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『EUの政治家とメディアが《トランプを猛批判》する「本当の理由」 どちらが豊かな国を築けるか』（4/17現代ビジネス 川口 マーン 惠美）について
4/18The Gateway Pundit＜Globalists Panic as Italy’s Prime Minister Makes Stunning Alliance With President Trump＝イタリア首相がトランプ大統領と驚くべき同盟を結ぶとグローバリストはパニックに陥る＞
メローニはEUからグローバリストを追い出してほしい。
この記事は元々vigilantfox.comに掲載されたもので、許可を得て再掲載されました。
イタリアのジョルジャ・メローニ首相は木曜日、WHで記者団に反論し、力強い新たなポピュリストスローガンを掲げた。大統領執務室に入る前に、メローニ首相はトランプ大統領とその閣僚らと会談し、貿易問題について協議した。報道陣は、米国とEUの間で関税戦争が迫っている兆候を期待し、見出しを躍らせようと躍起になっていた。
しかしメローニ氏はその餌には食い付かなかった。
彼女は、見せかけだけの行動ではなく、着実かつ自信に満ちた外交を展開し、トランプ大統領に個人的に招待状を送った。
記者が「欧州委員会が可決し、その後停止した報復関税は、トランプ大統領と合意できない場合でもまだ検討対象になっているのか」と質問し、事態を混乱させようとしたが、メローニ氏は瞬きもしなかった。
「私たちは契約を結ぶことができると確信しています」と彼女は言った。
彼女はブリュッセルを代表してここにいるのではないことを明確にした。彼女の焦点は信頼関係の構築だった。「私はその手助けをするためにここにいる。EUの名の下に交渉することはできない」と彼女は説明した。
「私の目標は、トランプ大統領をイタリアに招待し、彼がイタリアに来た際にヨーロッパとも同様の会談を行う可能性があるかどうかを把握することです。」
彼女のアプローチは爽快なほど率直だった。ドラマチックなことは抜きにして、率直に話し、共通点を見つける。「一番良い方法は、皆が抱えているニーズについて率直に話し合い、その中間点を見つけることだと思います。それが皆にとって有益です」と彼女は言った。
政治について尋ねられても、彼女は引き下がらなかった。「『西洋のナショナリズム』と呼ぶ人もいますが、それが適切な言葉かどうかは分かりません。でも、私たちは一緒にいればもっと強くなると確信しています。」
そして彼女は、これ以上ないほど明確なメッセージを残し去りました。「そして私は方法を見つけなければなりません。大西洋の両側で私たち両方をより強くするための最善の方法を見つけるために私はここにいます。」
https://twitter.com/i/status/1912970647489445962
昼食後、大統領執務室にカメラが回り、トランプ大統領は珍しく、率直な賞賛を述べた。
「彼女はヨーロッパを席巻しました」と彼は言い、すぐに雰囲気を盛り上げた。「イタリアの首相をお迎えできて光栄です。メローニ首相、素晴らしい仕事をされていますね。」
「誰もが彼女を愛し、尊敬しているが、多くの人についてはそうは言えない」とトランプ氏は付け加えた。
「彼女は友達になり、私たちとイタリアの間には本当に素晴らしい関係が築かれています。」
その部屋で繰り広げられたのは、いつもの政治ではなかった。強さが強さを認め合う場だった。
そのときメローニ氏は、トランプ氏が欧州に背を向け同盟関係を解体しているというメディアのお気に入りの説を打ち砕いた。
彼女は彼の隣に座り、移民問題からエネルギー問題、極左思想への対決まであらゆる問題に触れながら、彼らがいかに緊密に連携しているかを説明した。
「私たちは二人とも、もう一つの共通した戦いを抱えています。それは、私たちの歴史を消し去ろうとする、woke（目覚めた人々）やDEIのイデオロギーとの戦いです。」
彼女は間髪入れずに続けた。
「私たちは不法移民対策や合成麻薬との闘いについて多くの共通点を持っています。例えば、イタリアはフェンタニル対策計画を策定した国の一つです。」
メローニ氏は「我々は防衛、経済、宇宙、エネルギーなど、二国間の多くの課題や協力できる事柄について話し合ってきた」と付け加えた。
エネルギーに関しては、彼女は明確にこう述べた。「協力する方法はあると思う。」
そして貿易について、彼女は領収書を持ってきた。「イタリアの企業は、これまで何年もやってきたように、来年には約100億ドルを投資するだろうと思う。」
二つの主権国家。一つの共通のビジョン。
そして、グローバリストのエリートたちを不安にさせる瞬間が訪れた。
これは単なる会議ではなく、今後何年にもわたって彼らの同盟を定義することになるスローガンの誕生でした。
メローニ氏は、「西洋を再び偉大にする」“Make the West Great Again.”という一つの使命で結ばれた米国とイタリアの歴史的なパートナーシップを呼びかけました。
「私が西洋について語るとき、主に地理的な空間について語っているわけではありません」と彼女は言った。「文明について語っているのです。そして、その文明をより強固なものにしたいのです。」
彼女は米国と欧州の間の溝が深まっていることを認めつつも、解決にはまだ遅すぎることはないと明言した。そして、その際に招待を申し出たのだ。
「ローマへの公式訪問の招待を受け入れてくれたトランプ大統領に感謝したい。その機会にヨーロッパ諸国とも会談する可能性を検討したい。」
そして彼女はすべてを物語る一言で締めくくった。
「私の目標は『西洋を再び偉大にする』ことです。」
メローニ氏はイタリアを擁護しているだけではない。西洋の魂を擁護しているのだ。そして彼女の目には、トランプ氏こそがそれを救う力を持つ人物に映っている。
しかし当然ながら、メディアは我慢できず、トランプ氏への安易な攻撃でこの瞬間を台無しにしようとした。
ある記者は、彼がヨーロッパ人を「寄生虫」と呼んだと非難し、「寄生虫の定義は正しいですか？もう一度言いますか？ヨーロッパ人は寄生虫だ、と？」と尋ねた。
メローニはそれを予見し、すぐにそれを打ち消した。「彼はそんなことは一度も言っていません」
記者は前に進もうとしたが、トランプ氏は聞き入れなかった。「どうぞ。いやいや。待ってください。待ってください。次！次」
ゲームオーバーだ。メディアのスピンをリアルタイムで、教科書通りのタッグチームで打ち破る。こうして、偽りの物語が始まる前にそれを封じ込めることができるのだ。
著作権 2025 VigilantFox.com
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/globalists-panic-as-italys-prime-minister-makes-stunning/
https://1a-1791.com/video/fww1/74/s8/2/r/1/7/C/r17Cy.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1912940616675123273
4/18Rasmussen Reports＜COVID-19: 48% Suspect Deliberate Release＝COVID-19：48％が計画的な放出を疑う＞
中央情報局（CIA）がCOVID-19ウイルスは中国の研究所から来たと結論付けたことで、有権者のほぼ半数がパンデミックの発生は偶然ではなかったと考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の66%が、 COVID-19ウイルスは自然発生ではなく中国の研究所で発生した可能性が高いというCIAの結論に確信 を持っており、そのうち42%は「非常に確信している」と回答しています。中国の研究所がCOVID-19ウイルスの発生源であるというCIAの結論に確信を持っていないと回答したのはわずか22%で、13%は確信が持てないと回答しています。
中共に防護具を贈った二階と小池は愚の骨頂。簡単に騙される人達。
4/19阿波羅新聞網＜重磅突发！开战宣言？！白宫定性敲响北京丧钟🔔 【阿波罗网报道】＝重大速報！宣戦布告？ ！WHは北京に告別の鐘を鳴らした🔔【アポロネット報道】＞アポロネット王篤若記者の報道：米国WHが18日、公式サイトCOVID.govを大幅に更新し、初めて「政府の公式見解」として、新型コロナウイルス（COVID-19）は実は中国の研究室からの漏洩が起源であると明確に述べたと報じた。これはトランプ政権発足以降、COVID-19パンデミックの発生源に関する最も明確かつ体系的な定義であり、パンデミックの責任を再び中共体制に直接突きつけている。
ウェブサイトの新バージョンでは、「連邦政府はこれまで、『研究室からの漏洩』など非主流派の発言を悪魔扱いしてきたが、これは人々の健康に関する決定をコントロールするために誤った手段を用いている」と率直に述べている。ウェブサイトは、アンソニー・ファウチ博士がウイルスの「自然起源説」を積極的に推進し、広く引用されている論文「SARS-CoV-2の近位起源」で研究室からの漏洩を否定したことを特に指摘した。
ウェブサイトには、ウイルスが中国の研究所から発生したことを裏付ける証拠が5つ挙げられている。
ウイルスは自然界には存在しない生物学的特性を持っている；
すべての感染症例は単一のヒト感染事象から発生した；
このウイルスは、中国トップのSARS研究機関があり、不十分なバイオセーフティーレベルで「機能強化実験」を行っている武漢で最初に報告された；
南華海鮮市場での感染拡大の数ヶ月前、武漢ウイルス研究所の研究者らはすでにCOVIDの症状を示していた；
もしウイルスが自然発生的なものであれば、今ごろは明らかな証拠があるはずだが、そうではない；
さらに、このウェブサイトでは、ファウチ博士とエコヘルスに関するトランプ政権の最新の調査も公開した。エコヘルス社は、武漢の研究所に資金を提供するために米国納税者の資金を違法に使用し、国立衛生研究所の助成金の条件に違反したとして告発されている。保健省は資金提供を停止し、リストから除外する手続きを開始した。ファウチの上級顧問デビッド・モレンズも議会調査の妨害、記録の削除、機密漏洩の罪で告発された。
この声明は今年1月のCIAの報告書と一致するもので、同報告書では、ウイルスは自然発生ではなく研究関連の、つまり研究室の活動に関連したものである可能性が「高い」と明確に述べられている。
米国は各国を率いて、中共に損害賠償請求すべき。
https://www.aboluowang.com/2025/0419/2206914.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
ここ数日、トリフィンのジレンマを非難し、関税は価格上昇につながらないと主張してきた人たちは、もうやめるべきだ。
トランプは、うまくいかないことが分かったときにはルールを変えるという点で、彼のファンよりもはるかに優れている。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 9h
トランプ大統領は、関税の引き上げで人々の消費意欲が減退することを望まないため、米中間の関税戦争が終結する可能性を突然示唆した。 https://zaabao.com.sg/news/world/story20250418-6209174?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1744976158-2
何清漣 @HeQinglian 9 時間
現実の状況を分析し、悪影響を指摘することは中国語の世界では歓迎されないということを私は改めて目の当たりにした。最近のトランプ凡て派たちにはうんざりだ。
見たところ、トランプ帝は再び神聖にして英明になった。
https://x.com/i/status/1913076226748825995
何清漣 @HeQinglian 6 時間前
最近、トランプ凡て派にうんざりしている。それ以前は、別の種類の「凡て派（トランプのやることなすこと何でも間違っている）」が私をうんざりさせていた。
私のトランプに対する評価は、国内改革が80～85点、外交が20点である。その結果、第1四半期の支持率は45％に低下した。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7 時間
聯合早報とラジオ・フリー・アジアが信頼できないと思うなら、FOXを視聴すればいい。翻訳しない。主要メディアの中でトランプ支持はフォックスだけだ。
引用
フォックスニュース @FoxNews 11時間
トランプ大統領、中国との関税紛争の終結が見えてきたと示唆、TikTokとの契約は待たなければならないと発言 https://trib.al/Px4Jj0T
何清漣 @HeQinglian 8 時間
このビデオを見てください。
引用
ラジオ・フリー・アジア @RFA_Chinese 18時間
【トランプ氏：我々は中国と対話中だ】
【中国との合意に達すると信じている】
トランプ米大統領は１７日、関税問題をめぐり中国が米国と何度も接触してきたとして「中国と対話している」「中国と合意に達すると信じている」と述べた。
#トランプ #習近平 #関税 #交渉
どこまで本当なのか、トランプ発言の解釈は難しい。前は中共に米国の貿易赤字をゼロにしろと言っていたはず。
何清漣 @HeQinglian 10 時間
1か月ほど前に私が楽観視していた有刺鉄線の価格は17ドルだったが、現在は26.8ドルになった。この有刺鉄線は100%中国産である。
google.comより
川口氏の記事では、如何に左翼グローバリストはメデイアを操作して、フェイクを流してきたか。司法もグローバリストの手先となり、自国民優先の判決は出さなくなった。米国の不法移民のギャング団MS-13のメンバーを国外追放から米国に戻すなんて狂気の沙汰。この裁判官の自宅に住まわせたらよい。自分は身を安全地帯に置いて、自分のイデオロギーのために、他人はいくら犠牲になっても良いと考えるのは余りに身勝手。大学での教育が間違っているのでは。志操堅固な人材を作る教育がなっていない。まあ、日本も同じですが。
世界経済を歪めているのはやはり中共とEUなのでは。両方とも左翼で、片や共産主義、片やグローバリズムを標榜している。左翼は世界統一政府を作り、世界の人々を少数のエリートによって支配させ、異論を許さない社会を作るのを目的としている。それを気づかない人々にも勿論責任はありますが、そうなってからでは遅い。WHOが国家の枠を超えて政策を強制できるようなパンデミック条約を制定するよう躍起になっていますが（厚生労働省は否定していますが、怪しんだ方が良い）、日本は米国同様脱退したほうが良い。WHOの言いなりになれば、危険なワクチンも強制される可能性がある。WHOならぬCHOと揶揄される組織ですから。日本国民はもっと反対の声を上げるべき。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100695343.pdf
記事
トランプは自由貿易の救済者！？
ここのところドイツでも、メディアはトランプ大統領の関税攻勢に関するニュースで満艦飾。ウクライナ戦争など吹っ飛んでしまった。どこもかしこもトランプ憎し、トランプ御乱心の記事で溢れている。ただ、一方で、違った見方もあることをお伝えしておきたい。
4月8日、スイスの独立系メディアであるDie Weltwocheが、チェコのヴァーツラフ・クラウス元大統領の44分にも及ぶインタビューをアップした。クラウス氏は2003年から13年まで、ソ連の崩壊後に建ったチェコ共和国の第二代目の大統領を務めた。
ところが、経済学者でもある氏がそのインタビューで述べた今回の関税騒動についての考察は、主要メディアのそれとはかなり違っていたのだ。
チェコのヴァーツラフ・クラウス元大統領 photo by gettyimages
氏によれば、トランプ大統領はこれまでの不公平な世界貿易の状態に対して冷静に反応したに過ぎず、何か新しいことを始めたわけではないとのこと。もちろん動機として、米国のこれ以上の非産業化を防ぎたいという目的はあるにせよ、このアクションは結果的にEUにとっても有効なはずだ、とクラウス氏。
というのも、EUの欧州委員会が必死の形相で守ると言っている“自由貿易”など、実際には存在していない。つまり、トランプ大統領は自由貿易の破壊者ではなく、救済者であるというのが、クラウス氏の主張だ。
なぜか？
世界経済を歪めているのは中国とEU！？
Die Weltwocheは、米国が先週に発表した「米国大統領貿易協定プログラムによる外国貿易障壁に関する2025年国家貿易予測報告書」を紹介している。この報告書の内容は、米国とトランプ氏の現在の政策の根拠であり、政策を正当化するものでもある。
400ページにも及び、そのうちの約50ページが中国に、約35ページがEUのために割かれているという。そして、それによれば、さまざまな貿易障壁で世界経済を歪め、混乱させているのは、主に中国とEUである。トランプ氏は、それを是正するつもりなのだ。
要するに氏は、多くの人が非難しているように、保護主義やら孤立主義を呼びかけているわけではない。その反対で、障壁を取り払おうとしている。しかも、この報告書を見れば、今回の米国の行動が、トランプ氏がたった一人で思いついたクレイジーなアイデアなどでないことも一目瞭然だという。また、それを達成するための交渉の武器として関税を使うということも、はっきりと述べられている。
実は、EUはこれまで、たとえば乗用車には10％の関税を掛けていた。米国は⒉5％だったから、障壁が高かったのはEUの方だ。そして、今回の騒動は、米国がまずそれを10％に引き上げると言ったことで始まったのだった。なぜ、どの主要メディアもそれをはっきりと書かないのか？
多々ある非関税障壁
EUが輸入品に対して設けている障壁は、関税以外にも多々ある。最たるものは、煩雑、しかも膨大な規則で、これはEU、特にドイツ産業自らが伸び悩んでいる原因の一つでもあることは、周知の事実だ。
イーロン・マスク氏が、「ドイツのベルリン近郊にテスラの工場を建てようとした時、まず、認可手続きのために提出するように言われた書類が2万5000枚で、しかも全てにスタンプを押さなければならなかった」と訴えていたが、こういう過剰な書類主義が外国企業の進出を妨げていることは間違いない。
いわゆる非関税障壁は、まだある。たとえば、自国製の製品価格を下げるため、企業に与えられているさまざまな補助金。さらには、信じられないほど多くのEU規制と規則。しかも、規制と規則は絶えず増えていき、EUに都合が悪くなった時点で、突然変更されることも稀ではない。規則を変えるのは、元々欧州人の得意技の一つでもある。
しかも、規則を守れなかった場合の罰金が思い切り高い。米国のMetaが、EUの一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして、12億ユーロ（1800億円）の罰金を科されたのは2023年5月のことだった（現在控訴中）。その他、米国のIT企業は軒並み何らかの罰金を掛けられている。トランプ氏が、EUは米国に対して酷い仕打ちをしていると言っているのは、結構当たっているかもしれない。
要するに、トランプ大統領はこれらの規則をなるべく廃止し、風通しをよくして、本当の自由貿易を実現しようとしているのだというのが、いま起こっていることに対するもう一つの見方だ。先日、マスク氏が、関税ゼロが理想だと言った時、トランプ氏と同じくマスク氏も大嫌いな独メディアは、両氏が仲違いしたかのように書いていたが、二人の最終目的はおそらく同じなのではないだろうか。
EUが明かせない「本音」
それに比べて、絶対に関税をなくしたくないのはEUだ。なぜなら、EUの歳入は各国の負担分担金の他は、関税と罰金ぐらいしかしかない。そうでなくてもEUは英国が抜けて収入が減っている上、コロナ支援や過剰なコロナワクチン購入で大赤字を出し、いまではロシアにかけた経済制裁に自分たちがコテンパンにやられている。
この青息吐息の状態で、関税までが減ってしまったら、それこそ大ごとなのだ。できれば増やしたいぐらいだろう。
トランプ氏の公約は、肥大化した官僚制度を縮小し、国家の個人や法人への介入を減らすことだった。そして、製造業を国内に取り戻し、輸入と債務への依存を減らすこと。何よりも、弱ってしまった中流の階層の国民の生活を守り、国民が自由と責任という米国本来の志を取り戻すことだ。
要するに、どれも現在のEUが嫌っていることばかり。EUは今後、市民監視も強化しようと思っているぐらいだから、政治家やメディアがトランプ氏を大声で批判するのも無理はない。
アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領 photo by gettyimages
実は、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領が、トランプ氏よりも一歩先にこの道を歩んでいる。2023年12月の就任以来、大鉈（チェーンソー？）をふるい、官僚も政府機関も減らし、通貨の構造改革で国家予算を整理整頓した結果、天井知らずのインフレと、崩壊していた経済が少しずつ改善され、しかも、輸出まで伸び始めているのは、まさに奇跡のようなことだ。
しかし、極端な節約にもかかわらず、児童手当や教育支援金、貧困者の保護などは増額したというから素晴らしい。このミレイ氏の政策が、米国のマスク氏の手本となったことは言うまでもない。トランプ氏が就任後最初に表敬訪問したのが、このミレイ氏だった。
ミレイ氏「一世一代の賭け」
もちろん、これまでの借金の山はまだまだ高く聳えたままだが、先日、IMFはアルゼンチンへの200億ドルの融資を決定した。なお、これまでのアルゼンチンの左翼政権が、借金を軒並み踏み倒してきたのとは違って、ミレイ氏は借金は必ず返済すると言っている。
そして、ついに4月14日、アルゼンチンでは、制限されていた通貨の自由な流通が再び解禁となった。もちろん、これによりペソが大暴落し、インフレが再発する危険は否定できない。
もしそうなれば、これまでのミレイ大統領の成功は水の泡となるというのに、それでもあえて氏は、国家が国民を管理するのではなく、国民の自由と財産権を尊重する方に賭けた。言うなれば、国の復興を胸に誓って全力で行った政策を、国民が支持してくれるかどうかの一世一代の賭けである。
もし、大統領の座にしがみつきたければ、この自由化は次の大統領選後に行えばよかったのだから、これをいま断行するということは、氏が国民を信頼している証明でもあるかもしれない。
ただ、ミレイ氏にせよ、トランプ氏にせよ、世界中は敵ばかり。潰されるリスクは大きい。もし、潰されなかったとして、では、官僚主義で凝り固まったEUと、政府の介入を減らそうとするトランプ氏らの新しい動きと、どちらが最終的に国民の支持を得られるのか。そして、どちらが豊かな国を築けるのか。
日本政府が真に国民の幸せを願うなら、この成り行きには、冷静に観察する価値がある。
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『TSMCに1500億円超の制裁金か 米当局が輸出規制違反で調査 ファーウェイAIチップ巡り 米政府、同盟国・地域にも輸出管理規制への順守厳格化』（4/17JBプレス 小久保 重信）について
4/17The Gateway Pundit＜Gen. Flynn and Jerome Corsi: Trump’s National Security Emergency Investigation Into Election Fraud Is Ongoing＝フリン将軍とジェローム・コルシ氏：トランプの選挙不正に関する国家安全保障緊急調査は継続中＞
クレブス、ブレナン、クラッパーを先ずFBIが調査すべきでは。
この記事は最初にAmerican Thinkerに掲載され、許可を得て再掲載されました。
ゲスト投稿者：ジェローム・R・コルシ、マイケル・J・フリン（アメリカ陸軍中将、退役）
この国がその理念に忠実であり続けるためには、米国民の投票権が否定され、薄められ、汚されることを決して許しません。投票権は米国の自由の至宝であり、その輝きが損なわれることを決して許しません。
—ロナルド・レーガン大統領、「投票権法の延長に関する声明」、 1981年11月6日
先週金曜日、ツルシ・ギャバード上院議員が、進行中の情報機関の調査で選挙コンピューターがサイバー攻撃のハッカーに対して脆弱であるという証拠があると発表したことを受け、トランプ大統領の行動は、同氏が選挙不正に対する国家安全保障上の緊急事態を宣言するために迅速に動いていることを示唆している。
2025年3月24日、トランプ大統領は「米国選挙の完全性の維持と保護」に関する大統領令（EO）を発令した。これは最高司令官として憲法第2条に定められた行政権に基づき発令されたものであり、司法の管轄外とされた。しかしながら、19州の民主党系司法長官は既に訴訟を起こしており、この大統領令は、大統領選挙の実施方法を決定する権限を州議会に委譲するという憲法上の義務に違反していると主張している。
しかし、トランプが米国外からの選挙不正が国家安全保障上の最重要課題であると指摘するのは正しい。2021年1月7日、当時国家情報長官だったジョン・ラットクリフ氏は、「インテリジェンス・コミュニティによる評価：2020年米国選挙に対する外国の脅威」と題するメモを作成した。その中で彼は「中華人民共和国が2020年米国連邦選挙に影響を及ぼそうとした」と明言し、「インテリジェンス・コミュニティが中国との根本的な問題に対処する必要性」を浮き彫りにした。
ラトクリフ氏は、オバマ政権下のCIA内部を含む政治的偏見が、「ロシア共謀」説に反対するアナリストたちに圧力をかけ、中国による米選挙への影響は「不当な影響または干渉」だという報道を軽視させ、「ロシアは[2020年の]選挙に影響を与えようとしたが、中国はそうしなかったという誤った印象」につながったと強調した。
残念ながら、ラドクリフ氏の覚書は、ペンス副大統領が議会に2020年大統領選挙の認証手続きを異議申し立てなく進めさせた翌日に発行されました。もし2日早く提出されていたら、歴史は変わっていたかもしれません。ペンス氏が誠実さと信念に基づく勇気を持っていたとすれば、認証のための議会合同会議を主宰した際に、2020年選挙に異議を申し立てていたかもしれません。もしペンス氏が2020年選挙に異議を申し立てていたら、過激左派による「反乱」訴追につながったJ6デモ行進は、議会で起こることはなかったかもしれません。
それ以来、ラトクリフ氏が中国による米国の情報システムへの攻撃について正しかったことを示す証拠が増えている。11月には、ワシントン・ポスト紙が、中国と関係のあるハッカーがベライゾン、AT&T、ルーメン・テクノロジーズに侵入し、米国の政治家とそのスタッフの通話音声を収集したと報じた。この作戦はマイクロソフトが「ソルト・タイフーン」と名付けた。1ヶ月後、ジュネーブでバイデン政権関係者との秘密会談が行われ、中国は米国の台湾支援を理由に米国のインフラをハッキングしたことを認めた。
この情報を基に、トランプ大統領は2025年4月4日、国家安全保障局（NSA）長官のティモシー・ハウ氏とNSA副長官のウェンディ・ノーブル氏を解任した。これらの動きによって、オバマ政権下でCIA長官を務めたジョン・ブレナン氏と国家情報長官のジェームズ・クラッパー氏が危機に瀕した。
しかしながら、中国が米国のシステムにハッキングしたという証拠があるにもかかわらず、メディアは2020年の選挙に不正はなかったと執拗に主張し続けている。
最近の例としては、トランプ大統領の大統領令に異議を唱える訴訟に関するAP通信の報道が挙げられます。「選挙当局は、最近の選挙は米国史上最も安全だったと述べている」とAP通信は報じました。「2020年に共和党のトランプ大統領が民主党のジョー・バイデン候補に敗れた時を含め、広範囲にわたる不正行為の兆候は見られない」
AP通信は、元サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）長官クリストファー・クレブス氏の繰り返し発言に言及した。しかし、トランプ氏が2020年11月18日にクレブス氏を「解任」した事実は完全に無視した。クレブス氏は投票の正当性について「極めて不正確な」発言をしたためだ。
主流メディアは、2025年4月9日付の大統領メモ「クリス・クレブスと政府の検閲によるリスクへの対処」についても軽視している。このメモの中で、トランプ大統領はクレブス氏のセキュリティクリアランスを取り消し、「クレブス氏はCISA（情報セキュリティ情報局）を通じて、2020年の選挙が不正に操作され、盗まれたという主張を虚偽かつ卑劣に否定した。これには、広範な不正行為や投票機の深刻な脆弱性を不適切かつ断固として否定したことも含まれる」と強調した。
同じメモの中で、トランプ大統領はパム・ボンディ司法長官とクリスティ・ノーム国土安全保障長官に対し、過去6年間のCISAの活動を調査して、CISAの行為が1月20日の大統領令「言論の自由の回復と連邦検閲の終結」(大統領令14149)に違反していないかどうかを判断するよう命じた。
これは、4月11日にテレビ中継された閣議で、国家情報長官ツルシ・ギャバード氏が行った衝撃的な発表の前兆でした。「これらの電子投票システムは、長年にわたりハッカーの攻撃を受けやすく、投票結果を操作するために悪用される危険性があることの証拠があります。これは、有権者が選挙に信頼を持てるよう、全国で紙投票を導入するという（トランプ大統領の）使命をさらに推し進めるものです。」
この発表で、ギャバード氏は、選挙不正の捜査は司法省やFBI中心ではなく、国家安全保障上の捜査であると明言した。電子投票システムの不正操作に言及したのは、アンドリュー・パケット博士の研究成果への言及だった。パケット博士は、州選挙管理委員会（SBOE）の有権者登録コンピュータシステムに埋め込まれた暗号アルゴリズムによって、悪意のある人物が重複した有権者を作成し、「投票」した後に削除されることを発見した。（GodsFiveStones.comも参照。）
ギャバード氏の発言は、大統領選挙の投票集計に使われる電子集計システムが外国の干渉に対して脆弱であるという証拠を提示してきたシドニー・パウエル氏、パトリック・バーン氏、マイク・リンデル氏など多くの研究者らが2020年に始めた研究の真実性を証明するのに十分広範であった。
ギャバード氏の声明を受け、トランプ大統領は選挙不正が国家安全保障上の緊急事態を引き起こしたと宣言できる。そして、有権者登録と投票集計に使用されたすべてのコンピューターとサーバーの押収を含む、全50州の選挙管理委員会の選挙記録の保全を米軍に要求できる。
選挙不正捜査をDNI（国防情報局）の事務所に集中させることで、ギャバード長官はCIAとFBIの対諜報活動を含む、米国の17の情報機関すべてを調査することが可能になる。NSAは引き続きヘグゼス国防長官の管轄下にある。
国家安全保障上の緊急事態宣言により、トランプ大統領は連邦規則集第28編第600.1条を発動し、パム・ボンディ司法長官に対し、司法省内に特別検察官を任命し、FBIの選挙の公正性に関する特別捜査班を組織・指揮するよう要求することも可能になる。
このように、ギャバード氏の発表は、トランプ政権が既に外国の干渉に焦点を当てた選挙不正調査を開始したことを示す一連の出来事の締めくくりとなる。この結論を公式に確定させるには、トランプ大統領が国家安全保障上の緊急事態宣言を発令するしかない。選挙不正に関する国家安全保障上の調査は既に開始されており、刑事捜査もほぼ確実に続くことから、オバマ政権とバイデン政権の両方で権力と責任を担った高官に対し、召喚状が発行され、大陪審が招集され、場合によっては反逆罪で起訴されることも予想される。
SBOEの有権者登録コンピュータプログラムに組み込まれた、諜報レベルの複雑さを伴うアルゴリズムから、CIAがSBOEのコンピュータにハッキングを行ったと信じるに足る根拠があります。したがって、外国も同様のハッキングを行ったと考えるのは妥当な捜査上の仮説です。トランプ大統領は、2020年大統領選挙で不正選挙が行われたことを証明する意向を繰り返し表明しています。
「トランプ大統領は、州の有権者登録名簿が改ざんされており、選挙を運営するコンピューターが安全ではないことを理解しています」と、フロリダ州ディアフィールドビーチに法律事務所を構えるトランプ大統領の弁護士、ピーター・ティックティン氏は説明した。ティックティン氏は、2024年選挙で不正に操作されたとされる下位投票の不正操作に対し、州裁判所に異議申し立てを開始した。「投票権が私たちの自由にとって重要であるという前提を踏まえ、トランプ大統領は、既存の選挙コンピューターシステムが外国人によるサイバー攻撃に対して脆弱であるのを黙って見ているわけにはいかないことも理解しています。」
まだ100日も経っていないトランプ氏の第二期目の輝かしい点は、司法省とFBIの足踏みに阻まれながらも、2020年の選挙不正を暴こうとする決意を固めていることにある。司法省とFBIによる刑事捜査から方向転換し、トランプ氏はCIAが長年続けてきた外国の選挙への干渉を、米国の選挙を覆すためのCIAによる反逆的な陰謀へと拡大したかどうかを調査する、より有望な材料を見出していた。
トランプ大統領の言う通りだ。CIAが1950年代に外国の選挙に介入しようとした計画が、外国のハッカーによる国内選挙への介入の扉を開いたとすれば、国家安全保障上の緊急事態と言える。現在、選挙に使用されているコンピューター技術を含む、米国の重要なインフラを弱体化させることを目的とした中国共産党による継続的なサイバー攻撃が、最高レベルの国家安全保障上の緊急事態を構成していることを、どうして私たちは無視し続けることができるだろうか。
注：コルシ博士とGodsFiveStones.comは、フロリダ州ディアフィールドビーチにあるピーター・ティックティン氏の法律事務所「The Ticktin Law Group」と選挙セキュリティに関して直接協力しています。本記事におけるピーター・ティックティン氏の引用は、掲載のために著者に提供されたものです。
マイケル・フリン退役陸軍中将は、トランプ大統領の下で第24代大統領国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めました。フリンの映画『フリン：どんな犠牲を払ってでも真実を届ける』は、FlynnMovie.comに掲載されているように、DVDとして購入できるほか、多くのプラットフォームでストリーミング配信されています。
GodsFiveStones.comは、ジェローム・R・コルシ博士とカーラディン・グレイブス医学博士によって設立され、キャップストーン・レガシー財団によって運営されている、税控除対象の501(c)3財団です。GodsFiveStones.comの報道によると、アンドリュー・パケット博士は、ニューヨーク州、オハイオ州、ペンシルベニア州、ジョージア州、アリゾナ州、フロリダ州、ニュージャージー州、オクラホマ州の州選挙管理委員会の有権者登録データベースから暗号アルゴリズムを発見しました。
https://1a-1791.com/video/fww1/d9/s8/2/3/C/X/C/3CXCy.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1912244183282090007
https://x.com/i/status/1912158736593949029
4/17Rasmussen Reports＜Is This What You Voted For? 51% Say ‘No’＝ これがあなたの投票結果ですか？51%が「いいえ」と回答＞
ドナルド・トランプ大統領が２期目の大統領に就任してから３か月も経たないうちに、有権者の大多数は選挙結果に満足していない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%が、トランプ大統領就任後の状況を踏まえ、「確かに、これは私が投票したものだ」と感じていると回答しています。一方、51%は「いや、これは私が投票したものではない」と感じています。
4/18希望之声＜学者披露习近平误判形势报复美国内幕＝習近平の情勢判断ミスと米国への報復の内幕を学者が暴露＞
習近平は情勢を見誤り、米国への報復で肘鉄を食らった
オーストラリア在住の著名な法学者、袁紅氷が、中共によるトランプ関税への報復措置の内幕を《看中国》に暴露した。中共体制内の良心派は、中共が最下層の県や団レベルの当局者に伝えた内部文書の内容によると、中共はトランプ関税戦は単なる経済的な挑戦ではなく、トランプが始めた全面的な政治、経済、軍事、文化の総合戦であると考えていると明らかにした。中共は、トランプ関税に対する国際社会の一般的な不満を利用し、ドイツ、フランス、イギリス、カナダ、日本、韓国、オーストラリア、そして動揺しているインド、ベトナムと周辺国にトランプに対抗する国際経済統一戦線を形成することに重点を置き、世界貿易機関の権力を中核戦線として断固として守り抜き、米国の経済覇権時代を一挙に終わらせることを決定した。
オーストラリアの学者、李元華は次のように述べている：「中共が全面的な反撃を企てるのは、主に世界に対する認識が分かっていないからだ。いわゆるシンクタンクや知識人も自由社会を真に理解していない。例えば、中共が言及した国はEU加盟国のドイツとフランスだが、そう考えるのはムリだ。関税問題でこれらの国々を味方につけようとした際、彼らはそれぞれの意見を表明したが、中共と同じ陣営に立つことは全く不可能だった。
オーストラリア、日本、韓国、NATO加盟国、ファイブアイズ、そしてアジア太平洋地域の国々は、実際には米国と協定を結んでいる。つまり、米国にはこれらの国々を保護する義務がある。これらの国々が自国の安全保障を保証してくれている国に反対することは不可能だ。米国が保証している国が、自国を脅かす国の側に立つなら、かつての保護国に対抗する同盟を結ぶことになるだろう。これは完全に不可能である。これは中共による世界への誤った判断だと思う。この誤った判断のせいで、その後のすべての政策は、実際にはその滅亡を早めることになった。たとえば、米国と戦争をしたいと思っている。しかし、このプロセスにおいて、中共はそのいわゆる資源と、長年の浸透活動で蓄積してきたものをすべて使い果たすことは間違いないだろう。中国はこれらの国々に浸透し、その決定に影響を与え、中共寄りに傾くよう努力を強化してきたが、滅亡の速度は速くなる。
今度の関税戦争は、中国人の面子重視を逆手に取った米国の罠と言うのに中共は気づいていない。米国は報復しない国とは交渉するが、報復した国とは更なる関税で対抗すると。中共が報復することは分かっているから、トランプが中共を孤立させるためひっかけたと言える。
https://www.soundofhope.org/post/882170
4/18大紀元＜「トランプ氏が中国共産党への認識を変えた理由」 WH元高官明かす＞
トランプ政権一期目で国家安全保障会議の副主任を務めたマット・ポッティンジャーと、中国担当主任だったリザ・トービンは最近の論考で、米中貿易戦争は21世紀の覇権を争う競争であり、中国共産党（中共）は他国とは異なる特別な標的となり、「トランプの怒りの最大の矛先」となったと述べている。
この競争は、他国がどう思おうと、ほぼ間違いなく「勝者と敗者がはっきりするゼロサムゲーム」になる運命だとも指摘している。
さらに彼らは、トランプが中共への態度を大きく変えたのは2020年、つまり一期目の終盤だったことを明かしている。当時、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済や大統領選の見通しが大きく悪化していた。トランプは「中国とどんなに多くの貿易協定を結んでも、米国が被った損害は取り戻せない」と語り、その原因を中共の不正行為にあると指摘していた。
ポッティンジャーは、トランプが「もう中国とビジネスを続けられるか分からない」、「そろそろ中国と経済的に切り離すべきかもしれない」と発言したのを聞いたことがあると回想している。こうした考えは、トランプの頭の中でずっとくすぶっていたようだ。
米国の経済学者、黄大衛は「トランプは2011年のインタビューで、中国（共産党）は米国の友人ではなく、米中貿易は非常に不公平だと指摘していた」と述べている。
また、トランプ政権で関税による対中圧力を強く主張したピーター・ナバロの影響もあり、2018年には中国の知的財産権侵害や企業への補助金、市場のゆがみを理由に「301条調査」が実施され、米中貿易戦争が本格化した。その結果、中国の「中国製造2025」政策は表舞台から姿を消した。
米国の1974年通商法301条は、外国の貿易慣行や政策が米国の権利を侵害したり、不公平で米国のビジネスに悪影響を与えたりする場合、米国通商代表部（USTR）が追加関税などの制裁を発動できると定めている。USTRは制裁を行う前に調査をし、相手国に協議を求める必要がある。
問題の本質を見抜く
2020年、米中が第一段階の貿易協定を結んだが、その直後、中共が新型コロナウイルスの情報を隠し、ウイルスが武漢から世界中に広がった。
黄大衛氏は、「トランプは、これは単なる経済問題ではなく、二つの体制やイデオロギーの対立だと見抜いた。この時から、トランプは中国との交渉だけでは問題は解決しないと考えるようになり、米中関係への認識が根本的に変わった」と述べている。
米国在住の時事評論家・唐靖遠は「もし今の米中貿易関係が完全に逆転すれば、中共は世界第2位の経済大国の座を失い、世界制覇の野望も潰えるだろう。さらに中共政権自体が大きく揺らぎ、深刻な打撃を受ける可能性がある」と分析している。
中共は2020年武漢肺炎を起こして、2020年米大統領選で不正の温床となる郵便投票をやりやすくし、民主党に協力した。トランプは中共を許すはずがない。
4/18希望之声＜习卖国 川普孤立中共 留学生惨况引网路炸锅＝習近平の売国、トランプは中共を孤立、留学生の窮状にネットは大騒ぎ＞米国は今や多方面で中共から分離しつつある。トランプは中共を世界的に孤立させたいとも考えている。明らかな兆候の一つとして、WSJは、トランプが70以上の国に対し、自国から中国製品の再輸出禁止、中国企業による自国工場の設立禁止、安価な中国工業製品の流入禁止など、共産中国との経済交流を制限するならば、米国の関税を引き下げる用意があると要求したと報じたことである。
トランプは徐々に中共を追い詰めている。ニューズウィーク誌の論説記事は「中共は壊滅させられなければならない。トランプはそれを実行するのに最適な人物だ」と述べた。
別の記事では、中国の反体制活動家である魏京生が2000年に米国議会で「米国が世界最大の暴政に政治的に立ち向かわなければ、必然的に経済的、そして最終的には軍事的に立ち向かうことになるだろう」と述べたと紹介されている。記事は、トランプ大統領の現在の経済戦争はhot warを避けることを目的としていると考えている。
習近平は東南アジアのベトナムやマレーシアなどの国々を何とかしようとしている。彼がベトナムで署名した「中越共同声明」は、中国とベトナムが運命共同体を形成したと発表した。中共はベトナムにさらなる無料医療と無料教育を提供することを約束した。中共は、国連海洋法条約による南シナ海の境界線画定を承認し、中国とベトナムが北部湾を共同で開発することを約束した。言い換えれば、中共は、ベトナムが中共の製品の再輸出を継続し、国境を越えた抑圧（Transnational repression）に協力するのと引き換えに、南シナ海と北部湾に対するベトナムの領有権主張を承認したのである。
標題の「習近平の売国」は、江沢民時代にロシアと領土確定した先例があるから。
2022年6月7日新唐人＜江泽民拱手奉送100多万平方公里领土给俄国＝江沢民は100万平方キロメートル以上の領土をロシアに譲渡した＞
https://www.ntdtv.com/gb/2022/06/07/a103449311.html
大清帝国は満州人の建国で、その版図は漢人のものではないが。
ベトナムも甘い。中国人が約束を守った試しはない。南シナ海の人工島は軍事基地化しないとか、尖閣棚上げは今どうなっているか？2001年WTO加盟時の約束も、朱鎔基は「入ってしまえばこちらのもの。約束は守らなくてよい」と言ったそうな。
https://www.soundofhope.org/post/882338
4/18阿波羅新聞網＜习拉拢东南亚 川普发话了—习拉拢东南亚三国 川普：没人能和美国竞争＝習近平主席、東南アジアに接近、トランプも発言――習近平主席、東南アジア3カ国に接近、トランプ：「米国に対抗できる国はない」＞ドナルド・トランプ米大統領は2025年4月17日、WHの大統領執務室でイタリアのジョルジャ・メローニ首相と会談した。
木曜日（4/17）、イタリアのメローニ首相がWHを訪問し、トランプ米大統領と会談した。中共指導者の東南アジア３カ国訪問を心配しているかとの記者の質問に対し、トランプ大統領は心配していない、米国に対抗できる国はないと答えた。彼は後に、米国は中国から多額の金を稼いでいると述べた。
トランプ大統領は記者団に対し、自身の関税政策により米国の同盟国が北京に目を向けることを懸念していないと語った。
「我々と競争できる国はない」とトランプ大統領はWHで語った。 「誰もいない」
https://www.aboluowang.com/2025/0418/2206422.html
何清漣 @HeQinglian 6 時間
目に見えるシュリンク、誰も私のところに来て、私が前に言ったことは本当だったが、今はそれは単なる戦略だとは言わないでほしい。
【イタリアのメローニ首相との昼食会で、トランプは中国との貿易協定締結の見通しについて問われ、楽観的な見方を示した。
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引用
ザ・ヒル @thehill 8時間
トランプ大統領、メローニの訪問を受けEU、中国との関税協定締結に自信 https://trib.al/JoSw96r
何清漣 @HeQinglian 7 時間
関税戦争よりも重要なニュース、これはロ・ウ戦争の盟友による制裁の崩壊を示すものだ：ロイターは16日、「EU、ロシア産液化天然ガスの輸入に対する制裁を棚上げ」と題するニュース記事を掲載し、EU当局者の話として、一部の国によるボイコットや代替供給源に関する不確実性のため、欧州当局はロシアに対する新たな制裁措置でロシア産液化天然ガスの輸入を禁止する案を棚上げしたと報じた。トランプは関税戦中、欧州連合に・・・
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何清漣 @HeQinglian 11時間
何清漣のコラム：「トリフィンのジレンマ ― ドル覇権と貿易赤字の共存」 米国が世界75カ国に対して同時に関税戦争を開始したことで、ドル覇権のもとで長年水面下に潜伏していた「トリフィンのジレンマ」が表面化した。関税戦争が白熱する中、米国の国内経済学界（関税の歴史の専門家を含む）、金融、国際関係の専門家は、多くの保守系シンクタンクの経済学者を含め、それぞれの冷静な見解を示している。これらの考慮事項には、関税戦争前の準備不足が含まれる・・・
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何清漣 @HeQinglian 11時間
私自身、重要な要素を見逃していたが、3つのポイントを見たときに、実際には1つだけであることに気づいた：つまり、両当事者が交渉を継続することに合意した。
【赤澤は協議後の記者会見で、双方が以下の３点で合意したと述べた。
- 双方は建設的な態度で交渉し、できるだけ早く合意に達するよう努力し、合意は首脳レベルで発表される。
- 今月中に開催される次回の協議のスケジュールを調整する。
- 閣僚級協議に加え、事務レベルでも協議を引き続き進めていく 】
引用
RFI 中国語 – ラジオ フランス インターナショナル @RFI_TradCn 16 時間
日米関税交渉におけるトランプの突然の登場は日本を驚かせた。日本と米国は3点合意に達した https://rfi.my/Bahm.x
何清漣 @HeQinglian 3 時間
米国とウクライナは鉱物協力に関する覚書に署名した https://ftchinese.com/interactive/202177
小久保氏の記事で、TSMC創業者の張忠謀は外省人だから、中国大陸に未練があるのかと思ってしまう。対華為（ファーウェイ）への米国の禁輸を知らないはずがない。儲けのためだけでないような気がする。張忠謀と同じく外省人でUMC創業者の曹興誠とはタイプが違う。
2022年9月8日JBプレス 福島香織＜大富豪が「私財を投じて国土を守る！」、リアルに高まる台湾の危機意識 半導体産業の重鎮、曹興誠が呼びかける民間防衛論＞参照。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71737
日本のTSMC熊本第一工場は１２～２８ナノを生産するだけだから、米国の7ナノ規制には引っかからない。だが、27年末竣工を目指す第二工場は6ナノだから、注意が必要。
中国人は約束を守らないが、相手には守らせようとする。中共は日本には日中共同声明を守れと声高に言うが、自分は尖閣棚上げを守らず、サラミ戦術で侵略を常態化させている。日本が遺憾砲しか出さないから、強制排除しないと中国人はどんどん攻めてくる。
記事
（写真：ロイター/アフロ）
半導体のファウンドリー（受託生産）世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が米国の輸出管理規制に違反した疑いで米商務省の調査を受けている。和解のために10億米ドル（約1500億円）以上の制裁金を科される可能性があると英ロイター通信が関係者の話として報じている。
TSMC、米輸出規制違反の疑い ファーウェイ向け先端品製造か
TSMCが中国企業向けに製造した半導体が、米国の制裁対象である中国・華為技術（ファーウェイ）のAIプロセッサーに搭載されていた疑いが持たれている。米国の先端技術が安全保障上の懸念がある中国企業へ流出することを防ぐ狙いがあり、トランプ米政権による対中輸出管理の厳格な執行姿勢を示す動きと言える。
関係筋によると、米商務省が進めている調査の焦点は、TSMCが中国の半導体設計会社・算能科技（SOPHGO）向けに製造したチップにある。これが、ファーウェイ製AI（人工知能）向け プロセッサー「昇騰（Ascend）910B」から発見されたものと一致したという。米ランド研究所の研究員は、近年TSMCが算能科技向けに製造した当該チップは約300万個に上り、最終的にファーウェイに渡った可能性が高いと分析している。
ファーウェイは米国の安全保障や経済政策上の利益に反するとして、米商務省の貿易制限リスト「エンティティー・リスト」に加えられており、米国技術を用いた製品の輸出が厳しく制限されている。TSMCは、最先端の半導体製造に不可欠な米国製の製造装置や技術を使用しているため、台湾にある同社工場も米国の輸出管理規制の対象となる。
この規制により、TSMCは米政府の許可なくファーウェイ向けにチップを製造することや、特定の先端半導体（7nmプロセス以下のAI向けチップなど）を中国の顧客向けに製造することが原則として禁止されている。
この輸出管理規制では、違反行為が認定された場合、関連する取引額の最大2倍の制裁金が科される可能性がある。今回の10億米ドル超といわれる制裁金は、この規定に基づくとみられる。
この問題は2024年秋、カナダの技術解析会社、テックインサイツがAscend 910Bを分解調査し、TSMC製コア回路を発見したことで表面化した。これを受け、TSMCは算能科技への出荷を自主的に停止。同年11月には、米商務省がTSMCに対し、AI用途に転用可能な7nm以下の先端半導体の中国向け出荷を停止するよう正式に命じた。算能科技はファーウェイとのいかなる取引関係も否定していたが、2025年1月にエンティティー・リストに加えられた。
TSMCは規制順守強調、米政府は「執行強化」鮮明
ロイター通信によれば、TSMCの広報担当者は「当社は規制順守にコミットしており、2020年9月半ば以降ファーウェイへの供給はない。商務省の調査には協力している」と述べた。台湾の郭智輝・経済部長（経済相）もTSMCの規制順守姿勢を強調した上で、「経済部として制裁金に関する通知は受け取っていない」とした。
一方、トランプ政権は先端技術の対中流出阻止に向け、輸出管理の執行を強化する方針を鮮明にしている。ラトニック米商務長官は2025年3月の講演で「規則違反者に対する執行と制裁金を劇的に増加させる」と明言。米商務省産業安全保障局（BIS）のケスラー次官も、TSMC製チップのファーウェイ流出疑惑を「非常に大きな懸念」とし、「強力な執行」が不可欠との認識を示した。
ロイター通信によると、輸出管理違反に対する10億米ドル規模の制裁金は異例である。BISは2023年、米シーゲイト・テクノロジーがファーウェイに約11億米ドル相当のハードディスクドライブ（HDD）を出荷した問題を巡る和解の一環として、3億米ドル（約440億円）の制裁金を科した。
調査の行方不透明、米台関係・投資に影響も
TSMCに対する調査が最終的にどのような結論に至るのか、また制裁金が科される場合、その時期や金額、和解の条件などは現時点では不明確だ。しかし、今回の動きは、米国が同盟国・地域の企業であっても、自国の輸出管理規制への順守を厳格に求め、違反には高額な制裁金を科す可能性を示唆している。
TSMCは米西部アリゾナ州で大規模な半導体工場の建設を進めており、追加投資も計画するなど、米国のサプライチェーン（供給網）強化に協力する姿勢を見せている。一方で、米台間では関税を巡る再交渉も始まっており、今回の調査がこれらの動きに影響を与える可能性も指摘される。米政府による対中規制の厳格化と、それに伴う国際的な半導体サプライチェーンへの影響が、今後の大きな焦点となりそうだ。
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『一帯一路より周辺国、中国・習近平が方針転換…トランプ関税で迫る米中デカップリング、自陣営への取り込み急ぐ』（4/16JBプレス 福島香織）について
4/16The Gateway Pundit＜Trump Orders IRS to Draw Up Plans to Rescind Harvard’s Tax-Exempt Status＝トランプ大統領、ハーバード大学の免税資格を取り消す計画をIRSに作成するよう指示＞
大学は自分が運営したいようにやればよい。その代わり政府の金と特権（免税措置）を求めなければ良いのでは。それが大学の独立を意味する。私学の慶応の福沢諭吉は官学に対抗心を燃やした。
トランプ政権はハーバード大学への圧力を強めている。
CNNの報道によると、トランプ政権は内国歳入庁に対し、ハーバード大学の免税資格を取り消す計画を策定するよう命じた。
この措置によりハーバード大学は年間数十億ドルの損失を被る可能性があり、世界有数の学術機関としての同大学の地位が脅かされることになる。
トランプ大統領によって最近IRS長官代行に任命されたゲイリー・シャプレー氏は、団体の免税資格を取り消す法的権限を有しています。このような措置は通常、IRSが非営利団体を規制する連邦ガイドラインに当該団体が違反したと判断した場合に適用されます。
免税団体は、特定の形態の政治関与を含む禁止された活動に従事した場合、その資格を失うリスクがある。
最終決定は近日中に下される予定です。
トランプ大統領は火曜日、大学がDEI（環境・社会貢献活動）と人種に基づく入学選考の廃止に関する指示に従わなかったこと、またキャンパス内の反ユダヤ主義を取り締まるのを拒否したことを理由に、同大学への連邦資金約23億ドルの凍結を命じた。
ハーバード大学のアラン・ガーバー学長は、同大学が学問の自由と政治的自治を約束していると主張し、これらの要求を拒否した。
ゲーバー氏は声明でこう述べた。
私たちは法律顧問を通じて大学当局に対し、提案された合意案を受け入れないことを伝えました。大学は独立性を放棄したり、憲法上の権利を放棄したりすることはありません。
政権の処方箋は連邦政府の権限を超えています。ハーバード大学の憲法修正第一条に基づく権利を侵害し、タイトルVIに基づく政府の権限の法定限度を超えています。
そしてそれは、知識の追求、生産、普及に専念する民間機関としての私たちの価値観を脅かします。
どの政党が政権を握っているかに関係なく、いかなる政府も私立大学が何を教えるか、誰を入学させ雇用できるか、どのような研究分野や探究分野を追求できるかを指示すべきではない。
トランプ大統領の反ユダヤ主義対策合同タスクフォースは、この対応は「連邦政府の投資には公民権法を遵守する責任は伴わないという、わが国の最も名門大学に蔓延する憂慮すべき考え方」を強化するものだと非難した。
「近年、大学キャンパスを悩ませてきた学習の妨害は容認できない」と彼らは続けた。「ユダヤ人学生への嫌がらせは容認できない」
「エリート大学が今後も納税者の支援を受けたいのであれば、この問題を真剣に受け止め、意義ある改革に取り組むべき時が来ている。」
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/trump-orders-irs-draw-up-plans-rescind-harvards/
東大も今やハーバードと同じか？敵国人を12％も入れておいて。文科省も大学も危機意識がない。米国と同じく文科省を解体したら？でも、大学にまともに運営できる能力があるとも思えませんが。
4/16Rasmussen Reports＜42% Rate Trump ‘Poor’ on Trade＝42%が貿易問題でトランプ大統領を「悪い」と評価＞
多くの有権者はドナルド・トランプ大統領の貿易政策の取り扱いを好ましく思っていないが、大多数は国際貿易を「リセット」する必要があることに同意している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の43%が貿易問題への対応についてトランプ大統領を「良い」または「非常に良い」と評価し、42%が「悪い」と評価している。
国民の想いから遥かに遠い左翼エリート判事。司法権の濫用は司法への信頼を著しく損ねている。
ラスムセンの調査では、AOC：カマラハリス＝8：41.
https://x.com/i/status/1912325070523179067
左翼は自分を棚に上げて、他人を冤罪で起訴する。
4/16阿波羅新聞網＜重磅！川普超级狠终极目标 中共彻底挂了＝重大！トランプ大統領の最終目標は中共を完全に干すことだ。＞
事情に詳しい関係者によると、トランプ政権は現在進行中の関税交渉を利用して、米国の貿易相手国に中国との経済関係を制限するよう圧力をかける計画だという。
WSJは、この戦略の核心は、WHが課す貿易・関税障壁の削減と引き換えに、各国が中国経済を孤立させるという約束と交換することだと報じた。米当局は70カ国以上との交渉で、中国がこれらの国を経由して商品を再輸出することを禁止すること、中国企業が米国の関税を回避するためにこれらの国に工場を建設することを阻止すること、安価な中国の工業製品がこれらの国の経済に溢れることを阻止することなどを要求する予定だ。
これらの措置は、トランプ大統領と習近平国家主席の会談の可能性の前に、すでに不安定な中国経済に打撃を与え、北京の交渉力を弱めることを狙っている。具体的な要件は、各国と中国との経済交流の程度に応じて異なる。
WHと財務省はまだ反応していない。
事情に詳しい関係者によると、米当局は予備協議で一部の国とこの案を持ち出したという。トランプ自身も火曜日のFOXニュースのインタビューでこの戦略を示唆し、パナマが一帯一路構想での提携を更新しない決定をしたことについて問われ、各国に米国と中国のどちらかを「選択」させることを検討すると述べた。
この戦略の原動力の一人はスコット・ベセント財務長官で、トランプ大統領が4/9に中国本土を除く大半の国に対する相互関税を停止すると発表した後、貿易交渉で主導的な役割を担ってきた。
事情に詳しい関係者によると、ベセントは4/6にマール・ア・ラーゴでトランプと会談した際にこの案を提案したという。同氏は、米国の貿易相手国から譲歩を引き出すことで、北京や中国企業が第三国を通じて米国の関税や輸出規制、その他の経済措置を回避するのを阻止できると考えている。
この戦略は、中国経済をさらに孤立させるためにベセントが主導するより大規模な戦略的枠組みの一部である。最近、トランプ政権内でこの点に対して賛成するのが増えている。米国の関税の範囲と強度をめぐる内部協議が続く中、当局者はベセントの「中国隔離計画」を概ね支持している。
この計画には、関税を利用して中国と米国の経済関係を断ち切り、場合によっては中国企業の株式を米国の証券取引所から上場廃止することも含まれている。フォックスビジネスとの最近のインタビューで、ベセントはその可能性を否定しなかった。
しかし、トランプ政権の対中政策の最終目標は依然として完全には明らかではない。
米国の狙いは、人権弾圧と戦争狂の中共を崩壊させることでしょう。
https://www.aboluowang.com/2025/0416/2205624.html
4/17阿波羅新聞網＜白宫再出手！路透和彭博被撤出…＝WHが再び行動！ロイターとブルームバーグは追い出された…＞WHは本日、ロイターやブルームバーグなどの通信社は、トランプ大統領のイベントに密接にアクセスできるWH報道陣の常任メンバーではなくなると発表した。WHは、トランプ大統領に質問する権利と、その発言をリアルタイムで報道する権利をさらに制限するための措置を講じた。
ロイター通信は、WHがこの決定を下す前に、AP通信が大統領活動の取材を妨害されたとしてWHを訴え、先週勝訴したと報じた。
大統領の活動を取材するWHの記者団は、通常約10社のメディアの記者で構成され、大統領執務室での訪問者との面会時や国内外の訪問時の大統領の発言や質疑応答などを詳細に報道する権利を持っている。
新しい方針では、通信社がこの記者団に席を置くことは当然の権利ではなくなり、他の約30の新聞社や印刷メディアと交代で参加することになる。
通信社は他の報道機関や読者に即時のニュースを届ける必要があるため、通常、ほとんどのメディアよりも大統領とWHについて詳しく毎日報道する。
他のメディア顧客、特にワシントン D.C. に拠点がない地方の報道機関は、速報ニュース、ビデオ、音声について通信社を報道の基盤としている。
ブルームバーグはコメント要請にすぐには応じなかった。
現在のトランプ政権以前は、AP通信、ブルームバーグ、ロイターはいずれも当然この記者団の一員であった。
しかし、AP通信はトランプ大統領の「アメリカ湾」への名称変更に協力しなかったため、2月にWHから出入禁止された。同紙の記者は大統領専用機エアフォースワンへの搭乗と大統領執務室への立ち入りを禁止された。
AP通信がブロックされた後、WH報道官のキャロライン・リービットは、自身のチームが「大統領専用機エアフォースワンや大統領執務室のような場所への非常に特権的で限定的なアクセスを誰が得るか」を決定すると述べた。
WH当局者が水曜日にロイター通信に提供したガイドラインによると、リービットは「大統領のメッセージが目標とする聴衆に届くようにし、適切な専門知識を持つメデイアがイベントにアクセスできるようにする」ために、WHの記者団の構成員を日々決定する権限を持っている。
フェイク報道する左翼メデイアに特権を与えるべきではない。
https://www.aboluowang.com/2025/0417/2205818.html
何清漣 @HeQinglian 10 時間
誰もが、その代価を支払う意思があるかどうか答えることができる。WSJは次には調査で米国人に聞いてみてほしい。 「習近平は米国との長期戦を準備している。中国はどれだけの代償を払わなければならないのだろうか？」の記事の大意は、中国がハイテクを基盤とした輸出経済を放棄し、自立した消費経済へと転換すれば、貿易摩擦は発生しないというものだ。挙げられている代価は、主に失業の苦痛である。
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何清漣 @HeQinglian 10 時間
それは意味があるのだろうか?両国間の貿易はすでに停止している。それを 500% または 1500% 増やすのは、怒りをぶちまけ、他の人に「率先して」電話をかけさせるためだけである–実際、敵を気に掛けることは、その敵があなたの心の中でどれほど重要であるかを示す。
個人的な関係においては、常に他人を気に掛ける人が最初に損をする。なぜなら、気遣うことは気遣いを示すのに対し、気遣わないことは誰が気遣うのかを示すからである。
引用
L JM @zhixiangziyou 14時間
速報：WHのブリーフィングによると、中国は報復として最大245%の関税に直面することになる。 x.com/cb_doge/status…
何清漣 @HeQinglian 5 時間
トランプのTruth Socialへの投稿によると、米国のインフレ率は低下している。
「米国は記録的な高関税を課しており、ガソリン、食料品などほぼすべての物価が下落している」とトランプはトゥルース・ソーシャルに書いた。 「同様に、インフレ率も下がっている。約束はすでに実現した！」
引用
NEWSMAX @NEWSMAX 9時間
ドナルド・トランプ大統領は火曜日遅く、米国が「記録的な額」の関税を課すなか、ガソリンや食料品を含むすべての製品の価格が下がっていると述べた。詳細はこちら: https://bit.ly/43QSe36
何清漣 @HeQinglian 6 時間
高官：マスクは中国の対中戦争計画について聞きたいとしている。トランプ大統領はブリーフィングをキャンセルした https://rfi.my/BabS.X via @RFI_TradCn
このニュースは、多くの内部情報にアクセスできる左翼ウェブサイトである Axios から発信されたものなので、読む価値がある。私は 2020年からずっと関心を持ち、民主党の78日間のクーデターからバイデンのWHを誰が率いるのかまで、基本的にすべてが検証されている。
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 2時間
1 日違いで出されたこれら 2つのメッセージは、一緒に読む必要がある。まずは4/14から始めよう。ロイター通信によると、ベセント米財務長官はブルームバーグテレビのインタビューで、北京との重要な貿易協定の締結に期待を示し、「これには過去の貿易・通貨協定とは異なるモデルが必要だ」と語った。米国と中国の経済が別々の道を進まなければならない理由はない。彼は、関税は莫大な額に及ぶため冗談ではないと強調した。「誰もこれが持続可能だと思っていない」
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何清漣 @HeQinglian 3 時間
最新ニュース：中国は米国産原油購入量を90%削減した後、現在記録的な量のカナダ産原油を輸入している。
引用
BRICSニュース @BRICSinfo 3時間
速報：🇨🇳🇨🇦 中国は米国の石油購入量を90%削減し、現在記録的な量のカナダ産石油を輸入している。
何清漣 @HeQinglian 5分
ドナルド・トランプ米大統領は、英国との貿易協定に同意する前に、英国がLGBTQの人々を保護する法律を廃止するよう要求した。
引用
ブライアン・タイラー・コーエンは嘘をつかない @NoLieWithBTC 8時間
トランプ大統領は、英国との貿易協定に同意する前に、LGBTQの人々を保護する法律を廃止するよう英国に要求している。
何清漣 @HeQinglian 12分
WH経済諮問委員会のスティーブン・ミラン委員長がトランプ大統領の電撃的な関税戦争について助言
https://rfi.my/Badm.X
ハーバード大学出身の経済学者の考えは次の通り。
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何清漣 @HeQinglian 2時間
中国は新たな首席貿易交渉代表を任命した。
人力資源・社会保障部が水曜日に発表した声明によると、李成鋼が国際貿易交渉代表兼商務副大臣に任命された。李成鋼は今回の任命に先立ち、2021年から世界貿易機関の中国大使を務めていた。
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引用
何清漣 @HeQinglian 5 時間
電話は待たなかったが、最終的に返答があった：「中国は米国との協議に前向きであり、一連の会談前措置を期待していると報じられている」とブルームバーグは伝えた。ブルームバーグは、匿名を条件に事情に詳しい関係者の話として、他の条件として、米国の立場の一貫性や、米国の制裁と台湾問題に関する中国の懸念に対処する意欲などを挙げた。同関係者は、中国はまた、米国がトランプ大統領の支持を得た首席交渉代表を任命することを望んでいるとも述べた。
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何清漣 @HeQinglian 3 時間
このフォーブスの記事には関税に関するいくつかの世論調査が掲載されており、一般的に関税は物価上昇につながると考えられている。 1. 関税への支持：4/8～11にかけて実施されたCBS/YouGovの世論調査によると、米国成人の58％が新たな関税に反対し、42％が支持した。ロイター/イプソスが4/4～6にかけて米国成人を対象に実施した世論調査では、最低関税10％に反対が57％、支持が39％だった。
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何清漣が再投稿
日経中国語ウェブサイト @rijingzhongwen 4h
【日米関税交渉にトランプが突如登場、背景には市場圧力】事務方間の調整もないまま、閣僚協議に首脳が「臨時参加」するのは極めて異例で、早く成果を出したい米国の焦りが反映されている。同盟国との交渉が成功しなければ、米国は中国との関税対立で弱点を露呈することになるかもしれない・・・
zh.cn.nikkei.comより
何清漣 @HeQinglian 5 時間
電話は待たなかったが、最終的に返答があった：「中国は米国との協議に前向きであり、一連の会談前措置を期待していると報じられている」とブルームバーグは伝えた。ブルームバーグは、匿名を条件に事情に詳しい関係者の話として、他の条件として、米国の立場の一貫性や、米国の制裁と台湾問題に関する中国の懸念に対処する意欲などを挙げた。同関係者は、中国はまた、米国がトランプ大統領の支持を得た首席交渉代表を任命することを望んでいるとも述べた。
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何清漣 @HeQinglian 1時間
本日、米国財務長官が最初に選んだ5カ国のうちの1つである日本と米国との間の関税交渉は「見本 」（FTは「モルモット」と呼んでいる）とみなされ、トランプは大きな進展があったと発表し、米国側は日本に対し3カ月以内に協定に署名するよう求めた；石破茂首相は、日本と米国の立場にはまだ隔たりがあり、合意への署名を急ぐ必要はないと述べた（交渉担当者は期限を定めず「できるだけ早く」と発言）。両者は議論を継続することで一致した。この「見本」交渉は、その後の英国、韓国、インドを含む４カ国間の交渉にも関わってくる。
愚図の石破では、もっと重い関税が課される可能性が・・・。他の国への見せしめにならないと良いですが。
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福島氏の記事で、中共は狙いを「人類運命共同体の構築」から「周辺運命共同体の構築」に変えたとは笑える。鴻鵠の志の世界がいつの間にか燕雀の志の世界に変わったような。でも、顾小利則大利之残也（小さな利益(目先の利益）にこだわると大きな利益を損う）や贪图小利，难成大事（小さな利益だけを追い求めていては、大事は為せない）という格言もある。まあ、中国人は大を好んで、現実を見ない人が殆どですが、習は流石に現実を見ざるを得なくなったということでしょう。
今度の関税戦争で、トランプ米国の狙いは中共潰しにあるので、中共に中途半端な妥協はしないのでは。ベセントは第三国経由での米国の輸出を阻止するよう明言している。ベトナムだって敵の中国市場より、米国市場を失いたくないでしょう。中共が今までベトナムにしてきたことを考えれば、ベトナム戦争で戦った米国と和解したほうが良いと思っているのでは。中国経済はダメになっており、投資も期待できないので。
https://jp.reuters.com/world/us/GVTKK4G4VNKWZH7OOSB26QCSDI-2025-04-09/
記事
一帯一路より、近隣の「周辺国」を自陣営に取り込む戦略に舵を切った中国・習近平国家主席（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国共産党中央は8日、中央周辺工作会議を招集した。政治局常務委員全員が出席し、習近平は重要演説をおこなって「周辺運命共同体の構築」を強く打ち出した。習近平のスローガンは「人類運命共同体の構築」が有名だが、今回は「周辺運命共同体」というフレーズが新しく打ち出された。運命を共にする相手を人類から周辺国家に変更した習近平の意図とはなにか。
トランプ相互関税発動日の9日、中国国営新華社通信は北京で中央周辺工作会議が開催され、習近平が会議に出席し重要な演説を行ったことをアナウンスした。会議は8、9日の2日間にわたり、政治局常務委員全員と、韓正国家副主席が出席した。これはちょっと不思議な会議で、これまで繰り返されてきた習近平の外交思想スローガンはほとんど語られなかった。
習近平は重要演説を行い「周辺運命共同体構築に焦点を当て、周辺工作（周辺国家、近隣国家への外交活動、工作、任務）の新局面を展開する努力をせよ」と呼び掛けた。
演説では、習近平新時代以降の中国の周辺工作の成功と経験を体系的に総括し、状況を科学的に分析し、今後の周辺工作の目標、任務、理念、イニシアティブを明確にした。
中国は伝統的に国境を接する国家とは緊張関係をはらみ、遠方の国家ほど友好的であろうとする外交スタイルを持っている。特に長い国境を接するロシアやインドとは常に緊張関係をもっていた。
実際、毛沢東はロシアやインドと紛争を起こしている。だが、習近平政権がスタートして1年目の2013年、その方向性の転換を打ち出し、ロシアとの関係が緊密化していった。
今回の習近平は、「隣国がなぜ重要なのか？ 我が国は国境が長く、広大な国である。地理的位置、自然環境、相互関係のいずれにおいても、近隣諸国はわが国にとって戦略的に非常に重要である」「平和が門前にあれば、我々は安心して、しっかりと自分のことをうまくできる」「周辺は中国が背中を任せて安心を得られる場所であり、ともに発展と繁栄の基盤である」「アジアは私たちの共通の故郷であり、周辺は離れることのできない隣人である」「周辺のために成功を収めることは、私たち自身を助けることである」などと発言した。
そして「運命共同体の構築はアジアから始まる」と語り、「我らアジア、樹は共に根を張る、我らアジア、雲も手を取り合う」というおなじみの中国の歌の歌詞を引用し、「これは中国人の心の中にある素朴なアジアの運命共同体意識を反映している」と述べていた。「中国は常に周辺（近隣諸国）を外交課題の最前線に据えており、周辺の平和、安定、発展の促進を自らの責任とみなしている」とも強調した。
陣営づくり、人類全体から「裏庭」レベルに縮小
今会議ではさらに、周辺地域の戦略的意義が説明された。
「周辺地域は、発展と繁栄のための重要な基盤であり、国家の安全を守る鍵であり、外交の全体計画における最優先事項であり、人類運命共同体の構築を促進する鍵である」「グローバルな視点から周辺を見つめ、周辺工作をうまくする責任感と使命感を高めるべきだ 」「目下、わが国と周辺の関係は近代始まって以来最も良好であり、同時に周辺の枠組みと世界の変局が連動する重要段階にはっている」
トランプ関税の砲撃が始まり、中国デカップリングの狼煙があがったこのタイミングで、習近平がこうした重要演説を発表した意図は何なのか。
まず、中国の周辺（近隣国家）とはどこをさすのだろうか。
習近平が周辺外交を言い出したのは2013年ごろで、周辺外交の理念を平和、安寧、反映、美麗、友好の共同の願いとし、隣国と睦まじくし、隣国の安全を保障し、隣国を富ませ、誠実で寛容な態度で運命を共にする方針を訴えてきた。そして、それらを一帯一路の理念としてきた。
だが習近平が提唱した「一帯一路」協力協定の締結国は25カ国にものぼる。ラテンアメリカやアフリカ、南太平洋にも範囲が及ぶ。うち18カ国が中国を最大の貿易パートナーとしている。
その中で政治、安全保障分野でも中国と融合しつつある国境を接した国々が、今回指摘された周辺国家と言えるだろう。具体的には東南アジア、中央アジアあたりだ。
トランプ関税の目的は、グローバル経済・サプライチェーンの枠組みから中国を排除し、米国中心のインターナショナル経済・サプライチェーンを再構築することだと、とこのコラムでも解説した。
一方、中国はというと、これまでは人類運命共同体という理念を掲げて、グローバルサウスや途上国を仲間にして新たな国際秩序の再構築をもくろんできた。今回、その中国陣営に引き込む対象を人類全体から、「周辺」という表現で、かなり絞ったのだ。
自陣営の対象を周辺国家に絞り、安心して背中を預けられる自国の「裏庭」レベルにしたい、ということだ。これは習近平のこれまでの大風呂敷外交をいったんたたみ、周辺外交、周辺工作に集中するという戦略に大きく方針転換したことを意味すると私は思う。
背景には中国がそれだけ追い詰められ、人類全体に浸透工作を展開する政治的・経済的余力がなくなってきたことがあろう。
だが、同時に、中国が本気できたる米中デカップリング時代、新冷戦時代の地図をイメージしはじめ、その中でも米国と対抗する上での地政学的戦略的意義を考えて、自陣営にしっかり取り込みたい、自国の裏庭とみなす国々に外交リソースを集中する、より現実的な方針に転換したといえる。
「一帯一路」が失敗し方針転換
中央工作会議では、周辺運命共同体は、ハイレベルのインターネット協力や、産業・サプライチェーン協力を構築し、共同で地域の安定を守るべく、安全保障と司法協力を展開し、各種のリスクに対応し、人員往来を便利にする、としている。
振り返れば習近平が「周辺外交」という言葉を言い始めた2013年は、当時のオバマ大統領がアジアリバランス戦略をすでに打ち出したタイミングで、米中関係は次第に対立が先鋭化していた。「周辺外交、周辺工作」とは、アジアから米国の影響力を排除することを目的に打ち出されたといえる。
その先には、呉勝利元海軍上将がかつて言及した米中太平洋二分割論、つまり太平洋のハワイあたりを境に米中で二分割し、米中が協力して世界を支配しようというアイデアがあった。だが、米国はこれを一蹴し、アジア・インド・太平洋へのプレゼンス強化への努力を継続してきた。
台湾政治大学東南アジア研究所の寇健文教授はシンガポール紙聯合早報に「今回の会議は特にアジアの価値観、安全モデルを強調して、米国との対立を明確化させた」とコメントしていた。
習近平の4月中旬のベトナム、マレーシア、カンボジアのインドシナ3カ国訪問の前に周辺工作会議を開いたのは、この外遊の戦略的意義を明確に打ち出すためで、中国としてはこれら国家との関係を強固にすることが、米トランプの仕掛けた関税戦争、その先の資本戦争、そして新冷戦に打ち勝つための鍵と見ているだろう。
アメリカのシンクタンク、アトランティック・カウンシルの研究者、宋文笛も「中国がこの会議を招集した目的は、自国の裏庭である中央アジアや東南アジア諸国との経済的な結びつきを強化することである」という見方だ。
ただ、もう少しうがった見方をすれば、習近平の影響力、権力の低下も関係あるのではないか。
この視点について、在外華人インフルエンサーの文昭の指摘が興味深いので参考にすると、それは次のようなものだ。アフリカや南アメリカなど米国の裏庭と呼ばれる国家までに手を伸ばし、巨額の資金を投じてきた「一帯一路」構想の失敗が明白になった今、一帯一路の反省を習近平が迫られたからこそ、周辺国家をターゲットにした外交に集中する方針に転換することになった、ということだ。
ターゲットはベトナム
周辺工作でもっとも重視されているのは4月14日から始まった習近平のベトナム、マレーシア、カンボジア3カ国外遊のなかの対ベトナム工作だろう。
習近平国家主席はベトナムを訪問し同国のファム・ミン・チン首相（右）と会談した（写真：新華社/アフロ）
貿易額でみれば、マレーシアとベトナムは同等規模だが、ベトナムの方が人口が多く経済的ポテンシャルも強い。しかもインドシナ半島における一番の軍事強国だ。米国との陣営取り込み合戦の焦点となっている地政学上の要衝でもある。
中国にとってベトナムは本来共産主義兄弟国家であり、アメリカが北ベトナムと戦ったときは、中国は北ベトナムと南ベトナムのベトコンに対して支援してきた。だが、その後、ベトナムは中国から理不尽な懲罰戦争を仕掛けられ、南シナ海の島々の主権をめぐる小規模の紛争を繰り返してきた。
ベトナム人の中国に対する警戒感、嫌悪は今や米国に対してよりも中国に対しての方がずっと強い。そして、ベトナムの最大輸出相手国家は今や米国で、経済的にも米国への依存度が中国より高くなっている。
米中が新たな国際経済・サプライチェーン、国際社会の枠組みの再構築を目指して陣取り合戦を展開しているなら、中国としては何としてもベトナムが米国陣営に入ることを阻止せねばならない。
現在、ベトナムの共産党書記長のトー・ラムと習近平は比較的良好な関係を維持している。だが、1980年代、鄧小平が米国に急接近し、かつての兄弟国家の旧ソ連に対抗する形に外交方針を転換したように、ベトナム共産党が米国陣営を選択し、米国とともに中国に対抗する可能性も当然あるのだ。
東の日本は米国の同盟国、台湾も米国陣営入りの選択肢を鮮明にしており、南のフィリピン、西のインドも中国に対し強い敵愾心を持っている。ここでインドシナ半島の軍事強国ベトナムが米国陣営側にたてば、東南アジアは中国の裏庭から、一気に中国の背中を襲いかねない敵に変化しかねない。
そう考えると、今の習近平は、80年代、旧ソ連が崩壊する直前の状況に中国が陥っている事実を目の前に突き付けられている状況にあり、このままでは旧ソ連と同じ道を歩むのではないかという危機感に怯えているのかもしれない。しかも、その危機を顕在化させたのは習近平の失政のせいなのだ。
そういう意味では、トランプ関税砲撃の最中のインドシナ半島3カ国歴訪がどのような成果を得たかは、今後の習近平の周辺工作の成否を左右する試金石となり注目に値する。そして中国とベトナムの関係が、中国共産党が旧ソ連と同じ運命をたどるか否かを見極める一つの判断材料になるということも心に止めおきたい。
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『意味が分かるとゾッとする…習近平がトランプ関税に真っ向対立する「3つのワケ」』（4/15ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 加藤嘉一）について
4/15 The gateway pundit＜BREAKING: Trump Administration Criminally Refers NY AG Letitia James to Justice Department for Mortgage Fraud＝速報：トランプ政権、NY州司法長官レティシア・ジェームズを住宅ローン詐欺の疑いで司法省に送致＞
トランプを起訴したレティシャ・ジェームズ、ファニ・ウィリス、マーチャン判事（娘と利益相反）等、左翼は人を冤罪で陥れ、自分は詐欺や嘘をついてのうのうと生きようとしている。
形勢逆転だ！
トランプ政権は、住宅ローン詐欺の容疑でNY州司法長官レティシア・ジェームズを司法省に刑事告発した。
連邦住宅金融局（FHFA）は、レティシャ・ジェームズが記録を偽造したとして告発した。彼女はNYにある5戸の物件を、より有利な融資を受けるために4戸だと主張した。
TGP は最近、レティシア・ジェームズが 2001 年に購入したブルックリンの 5 ユニットの物件について報道しました。
レティーシャ・ジェームズは20年以上もの間、住宅ローンの申請ではブルックリンのアパートは4戸建てだと繰り返し主張していたが、公式記録では5戸建てであることが証明されていた。
これは些細な矛盾ではありません。銀行にユニット数について嘘をついたことで、レティシア・ジェームズはより有利なローンを確保することができ、その中には2011年の住宅購入可能額修正プログラム（HAMP）ローンも含まれ、年間数万ドルを節約できました。
レティシア・ジェームズは、ファニー・メイ/フレディ・マックを通じて適合ローンを確保することができました。これは、適合ローンが 4 ユニットまでの物件にのみ利用可能だったためです。
居住証明書には、5ユニットの家族用住宅であることが明記されています。
FHFAのビル・パルテ局長も、レティシア・ジェームズはバージニア州の不動産を「主な居住地」と偽って申告したが、実際にはそこに住んでいないと述べた。
「この人物は、マットレスのラベルを剥がしたという点以外、あらゆる点でトランプを起訴した人物です。NY州で提起された訴因の中には、民事訴訟だけでなく刑事訴訟でも、金融機関への虚偽または誤解を招くような発言があったのです」と、ジョナサン・ターリーはFOXニュースで述べた。「ジェームズについては、彼女が作ったレティーシャ・ジェームズの基準を適用すれば、（詐欺は）ほとんど疑問の余地はありません。これはかなり明白なようです。」
https://twitter.com/i/status/1912290767332340119
フォックスニュースは次のように報じた。
NY州司法長官レティーシャ・ジェームズは、トランプ政権から住宅ローン詐欺の疑いで衝撃的な告発を受けている。
フォックスニュースチャンネルの「イングラム・アングル」が入手した文書によると、連邦住宅金融庁（FHFA）は司法省にジェームズを住宅ローン詐欺で告発する刑事告発書を送付した。
FHFAのウィリアム・パルテ局長は、パム・ボンディ司法長官宛ての書簡の中で、ジェームズは特定の融資要件を満たし、有利な融資条件を得るために記録を偽造したようだと述べた。
パルテは、ジェームズが主たる住居であると主張していたバージニア州の不動産と、5戸ではなく4戸の建物であると主張していたNY州の不動産を挙げ、これらの不動産は彼女が別の、より有利なローンを得ることができたことを意味する可能性があると述べた。
ゲートウェイ・パンディットはまた、レティシャ・ジェームズが1983年に父親と結婚したか、あるいは融資書類を偽造した可能性があるとも報じた。
ニューヨーク市財務局の記録によると、1983年5月20日、レティシア・ジェームズと父親のロバート・ジェームズは「夫婦」としてカディラック・ファンディング社から3万300ドルの不動産ローンを借り入れました。レティシア・ジェームズの母親はネリー・ジェームズです。
https://x.com/i/status/1912137392141767162
https://x.com/i/status/1912206638540529755
https://x.com/i/status/1911833686468907315
于国梁（Gary Yu）は俞国梁（Gary Yu）の誤り。日本でも中共は当然政治家や官僚に工作している。
4/15NHK＜台湾 世論調査「最も好きな国や地域」…日本76％ 過去最多更新＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250415/k10014780381000.html
4/15Rasmussen Reports＜Election Integrity: 64% Favor SAVE Act＝選挙の公正性：64％がSAVE法案に賛成＞
権者の大多数は、米国の選挙で不法移民が投票できないようにすることが重要だと考えている。また、ほぼ3分の2が投票に市民権の証明を義務付ける法案を支持している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の75%が、米国の選挙で不法移民の投票を阻止することが重要だと考えていることが分かりました。そのうち51%は「非常に重要」と回答しています。不法移民の投票を阻止することが重要ではないと考える人はわずか22%でした。
4/16希望之声＜美财长暗示将与北京达重大协议 川普喊话: 现在就看你们的决定＝米財務長官、北京との重大な合意を示唆、トランプ大統領「今は彼らの決定次第＞ベセント財務長官は14日のインタビューで、いずれ北京と重大な合意に達するだろうと示唆し、米中経済を切り離す必要はないが、可能性はあると語った。
ベセントは14日、ブルームバーグテレビのインタビューで、米中間の経済デカップリングの可能性について問われると、「米中間の経済デカップリングは『必要はない』が、『可能性はある』」と答えた。
同氏は「中共国は我が国にとって最大の経済競争相手であるだけでなく、最大の軍事的敵対国でもある」ため、中国との貿易協定締結は他の国々との協定締結よりも難しいと述べた。
ベセント米財務長官はインタビューで、トランプ大統領の関税は「冗談ではなく」、関税額は「莫大」であり、誰もこの水準を維持したいとは思わないと警告した。
トランプは中国に対し、「ボールは中国の手中にある」と訴え、米国との合意が必要だと述べた。
トランプ大統領は中国に和解の手を差し伸べる気配を見せておらず、まずは中国の習近平国家主席の反応を待っているようだ。
半年頑張ればデカップリングできる。
https://www.soundofhope.org/post/881861
4/16阿波羅新聞網＜将惨过经济大萧条 50万人绝望死！美司令曝恐怖台海战＝世界恐慌よりひどい、絶望で50万人が死亡！米軍司令官が台湾海峡戦争の恐るべき実態を明かす＞米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官は4/10の上院公聴会で、西太平洋で戦争が勃発すれば世界経済が破壊され、核戦争のリスクが高まり、50万人が絶望の中で死ぬことになるだろうと警告した。同氏はまた、台湾海峡が世界貿易にとって重要であること、台湾の半導体が米国経済にとっても不可欠であることを強調した。
USNI News（米国海軍学会ニュース）は、パパロは、台湾海峡で紛争が勃発した場合、中国と台湾の間の水路を遮断されることで世界貿易に深刻な影響が及び、その結果は1930年代の世界恐慌を上回る可能性もあると指摘したと報じた。同氏はさらに、台湾は世界の半導体産業の中核産業の一つであり、生産ラインが止まれば、米国国内経済の近代化と成長に深刻な影響を与えるだろうと付け加えた。
パパロは、台湾に対する中国の軍事的圧力が300パーセント増加し、然もこれは単なる軍事演習ではなく、台湾の強制占領を予行演習する「実戦訓練」である。
同氏は、地域戦争が勃発すればアジアのGDPが25％減少し、米国のGDPが10～12％減少し、失業率が7～10％上昇し、自殺や薬物の過剰摂取などの社会問題により50万人が「絶望のあまり死ぬ」と警告した。たとえ米国が介入に成功したとしても、被害は半分にしか減らず、依然として「甚大な人道的災難」を引き起こすことになるだろう。
パパロはまた、地域の同盟国やパートナー間の信頼が試されるだろうと指摘した。米国の影響力が低下した場合、「インド太平洋諸国の一部は、中国が国際秩序を支配するという長期的な目標に屈する可能性がある」一方、他の国々は安全保障上の不安から独自の核兵器開発に転じ、紛争の激化につながる可能性がある。
パパロとともに証言した在韓米軍最高司令官のザビエル・ブランソン将軍も、北東アジアと台湾における軍の関与が縮小されれば、日本と韓国は核兵器開発を検討する可能性があると述べた。
日本も核を持てるように動いてほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0416/2205500.html
4/16阿波羅新聞網＜爆炸消息！菲捕获5水下无人潜航器 一艘对中共发信号＝速報！フィリピンは5機の水中ドローンを拿捕し、そのうち1機は中共に信号を送った。＞フィリピン軍は本日、同国の漁師らが「水中戦」に役立つ情報収集能力を持つ水中ドローン５機を発見したと発表し、少なくとも１機が中国に信号を送ったと付け加えた。
AFPによると、フィリピンと中国は南シナ海の領有権をめぐって数ヶ月にわたり対立しており、この対立は今月下旬にフィリピンが条約同盟国である米国との大規模軍事演習を開始する準備を進める中で明るみに出た。
フィリピン軍当局者は本日の記者会見で、水中ドローンは2022年から2024年の間に「フィリピンの防衛と安全保障だけでなく、国際海上航行にとっても戦略的に重要な」場所で発見されたと述べた。
フィリピン海軍報道官ロイ・ビンセント・トリニダードは、データ収集は「航行の目的を超えている」と
トリニダードは、水中ドローンの出所を明らかにすることを拒否したが、数機には中国のマークが付いており、少なくとも1機が中国に信号を送ったと強調した。同氏は「（1機で見つかった）SIMカードは特定され、技術的分析によれば、このカードの最後の通信は中国で行われた」と指摘した。
トリニダードは、フィリピンのルソン島北岸沖で３機の水中ドローンが発見され、うち２機は台湾南部のバリンタン海峡付近で発見されたと述べた。
残りの2つは、中部地域のマスバテ島と南部のミンダナオ島の近くで発見され、両島は「戦略的要衝」とみなされている。
中国大使館はコメント要請にすぐには応じなかった。
日本も警戒を。その前にブイの強制撤去できるようにしたら。
https://www.aboluowang.com/2025/0416/2205387.html
何清漣 @HeQinglian 9 時間
このツイートが関連する回答では、私が投稿した願いだけを見た人がほとんどだった。しかし人件費は全く考慮していない。ある人は「年収40万」（おそらく米ドルのこと）と答え、そうなることを願っている。
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引用
何清漣 @HeQinglian Apr 15
米国のシンクタンク、ケイトー研究所が2024年に実施した調査によると、工場の仕事が現在の仕事よりも良いと考えている回答者はわずか4分の1にとどまった。調査では、回答者の80％が「米国人がもっと製造業に従事すれば米国はもっと良くなる」と考えている一方で、「自分が工場で働けばもっと良くなる」と同意する人の割合は20％前後に急減した。
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何清漣が再投稿
Eason Mao ☢@KELMAND1 18時間
ハリウッドはトランプ大統領の政策によりDEI価値観の推進を停止 – ル・フィガロ
スタジオは同性愛が出て来る映画やシリーズの数を減らし始め、宗教的なテーマや田舎暮らしを描いた物語に重点を置くようになった。
何清漣 @HeQinglian 9 時間
このツイートで食品価格についてコメントした人たちは、基本的に最も重要な要素を無視している：中国から輸入された食品（数百万人の華人のニーズを満たす調味料や地元の特産品など）は、総輸入量の中では言及に値しないということである（数日前に私が示した中国と米国の輸出入リストにはまったく記載されていなかった。おそらくその割合は1000分の1にも満たない）。
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引用
何清漣 @HeQinglian 20時間
イェール大学予算研究所は、衣料品の価格は短期的に60％以上上昇する可能性があり、基本的な医薬品は約12％上昇し、食料品価格は2.6％上昇すると予想した。
総合的に見て、消費習慣が変わらなければ、新たな関税により平均的な米国人世帯の年間生活費が約4,700ドル増加すると研究では推定している。
https://nhregister.com/connecticut/article/ct-trump-tariffs-yale-budget-lab-blumenthal-murphy-20271158.php
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何清漣 @HeQinglian 8 時間
続々対応措置が変わり、90日後まで10％の一般税を課すことと、上位5カ国の貿易相手国との交渉を継続することだけであれば、損失を食い止める最良の手段となるだろう。
関税はデリケートな問題だ。米国が必要とする産業に特に関税を課し、政策支援によって米国への移転を望む企業（TSMCなど）がどれだけあるかを確認し、その効果を見て政策を修正することができる。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 14h
トランプ大統領の関税戦争によって引き起こされた波及効果は元には戻らない。それは世界経済・貿易システムを覆すだけでなく、米ドルの覇権にも影響を与える。中国と米国の主要貿易相手国の反応、トランプ大統領のその後の対応策、連邦準備制度理事会の姿勢など、多くの変数があるが、これらすべてが世界の金融市場の動向に影響を与えることになる。 https://zaabao.com.sg/forum/editorial/story20250415-6176205?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1744707697
何清漣 @HeQinglian 9 時間
こんなに素晴らしい記事なのに、左翼メディアの記事だから信用できないと主張する人も（少なからず）いる。彼らはむしろ、セルフメディアの非専門家の出鱈目を信じたがる。
WSJ: 米国はどのようにして世界的な製造大国としての地位を失ったのか?
https://cn.wsj.com/articles/%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E6%98%AF%E5%A6%82%E4%BD%95%E5%A4%B1%E5%8E%BB%E5%85%A8%E7%90%83 %E5%88%B6%E9%80%A0%E4%B8%9A%E5%BC%BA%E5%9B%BD%E5%9C%B0%E4%BD%8D%E7%9A%84-212d0aa8?mod=cn_hp_mediumtopper_pos_1
引用
あくび @ssparaTTY 9時間
返信先：@HeQinglian
米国の製造業の歴史を知っている人がどれくらいいるか知らないが、30年前、ほとんどの携帯電話とコンピューターは米国で製造されていた。生産ラインは半自動化されており、ロボットアームが組立ラインに加わり始めていた。中国の安価な労働力はこのプロセスを逆転させた。
何清漣 @HeQinglian 3 時間
詳細：政治メディア「パンチボウル・ニュース」によると、この覚書にはエリトリア、ルクセンブルク、南スーダン、マルタを含む10の大使館と17の領事館の閉鎖が明記されている。
パンチボウルによると、閉鎖予定の領事館のうち5つはフランスにあり、2つはドイツにある。このリストにはスコットランドとイタリアの外交機構も含まれている。
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引用
RFI 中国語 – ラジオ フランス インターナショナル @RFI_TradCn 4h
米国務省は予算をほぼ半分に削減し、一部の大使館と領事館を閉鎖し、国連とNATOへの資金提供をほぼ中止する準備をしている https://rfi.my/BaS6.x
何清漣 @HeQinglian 5 時間
昨日の52％の支持率と比較すると、さらに1ポイント下がった。
引用
Rasmussen Reports @Rasmussen_Poll 5h
今日、有権者の49%がドナルド・トランプを支持していない。
https://bit.ly/preztrack
#トランプ承認
何清漣 @HeQinglian 31 分
英国は、世界中の国々は米国と中国のどちらかを選ばなければならないというトランプ米大統領の最近の警告を理解していないようだ。
英国は、米国財務長官との最初の一連の協議に挙げられた5カ国のうちの先頭である。首相は米国との関税協定にできるだけ早く署名したいという希望を表明したばかりなのに、今度は中国に駆け込むのか？
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 1h
英国のレイノルズ商務相は両国間の貿易と投資を促進するため、今年後半に中国を訪問する予定だと報じられている。 https://zaabao.com.sg/realtime/world/story20250416-6195452?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1744764675
何清漣 @HeQinglian 2時間
これを 1930 年代の大恐慌と比較するのは正しくないようである。
1930 年代、米国は生産過剰に陥り、それを国内で吸収することができませんでした。当時はグローバル化のレベルがまだそれほど高くなく、物流能力も乏しかった。
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引用
似
Eason Mao ☢@KELMAND1 21時間
相互の傷つけ合いが始まり、世界のコンテナ予約は49％急落した。
その理由は非常に単純かつ明確である。米中貿易の急減（輸入は64％減、輸出は36％減）は、報復関税戦争により国境を越えた物流が制限されていることを裏付けており、近い将来、米国の在庫、インフレ、米ドルの流動性への影響が明らかになるだろう。
1930年 大恐慌のシナリオはすでに始まった
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加藤氏の記事では、関税戦争の狙いは、本ブログで何度も指摘しているように、中共潰しにある。トランプは経済を通じて、世界の左翼が跋扈できないようにしていると思う。DOGEの無駄や詐欺の摘発は、左翼に金が流れないようにしている。金の切れ目が縁の切れ目で、世界的に米民主党離れが起きるかもしれない。
習はベトナム・マレーシア・カンボジアへ自陣営取り込みの説得の旅に出ていますが、彼らも馬鹿ではないから、簡単には取り込めない。ベトナムが米国にゼロ関税を提案しても、米国は首を縦に振らなかった。中共からの迂回輸出を認めないということ。
スマホ等の関税停止は一時的なもので、後で税率を発表すると。
4/13ブルームバーグ＜トランプ氏、電子機器への課税再表明－今後１週間に税率を発表と示唆＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/70e48584f1c41d8c6b26e96cb3df2a9fc808a647?page=1
中国の対米貿易黒字は3500億ドル以上あるのを、他の市場で穴埋めしようと代替先を探しても、追加で3500億ドルも購入できる国や組織はない。数字の上からだけで見れば、中共は米国と関税戦争（＝デカップリング推進）では勝てない。
記事
Photo:Anadolu/gettyimages
「トランプ関税」を発端に米中貿易戦争2.0が勃発・激化
トランプ関税に世界中が動揺し、翻弄（ほんろう）されている。
4月9日、トランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象に所謂「相互関税」を発動し、日本にも24％の関税が課された。金融市場を含めたマーケットに与える影響が巨大、かつ不確実すぎると判断したのか、翌日の10日、トランプ大統領は一転、米国に対して報復措置を取らず、米国の懸念に寄り添い、問題解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表。相互関税を停止している間、対象国に課される関税率は10％に引き下げられる。
日本を含め、これからトランプ政権との交渉を進めていくことになるが、仮に90日という期間内に交渉がまとまらなければ、再び従来の関税率に引き上げられる、あるいはさらに上乗せされる可能性もある。米国と、同盟国・有志国を含めた各国との二カ国関係、および世界経済や市場動向への影響を含め、引き続き流動的で不確実な情勢が続いていくのは間違いないと言える。
トランプ関税が世界経済や国際情勢に与えるインパクトの大きさという意味で、最大の注目ポイントは中国であろう。
昨年の米中貿易統計を見てみると、中国の対米輸出は前年比4.9％増の5246億5600万ドル、一方の対米輸入は0.1％減の1636億2400万ドル。対米黒字額は7.4％増の3610億3200万ドルであった。巨額の貿易赤字を含め、中国の対米経済貿易関係における不公平性に不満を持ち、是正を主張するトランプ大統領は、1月20日の政権発足後、中国からの全ての輸入品に10％の追加課税を発動（2月4日）し、3月4日には20％に引き上げた。その後、上記の相互関税で中国には34％の追加課税が発表された。
中国は絶対多数の国・地域とは異なり、米国からの追加関税に断固譲歩せず、徹底抗戦の姿勢を隠そうとしない。トランプ陣営による関税発動に対しても、LNG、石炭、石油、トウモロコシなどに15％の追加関税を課したり、米国による34％の相互関税に対しても、あえて同じ税率に設定した上で34％の追加関税を報復措置として発表した。
米中が追加関税を課し合う応酬は留まることを知らず、筆者が本稿を執筆している4月14日午前時点で、米国からの対中追加関税率は145％、中国からの対米追加関税率は125％という、もはや“天文学”的と言えるほどの数値にまで引き上げられている。
「中国はこれ以上の高関税は相手にしない」 トランプ陣営の態度軟化？
4月11日、中国政府が米国輸入品への追加関税率を84％から125％に引き上げる発表をした際にコメントした次の文言は、中国側の戦略や意図を理解する上で重要である。
「米国が引き続き関税率を引き上げるとしても、それにはもはや経済的意義はない。しかも、世界経済史上の笑い話になるだろう。昨今の関税水準の下、米国の対中輸出品はもはや中国での市場を失っている。仮に米国が数字のゲームを続けるとしても、中国側はそれらを相手にしないつもりだ。しかし、米国が引き続き中国側の利益を実質的に侵害するのであれば、中国側は断固報復措置を取り、どこまでも付き合うつもりだ」
内政、外交という分野を含め、筆者も長年中国共産党指導部による対外発信や表明を観察・追跡してきたが、かなり異例と言える内容だと感じた。「もはや経済的意義はない」「世界経済史上の笑い話」「相手にしない」といった文言を目にした記憶はほとんどないというのが正直なところである。
中国としても、世界第一、第二の経済大国であり、世界経済の安定と繁栄にとっても唯一無二の影響力を持ち、責任を担っている米国と中国が、あたかも関税率の高さ、およびどちらが先に折れるかを競い合うような局面というのは、馬鹿げていて、国際社会からすれば「いい迷惑」としかとられない、ジョークのように映っているという自覚くらいはあるのだろう。
いずれにせよ、仮にトランプ陣営が145％からさらに引き上げたとしても、中国としては、それ以上付き合うことはないというスタンスを自ら発信したという形である。
中国側の「これ以上は相手位にしない」発言から間もない4月12日（米東部時間）、米国側はスマートフォンやノートパソコン、半導体装置・機器、メモリーチップ、薄型ディスプレーなど、20の製品カテゴリーに関して相互関税の適用除外を発表した。一律10％の関税も免除される。
アップル社のiPhoneなど、一部ハイテク製品の製造は中国をはじめとして海外に依存しており、テック企業の収益圧迫や、消費者への負担増を含め、インフレ懸念を含めたマイナス効果を制御しきれないという思惑が働いたものと思われる。
中国商務部報道官は4月13日声明を発表し、「これは米国が4月10日に一部貿易パートナーに対する高額な“対等関税”を停止して以来、関連政策に対して施す2回目の調整である。米国が一方的な“対等関税”という誤ったやり方を修正する上での小さな一歩だと言える」と述べた。
その上で、「解鈴還須系鈴人」（筆者注：直訳は「鈴を結んだ者が鈴を解かなければならない」。要するに、「問題を引き起こした者が問題を解決しなければならない」の意）という中国古代の諺（ことわざ）を持ち出し、「我々は、米国が国際社会と米国内の理性的な声を正視し、過ちを正す中で大きな一歩を踏み出すこと、“対等関税”という誤ったやり方を徹底的に取り消し、相互に尊重し、平等な対話を通じて立場の違いや摩擦を解決するという正しい道に帰ってくることを促したい」とトランプ陣営を牽制（けんせい）した。
トランプは習近平にとっての「ジョーカー」になるか？
トランプ関税を前に、中国が安易に譲歩することはない。
では、なぜ譲歩しないのか。
メンツか？
ただ、14億もの民を抱え、食わせていかなければならない中国共産党として、メンツだけでここまで米国と張り合うことはなかなか考えられない。前述したように、2024年度の数字で、米中貿易額は約6883億ドル、うち中国の対米貿易黒字は3500億ドル以上あるわけである。米中双方が100％を超える追加関税を課し合うことによって、これらの取引や往来が実質的な影響を受けることは必至であろう。
中国の政府系シンクタンクや経済学者らの予測や分析を見ていると、米中貿易戦争の再燃と激化により、2025年、中国のGDP（国内総生産）成長率は1～2％程度下落する圧力に見舞われる可能性が高い。
それでも、中国が米国との貿易戦争に「どこまでも付き合う」という強気の姿勢を貫く理由や動機はどこにあるのか。筆者が現時点で考える3点を提起したい。
1つ目は、中国共産党指導部として、貿易戦争が始まり、米国による対中封じ込めが本格化したトランプ第1次政権の頃から、米中デカップリングが現実味を帯び、米国との経済貿易関係が切り離される「この日」に向けて着々の準備を進めてきたという経緯が挙げられる。
2つ目に、中国は米国による封じ込め策を前に、（1）自国産業、企業の自力再生能力の向上、（2）国際社会における多極化の推進、（3）西側諸国内部への分断化工作、という3つのアプローチで対応し、仮に米国との経済貿易関係が大幅に縮小し、最悪それがほぼ切り離されたとしても、中国経済が回り、中国が国際社会で孤立せず生き残っていけるように準備し、関連諸国に対する工作を図ってきたという経緯である。
その意味で、中国としては、中国だけでなく、米国の同盟国や有志国を含めた多くの主要国・地域が「トランプの被害者」になっているという構造は非常にありがたい。トランプ関税を契機に「対米逆包囲網」を構築することすら考えているであろう。
その意味で、中国が最も注目するのが欧州の動きである。欧州連合（EU）を含め、トランプ第2次政権発足以降、対外追加関税やロシア・ウクライナ情勢を含め、欧州の米国への不満や不信は高まっており、少なくとも、米国と欧州が同じ「西側」として一枚岩に考え、動いているとは言い難いのが現状である。そこにくさびを打ちこむべく、中国は欧州との関係を戦略レベルで改善し、推進しようとして行くであろう。
その意味で、4月11日、習近平国家主席がスペインのペドロ・サンチェス首相と釣魚台迎賓館で会談した際、「中国と欧州は国際責任を果たし、共同で経済グローバル化の潮流と国際貿易環境を守り、共同で一方的ないじめの行為を封じ込めるべきだ」と呼び掛けたのは極めて象徴的な一幕であった。
3つ目に、習近平政権がトランプ政権の関税政策に向き合う中、実質的に構想しているのは、米中関係にとって最大の問題であり、中国にとっての核心的利益である台湾問題であるという点である。
ここでは詳細な分析は割愛するが、昨今の国際社会の現状を鑑みたとき、中国が、自らが内政問題だと断固主張し、定義づけている「台湾統一」という目標を達成しようとする際に、その行為に公然と反対し、かつ阻止しようという意図と能力を持ち合わせているのは米国だけであろう。
中国にとって米国は台湾問題を解決する上で最も邪魔な存在であり、逆に言えば、米国さえいなければ、「祖国の完全統一」はもはや目と鼻の先くらいに捉えているに違いない。
中国が、台湾を武力行使によって統一するにせよ、半ば強制的に統一するにせよ、あるいは（可能性は限りなくゼロに近いが）平和的に統一するにせよ、その行為を直接的な介入や干渉を通じて阻止したり、事態後に率先して大々的な経済・金融制裁を課してくるのは疑いなく米国であろう（日本を含め、他の国は間接的だったり、米国の出方を見ながらアクションに出るものと考えられる）。
中国としては、技術、市場、資本など経済を巡るあらゆる要素の米国への依存度を下げ、貿易や市場の対象を多角化させておくことは、「台湾有事」の際に予測不能な事態に陥った際の保険にもなる。前述した西側内部への分断化工作は、中国が台湾問題で、“西側”からの制裁に遭ったとき、各国が一枚岩にならず、バラバラな対応をしてくれるように、今のうちから布石を打っておこうという戦術に基づいている。
最後に、本稿で扱ったトランプ大統領の政策や言動は、相当流動性と不確実性に満ちているが、同大統領が取引主義者であり、出方や対応、及び状況次第では、ディールに乗ってくるということが明確に分かったこともまた事実である。
そんな中、習近平政権としては、トランプ氏が台湾問題に口を出さ（せ）ない、あるいは中国が「台湾統一」に向けて実質的に動くのを許容せざるを得ないような場面を作り出せる可能性は高まり、シナリオは増えると踏んでいるに違いない。
要するに、トランプ大統領が、習近平主席が悲願を達成する上での「ジョーカー」、すなわち「最強のカード」「切り札」になる可能性は十分に残されているということである。
中国で習近平3期目が終了し、かつ米国で中間選挙が行われる2027年下半期が、一つの節目になるのではないか。
（国際コラムニスト 加藤嘉一）
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『関税の次は安全保障、トランプ大統領が本気で迫る日米安保体制の双務化 ヘグセス・中谷会談で明らかになった日米防衛政策の方向性食い違い』（4/14JBプレス 矢野義昭）について
4/14The Gateway Pundit＜BOOM! President Trump Shuts Down “Very Low-Rated” Kaitlin Collins During Press Conference with El Salvadorian President – Stephen Miller, Bondi, Rubio, and Nayib Bukele SCHOOL Her in Epic Exchange (VIDEO)＝ドカン！トランプ大統領がエルサルバドル大統領との記者会見で「低評価」のケイトリン・コリンズを黙らせる ― スティーブン・ミラー、ボンディ、ルビオ、ナジブ・ブケレが壮大なやりとりで彼女を指導（動画）＞
左翼メデイア人の常識のなさ。この女性は強姦犯を自宅に住まわせたほうが良い。
CNNのケイトリン・コリンズとの壮大なやりとりの中で、トランプ大統領とエルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は「低評価」のWH特派員を辱めた。
トランプ氏は、複数の回答を得ているにもかかわらず、同じ質問を繰り返した彼女を激しく非難した。「いつまでこの質問に答えなければならないんだ？『犯罪者を我が国から締め出せているのは素晴らしいことじゃないか』と言えばいいじゃないか。なぜそう言えないんだ？なぜ何度も同じことを繰り返すんだ？だから誰も君を見ていない。君には信頼性がない」
記者会見の後半で、彼女が別の質問をしようとしたとき、トランプ氏は「あなたじゃない」と言って彼女の質問を遮った。
トランプ大統領はWHでコリンズ氏と頻繁に口論し、彼女の無礼な態度や偏った質問を非難してきた。
月曜日、トランプ大統領はブケレ大統領との会談中に、パム・ボンディ司法長官、WH副首席補佐官、およびマルコ・ルビオ上院議員をコリンズ氏に対し、人身売買に関与し、メリーランド州から国外追放されたMS-13ギャングのメンバーであるキルマー・アブレゴ・ガルシア氏に関する偏見に満ちた質問に答えさせた。
米最高裁判所は木曜日、 MS-13ギャングのメンバーとされるキルマー・アブレゴ・ガルシア氏の送還を米国政府に促すよう命じた 。同氏の国外追放は、安全上の懸念から裁判官によって差し止められていた。しかし、ゲートウェイ・パンディット紙が報じたように、トランプ政権の司法省は「連邦裁判所には、行政府に対し、特定の方法で外交関係を運営するよう、あるいは特定の方法で外国の主権者と関わるよう指示する権限はない」と主張し、個人を強制的に連れ戻したり、エルサルバドルに送還を強制したりすることはできないと主張した。
パム・ボンディ司法長官は月曜日の記者会見で、「もし彼らが彼を送還したいのであれば、我々は飛行機を提供するなどしてそれを支援するつもりだ」と述べた。
アブレゴ・ガルシア氏の帰国を『促進するためにあらゆる利用可能な措置を講じる』とは、当該外国人の帰国を阻害する可能性のある国内のあらゆる障害を取り除くためにあらゆる利用可能な措置を講じるという意味に解釈するのが最善である。実際、『促進する』という表現の他の解釈は、本件においては妥当ではなく、合憲でもない」と、司法省はガルシア氏の弁護士による追加救済を求める申し立てに対し回答した。
トランプ大統領は月曜日、「CNNの視聴率の非常に低いこのアンカーの質問を聞かせてください」と述べ、コリンズ氏を質問者に指名した。
その後、トランプ氏は質問を閣僚らとスティーブン・ミラー副首席補佐官に委ね、彼らに彼女を徹底的に批判させた。
その後、彼女がブケレ氏に、ギャングのメンバーでありテロリストに指定された人物を米国に送還するつもりかと尋ねると、彼は激怒してこう言った。「もちろん、テロリストを米国に密輸しろと言っているわけではないでしょう？どうやって密輸すればいい？どうやって米国に送還すればいい？もちろん、そんなことはしません。その質問は馬鹿げています。どうやってテロリストを米国に密輸すればいい？私には彼を米国に送還する権限はありません」
ブケレ大統領は、この男を釈放するつもりかと質問した別の記者に対し、「釈放するつもりはありません。我が国はテロリストを国内に送り込むことをあまり好みません。我が国は世界最大の殺人首都を西半球で最も安全な国に変えたばかりです。なのに、再び犯罪者を釈放して、世界最大の殺人首都に戻れとおっしゃるのですか？」と述べた。
マルコ・ルビオ国務長官もこれに反応し、当該人物は出身国へ強制送還されたと指摘し、「米国の外交政策は裁判所ではなく大統領によって行われ、米国のいかなる裁判所にも米国の外交政策を行う権利はない」と述べた。
コリンズ：あなたの政権は誤ってエルサルバドルに強制送還されたと主張する男性をブケレ大統領に送還するよう要請する予定はありますか？
ボンディ氏：まず第一に、彼は我が国に不法滞在していました。彼は以前から不法滞在しており、2019年に移民裁判所と上訴移民裁判所の2つの裁判所が、彼はMS-13のメンバーであり、我が国に不法滞在しているとの判決を下しました。現在は追加書類手続きが必要です。エルサルバドルが彼を送還したいかどうかは、エルサルバドル次第です。私たちの責任ではありません。大統領、最高裁判所は、エルサルバドルが彼を送還したいのであれば――これは国際問題、外交問題です――と判決を下しました。もし彼らが彼を送還したいのであれば、私たちはそれを支援する、つまり飛行機を提供する、という判決です。
ミラー： パムがおっしゃったように、彼はエルサルバドルからの不法移民でした。つまり、あなたから見れば、彼はエルサルバドルの国民なのですね。
ですから、米国のメディアが、エルサルバドルに対して、まず自国民をどう扱うべきかを指示するなどと示唆するのは、非常に傲慢なことです。
トランプ大統領がMS-13を外国テロ組織に指定した際、2人の移民裁判官が彼をMS-13のメンバーと認定しました。これは、彼が米国におけるいかなる形の移民救済も受けられなくなったことを意味しました。つまり、彼には有効な国外退去命令が出されていたため、米国の法律では米国に滞在することすら許可されておらず、外国テロ組織指定により強制送還されなければなりませんでした。
その後、この問題は地方裁判所の判事によって完全に逆転し、地方裁判所の判事は政府に対し、エルサルバドル国民を誘拐してここへ連れ戻す必要があると伝えようとしました。
この問題は最高裁判所に持ち込まれ、最高裁判所は地方裁判所の命令は違法であると判断し、その主要な要素は9対0で全員一致で覆され、国務長官も大統領も、何者かによってエルサルバドル国民をエルサルバドルから強制的に連れ戻すことはできないと明確に述べられました。この国民はMS-13のメンバーであり、皆さんもご存知のとおり、幼い少女を強姦し、女性や子供を殺害し、世界で最も野蛮な行為に従事しています。もしこの国民があなたの隣人だったら、あなたはすぐに引っ越すでしょう。
地方裁判所の判決に対し、9対0で我々が勝利しました。判決では、いかなる地方裁判所にも米国の外交政策機能を強制する権限はない、と述べられています。パムが述べたように、判決は、エルサルバドルの独自の裁量でこの人物が我が国に送還された場合、我々は彼を再度国外追放できるとのみ述べています。法的には、彼がエルサルバドル国民であるという理由で、いかなる形であれ彼が米国に居住し続けるということはありません。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/boom-president-trump-shuts-down-very-low-rated/
「連邦通信委員会（FCC）は、高く評価されているブレンダン・カー委員長率いる」は「高く評価されているブレンダン・カー委員長率いる連邦通信委員会（FCC）は、」に訂正。
4/14Rasmussen Reports＜Voters Rate Congressional Democrats Lower＝有権者は民主党議員を低く評価している＞
民主党員から共和党員に移ればよいのに。
議会における民主党議員の有権者からの評価は共和党議員より低く、民主党有権者の多くですら自分の党の議員をあまり気にかけない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の29%が、議会における民主党の仕事を「良い」または「非常に良い」と評価しています。一方、共和党の仕事を「良い」または「非常に良い」と評価した有権者は38%です。
来年の中間選挙に向けて、タイミングを見計らっているのかもしれない。
共和党の悪漢二人。
4/15阿波羅新聞網＜川普急了！索赔数十亿美元：他们必须为此付出沉重代价—川普将起诉CBS、60分钟节目和派拉蒙公司索赔数十亿美元＝トランプは急ぐ！数十億ドルの損害賠償を請求：彼らはこのために重い代償を払わなければならないだろう – トランプはCBS、60 Minutes、パラマウントを数十億ドルで訴えるだろう＞トランプ米大統領は現地時間１３日、ソーシャルメディアでＣＢＳ、６０ミニッツ、パラマウント・ピクチャーズを提訴し、数十億ドルの損害賠償を求めると発表した。
トランプは、「60ミニッツ」がほぼ毎週彼の名前を挙げ、侮辱的かつ中傷的な形で報道していると述べた。この番組は、2024年大統領選挙の候補者カマラ・ハリスへのインタビューで不正があったとされ、数十億ドルの訴訟を起こされている。
トランプは、「60ミニッツ」が週末に彼について2つの大きな報道をしたと指摘した。1つはウクライナについて、もう1つはグリーンランドについてだ。最初の報道に対し、トランプは、2020年の選挙が操作されていなければウ・ロ戦争など起きなかった、また当時自分が大統領になっていたらウ・ロ戦争は勃発していなかったと主張した。 2つ目の報道に対し、トランプは番組が彼の政権をフェイクで、さらには詐欺的なものとして描写していると述べた。
トランプは、「60ミニッツ」やCBS、パラマウントを提訴すると強調し、彼らの報道は全く真実ではないと主張した。彼らは、インタビューでのカマラ・ハリスの重要な回答を徹底して改ざんするなど、彼女を違法に当選させるためにあらゆる手を尽くした。
トランプは、それらはニュース番組ではなく、ニュースを装った不誠実な政治の手先だと主張している。トランプは、彼らは自分たちの行為に責任を負わなければならず、免許は取り消されるべきだと述べた。
トランプは、ブレンダン・カー委員長の指揮の下、連邦通信委員会（FCC）が「60ミニッツ」、CBS、パラマウントに対し、可能な限り最大限の罰金と罰則を課すことを望んでいる。
2024年12月15日、米国の有力放送局ABC（米国放送協会）はトランプ大統領に屈し、1500万ドルの賠償金を支払って謝罪することで和解合意に達した。同時に、トランプの弁護士費用100万ドルも支払った。
賠償金の支払いだけでなく、FCCは営業免許の剥奪まで踏み込むべき。日本のNHKも軍艦島の捏造報道があったのだから、総務省はNHKを解体すべき。できなければ受信料を取らないようにすべき。
https://www.aboluowang.com/2025/0415/2204710.html
4/15阿波羅新聞網＜美国开启新时代！华尔街时代结束了? —华尔街的时代结束了?重塑“美国梦”美财长:“主街时代”来临＝米国で新時代が始まる！ウォール街の時代は終わったのか？ —ウォール街の時代は終わったのか？ 「アメリカンドリーム」の再構築 米財務長官：「メインストリートの時代」が到来＞アポロネット王篤若記者の報道：トランプ米大統領が最近開始した「解放記念日」の相互関税は世界経済に非常に深刻な影響を与えており、その結果多くの投資家が深刻な損失に直面している。このとき、米国財務長官スコット・ベセントは最近、全米銀行協会のワシントンサミットに出席し、相互関税は米国経済を不況に陥れる可能性があるものの、トランプ政権は実践的な政策を用いて一般の人々に「アメリカンドリームを再構築」するよう促したいと述べ、「ウォール街は終わった。今はメインストリートの時代だ」というスローガンを叫んだ。
MSNBCによると、ベセントは現地時間9日、全米銀行協会のワシントンサミットに出席し、トランプの「解放記念日」の関税が経済に与える影響を擁護した。ベセントは、ウォール街は過去40年間成長と発展を続け、「今ではかつてないほど豊かになっている」と述べ、経済ショックに直面しても、ウォール街は依然として経済成長を継続する力を持っており、関税の影響を心配する必要はないと考えている。
ベセントは、トランプ政権は今後4年間の政策目標を一般の米国民に焦点を合わせる用意があると述べた。 「過去、米国の金融政策は常にウォール街を筆頭とする大規模機関に向けており、小規模機関を犠牲にしてきた。しかし今こそ、一般の米国人が投資を促進し、自らのアメリカンドリームを再構築する番である」
ベセントは、トランプ政権は政府部門のレバレッジ比率を下げ、民間部門のレバレッジ比率を上げることでこの目標を達成したいと考えているが、「一夜にして実現することはできないが、そうしなければ、全国的な経済不況を引き起こすことになるだろう」と指摘した。
アメリカンドリームを実現するには、まず治安が良くないと。不法移民の送還は急務。
https://www.aboluowang.com/2025/0415/2204707.html
https://x.com/i/status/1911590308372246937
何清漣 @HeQinglian 6 時間
米国の末日に当たり、やはりヒラリーを候補にさせよう。年齢を除けば、ヒラリーは他のすべての点でAOCよりはるかに優れている。
引用
Acyn @Acyn 21時間
サンダース：アレクサンドリアについて一言言いたい
群衆の中の人物：将来の大統領
群衆：*歓声*
何清漣 @HeQinglian 7 時間
予想されるシナリオ：10日間で3度のアクセルとブレーキを踏んだ関税戦争の後で、強力な交渉者としてのトランプの信用は深刻な打撃を受けた。
日本は常に米国の意向を大きく尊重してきた。関税戦争以降、米国の意志に二度も従わなかった。前の1回は米国債の大量売却であったが、👇もその一つとしてカウントされる。
日本が米国の了解なしで米国債は売れないと思う。本当に日本が売ったとしたら、米日のシナリオ通りに実行しただけでは。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 8h
石破茂首相は、米国との関税交渉において日本は大幅な譲歩をするつもりはなく、また合意を急ぐつもりもないと述べた。 https://zaabao.com.sg/realtime/world/story20250414-6177479?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1744639916
何清漣 @HeQinglian 55 分
米国のシンクタンク、ケイトー研究所が2024年に実施した調査によると、工場の仕事が現在の仕事よりも良いと考えている回答者はわずか4分の1にとどまった。調査では、回答者の80％が「米国人がもっと製造業に従事すれば米国はもっと良くなる」と考えている一方で、「自分が工場で働けばもっと良くなる」と同意する人の割合は20％前後に急減した。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
不満を持つ人の数は先週と比べて2ポイント減少した。
引用
Rasmussen Reports @Rasmussen_Poll 5h
今日、有権者の50%がドナルド・トランプを支持していない。
https://bit.ly/preztrack
#トランプ承認
何清漣 @HeQinglian 2時間
イェール大学予算研究所は、衣料品の価格は短期的に60％以上上昇する可能性があり、基本的な医薬品は約12％上昇し、食料品価格は2.6％上昇すると予想した。
総合的に見て、消費習慣が変わらなければ、新たな関税により平均的な米国人世帯の年間生活費が約4,700ドル増加すると研究では推定している。
nhregister.comより
何清漣 @HeQinglian 2時間
法律擁護団体は月曜日（4/14）、米国国際貿易裁判所に対し、ドナルド・トランプ大統領による広範囲な関税導入を阻止するよう求めた。
引用
NEWSMAX @NEWSMAX 3時間
法律擁護団体は月曜日、米国国際貿易裁判所に対し、ドナルド・トランプ大統領の広範囲な関税を阻止するよう求めた。 https://newsmax.com/politics/trump-tariffs-lawsuit/2025/04/14/id/1206873/
矢野氏の記事では、ヘグセス国防長官は中谷防衛相と会談して、失望したのでは。従来通りの防衛の範疇で、踏み込んだ答弁はなかったと思える。ヘグセスの要望なぞ、来る前に情報収集すれば分かっていた話で、首相とどこまで米側の要望に応えられるか相談して詰めておくべきだった。
矢野氏の言うように、日本は核を持たない限り、単独で自衛はできない。米国との同盟が命綱で、防衛条約破棄にならないよう、細心の注意を払わなければならない。トランプは関税でも防衛でも公平を要求するのが分かっていたはず。米民主党の日本弱体化政策からトランプに代わって、日本は自主的に防衛力強化ができるようになった。これを本来活かさなければいけないのに、石破内閣はクズ内閣としか言えない。早く辞任して交代すべき。まあ、今の自民党では誰がやっても、財務省支配となるのかもしれませんが。
記事
ピート・ヘグセス米国防長官が来日、中谷元防衛大臣と会談した（3月30日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
今年3月30日、日米防衛相会談が開催された。
会談は「大成功」で、日米間で「インド太平洋での情勢認識、また安全保障観点での目指す方向性といった考え方で一致」したとされている。
しかし、本当に一致したのだろうか。日米の防衛政策の今後目指す方向性に食い違いはないのだろうか。
それを検証するため、まずバイデン政権とトランプ政権の安全保障政策の不変な要素と変化した要素を確認する。
その後、日本の選択肢について考察する。
米国のインド太平洋戦略の転換 日本の独力防衛・集団的自衛参加への要求
日米連携については、中国による強引な南シナ海の軍事基地化を契機として対中警戒に転換した2015年のオバマ政権末期以来、その必要性が一貫して強調されるようになった。
バイデン政権下の2022年10月22日に、当時のエリー・ラトナー米国防次官補は日米連携強化の在り方について、役割・任務・能力の近代化、抑止と対処力の強化および情報・サイバーセキュリティ・宇宙での拡大抑止・統合の必要性を重視し、以下のような具体的諸施策を示した。
①クロスドメイン作戦における協力：陸海空・宇宙・電磁波・サイバーなど、異なる領域相互間の目標情報収集、統制指揮命令、攻撃の実施等に関する作戦上の相互連携における日米間協力。
②相互運用性強化：米陸軍マルチドメイン任務部隊との日米共同演習、奄美大島へのHIMARS（高機動ロケット砲システム）の展開、海洋状況把握とISR（情報・警戒監視・偵察）強化のため、海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）への「MQ-9」無人機の展開。
③防衛力強化：打撃力、空軍、ミサイル防衛、対潜、宇宙、サイバー戦能力の改善。無人機・超音速兵器対処での先端技術協力。新領域でのクロスドメイン能力向上、サプライチェーンの保全、対空・対弾道ミサイル防衛協力の強化。
④防衛資源の増強：防衛費の増額、ミサイル脅威対処などすべての選択肢の検討、米戦略との整合。
特に、①のクロスドメイン作戦における日米連携の実現にあたっては、宇宙・電磁波・サイバー領域を含む統合レベルでの、共同統合作戦の統制調整の指揮組織が平時から必要になる。
このためには、日米ともに窓口となる統合作戦司令部設置が不可欠になる。この点は、米国のピート・ヘグセス国防長官も指摘しているように、現在すでに進展中である。
②のマルチドメイン戦略は、「米陸軍が統合軍の一部として、競争で優越するための作戦を行い、必要な場合、中国の「接近阻止/領域拒否」システムを突破分断し、戦略目標を達成するための機動の自由を利用して好ましい条件で敵に代価を払わせる」ことを狙いとする、米陸軍の作戦戦略である。
マルチドメイン戦略では、以下のように逐次間合いを詰めながら中国側の弾道ミサイル等の脅威を段階的に排除する。
同盟国はその間、前線国家として米軍の直接来援なしに国土防衛をしなければならない。
米陸軍のマルチドメイン作戦では、米軍が西太平洋に空母を安全に進出させ日本など同盟国に来援するために、段階的に中国のミサイル戦力などの脅威を制圧することを構想している。
そのために、まず遠距離から中国内陸部の米本土攻撃が可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）を米大陸と米国近海からの長射程ミサイルで制圧する。
次いで、西太平洋の中距離の間合いから、中国の東北地区・チベットなどに展開する中距離・準中距離の弾道ミサイルなどを制圧する。
次いで、第1列島線の日本列島～南西諸島～台湾～フィリピン～南シナ海付近から、台湾対岸の福建省などに展開する短距離弾道ミサイルなどを制圧する。
最後に地上戦を行うという作戦構想である。
その結果、米陸軍マルチドメイン任務部隊の本格的来援は、対中ミサイル戦が成功しなければ期待できず、来援があっても中国側の各種弾道ミサイル等制圧後の数か月後になるとみられる。
米陸軍のマルチドメイン作戦戦略においては、この少なくとも数か月間は、同盟国自身が対中作戦の前線国家となる。
その間、米海空軍の支援は部分的に行われる可能性があるが、米陸軍の来援のない状況下においては、前線国家の国土国民の防衛は、基本的に当該国自らが行うことを前提にしていることになる。
なお、米海兵隊も2020年3月に発表した新方針『戦力設計2030』においては、戦車部隊や渡河部隊を全廃する計画であり、統合強襲上陸作戦により海岸堡を設定する任務は付与されていない。
海兵隊も、海軍に密接に協力するため、敵ミサイル攻撃を回避して小部隊ごとに分散して前方に進出し無人島等に展開し、ミサイル攻撃等の目標偵察・誘導・宇宙を含む通信中継・サイバー戦などの任務を遂行するような戦力設計に、2030年頃までに移行することを計画している。
海兵隊が同盟国の陸上戦闘に本格的に来援することも期待できない。
また、日米連携の対象地域についても「インド太平洋全域」に拡大することが求められている。
対象地域については、以下の諸点が盛り込まれている。
①台湾海峡・東シナ海・南シナ海での日米・米同盟国との協力強化
②日米韓の連携：3か国によるミサイル防衛演習・対潜・空軍演習、集団戦力発揮態勢
③日豪防衛協力：防衛相会談、3か国協力、特に情報共有、演習、技術協力
④南太平洋・東南アジアとの連携：能力構築支援、海洋状況把握、統合演習
⑤QUAD（日米豪印戦略対話）：海洋状況把握協力
このようにバイデン政権下においても、日本側に対しこれらの広範かつ具体的な域内諸国に対する防衛協力が、インド太平洋全域において求められていた。
米軍事戦略の転換と台湾海峡重視が明確化
この日米連携強化の流れは、日米安保体制の片務性を問題視するトランプ政権となり、より一層明確に要求されるようになっている。
バイデン政権と異なる点は、米本土防衛とともに、対外的には中国を最大の脅威と位置づけ、台湾海峡危機に備え、対中対決姿勢を明確に打ち出していることである。
今年3月、ヘグセス米国防長官が「中国の台湾侵攻阻止」と「米本土防衛」を最優先事項とする新たな戦略指針に署名したと、『ワシントン・ポスト』紙が報じている。
今回の日米防衛相会談でも、ヘグセス長官は記者会見の席上、トランプ政権は、米国第一主義を掲げてはいるが、「それは孤立主義を意味しない」とし、孤立主義ではない証拠として、米軍の兵士たちは連日自衛隊側の「カウンターバートとして肩を並べて行動」していると強調している。
さらに、「抑止を維持するためあらゆる領域を通じて特に協力し訓練している。米国と日本は、中国による攻撃的で強圧的な行動に直面するなか、ともに堅固に立っている（stand）」と述べている。
この「ともに堅固に立つ」とは具体的にどうすることを意味するか明確ではないが、ヘグセス国防長官の以下の発言が注目される。
同国防長官は、米国の「台湾海峡を含めたインド太平洋における強力な即応性のある信頼のおける抑止力を維持する」との誓約について、改めて明言している。
それに続き、「日本は、我々が西太平洋において直面するであろういかなる緊急事態においても、その前線に位置する（on the front lines）ことになるであろう。そして我々は相互に支援するためともに立ち上がる（and we stand together）」と述べている。
さらに、「それが本日、中谷元防衛大臣と私が、日本を取り巻く厳しい差し迫った安全保障環境について語った理由である」と、それが会談の目的であると強調している。
このヘグセス国防長官の指摘は極めて重要である。
日本は、台湾海峡有事を含む西太平洋でのいかなる緊急事態においても、「前線国家」として米国との相互支援下にともに戦うことになると明言しているからだ。
日本側としては、安倍政権下でようやく成立した、極めて限定的な集団的自衛権行使の枠を超えて、他の同盟国並みに集団的自衛権の全面的行使に踏み切らなければ、このような要請に応えることはできない。
言い換えれば、日米安保条約を現行の片務的な条約から、双務的な日米安保条約に改定することをトランプ政権は求めていることを意味している。
このような日米安保の双務性への改正は、現行憲法の改正ないし解釈変更なしには法制上も困難と予想される。
「自衛戦力の保持」を合憲と解釈しうる芦田修正（1946年に衆院で芦田均首相＝当時が提案した憲法9条改正案）を否定し、「自衛力の保持」は合憲だが、「自衛戦力の保持」は違憲とした、吉田内閣時代の内閣法制局の解釈を見直すという方法はある。
いずれにしても、集団的自衛権行使容認のための政治的合意形成は、与党が過半数を割り、公明党が加憲論を主張している現状では、政治的リスクが高いと言えるかもしれない。
しかし、改憲を是認している野党の一部を糾合し、改憲ではなく憲法解釈の変更で政策合意することは不可能ではないであろう。
米側にも差し迫った事情がある。
トランプ政権が自国第一主義を掲げている背景には、国内への不法移民の大量流入、36兆ドルを超えた連邦財政赤字の累積など、国家の安全・安定と繁栄の根幹にかかわる課題がある。
特に、西太平洋において高まる中国の「接近阻止/領域拒否」戦略の脅威に対し、軍事戦略上も、米陸軍が「マルチドメイン作戦」戦略に転換し、米海兵隊も強襲上陸作戦任務を放棄したことに象徴されるように、米国の軍事戦略の転換はもはや既定の事実となっていると言えよう。
今回の防衛相会談でのヘグセス国防長官の発言も、このような新たな米軍事戦略に沿って為されている。
この戦略転換方針は、バイデン政権からトランプ政権に代わっても引き継がれている。むしろトランプ政権になり、転換がより明確になり加速していると言えよう。
日本側としても、米軍、特に米地上軍の来援は期待できないとの前提で、安全保障・防衛戦略を抜本的に見直さねばならない時点にきている
米国の要求に現状維持で終始した日本
日本と石破政権の今後
中谷元防衛大臣は、記者会見の席上、「世界の平和と地域の安定のための同盟を目指しともに努力することを期待する」とし、日米同盟が「地域の安定」を目指すものであると述べている。
さらに、「防衛大臣として我々は防衛当局の指導者としての精神と、国際安全保障環境に対する認識を共有できた」と会談内容を要約し、会談は「大成功」であったと評価している。
しかし、本当に「国際安全保障環境に対する認識を共有できた」と言えるのであろうか。
ヘグセス国防長官によれば、「トランプ大統領は米国は力による平和を再度打ち立てると表明している」という。
また、同氏はトランプ政権が軍人精神の再興、軍の再建、抑止力の維持を「3本の柱」として重視していることを明示している。
特に、「平和を欲するなら、戦争に備えよ」との格言を引用し、日米が協力し、堅固な抑止力を作り出すことの重要性を再三強調している。
このような力による平和の必要性を重視する背景には、前述したように「日本を取り巻く厳しい差し迫った安全保障環境」との認識がある。
日米両国は、「中国共産党による攻撃的で強圧的な行動に直面」しているという、中国を名指しした厳しい脅威認識を示している。
これに対し中谷防衛大臣は中国を名指しせず、「世界の平和と地域の安定のための同盟を目指す」との発言にとどめている。
対中配慮がうかがわれる発言であり、中国を最大の脅威とし、台湾海峡危機に焦点を当てた米側のインド太平洋戦略の認識とは、対中脅威認識において食い違いが見られる。
抑止力、対処力の強化の在り方についても、基本的な合意はあるものの、食い違いが見られる。
ヘグセス国防長官は前述したように、日米が「仲間」として肩を並べて台湾海峡を含む西太平洋において、「いかなる緊急事態においても」ともに立つことを求めている。
さらに、台湾海峡有事に備え「平和を求めるなら、我々は戦争に備えておかねばならない。我々の戦争遂行能力、そして我々の致死性と即応性を高めるために緊密に協力していくことを期待している」とし、日本に本格的な戦いに備えた軍事能力構築への期待を表明している。
また、「我々は日本が肩を並べて立つことを確実にするために、同盟内においてどのような能力を必要とされるかについて、日本は正しい判断をすると信じている」とも述べた。
日本側が米側の期待に応える軍事能力構築に向けて決断することへの期待感を明確に示している。
これに対して中谷防衛大臣は、防衛力の抜本強化努力について米側に説明したことを強調しつつ、その取り組みについては、「我が国自身の判断と責任に基づき、それを進めていくことが重要である」とし、米側の要請に釘を刺す発言をしている。
特にヘグセス国防長官が焦点としている台湾海峡有事への対応について、中谷大臣は「特定の対処のため、個別の特定の状況に基づき決定がなされるであろう。従って、一般的な回答を与えることは困難であろう。いかなる場合においても、我々は憲法と国際法と我々の国内法に基づき、この特定の対処について考慮することになるであろう」と回答している。
この回答は、従来の姿勢を踏襲したものであり、特に憲法と国内法に基づき対処すると明言している。
このことは、これまでの限定的な集団的自衛権行使という現行平和安保法制における集団的自衛権行使の枠を守り、「平和国家として、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらない」とする、2022年制定の「国家安全保障戦略」に明記された「基本方針」を守ることも意味しているのであろう。
言い換えれば、ヘグセス国防長官が暗に要求している「仲間」として対等の立場でインド太平洋、特に台湾海峡を含む西太平洋で、「いかなる緊急事態」にも対処可能な、即時に対応可能で信頼できる堅固な抑止力を構築するとの方向性を拒否しているに等しい回答である。
中谷防衛大臣は、台湾海峡危機への対処について、「我々は領土・領海・領空を自衛するための最大限の考慮と努力を続けるであろう」と、領土・領海・領空の自衛にとどまる「専守防衛」を前提とする回答をしている。
さらに、成果とされている「自衛隊の統合作戦司令部の発足に合わせて、在日米軍でも統合軍司令部設立に向けたプロセスが始まった」ことについても、日米の思惑には食い違いが見られる。
ヘグセス国防長官も、「国防省が、在日米軍の統合軍司令部への格上げへの第1段階を開始したことを表明したい。この格上げは、日本自身の統合作戦司令部（JJOC）との調整作戦の能力を改善するであろう。そして我々は、今週のJJOC設立を心より歓迎する」と歓迎の意を表している。
しかし、指揮下に入れる部隊の範囲については、在日米軍の諸部隊は、在日米軍の統合軍司令部の指揮下に入らないとの報道がなされている。
以下は2025年3月29日付産経新聞の報道である。
米国が予定する在日米軍の再編計画の概要が3月28日分かり、在日米軍司令部に作戦指揮権を与えて立ち上げる「統合軍司令部」に関し、日本に拠点を置く「第7艦隊」や「第3海兵遠征軍」、「第5空軍」といった米主要部隊を指揮下に入れることを当面見送り、これらの部隊は日本以外でも作戦に当たるため、ハワイの米インド太平洋軍司令部から指揮権を移すのは難しいと判断したと、複数の日米外交筋が明らかにした。
日米両政府は統合軍司令部を自衛隊の「統合作戦司令部」のカウンターパートと位置付けてきたが、統合軍司令部は在日米軍に対する包括的な指揮権を持たないことになる。
このような米側の動きは、日米安保体制を双務的にするため、自衛隊がインド太平洋で米軍とともに作戦する方向に転換するよう、日米統合共同作戦の指揮系統を変更する布石かもしれない。
日本に選択迫るトランプ政権
日本が応じない場合の選択肢
もし日本側が日米安保体制の双務化に応じなければ、日本有事における米軍の来援はおろか、2015年に制定された現行の「日米防衛協力のための指針」に謳われた「日本有事」における米軍による「日本を防衛するため、自衛隊を支援しおよび補完する」ことも保証されなくなるかもしれない。
なお、日本側が米側の日米安保の双務性に応じなかった場合の対応を示唆する言葉がヘグセス国防長官の今回の発言からもうかがわれる。
同国防長官は、「トランプ大統領は、世界の指導者たちと多くの偉大な関係を保持している。彼はそれらの影響力を活用する（leverage）だろうし、その他の経済関係についての影響力も活用するだろう」と述べている。
この発言は、安全保障政策が外交や経済関係とリンクしていることを意味している。
日米防衛大臣会談の直後の4月2日に、トランプ大統領が表明した世界約60か国に対する「相互関税」もその一例と言えよう。
もし日本側がヘグセス国防長官来日時に、米側の要望に配慮し、西太平洋、特に台湾海峡有事に、米軍とともに肩を並べて戦うとの覚悟とそのための備えの充実に言及していたのなら、対日関税率ももう少し低かったかもしれない。
米国から見れば、中国市場は米財界の要望もあり無視できない。
そのため、日本が米国とともに、台湾海峡始め西太平洋での安定のために、対等の立場で積極的に防衛面でも行動するという選択肢をとらなければ、現在の対中封じ込め方針から転換する可能性も排除できない。
つまり、西半球の東太平洋に後退し、中国と太平洋における経済・通商上の利益を分有するという選択肢もありうるのだ。
その意味では、日本はいま、米国か中国かという選択を迫られていると言えよう。
ヘグセス国防長官は次のようにも明言している。
「我々の国防省における友好国とともに行う軍事支援に関する職務は、抑止が現実においても（敵性国側の）認知においても、現実的で進展中のものとみなされるほど、堅固なものに同盟を作り上げることだ」
「そうすることで、中国に対し、一部の人たちが懸念している攻撃的行動をとらせなくすることだ」
「すなわち、我々の職務は、トランプ大統領もそうだと思うが、我々の同盟国やパートナー国とともに、強くあることにより平和を維持することである」
トランプ政権は、「米国第一主義」を掲げ、「米本土防衛」を重視しているが、現段階では「中国の台湾侵攻阻止」も「米本土防衛」と同列に重視されている。
日本は、北東アジアの中核国家であり、台湾および朝鮮半島の安全保障に死活的な国益が、地政学上も外交・経済面でもかかっている国である。
米国は、西半球に後退しても死活的国益を守り抜けるが、日本は台湾が中国に併合されれば、南西諸島防衛も困難な状況に追い込まれるであろう。
そのような立場にある日本が、米国の呼びかけに応じず、防衛努力を怠るか、中国寄りの姿勢をとれば、米国が西太平洋での防衛線を後退させ、中国と太平洋の覇権を分有するおそれもある。
ディールを躊躇しないトランプ政権は、日本が米側の要求に応えず、同盟国として頼むに足らないと見切りをつければ、中国に接近する可能性もありうる。
このように米側の姿勢が変化する前に、日本側としては、日米安保体制を米国との双務性のある条約に改正し、日米同盟を双務的な対等の同盟関係に改める必要がある。
その際、必要とあれば憲法解釈を変えるか、改憲あるいは憲法の無効宣言をする必要が出てくるであろう。
このような決断は政治的リスクを伴う。
しかし幸いなことに、トランプ政権は、米民主党のように、日本を抑え込み弱体化させようとする政権ではない。
日本が強くなり、中国の攻撃や強圧を抑止し対処できる、対等の信頼できる同盟国になるよう促している。
このトランプ政権の間は、日本が主体的に戦後レジームから脱却し、真の自立国家になる好機とも言える。そのためには、日本政府と国民の決断が必要となる。
日米連携の強化という選択とは別に、
①トランプ政権の改革が不成功に終わり、米国が国力を低下させ西太平洋の覇権を中国に譲らざるを得なくなる場合、
②米国内がトランプ派と反トランプ派との内戦になる場合、
③日本が米中代理戦争の前線国家になり戦争に巻き込まれるのを回避しようとする場合等には、米中双方に対し中立的立場に立つという選択肢もありうる。
しかしそのためには、中立を守るための独自の最小限核抑止力と大国の侵略を許さない強固な通常戦力の保有に踏み切らねばならない。
真の武装中立路線にも踏み切れず、米側の要求に応ずる防衛力強化も決断できなければ、日本は、米国からも見放され、いずれ中国の属国になる道を歩む危険性もある。
判断力も決断力もない政権は、亡国の危機を招く。
そのような政権は早急に退陣し、的確な判断と果断な決断のできる政権にその座を譲らねばならない。
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