4/18The Gateway Pundit＜Globalists Panic as Italy’s Prime Minister Makes Stunning Alliance With President Trump＝イタリア首相がトランプ大統領と驚くべき同盟を結ぶとグローバリストはパニックに陥る＞
メローニはEUからグローバリストを追い出してほしい。
この記事は元々vigilantfox.comに掲載されたもので、許可を得て再掲載されました。
イタリアのジョルジャ・メローニ首相は木曜日、WHで記者団に反論し、力強い新たなポピュリストスローガンを掲げた。大統領執務室に入る前に、メローニ首相はトランプ大統領とその閣僚らと会談し、貿易問題について協議した。報道陣は、米国とEUの間で関税戦争が迫っている兆候を期待し、見出しを躍らせようと躍起になっていた。
しかしメローニ氏はその餌には食い付かなかった。
彼女は、見せかけだけの行動ではなく、着実かつ自信に満ちた外交を展開し、トランプ大統領に個人的に招待状を送った。
記者が「欧州委員会が可決し、その後停止した報復関税は、トランプ大統領と合意できない場合でもまだ検討対象になっているのか」と質問し、事態を混乱させようとしたが、メローニ氏は瞬きもしなかった。
「私たちは契約を結ぶことができると確信しています」と彼女は言った。
彼女はブリュッセルを代表してここにいるのではないことを明確にした。彼女の焦点は信頼関係の構築だった。「私はその手助けをするためにここにいる。EUの名の下に交渉することはできない」と彼女は説明した。
「私の目標は、トランプ大統領をイタリアに招待し、彼がイタリアに来た際にヨーロッパとも同様の会談を行う可能性があるかどうかを把握することです。」
彼女のアプローチは爽快なほど率直だった。ドラマチックなことは抜きにして、率直に話し、共通点を見つける。「一番良い方法は、皆が抱えているニーズについて率直に話し合い、その中間点を見つけることだと思います。それが皆にとって有益です」と彼女は言った。
政治について尋ねられても、彼女は引き下がらなかった。「『西洋のナショナリズム』と呼ぶ人もいますが、それが適切な言葉かどうかは分かりません。でも、私たちは一緒にいればもっと強くなると確信しています。」
そして彼女は、これ以上ないほど明確なメッセージを残し去りました。「そして私は方法を見つけなければなりません。大西洋の両側で私たち両方をより強くするための最善の方法を見つけるために私はここにいます。」
https://twitter.com/i/status/1912970647489445962
昼食後、大統領執務室にカメラが回り、トランプ大統領は珍しく、率直な賞賛を述べた。
「彼女はヨーロッパを席巻しました」と彼は言い、すぐに雰囲気を盛り上げた。「イタリアの首相をお迎えできて光栄です。メローニ首相、素晴らしい仕事をされていますね。」
「誰もが彼女を愛し、尊敬しているが、多くの人についてはそうは言えない」とトランプ氏は付け加えた。
「彼女は友達になり、私たちとイタリアの間には本当に素晴らしい関係が築かれています。」
その部屋で繰り広げられたのは、いつもの政治ではなかった。強さが強さを認め合う場だった。
そのときメローニ氏は、トランプ氏が欧州に背を向け同盟関係を解体しているというメディアのお気に入りの説を打ち砕いた。
彼女は彼の隣に座り、移民問題からエネルギー問題、極左思想への対決まであらゆる問題に触れながら、彼らがいかに緊密に連携しているかを説明した。
「私たちは二人とも、もう一つの共通した戦いを抱えています。それは、私たちの歴史を消し去ろうとする、woke（目覚めた人々）やDEIのイデオロギーとの戦いです。」
彼女は間髪入れずに続けた。
「私たちは不法移民対策や合成麻薬との闘いについて多くの共通点を持っています。例えば、イタリアはフェンタニル対策計画を策定した国の一つです。」
メローニ氏は「我々は防衛、経済、宇宙、エネルギーなど、二国間の多くの課題や協力できる事柄について話し合ってきた」と付け加えた。
エネルギーに関しては、彼女は明確にこう述べた。「協力する方法はあると思う。」
そして貿易について、彼女は領収書を持ってきた。「イタリアの企業は、これまで何年もやってきたように、来年には約100億ドルを投資するだろうと思う。」
二つの主権国家。一つの共通のビジョン。
そして、グローバリストのエリートたちを不安にさせる瞬間が訪れた。
これは単なる会議ではなく、今後何年にもわたって彼らの同盟を定義することになるスローガンの誕生でした。
メローニ氏は、「西洋を再び偉大にする」“Make the West Great Again.”という一つの使命で結ばれた米国とイタリアの歴史的なパートナーシップを呼びかけました。
「私が西洋について語るとき、主に地理的な空間について語っているわけではありません」と彼女は言った。「文明について語っているのです。そして、その文明をより強固なものにしたいのです。」
彼女は米国と欧州の間の溝が深まっていることを認めつつも、解決にはまだ遅すぎることはないと明言した。そして、その際に招待を申し出たのだ。
「ローマへの公式訪問の招待を受け入れてくれたトランプ大統領に感謝したい。その機会にヨーロッパ諸国とも会談する可能性を検討したい。」
そして彼女はすべてを物語る一言で締めくくった。
「私の目標は『西洋を再び偉大にする』ことです。」
メローニ氏はイタリアを擁護しているだけではない。西洋の魂を擁護しているのだ。そして彼女の目には、トランプ氏こそがそれを救う力を持つ人物に映っている。
しかし当然ながら、メディアは我慢できず、トランプ氏への安易な攻撃でこの瞬間を台無しにしようとした。
ある記者は、彼がヨーロッパ人を「寄生虫」と呼んだと非難し、「寄生虫の定義は正しいですか？もう一度言いますか？ヨーロッパ人は寄生虫だ、と？」と尋ねた。
メローニはそれを予見し、すぐにそれを打ち消した。「彼はそんなことは一度も言っていません」
記者は前に進もうとしたが、トランプ氏は聞き入れなかった。「どうぞ。いやいや。待ってください。待ってください。次！次」
ゲームオーバーだ。メディアのスピンをリアルタイムで、教科書通りのタッグチームで打ち破る。こうして、偽りの物語が始まる前にそれを封じ込めることができるのだ。
著作権 2025 VigilantFox.com
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/globalists-panic-as-italys-prime-minister-makes-stunning/
https://1a-1791.com/video/fww1/74/s8/2/r/1/7/C/r17Cy.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1912940616675123273
4/18Rasmussen Reports＜COVID-19: 48% Suspect Deliberate Release＝COVID-19：48％が計画的な放出を疑う＞
中央情報局（CIA）がCOVID-19ウイルスは中国の研究所から来たと結論付けたことで、有権者のほぼ半数がパンデミックの発生は偶然ではなかったと考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の66%が、 COVID-19ウイルスは自然発生ではなく中国の研究所で発生した可能性が高いというCIAの結論に確信 を持っており、そのうち42%は「非常に確信している」と回答しています。中国の研究所がCOVID-19ウイルスの発生源であるというCIAの結論に確信を持っていないと回答したのはわずか22%で、13%は確信が持てないと回答しています。
中共に防護具を贈った二階と小池は愚の骨頂。簡単に騙される人達。
4/19阿波羅新聞網＜重磅突发！开战宣言？！白宫定性敲响北京丧钟🔔 【阿波罗网报道】＝重大速報！宣戦布告？ ！WHは北京に告別の鐘を鳴らした🔔【アポロネット報道】＞アポロネット王篤若記者の報道：米国WHが18日、公式サイトCOVID.govを大幅に更新し、初めて「政府の公式見解」として、新型コロナウイルス（COVID-19）は実は中国の研究室からの漏洩が起源であると明確に述べたと報じた。これはトランプ政権発足以降、COVID-19パンデミックの発生源に関する最も明確かつ体系的な定義であり、パンデミックの責任を再び中共体制に直接突きつけている。
ウェブサイトの新バージョンでは、「連邦政府はこれまで、『研究室からの漏洩』など非主流派の発言を悪魔扱いしてきたが、これは人々の健康に関する決定をコントロールするために誤った手段を用いている」と率直に述べている。ウェブサイトは、アンソニー・ファウチ博士がウイルスの「自然起源説」を積極的に推進し、広く引用されている論文「SARS-CoV-2の近位起源」で研究室からの漏洩を否定したことを特に指摘した。
ウェブサイトには、ウイルスが中国の研究所から発生したことを裏付ける証拠が5つ挙げられている。
ウイルスは自然界には存在しない生物学的特性を持っている；
すべての感染症例は単一のヒト感染事象から発生した；
このウイルスは、中国トップのSARS研究機関があり、不十分なバイオセーフティーレベルで「機能強化実験」を行っている武漢で最初に報告された；
南華海鮮市場での感染拡大の数ヶ月前、武漢ウイルス研究所の研究者らはすでにCOVIDの症状を示していた；
もしウイルスが自然発生的なものであれば、今ごろは明らかな証拠があるはずだが、そうではない；
さらに、このウェブサイトでは、ファウチ博士とエコヘルスに関するトランプ政権の最新の調査も公開した。エコヘルス社は、武漢の研究所に資金を提供するために米国納税者の資金を違法に使用し、国立衛生研究所の助成金の条件に違反したとして告発されている。保健省は資金提供を停止し、リストから除外する手続きを開始した。ファウチの上級顧問デビッド・モレンズも議会調査の妨害、記録の削除、機密漏洩の罪で告発された。
この声明は今年1月のCIAの報告書と一致するもので、同報告書では、ウイルスは自然発生ではなく研究関連の、つまり研究室の活動に関連したものである可能性が「高い」と明確に述べられている。
米国は各国を率いて、中共に損害賠償請求すべき。
https://www.aboluowang.com/2025/0419/2206914.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
ここ数日、トリフィンのジレンマを非難し、関税は価格上昇につながらないと主張してきた人たちは、もうやめるべきだ。
トランプは、うまくいかないことが分かったときにはルールを変えるという点で、彼のファンよりもはるかに優れている。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 9h
トランプ大統領は、関税の引き上げで人々の消費意欲が減退することを望まないため、米中間の関税戦争が終結する可能性を突然示唆した。 https://zaabao.com.sg/news/world/story20250418-6209174?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1744976158-2
何清漣 @HeQinglian 9 時間
現実の状況を分析し、悪影響を指摘することは中国語の世界では歓迎されないということを私は改めて目の当たりにした。最近のトランプ凡て派たちにはうんざりだ。
見たところ、トランプ帝は再び神聖にして英明になった。
https://x.com/i/status/1913076226748825995
何清漣 @HeQinglian 6 時間前
最近、トランプ凡て派にうんざりしている。それ以前は、別の種類の「凡て派（トランプのやることなすこと何でも間違っている）」が私をうんざりさせていた。
私のトランプに対する評価は、国内改革が80～85点、外交が20点である。その結果、第1四半期の支持率は45％に低下した。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7 時間
聯合早報とラジオ・フリー・アジアが信頼できないと思うなら、FOXを視聴すればいい。翻訳しない。主要メディアの中でトランプ支持はフォックスだけだ。
引用
フォックスニュース @FoxNews 11時間
トランプ大統領、中国との関税紛争の終結が見えてきたと示唆、TikTokとの契約は待たなければならないと発言 https://trib.al/Px4Jj0T
何清漣 @HeQinglian 8 時間
このビデオを見てください。
引用
ラジオ・フリー・アジア @RFA_Chinese 18時間
【トランプ氏：我々は中国と対話中だ】
【中国との合意に達すると信じている】
トランプ米大統領は１７日、関税問題をめぐり中国が米国と何度も接触してきたとして「中国と対話している」「中国と合意に達すると信じている」と述べた。
#トランプ #習近平 #関税 #交渉
どこまで本当なのか、トランプ発言の解釈は難しい。前は中共に米国の貿易赤字をゼロにしろと言っていたはず。
何清漣 @HeQinglian 10 時間
1か月ほど前に私が楽観視していた有刺鉄線の価格は17ドルだったが、現在は26.8ドルになった。この有刺鉄線は100%中国産である。
google.comより
川口氏の記事では、如何に左翼グローバリストはメデイアを操作して、フェイクを流してきたか。司法もグローバリストの手先となり、自国民優先の判決は出さなくなった。米国の不法移民のギャング団MS-13のメンバーを国外追放から米国に戻すなんて狂気の沙汰。この裁判官の自宅に住まわせたらよい。自分は身を安全地帯に置いて、自分のイデオロギーのために、他人はいくら犠牲になっても良いと考えるのは余りに身勝手。大学での教育が間違っているのでは。志操堅固な人材を作る教育がなっていない。まあ、日本も同じですが。
世界経済を歪めているのはやはり中共とEUなのでは。両方とも左翼で、片や共産主義、片やグローバリズムを標榜している。左翼は世界統一政府を作り、世界の人々を少数のエリートによって支配させ、異論を許さない社会を作るのを目的としている。それを気づかない人々にも勿論責任はありますが、そうなってからでは遅い。WHOが国家の枠を超えて政策を強制できるようなパンデミック条約を制定するよう躍起になっていますが（厚生労働省は否定していますが、怪しんだ方が良い）、日本は米国同様脱退したほうが良い。WHOの言いなりになれば、危険なワクチンも強制される可能性がある。WHOならぬCHOと揶揄される組織ですから。日本国民はもっと反対の声を上げるべき。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100695343.pdf
記事
トランプは自由貿易の救済者！？
ここのところドイツでも、メディアはトランプ大統領の関税攻勢に関するニュースで満艦飾。ウクライナ戦争など吹っ飛んでしまった。どこもかしこもトランプ憎し、トランプ御乱心の記事で溢れている。ただ、一方で、違った見方もあることをお伝えしておきたい。
4月8日、スイスの独立系メディアであるDie Weltwocheが、チェコのヴァーツラフ・クラウス元大統領の44分にも及ぶインタビューをアップした。クラウス氏は2003年から13年まで、ソ連の崩壊後に建ったチェコ共和国の第二代目の大統領を務めた。
ところが、経済学者でもある氏がそのインタビューで述べた今回の関税騒動についての考察は、主要メディアのそれとはかなり違っていたのだ。
チェコのヴァーツラフ・クラウス元大統領 photo by gettyimages
氏によれば、トランプ大統領はこれまでの不公平な世界貿易の状態に対して冷静に反応したに過ぎず、何か新しいことを始めたわけではないとのこと。もちろん動機として、米国のこれ以上の非産業化を防ぎたいという目的はあるにせよ、このアクションは結果的にEUにとっても有効なはずだ、とクラウス氏。
というのも、EUの欧州委員会が必死の形相で守ると言っている“自由貿易”など、実際には存在していない。つまり、トランプ大統領は自由貿易の破壊者ではなく、救済者であるというのが、クラウス氏の主張だ。
なぜか？
世界経済を歪めているのは中国とEU！？
Die Weltwocheは、米国が先週に発表した「米国大統領貿易協定プログラムによる外国貿易障壁に関する2025年国家貿易予測報告書」を紹介している。この報告書の内容は、米国とトランプ氏の現在の政策の根拠であり、政策を正当化するものでもある。
400ページにも及び、そのうちの約50ページが中国に、約35ページがEUのために割かれているという。そして、それによれば、さまざまな貿易障壁で世界経済を歪め、混乱させているのは、主に中国とEUである。トランプ氏は、それを是正するつもりなのだ。
要するに氏は、多くの人が非難しているように、保護主義やら孤立主義を呼びかけているわけではない。その反対で、障壁を取り払おうとしている。しかも、この報告書を見れば、今回の米国の行動が、トランプ氏がたった一人で思いついたクレイジーなアイデアなどでないことも一目瞭然だという。また、それを達成するための交渉の武器として関税を使うということも、はっきりと述べられている。
実は、EUはこれまで、たとえば乗用車には10％の関税を掛けていた。米国は⒉5％だったから、障壁が高かったのはEUの方だ。そして、今回の騒動は、米国がまずそれを10％に引き上げると言ったことで始まったのだった。なぜ、どの主要メディアもそれをはっきりと書かないのか？
多々ある非関税障壁
EUが輸入品に対して設けている障壁は、関税以外にも多々ある。最たるものは、煩雑、しかも膨大な規則で、これはEU、特にドイツ産業自らが伸び悩んでいる原因の一つでもあることは、周知の事実だ。
イーロン・マスク氏が、「ドイツのベルリン近郊にテスラの工場を建てようとした時、まず、認可手続きのために提出するように言われた書類が2万5000枚で、しかも全てにスタンプを押さなければならなかった」と訴えていたが、こういう過剰な書類主義が外国企業の進出を妨げていることは間違いない。
いわゆる非関税障壁は、まだある。たとえば、自国製の製品価格を下げるため、企業に与えられているさまざまな補助金。さらには、信じられないほど多くのEU規制と規則。しかも、規制と規則は絶えず増えていき、EUに都合が悪くなった時点で、突然変更されることも稀ではない。規則を変えるのは、元々欧州人の得意技の一つでもある。
しかも、規則を守れなかった場合の罰金が思い切り高い。米国のMetaが、EUの一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして、12億ユーロ（1800億円）の罰金を科されたのは2023年5月のことだった（現在控訴中）。その他、米国のIT企業は軒並み何らかの罰金を掛けられている。トランプ氏が、EUは米国に対して酷い仕打ちをしていると言っているのは、結構当たっているかもしれない。
要するに、トランプ大統領はこれらの規則をなるべく廃止し、風通しをよくして、本当の自由貿易を実現しようとしているのだというのが、いま起こっていることに対するもう一つの見方だ。先日、マスク氏が、関税ゼロが理想だと言った時、トランプ氏と同じくマスク氏も大嫌いな独メディアは、両氏が仲違いしたかのように書いていたが、二人の最終目的はおそらく同じなのではないだろうか。
EUが明かせない「本音」
それに比べて、絶対に関税をなくしたくないのはEUだ。なぜなら、EUの歳入は各国の負担分担金の他は、関税と罰金ぐらいしかしかない。そうでなくてもEUは英国が抜けて収入が減っている上、コロナ支援や過剰なコロナワクチン購入で大赤字を出し、いまではロシアにかけた経済制裁に自分たちがコテンパンにやられている。
この青息吐息の状態で、関税までが減ってしまったら、それこそ大ごとなのだ。できれば増やしたいぐらいだろう。
トランプ氏の公約は、肥大化した官僚制度を縮小し、国家の個人や法人への介入を減らすことだった。そして、製造業を国内に取り戻し、輸入と債務への依存を減らすこと。何よりも、弱ってしまった中流の階層の国民の生活を守り、国民が自由と責任という米国本来の志を取り戻すことだ。
要するに、どれも現在のEUが嫌っていることばかり。EUは今後、市民監視も強化しようと思っているぐらいだから、政治家やメディアがトランプ氏を大声で批判するのも無理はない。
アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領 photo by gettyimages
実は、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領が、トランプ氏よりも一歩先にこの道を歩んでいる。2023年12月の就任以来、大鉈（チェーンソー？）をふるい、官僚も政府機関も減らし、通貨の構造改革で国家予算を整理整頓した結果、天井知らずのインフレと、崩壊していた経済が少しずつ改善され、しかも、輸出まで伸び始めているのは、まさに奇跡のようなことだ。
しかし、極端な節約にもかかわらず、児童手当や教育支援金、貧困者の保護などは増額したというから素晴らしい。このミレイ氏の政策が、米国のマスク氏の手本となったことは言うまでもない。トランプ氏が就任後最初に表敬訪問したのが、このミレイ氏だった。
ミレイ氏「一世一代の賭け」
もちろん、これまでの借金の山はまだまだ高く聳えたままだが、先日、IMFはアルゼンチンへの200億ドルの融資を決定した。なお、これまでのアルゼンチンの左翼政権が、借金を軒並み踏み倒してきたのとは違って、ミレイ氏は借金は必ず返済すると言っている。
そして、ついに4月14日、アルゼンチンでは、制限されていた通貨の自由な流通が再び解禁となった。もちろん、これによりペソが大暴落し、インフレが再発する危険は否定できない。
もしそうなれば、これまでのミレイ大統領の成功は水の泡となるというのに、それでもあえて氏は、国家が国民を管理するのではなく、国民の自由と財産権を尊重する方に賭けた。言うなれば、国の復興を胸に誓って全力で行った政策を、国民が支持してくれるかどうかの一世一代の賭けである。
もし、大統領の座にしがみつきたければ、この自由化は次の大統領選後に行えばよかったのだから、これをいま断行するということは、氏が国民を信頼している証明でもあるかもしれない。
ただ、ミレイ氏にせよ、トランプ氏にせよ、世界中は敵ばかり。潰されるリスクは大きい。もし、潰されなかったとして、では、官僚主義で凝り固まったEUと、政府の介入を減らそうとするトランプ氏らの新しい動きと、どちらが最終的に国民の支持を得られるのか。そして、どちらが豊かな国を築けるのか。
日本政府が真に国民の幸せを願うなら、この成り行きには、冷静に観察する価値がある。
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