4/２８The Gateway Pundit＜President Trump Now Demands ActBlue and Adam Schiff Be Thrown in Jail — ‘Crooked’ Adam Schiff Responds in Full Panic＝トランプ大統領がActBlueとアダム・シフの投獄を要求 — 「悪徳」アダム・シフはパニックに陥って反応＞
左翼は自分の悪をすぐ他人に転嫁する。左翼メデイアの１００日の世論調査はトランプ攻撃のために操作したことが窺える。
ドナルド・トランプ大統領は先週、違法な選挙資金集めの慣行に対する連邦政府による徹底的な取り締まりを命じる強力な覚書に署名した。特に、問題となっている民主党の資金調達プラットフォーム「アクトブルー」を標的とし、「不正行為者」アダム・シフを投獄するよう求めている。
この指令は、ブライアン・スティール下院議員（共和党、ウィスコンシン州選出）と、テキサス州、アーカンソー州、フロリダ州、ミズーリ州の当局者を含む19州の司法長官が主導する捜査が進む中で出されたもので、アクトブルーが、違法な外国資金を含む可能性のある違法な寄付金を全国の民主党陣営にロンダリングすることに加担していたという衝撃的な証拠が明らかになった。
The Gateway Punditが強調したこの覚書には、次のように記されている。
「連邦法（52 USC 30121および30122）は、他人の名義での政治献金や外国人による献金を厳しく禁じています。報道や議会の調査により、オンラインの資金調達プラットフォームが過剰な寄付や禁止された寄付の洗浄を可能にしていたという、非常に憂慮すべき証拠が明らかになりました。」
[…]
「これらの行為は選挙プロセスの完全性を損なうものです…私は司法長官に対し、財務長官と協議の上、あらゆる法的権限を行使してこれらの疑惑を調査し、法を執行するために適切な措置を講じるよう指示します。」
調査により、驚くべきレベルの詐欺行為が明らかになった。ActBlueは少なくとも22件の重大な詐欺行為を検出したとされ、その多くは外国とのつながりがあった。
下院の調査により、2024年だけで30日間に外国のIPアドレスとプリペイドギフトカードを使って行われた寄付が237件あったことが明らかになった。
ゲートウェイ・パンディットが最初に報じたように、ピーター・バーネガー、クリス・グリーソン、ドラザ・スミスが率い、ジェームズ・オキーフが支援したチームが「ヴォーター・ミュール」活動を明らかにした。これは、ActBlueを通じて民主党の選挙運動に数百、数千の小額の寄付、時には総額数十万ドルの寄付を行った個人が記載されていることが多い。
この資金は、マーク・ケリー、ラファエル・ウォーノック、タミー・ボールドウィンなど、多くの急進左派の候補者の選挙運動を支援した。
激しいTruth Socialの投稿で、トランプ氏は争いを激化させ、次のように書いた。
「民主党が資金集めに利用した違法な詐欺組織ACTBLUE（原文ママ）が、当局の捜査対象になっていることを願います。この組織は、認められていない「外国からの寄付」も含め、資金集めに利用していました。民主党は不正行為によってしか勝利する方法を知りません。そして、彼らは歴史上どの団体や政党よりも、不正行為を巧みに行なっています。
しかし現在、彼らのひどい政策と候補者、そしてスリーピー・ジョーに完全な恩赦を要求した悪徳アダム・シフのような人々が先頭に立っているため、彼らの金銭的目標を達成するのはほぼ不可能だ。
アメリカはこうした悪党や詐欺師を見抜いている。それに、なぜオートペンはシフに恩赦を与えたのか？バイデンは何も知らなかった。誰がオートペンを操作したのか？これがワシントンで最大の疑問だ。彼らは私たちの国をほぼ破滅させた。全員刑務所に入るべきだ！」
ロシア共謀の捏造について何年も嘘をつき続けて悪名高いスキャンダルに悩まされている民主党上院議員アダム・シフは、明らかに動揺し、弱々しく反論した。
「ドナルド・トランプは今日、経済政策の失策で経済が急落したため、再び私を攻撃してきました。世論調査の支持率も同様です。そして彼が最も望んでいないのは、国民に責任を問われることです。大統領、好きなだけ私を攻撃してください。私は決して引き下がりません」
ヘリテージ・オーバーサイト・プロジェクトのエグゼクティブ・ディレクター、マイク・ハウエル氏は、シフ上院議員を即座に叱責した。「シフ上院議員、私があなたの同僚全員に、あなたの恩赦がおかしいと伝える直前に、あなたは椅子から飛び上がって公聴会室から逃げ出しました。私はあなたに警告しようとしたのに！」
ActBlueも調査開始後に声明を発表した。
「トランプ政権と共和党がアクトブルーを標的にしているのは、アメリカの民主主義に対する大胆な攻撃の一部だ。
WHによる今日の緊張の高まりは明らかに違法であり、その実態を直視する必要がある。これは、ドナルド・トランプがあらゆる政治的、選挙的、イデオロギー的反対勢力を排除しようとするキャンペーンの最新の戦線なのである。
この政権は、我々の民主主義に対する前例のない攻撃において、連邦政府の権力手段を武器として利用し続けています。
ActBlueは、自らの保護と防衛のため、あらゆる法的手段を直ちに講じます。民主党全体と、市民参加の価値を重んじるすべての米国民が団結し、WHとその共犯者である議会の専制政治に対抗する「ブルーウォール」を築く時が来ました。
ActBlueは、私たちを頼りにする何百万人もの草の根の寄付者のために、安全で安心な募金プラットフォームを提供しながら、その使命と活動を今後も揺るぎなく、中断することなく続けていきます。」
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/president-trump-now-demands-actblue-adam-schiff-be/
https://x.com/i/status/1916272707584593987
4/28Rasmussen Reports＜‘Fascist Dictatorship’? 72% of Democrats Think So＝「ファシスト独裁」？民主党員の72％がそう思う＞
有権者の大半は憲法の抑制と均衡がまだ機能していると信じているが、民主党員のほぼ4分の3はドナルド・トランプ大統領が「ファシスト」独裁者になったと考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の51%が、連邦政府の三権（行政、立法、司法）間の憲法上の牽制と均衡の仕組みが現在効果的に機能していると考えていることが分かりました。そのうち20%は「非常に効果的に機能している」と回答しています。一方、45%は「牽制と均衡の仕組みが現在効果的に機能していない」と考えており、そのうち18%は「全く効果的に機能していない」と回答しています。
https://x.com/i/status/1916936740864246259
https://x.com/i/status/1916943442401497592
https://x.com/i/status/1916875684091138477
https://x.com/i/status/1916868024658800718
４/２９阿波羅新聞網＜杨宏基：NMESIS锁定海峡：美菲“肩并肩”—在巴丹群岛巧布台海与南海新战局＝楊宏基：NMESISが海峡を封鎖：米比「肩を並べる」―バタン諸島は台湾海峡と南シナ海の新戦局にうまく配置＞地政学的観点から見ると、この配置は第一列島線における米軍のプレゼンスを強化するものである。第一列島線は日本、台湾、フィリピンから南シナ海周辺地域まで伸びており、長らく米国が中国の拡大を阻止するための重要な防衛線となってきた。バタン諸島の地理的位置は、ルソン海峡の監視と封鎖に理想的な拠点となっている。 NMESIS システムの機動性と長距離攻撃能力により、米軍は大規模な軍事基地に頼ることなく、迅速に展開し、海域を効果的に制御することができる。これは、中国海軍の行動の自由を制限し、米比連合軍にさらに機敏な戦闘オプションを提供できるため、台湾海峡での潜在的な紛争や南シナ海での紛争に対応する上で大きな意義を持つ。
https://www.aboluowang.com/2025/0429/2211503.html
４/２９阿波羅新聞網＜陶杰：中共在李光耀面前，低下了头 因为习近平是他粉丝＝陶傑：習近平がリー・クアンユーのファンだから中共はリー・クアンユーの前で頭を下げた＞シンガポールの事実上のファーストレディである何晶は、笑顔で輝くトランプを明らかに称賛する記事を再度投稿したが、もう一人のリーダーは暗闇の中で一人座っていた。何晶は間接的に自分が「トランプファン」であることを表明した。中国語圏で左派に諂いトランプを憎む人たちは、あまりに臆病なので、一言も罵りの言葉を口にできない。なぜなら、この女史の「トランプファン」はリー・クアンユーから来ているからだ。 1969年、人民日報はリー・クアンユーを「米国反動派の手先」と評した。現在、中共はリー・クアンユーの前で頭を下げ、あえて一言も発することができない。なぜなら、リー・クアンユーによって建国されたシンガポールは前例のない成功を収め、また中共の腐敗した役人たちに多額の資金を提供して庇護したからである。リー・クアンユーは、董建華、曾蔭権、習近平のアイドルである。
https://www.aboluowang.com/2025/0429/2211595.html
４/２９阿波羅新聞網＜魔鬼交易进行中！北京伺机抢夺世界最重权柄＝悪魔の取引進行中！北京は世界で最も重要な国を掌握する機会を伺う＞杜文：こう言わざるを得ない；北京からの情報によると、北京当局は現在進行中のローマ教皇選挙に細心の注意を払っており、積極的に介入しているようである。彼らが最も望んでいるのは、現在の極めて親共的なバチカン国務長官ピエトロ・パロリン枢機卿（Cardinal Pietro Parolin）が新教皇に選出されることであり、彼らは選挙に介入するためにあらゆる努力を惜しまない。
このため、私は神の前で熱心に祈り、神の聖なる教会に恵みを与え、このような重要な選挙が中共によって操作されることがないように懇願する。すべての権威は全能の神 (παντοκράτωρ, Pantokratōr) に属しているので、神が自ら選ばれた僕たちを遣わして、この神聖な務めを担わせ、神の貴重な羊の群れを牧養してくださいますように。
https://www.aboluowang.com/2025/0429/2211496.html
何清漣 @HeQinglian 1時間
実を隠さず言えば、ベンソン米財務長官は4/27のABCの「This Week」で、トランプ大統領の最も優れた点は「戦略的不確実性」であると述べた（バイデンの戦略は戦略が曖昧）。彼の話を聞いて、この戦略に対する反応は非常に不確実（各国は様子を見ながら交渉し、ゆっくりと戦略を磨いている）であり、結果も不確実であると感じた。
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引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 22h
Eason Mao ☢@KELMAND1 22時間
ベセントのマスタープランにはもう一つ根本的な矛盾がある。
いわゆる価値観の最も抽象的な部分を取り除くと、2つの核がある。
– 価値があって初めて価値観が生まれる
– 人々が最も嫌うのは、尊重されないことだ
したがって、あなたの条件が「私に従えば平等互恵がもたらされる」ではなく「私に従えば殴られることが減る」であるならば、国家ではなくせいぜい低レベルのギャング（現代のギャングでさえこれを嫌うだろう）を運営することしかできないだろう。 x.com/KELMAND1/statu…
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技術窃取、約束不履行、欺瞞の中国人が言っても・・・。
細田氏の記事では、米国の関税戦争が今後どう展開するのかを読むのは難しい。小生はトランプが世界の左翼潰し、特に中共を狙っていると思っているので、中共に下手な妥協はしないでほしい。そのためには、自由主義国は米国を支援しないと。
記事
トランプ関税をめぐり2回目の日米交渉が5月1日に控えています。次の交渉での焦点は何か。自動車関税やコメの輸入拡大などに関する日米の駆け引きについて、経済産業省（旧通商産業省）で対米通商交渉を務めた経験を持つ明星大学教授の細川昌彦氏に聞きました。（聞き手：細田孝宏=JBpress編集長）
（取材日：2025年4月25日）
自動車関税の引き下げが日本経済に急務
——赤沢経済再生相とベッセント財務長官らトランプ政権の2回目の関税交渉が5月1日に控えています。交渉の焦点はなんでしょうか。
細川昌彦・明星大学教授（以下、敬称略）：まずは交渉の入り口における「スコーピング」が重要です。先日の赤沢大臣の記者会見でも「スコーピング」という言葉が出てきており、頭には入っていらっしゃるのだと思います。ただ日米間で共通認識がまだ十分できていません。
——スコーピングのポイントはなんでしょうか。
細川：日本にとっての最優先項目は自動車に対する25%の追加関税で、これをスコーピングに含めないと意味がありません。他方、米国側は相互関税の議論のみで済ませようとしています。メディアも相互関税のところばかり報道しています。ただ、日本にとって大事なのは自動車関税です。
日本の自動車関連産業の雇用者数は約550万人で、日本の米国への輸出の3分の1が自動車を占めています。今も、追加関税の25%はかかったままで、交渉が長引けば日本経済にとっても大きな打撃となります。ここがスコーピングに入らなければ、日本の交渉ははっきり言って「負け」です。
——一方で、米国側はどのようなスタンスでしょうか。
農水族のドン・森山幹事長が交渉の足かせ
細川：米国側は相互関税だけで交渉をまとめたいと考えていると思います。自動車輸出国は日本だけでなく、韓国や欧州連合（EU）などもあり、日本だけどうやって除外するのかという問題もあります。交渉は一筋縄ではいかず、極めてハードルが高いということを理解して臨む必要があります。
赤沢経済再生相（右）による第1回の日米交渉にはトランプ大統領（左）も同席した（提供：Molly Riley/White House/ZUMA Press/アフロ）
1回目の交渉では、日本は穏健派のベッセント財務長官との交渉予定でしたが、強硬派のラトニック商務長官も同席していました。ただ、これは結果的に重要です。自動車関税については「通商拡大法232条」でラトニック商務長官の商務省の所管だからです。
——自動車関税をめぐる交渉において、日本はどのような材料が必要でしょうか。
細川：決定打はないと思うので複数の合わせ技で行くしかありません。ただ、まずはトランプ大統領が従前から不満を抱いているコメ、農産物が交渉のカギとなるでしょう。トランプ政権の他の閣僚も、交渉のカギになると公言しています。
——農産物について、日本は交渉の用意ができているのでしょうか。
細川：これが大問題です。関税交渉をめぐり、自民党の食糧安全保障強化本部などは「自動車関税を引き下げたり、工業製品を守るために、農林水産品を犠牲にするような交渉方針は断じて受け入れられない」と明記した決議をとりまとめました。ちょっといかがなものかなと思います。この自民党決議案を主導したのは、森山裕幹事長。農林族のドンでカギを握っていますが、私はここが最大の問題だと思います。
——交渉がなかなかまとまらないことになると。
「ミニマムアクセスの枠内」はまやかし
細川：特に今回の交渉で考えなければいけないのはコメの輸入拡大です。「ミニマムアクセス（最低輸入量）」77万トンの範囲内で米国からの輸入を増やすことが検討されており、一見前向きな議論に思われますが、これは全くの「まやかし」です。
実は、以前TPP（環太平洋パートナーシップ）の協議において、ミニマムアクセスとは別枠で、米国やオーストラリアから国別に7万トンの輸入枠で輸入拡大を認めました。その後、米国がTPPから離脱したので、ミニマムアクセスとは別枠での米国からの輸入はなくなってしまいました。
しかし、第1次トランプ政権時、米国はもう一度別枠を認めてほしいと当時の安倍政権に要求しています。結局、米民主党の牙城であるカリフォルニア米だったこともあり、当時のトランプ大統領とって優先度は高くなく、最後は諦めました。
こうした経緯がある上に、さらに日本は今、コメ不足です。今回ミニマムアクセス枠内での議論で済ませようとしても、米国は納得しないでしょうし、他国からの輸入を減らすことになります。
コメ余り時代の農政を引きずってはいけません。夏の参議院選挙を考えても、コメの値段を下げ消費者を安心させ、農家への支援も合わせてするという決断をした方が良いと思います。
——最後に、米中の関税戦争についてお伺いします。トランプ政権は中国に対しては、少し軟化してきたようにも見えます。
細川：少しどころか、かなり軟化しており、まるで「腰砕け」状態です。習近平国家主席にしてみたら、しめしめというところでしょう。米国のマーケット、産業界からの反発で国内から崩れて自爆するだろうから待っておこうと、考えているでしょうね。
——米国と中国との関係が日米交渉に影響してくるでしょうか。
細川：米国は中国との交渉を早くしたがっています。そのためには日本との交渉を早く仕上げないといけないという発想になります。大きな節目は6月中旬のG7サミットでしょう。そこで日米首脳会談をするとしたら、そこまでに大筋で合意をしておく必要があります。日本側も猛スピードで対応しないと、トランプ大統領の怒りが爆発するでしょう。
細川昌彦氏の近著『トランプ2.0 米中新冷戦 予測不能への備え方』（日経BP社）
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