇示だと信じていることに従事しなければならない。
現在、「カラカスの暴君」は、「重要な防空陣地」に5,000発のロシア製対空ミサイルを配置していると主張している。
サン紙は次のように報じた。
「この扇動的な声明は、カリブ海における米国の継続的な軍事展開に対する大胆な反応だ。」
https://x.com/i/status/1981278963738546199
これは、トランプ大統領が麻薬カルテルとの戦いの一環としてベネズエラ国内でのさらなる軍事行動を検討している中で起こった。
カリブ海には4,500人の兵士が配備されており、カリブ海沿岸の麻薬密売船とされる船舶を狙った致命的な攻撃が数回行われた。
「トランプ大統領は先週、ベネズエラでCIAが秘密作戦を行うことを許可したと明らかにした。
同氏はさらに、米国は軍事活動を陸上作戦に拡大することを検討していると述べた。
「私は二つの理由で承認した」と彼は述べた。ベネズエラはバイデン政権下で「国境開放」政策を「最も悪用した国」であり、「刑務所、精神クリニック、キチガイ収容所」を空にして彼らを米国へ送り込んだと彼は述べた。
「もう一つは麻薬です…ベネズエラから大量の麻薬が入ってきます」
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/defiant-venezuelan-dictator-maduro-threatens-us-claims-he/
https://x.com/i/status/1981462345953276114
10/23Rasmussen Reports＜Jay Jones Scandal Worse Than Young Republicans Scandal?＝ジェイ・ジョーンズのスキャンダルはヤング・リパブリカンズのスキャンダルよりひどい？＞
有権者は、テキストメッセージに関わる2つのスキャンダル（1つは民主党候補に関係するもの、もう1つは共和党に関係するもの）のどちらがより悪いかについて明確な見解を持っているようだ。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、バージニア州司法長官選の民主党候補ジェイ・ジョーンズ氏が政敵の 殺害 を示唆する内容のテキストメッセージを、米国の有権者の82%が深刻なスキャンダルと捉えており、そのうち60%は「非常に深刻」と回答しています。ジョーンズ氏のテキストメッセージを深刻なスキャンダルと捉えていないのはわずか13%です。
ビル・バー（共和党）こそ2020年不正選挙を主導した一人。逮捕起訴収監すべき人物。
10/24阿波羅新聞網＜习近平的“纪律沙皇”高升—习很信任他！“纪律沙皇”升官 习巩固军权＝習近平の『規律皇帝』は昇進――習近平は彼を深く信頼している！『規律皇帝』の昇進：習近平は軍権を強化＞
中共軍幹部人事：反腐敗の中心人物、張升民が中央軍事委員会副主席に昇進
ロイター通信は、中共4中全会において、中国軍の「規律皇帝」として広く知られる張升民（67）が中央軍事委員会副主席に昇進したと報じた。この人事は、習近平が軍における反腐敗の取り組みを強化するための重要な一歩と見られており、一連の粛清が続く中で、軍指導部は再び人事異動に踏み切ったことを浮き彫りにしている。
新華社通信の発表によると、この決定は北京で開催中の中共中央委員会の複数日間にわたる全体会議でなされたという。300人以上の中央委員会委員が出席したこの会議は、現中央委員会の第4回全体会議（四中全体会議）にあたる。会議ではまた、米国との競争が激化する中で、いかにして科学技術で自立・自強を達成するかに焦点を当てた新たな5カ年経済発展計画も検討された。
公式リストによると、この会議では中央委員会委員11人が交代し、2017年以降最大の人事異動となった。この中には、先週党から追放された8人の軍将官も含まれている。
習近平国家主席は2012年の就任以降、党、政府、軍全体にわたる反腐敗運動を前例のないほどの強度で継続的に推進してきた。
習近平の信頼できる重要人物
ロイター通信は、張升民の昇進は習近平の同氏への高い信頼を反映しているとのアナリストの見解を報じた。
人民解放軍の規律と反腐敗活動に長年尽力してきた張升民が、中央軍事委員会副主席に任命され、習近平に次ぐ地位に就いた。氏は、先週汚職容疑で解任された何衛東前中央軍事委員会副主席の後任となる。
張升民は軍内で「規律皇帝」として認められており、軍内部の仕組みにも精通している。大西洋評議会チャイナ・グローバル・センターの研究員、宋文笛（Wen-Ti Sung）は、「軍の政治人事の新たな責任者として、張升民以上に適任な人物はいないだろう」と指摘した。
張升民は、2017年に中央軍事委員会に入隊する前は、旧第二砲兵隊（現ロケット軍）に長年所属し、中央軍事委員会総後勤部でも勤務していた。これら2つの部門は習近平による軍内部の反腐敗キャンペーンの重点整理対象であったが、張氏自身は無傷で逃れている。
「規律皇帝」の張升民の昇格は、本当に習の意思で成ったのか？中国では賄賂を取らない人間はいないので張升民だって取っている。取らなければ仲間外れにされ、そんな上位の職まで辿り着かない。小生は習の面子を立てるために張升民を昇進させたと見る。
https://www.aboluowang.com/2025/1024/2295398.html
10/24阿波羅新聞網＜中共军委不加人 仅升张升民 董军没戏＝中共中央軍事委員会に新メンバーはなし、張升民のみ昇格、董軍は委員から外れる＞中共軍内部の争いに変化が生じた。第20期4中全会が本日（23日）午後に閉幕した。会議の声明によると、中央軍事委員会は張升民を副主席に任命したのみで、董軍国防部長は中央軍事委員会に加わらなかった。
https://www.aboluowang.com/2025/1024/2295312.html
10/24阿波羅新聞網＜中共对美大规模性战！大批美女间谍现身—多家媒体：中对美大规模“性战” 身体换情资＝中共は米国に対し大がかりな性戦争を開始！ 多数の美女スパイが登場 ― 複数のメディアは、中国が米国に対し大がかりな「性戦争」を仕掛け、肉体と情報とを交換していると報じている＞タイムズ紙、エコノミック・タイムズ紙、WION TVなどのメディアは、業界関係者の話として、中国とロシアの工作員が米国に対して「性戦争」を仕掛けており、シリコンバレーの専門家が主な標的になっていると報じている。彼らは美女スパイを派遣し、ハニートラップでハイテク情報を盗み出そうとしているという。
中国に投資する米国企業にリスク評価サービスを提供するパミール・コンサルティングの情報部長、ジェームズ・マルベノンは、最近、外国人女性スパイの標的となった多くの男性の一人だと述べた。
マルベノンは、「若くて美しい中国人女性からLinkedInで大量の友達リクエストを受け取っており、その手口は非常に巧妙である。最近、特に増加している」と述べた。また、先週バージニア州で開催された中国における投資リスクに関するビジネスセミナーに、魅力的な中国人女性2人が入場を試みたことについても言及した。「彼女たちには入場を許可しなかったが、彼女たちは活動に関するあらゆる情報と詳細を握っていた」とマルベノンは述べた。さらに、「これは現象である。正直言って、本当に奇妙なことだが」と付け加えた。
30年間にわたり米国の諜報活動とスパイ活動を研究してきたマルベノンは、この「ハニートラップ」は米国にとって「真の弱点」だと述べた。「なぜなら、法的にも文化的にも、米国はそのような戦術を採用していないからだ。これが彼らに『性戦争』における非対称的な優位性を与えている」
タイムズ紙がインタビューした5人の防諜専門家によると、「性戦争」は外国勢力が米国のテクノロジーコミュニティに浸透するために用いる多くの手段の一つに過ぎないという。情報筋によると、中国は米国内でスタートアップ企業のコンペティションを開催し、機密性の高い事業計画を盗み出すだけでなく、米国のテクノロジー企業への破壊工作も行っているという。
今年2月、米国下院国土安全保障委員会は、中共が過去4年間に米国内で少なくとも60件のスパイ活動を行ったと警告した。しかし、元防諜当局者は、これは「氷山の一角に過ぎない」と懸念を表明した。
中国とロシアはもはや訓練を受けた工作員だけに頼るのではなく、投資家、暗号通貨アナリスト、ビジネスマン、学者など、一般市民を動員して米国を標的にしており、スパイ活動の検知を困難にしている。
ある米国防諜当局高官は、「我々はもはや、ドイツで煙が充満したホテルに潜むKGB工作員を追い詰めることはない。敵対国、特に中国は、『社会全体動員』アプローチを用いて、米国の技術システムと西側諸国の人材システムの隅々まで浸透しようとしている」と述べた。
現在、シリコンバレーの起業家の外国投資撤退を支援している元米国防諜担当官は、航空宇宙企業で働き、米国人の同僚と結婚していた「美しい」ロシア人女性の最近の事例を明らかにした。この担当官は、彼女が20代にモデル養成学校に通い、後に「ロシアのソフトパワースクール」で訓練を受けていたことを突き止めた。彼女は10年間姿を消し、最近「暗号通貨の専門家」として米国に姿を現した。
「しかし、彼女は暗号通貨の世界にとらわれていたわけではない」と元職員は述べた。「彼女は軍事宇宙技術の新領域の革新の内情に迫ろうとしていた。彼女の夫はこれに全く気づいていなかった」
彼はさらに、「標的の近くにいて、結婚し、子供をもうけ、そして生涯にわたって情報収集活動を行う。これは非常に不穏な話に聞こえるが、非常にありふれたことだ。もし私がこれを全部暴露しようと思えば、本が書けるだろう」と付け加えた。
米国知的財産窃盗委員会によると、企業秘密の窃盗は米国
の納税者に年間6,000億ドルの損害を与えており、その主な発生源は中国であるとされている。
日本も早くスパイ防止法を！中国（人）とは付き合わない方が良い。
https://www.aboluowang.com/2025/1024/2295397.html
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
米国がロシアの大手石油会社2社に制裁を発動したことを受け、中国の国有企業はロシア産原油の購入を停止した。 https://rfi.my/C7g6.X via @RFI_TradCn
これは、北京がAPEC期間中のトランプ・習会談に向けてのキッカケ作りなのかもしれない。
rfi.frより
石氏の記事では、10/23本ブログで福島香織氏は「董軍が中央軍事委員会入りし、中央軍事委員会メンバーの補充がされず、メンバーが7人から5人に減らされた場合、それは習近平の軍に対する影響力がよりダイレクトになるという意味で、日本や台湾の危機感は増すことになるだろう」と述べていました。董軍は中央軍事委員会入りせず、中央軍事委員会メンバーの補充がされなかったということは、やはり習の軍に対する実権は完璧でないと言えるのでは。
石氏も習の権限は制約されていると見ています。やはり習にこのまま任せると本気で台湾侵攻し、米軍とぶつかる恐れがあると張又侠の軍部と長老が手を握り、福建第31集団軍出身の幹部を粛清したのではないか？台湾侵攻が無くなれば、こんな嬉しいことはない。
記事
1年越しの最終処分
10月17日、中国国防省は、中国人民解放軍で制服組ナンバー2の何衛東・中央軍事委員会副主席ら軍高官9人が重大な規律違反で調査を受け、中国共産党の党籍剝奪処分を受けたと発表した。中国の政治体制の下では、「党籍剝奪」は党・軍の幹部に対する処分で最も厳重なものであって「政治的死刑」を意味し、要するに粛清そのものである。
これらの軍幹部の失脚については、突然のことではなく、昨年秋から表面化していた（2024年10月30日公開「習近平はもうおしまいなのか…中国人民解放軍で『静かなクーデター』！粛清に反抗してとうとう制服組トップが軍を掌握」、同11月29日公開「中国で『軍最高幹部』2名が続けて失脚……習近平の海軍優遇人事に対する『陸軍大逆襲』の成功で『習体制打倒』の動きがさらに加速」など参照）。今回の党籍剥奪はその最終処分の決定であるが、注目すべきことは、党籍に関する事項にもかかわらず、その主体が党ではなく、解放軍となっていること。これまでの動きが、解放軍による習近平の党中央への「クーデター」であったことが、これで明らかになった。
では、解放軍は習近平の「何」に抗ったのであろうか。粛清された9名の軍高官の顔ぶれを見てみると、それが浮き上がってくる。
まず、9名の中の5名には一つの共通点があることに気が付く。前述の何衛東に続いて、共産党中央軍事委員会政治工作部主任の苗華上将、中央軍事委員会連合作戦指揮センター常務副主任の王秀斌上将、陸軍政治委員の秦樹桐上将、解放軍東部戦区司令官の林向陽上将の5名は揃って、解放軍第31集団軍（旧解放軍第31軍）の出身者、あるいは勤務経験者である。
何衛東・中央軍事委員会副主席の場合、1972年に解放軍に入隊した当初から解放軍第31軍で長く勤務。2007年に第31軍から再編成後の第31集団軍幕僚長に昇進、2012年末までに第31集団軍在籍。苗華は1969年に解放軍に入隊した時から第31軍に配属、2005年までに第31集団軍で勤務。集団軍政治工作部主任を務めた。
粛清された何衛東（右）と現在、軍を掌握している張又侠・中央軍事委員会副主席 by Gettyimages
もう一人、東部戦区司令官の林向陽は、83年に解放軍南昌陸軍学院を卒業してからは第31軍に入隊。2013年までの30年間ずっと第31集団軍で勤続し、最後には集団軍の副軍長にまで昇進した。
連合作戦指揮センター常務副主任の王秀斌と陸軍政治委員の秦樹桐の場合、入隊時からの第31集団軍出身者ではないが、それぞれ、集団軍で副軍長、政治部主任を務めたことがあり、広い意味での第31集団軍出身者である。
そして彼らが後に大出世し、全員が最高軍階級の上将に上り詰め、解放軍最高クラスの要職に着いた最大の理由は実は「習近平」にある。
習近平の軍
第31集団軍は、その前身である第31軍の時代から当時の南京軍区に所属し、南京軍区管轄下の福建省に駐屯し、福建省廈門市に「軍部」を置く。第31集団軍に再編成されてからも福建省駐屯である。
一方の習近平は、1985年から2002年までに福建省で地方幹部として勤務、第31軍の軍部所在地の厦門市で党委員会常務委員・副市長を務めた後に、同じ福建省内で昇進を重ね、福州市党委員会書記や福建省省長を務めたと同時に、解放軍福州市軍区第一書記、福建省国防動員委員会主任も兼任していた。
この17年間の長期にわたる福建省勤務時代において、習近平は福建省駐屯の第31軍→第31集団軍の軍人たちと深い結びつきができ、前述の何衛東・苗華を中心とした「習近平側近軍人グループ」を結集することが出来た。だからこそ、習近平が共産党トップとなった2012年以降、彼ら「第31集団軍出身・習近平側近軍人グループ」（＝「習家軍」）はことごとく大出世を果たして、何衛東を筆頭にして軍事委員会と解放軍の要所要所を抑えることとなった。
こうして「第31集団軍出身・習近平側近軍人グループ」は事実上、解放軍における習近平の「親兵部隊」として習近平による解放軍支配の要と土台となっていた。
しかしここに来て、前述の5名の「第31集団軍出身・習近平側近軍人グループ」は一斉に「党籍剝奪＝粛清」の憂目にあった。つまり、習近平が福建省勤務時代約から約40年間以上の歳月を費やして作り上げた「側近軍人グループ」の完全壊滅と、習近平による軍支配の完全崩壊である。これで解放軍はもはや習近平の軍ではない。反習近平勢力の牛耳る軍となっているのである。
一斉に「党籍剝奪」となった9名の軍人の中で、もう1人注目すべきなのは、武装警察部隊前司令官の王春寧上将である。彼は2009年までは長期間にわたって浙江省に駐屯の解放軍陸軍第1集団軍で勤務していた。習近平は2002年から2007年までに浙江省党書記を務め、浙江省国防動員委員会主任を兼任していたから、その間、王氏は習近平との接点が出来、その側近の軍人となったと思われる。
習近平が2012年秋の党大会で共産党トップに就任して権力基盤をある程度固めてからの2016年10月、習主席は王氏を解放軍北京衛戍区司令官に抜擢、習政権の膝元である首都防備の重任を彼に与えた。そして2020年12月、習主席は王氏を解放軍最高階級の上将に昇進させたと同時に、政権防衛に大変重要な意味を持つ解放軍武装警察部隊の司令官に任命。それ以来王氏は、武力の面から習政権を支えるキーマンの一人となった。
だが、この王氏も、何衛東など習近平による軍支配のキーマンたちと共に粛清された。これで習近平勢力が解放軍から完全排除されただけではなく、もう一つの武力である武装警察からも取り除かれたわけである。
台湾侵攻シフト
この何衛東、林向陽らの「習近平側近軍人グループ」の失脚は、習近平の「台湾侵攻戦略」が大きく崩れていることを意味している。
2022年秋に開催の党大会で、習近平が反対勢力を党指導部から一掃して個人独裁体制を完成し、異例の政権3期目をスタートさせた。その時点では習近平は、政権3期目における「台湾併合の偉業」の完遂を目指して、台湾侵攻を目標とする軍事体制を作り上げた。
その軍事体制作りのポイントの一つはまず、前述の何衛東氏の軍事委員会副主席起用。何氏がかつて台湾海峡に面する福建省に駐屯の第31集団軍に長く勤務、そして2019年からの3年間は対台湾軍事最前線の東部戦区の司令官を務めた。この何氏を2人からなる軍事委員会副主席の1人に大抜擢した習近平主席の軍人事は誰から見ても、「台湾侵攻」人事というしかない。
もう一つのポイントは、同じ第31集団軍出身の、前述の林向陽氏の東部戦区司令官任命。東部戦区司令官になった彼に与えられた任務は当然、戦区の実戦部隊を率いて台湾侵攻を遂行することであろう。
2022年秋の党大会後のこれらの人事で、習近平主席は「台湾侵攻」の軍事体制をほぼ完成した。その時の彼はおそらく、2027年秋の党大会で終了する自分の政権の3期目において台湾侵攻を敢行する腹づもりだったのである。
しかし幸いなことに、習政権3期目の中盤を指しかかっている昨年秋から、解放軍による「習近平離れ」が進む中で、習近平主席の「台湾侵攻軍事体制」が音を立てて崩れてきている。「台湾侵攻」の司令塔となるはずの何衛東氏・軍事委員会副主席と、台湾侵攻の実行部隊を率いる立場の林向陽・東部戦区司令官もはほぼ同時に粛清されてしまった。これで、習近平主席肝入りの「台湾侵攻体制」はすでに総崩れとなっていると見て良い。
国際社会はこれで、安心して胸を撫で下ろすことはできないが、当分の間には、「台湾有事」発生の危険度はかなり下がっているのではないかと思われるのである。
なぜ党ではなくて軍が
10月17日に中国国防省による「習近平側近軍人大粛清」の発表については、大変注目すべき異常事態があった。前述の9名の軍人の「党籍剥奪」が党によってではなく、国防省＝軍によって発表された点である。
9名は全員軍人であるとはいえ、本来、共産党員であり、彼らの「党籍剥奪」は当然、党によって発表されるべきものである。ましてや彼らのうちの数名は共産党政治局委員、中央委員といった党の要職にあったから、どう考えでも、彼らへの厳重処分は党中央委員会、あるいは党の中央規律検査委員会によって正式に発表されなければならない。
だから今回、国防省＝軍が党に代わって党の政治局委員の処分までを堂々と発表したことは前代未聞の異常事態といえる。軍が党を無視して、あるいは党の頭越しで大粛清を勝手に進めている疑いがある。つまり軍は、党に対して事実上のクーデターを行ったのではないか、ということである。
加えて国防省＝軍による「党籍剥奪」発表の直後に、より一層の異常事態がまたもや起きた。国防省＝軍の発表は10月17日午後のことであったが、当日夕方の19時から始まる中央テレビ（CCTV）ニュース番組はそれをいっさい取り上げなかった。翌日の人民日報もこの話にいっさい触れない。ニュースとして報じることもなければ、論評することもしない。つまり、共産党政治局委員・中央委員も含めた9名の解放軍最高級軍人の一斉粛清という重大発表を、CCTVも人民日報も揃って完全無視する、あるいは黙殺するという、異常事態が起きているのである。
CCTVも人民日報も党中央宣伝部直轄の宣伝機関であるから、国防省＝軍の発表に対する両機関の驚くべき態度は、党中央の態度、あるいは習近平一派が握る党中央宣伝部の態度の反映だと解釈することもできる。
つまり、解放軍が習近平一派の牛耳る党中央の意向を無視して習近平派軍人の一掃を目指した大粛清を敢行したのに対して、それを阻止できなかった習近平の党中央は今度、この動きを無視し黙殺する態度を取ることによって、軍の「クーデター」を認めない、あるいは拒否する姿勢を示したのではないか、との観測も成り立つのである。
もしそうであれば、その意味するところは実に重大である。要するに反習近平の解放軍と習近平一派との対立はさらに、軍と党中央との対立に拡大し変質し、中国共産党の党内闘争が新たな重大局面を迎えることになる。今後の動向からは目を離せないのである。
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