2020年不正選挙に加担したものを検挙する宣言では？
4/21阿波羅新聞網＜超级英雄出手！废掉中共武功—美国稀土只剩半年存量！超级英雄出手了＝スーパーヒーローが行動を起こす！中共の武功をダメにする–米国にはあと半年分のレアアースしか残っていない！スーパーヒーローが行動を起こす＞4/2、ドナルド・トランプ米大統領は主に中国をターゲットにした世界的な関税戦争を開始した。中共は4/4、報復関税に加え、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、スカンジウムを含む7種類の重希土類元素（HREE）関連物質の輸出には特別な許可が必要であると規定した。レアアースはiPhoneからF35ステルス戦闘機まであらゆるものに欠かせないため、在庫が半年分しか残っていない米国は警鐘を鳴らしている。幸運にも、スーパーヒーローが現れた!米国唯一の希土類鉱山会社であるMPマテリアルズは、中共による管理を避けるため、加工用希土類を中国に輸出することを中止し、代わりに同盟国の日本と韓国に送ると発表した。
中央通信社の報道によると、ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）は、中共が新たな希土類輸出規制を導入した場合に起こり得る結果を調査した分析を発表した。
報告書は、中共がサマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、スカンジウムを含む7種類の重希土類元素の輸出を規制していると指摘した。また、16の米国事業体を輸出管理リストに加え、これらの事業体による軍民両用物品の入手を制限した。そのうち15社は防衛・航空宇宙関連企業である。
なぜなら、米国はこれら7種類の規制対象重希土類元素のサプライチェーンにおいて極めて脆弱だからである。 2023年までに、世界の重希土類処理の99％は中国で行われ、中共以外で残る精錬所はベトナムのみとなる。しかし、ベトナムの工場は税務紛争により2024年に閉鎖され、現在では中共が世界の重希土類処理を完全に独占している。
iPhone、F-35ステルス戦闘機、原子力潜水艦、トマホークミサイル、プレデタードローン、統合指向性攻撃弾（JDAM）、レーダーなどの国防技術やアイテムに至るまで、希土類元素は欠かせないものとなっている。 Ｆ３５には約９００ポンド（約４０８キログラム）、バーク級イージス駆逐艦には約５２００ポンド（約２３６１キログラム）、バージニア級原子力潜水艦には９２００ポンド（約４１７７キログラム）の希土類物質が含まれる。
米国唯一の希土類鉱山会社であるMPマテリアルズは、カリフォルニア州に鉱山を所有している。ロイター
F-35には約900ポンド（408キログラム）の希土類物質が含まれている。写真は米空軍が撮影。希土類元素は防衛産業にとって不可欠な材料である。
CNNによると、米国が最も懸念しているのは、米国の希土類埋蔵量がわずか半年しか持たない可能性があるということだ。それが枯渇すれば、産業全体が停滞してしまう。
幸運なことに、米国唯一の希土類鉱山会社であるMPマテリアルズがスーパーヒーローとして前に出た。 MPマテリアルズは、この時に向けて長い間準備を進めてきたと発表した。
MPマテリアルズは、米国に約10億ドルを投資して希土類のサプライチェーンを構築するほか、中国への精錬委託をやめて日本や韓国などの同盟国に移管し、中共の支配を受けないよう精錬能力を高めると発表した。
日本の南鳥島の採掘が早くできるようになれば。
https://ameblo.jp/megomegoco/entry-12857202797.html
https://www.aboluowang.com/2025/0421/2207786.html
4/21阿波羅新聞網＜尹锡悦支持者反共示威 高呼：把中国人赶出去＝尹錫悦支持者、反共デモ 「中国人を追い出せ」と叫ぶ＞韓国では、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が大統領職から解任されるにつれ、同氏の支持者の間で反中共感情が高まっている。RFIのフランス支局が日曜日（4/20）に報じたところによると、尹錫悦支持者の一部がソウルのチャイナタウンで激しい抗議活動を行い、地元の中国人住民に対し「中国に帰れ」と叫んだ。韓国の保守党幹部や尹錫悦の支持者たちは、尹氏の辞任につながった韓国の政治危機に中国が介入したと非難している。
中共や北に騙される韓国民も悪い。
https://www.aboluowang.com/2025/0421/2207767.html
4/20阿波羅新聞網＜又被北京骗了！ 瑙鲁从全球最富 变求生难民岛＝また北京に騙された！ナウルは世界で最も豊かな国から難民の島になった＞ナウルはかつて一人当たりの富が最も豊かな国の一つで、 1975年には一人当たりGDPが35,700ドルに達し、当時の米国の5倍となった。高純度のリン酸塩の輸出によって富を築き、「太平洋のクウェート」として知られるようになった。しかし、1990年代には資源が枯渇し、土地の80％が破壊され、生態系は深刻なダメージを受けた。 1999年までに一人当たりGDPは3,000ドル未満にまで落ち込み、2005年には失業率が90%に達した。
ナウルは経済を救うため、租税回避地への転換、パスポートの販売、オーストラリアに拒否された難民の受け入れを試み、さらにはテロ組織に利用されることもあった。同国は2003年に国際マネーロンダリングブラックリストに掲載され、2008年にオーストラリアの支援を受けてようやく窮地から脱出した。 2025年、海面上昇と財政危機により、ナウルは身分証を販売し、移住資金を集める目的で「ゴールデンパスポート」を導入した。
ナウルは2002年に台湾との外交関係を断絶し、中共に寝返ったが、北京の援助不履行により2005年に台湾との外交関係を再開した。 2024年に再び台湾との外交関係を断絶し、中国に転んだが、今のところ実質的な経済的フィードバックは得られていない。中共が約束したリン鉱山への投資は履行されず、島の資源は枯渇し、今や島は再び生き延びる道を求めている。
ナウルだけでなく、多くの国が中共を支持して「甘い罠」に陥った。
ホンジュラスは外交関係樹立後、中国製品のダンピングに遭って、首都の商業地区には中国系店舗14店が襲来し、偽造品が横行し、地元企業の倒産が相次いだ。
エクアドルと中共のインフラ協力は未完のまま残され、白エビの輸出は急落し、2023年には14億ドルの損失を出した。
ニカラグアは中共と中国・ニカラグア自由貿易協定を締結したが、2023年の中国への農産物輸出額はわずか1100万ドルで、台湾への1600万ドルや日本、韓国などの国より大きく下回った。
中共の外交的コミットメントは繰り返し疑問視されてきた。多くの外交同盟国から得た教訓は、中共との外交関係樹立は具体的な利益を得られることを意味するのではなく、むしろ債務と経済不況の罠に陥ることにつながることを示している。
嘘つき中国人を信じるから、もう騙されないようにした方が良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0420/2207674.html
4/20阿波羅新聞網＜被介绍来自中国 台湾记者秒回这句话被赞爆＝中国から来たと紹介され、台湾の記者がすぐに反応し賞賛された＞トランプ米大統領が推進する関税政策を受け、イタリア銀行前副総裁のピエルルイジ・チョッカとグイド・カルリ協会のフェデリコ・カルリ会長は１６日、メディアシンポジウムを開催し、イタリアに駐在する各国のジャーナリストらと交流した。シンポジウムの生中継中、台湾人記者が「中国出身」という表現を訂正した場面がインターネット上で激しい議論を巻き起こした。
司会者は質疑応答の時に「次は中国からの記者にバトンタッチします」と述べた。これに対し、台湾の中央通信社の記者である黄雅詩は即座に反応し、「まず、私は中国人ではなく、台湾出身です」と明言した。すると司会者はすぐに何度も謝罪した。黄雅詩はさらにこう語った。「私たちは中国人と呼ばれるのは好きではありません。共に杏仁型の目をしていますが、それぞれ違います。」このため、舞台上のチョッカは恥ずかしさのあまりしばらく顔を覆い、司会者は「聖灰を頭に撒いて謝るしかない」とユーモラスに答えた。
イタリア中央銀行元副総裁、ピエルルイジ・チョッカ氏。 （中央通信社）
https://www.aboluowang.com/2025/0420/2207692.html
何清漣 @HeQinglian 2時間
冗談ではなく、習近平が電話をかけなかったために米中関税・貿易交渉は行き詰まっている。
トランプ米大統領はかつて、貿易摩擦を緩和するために習近平国家主席と対話あるいは協議する意向を何度も表明したが、中国の指導者はこれらの提案を拒否したようだ。元国務省高官２人と業界関係者によると、大統領はWH代表が北京で中国当局者らと関係緩和について協議することを認めないという。
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何清漣 @HeQinglian 9 時間
石破茂首相は4/20、NHKの番組「日曜討論」で、日本と米国が関税交渉で世界をリードし、世界の模範となることを期待すると述べた。
原則はウィンウィン：「一方が得をして、もう一方が損をする交渉は世界の模範にはならない。日米交渉を模範とするのが目標だ」と述べ、慎重に交渉を進める。
交渉の詳細：
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石破はトランプの言っていることが理解できないので、高関税を課される危険性あり。
舛添氏の記事で、彼は左翼の嘘について無知（保守派の情報をシャットアウト）だから、トランプを批判できるのでは。米国大統領選での不正選挙、武漢肺炎の起源やファウチの嘘、言論検閲（ﾊﾝﾀｰのﾗｯﾂﾌﾟﾄｯﾌﾟや真実省）、DOGEが見つけているUSAIDを筆頭に各省庁における浪費や詐欺、これらは皆左翼に染まったエリート達が為した行為である。それでも、反知性と言って常識人を見下すエリートが偉いとでも。知性VS反知性との区分けは、岡本亮輔著の『創造論者vs.無神論者 宗教と科学の百年戦争』(NIHのコリンズも出て来る)を思い出させる。
2024年3月22日ケアネット＜新型コロナによる世界の死亡率と平均余命への影響／Lancet＞によれば「2020年と2021年を合計すると、世界中で推定1億3,100万人が死亡（全死因）し、そのうちCOVID-19パンデミックによるものは1,590万人であった」と。
2022年5月6日BBCも＜新型ウイルスの世界の死者、実際は約1500万人＝WHO＞と。
https://www.bbc.com/japanese/61343243
このパンデミックの死者数に中国の正確な数字は入っていないから実数はもっと多い。
トランプの政策は世界の左翼（共産主義、社会主義、グローバリズム、リベラル、プログレッシブ）を潰すことにあるのだから、リベラル狩りは当然。マッカーシーは中途半端だった。トランプ関税は左翼潰し（特に中共）を狙って仕掛けていると小生は見ています。
尾原宏之著『「反・東大」の思想史』によると、福沢諭吉が東大は共産主義者の巣窟になると予言したと。東大は明治政府の統治を支える官僚養成学校として創設されましたが、学問をすると、副作用として（ソ連・中共のように人権弾圧、粛清、軍事国家になる）共産主義に染まる人物が多く出て来ます。東大は民青が多かったようですが、中核や革マルの内ゲバで殺し合いまで起きました。共産主義は暴力革命を肯定しているからで、イデオロギー優先が人倫に悖る行為を平気でできるようにしていると何故考えないのか不思議です。
2024年6月11日産経新聞＜東大が「真っ先に共産主義を唱える学校」になると予言した福澤諭吉 「反・東大」の思想史＞参照。
https://www.sankei.com/article/20240611-QHUDF7S2SVL3ZODTTTDZ6S7E5A/
舛添氏を含め、言論界に漂う左翼的発想のManchurian Candidateになっているとしか思えない。
記事
（舛添 要一：国際政治学者）
トランプ大統領の関税攻勢は、世界中を混乱に陥れている。しかし、それに続く思想統制も大きな衝撃をもたらしている。これは単にトランプの性格によるものではない。アメリカという国の歴史が背景にある。
リベラル狩り
トランプは、バイデン政権の政策を捨て去り、LGBTを認めない、DEI（多様性、公平性、包摂性）施策を見直す、反ユダヤ・親パレスチナ活動を取り締まる、反アメリカ的価値観を持つ留学生を入国させないといった政策を次々と打ち出している。
トランプ政権は、4月11日、ハーバード大学に対して、DEI方針見直し、反ユダヤ主義的活動の取り締まり、反アメリカ的価値観を持つ学生に関する報告などを要求し、これを総額90億ドル（約1.3兆円）の助成金継続の条件とした。しかし、大学側はその求めを拒否した。それに怒ったトランプ政権は、4月14日に、複数年にわたる助成金22億ドル（約3146億円）と6000万ドルの契約金の支払いを凍結した。
ハーバード大学（写真：hoyano/イメージマート）
トランプ政権は、「リベラルな偏向」の大学を狙い撃ちしている。たとえば、コロンビア大学、プリンストン大学、コーネル大学、ノースウェスタン大学なども一部の研究に対する助成金を拒否されている。
さらには、反ユダヤ活動を行ったとして、国外退去処分にされた学生や研究者もいる。
このような風潮を憂えるイェール大学の一流教授3人がカナダのトロント大学に移籍した。私と同じ政治学者で、2017年にベストセラー『暴政』を公刊したティモシー・スナイダーもその1人である。
また、フランス国立科学センターで宇宙を研究するフランス人の研究者がアメリカに入国しようとしたとき、抜き打ち検査で携帯電話とパソコンを調べられた。すると、トランプ政権が研究予算の削減などを行っていることを同僚と批判しているやりとりが残っていた。そのため、機器を没収された上、入国を拒否されたことが、3月19日に明るみに出た。
トランプとプーチンは、言論・思想の統制、弾圧という点で同類項である。トランプは反アメリカ的価値観を持つ学生や研究者は入国させない。プーチンも入国禁止者のリストを作っている。アメリカは、これでも民主主義の国と言えるのか。マッカーシズムに逆戻りである。
全米各地で高等教育機関に圧力を加えるトランプ大統領に対する抗議活動が広がっている＝4月17日、ニューヨークにて（写真：ロイター/アフロ）
キリスト教のアメリカと反知性主義
若い研究者の頃、日本とヨーロッパという伝統社会からアメリカに渡った私は、トクヴィルが『アメリカのデモクラシー』（1835年第1巻出版）を書いたときのような気分で、大きなカルチャーショックを受けたものである。
『アメリカのデモクラシー 第一巻（上）』（トクヴィル著、岩波文庫）
地方のバプテストの大学で政治学の授業をしたが、政治学の授業の後は、講堂に全学生が移動し、聖書の一場面を寸劇で再現する。キリスト教の理念が、生活にも教育にも根付いていた。
インディアナ州ではバプテスト教会の信者たちと一緒の機会が多かったが、信仰の自由こそアメリカの真骨頂で、信仰が生活の基盤をなしている。ピューリタンのPilgrim Fathersから始まる建国の歴史を持つアメリカでは、プロテスタントが主流である。
新天地を開拓していく人々にとっては、まさに命がけの日々であり、心の支えが不可欠であり、それがキリスト教の信仰であった。
このアメリカのキリスト教を背景にして生まれたのが、反知性主義である。1963年のRichard Hofstadterの“Anti-intellectualism in American Life”（『アメリカの反知性主義』、1963年、みすず書房、邦訳2003年）を読むと、このことがよく分かる。
『アメリカの反知性主義』（リチャード・ホーフスタッター著、みずず書房）
ホフスタッターは、反知性主義をマイナスのイメージをもって捉えているわけではない。中世を経ずに一足飛びに近代へ移行したアメリカでは、プロテスタントの信仰、民主・平等という価値が反知性主義を生むことになる。生物学や化学、そして私の政治学を聴講した後に、聖書の寸劇に精を出す「古き良きアメリカ」こそが、多くのアメリカ国民のトランプ支持の背景にある。
Post-truth（「ポスト真実」）の背景にあるのが、アメリカのキリスト教である。聖書こそ科学の権威の源泉であり、聖書を科学の上に置く態度は、「聖書的世界観（Biblical Worldview）」を欠いている既存の大手マスコミや知識人への異議申し立てにつながる。
そのような知性主義こそ「リベラル」と呼ばれる風潮であり、ハーバード、イェール、プリンストンといった大学はまさにその典型なのである。
アメリカの個人主義
アメリカは、旧大陸から見れば「新世界」である。その新世界には、旧大陸の堕落とは異なる新鮮な世界がある。
『トムソーヤーの冒険』（1876年）や『大草原の小さな家』（1932年）と並ぶ私の愛読書がH.D.ソローの『森の生活：ウォールデン』（1854年）である。
『森の生活：ウォールデン 上』 (H.D.ソロー著、岩波文庫）
ハーバード大学で学んだソローは、同大学の先輩であるR.W.エマソンに傾倒し、その仕事を手伝う。彼らは、ハーバードで学んだが故に、知識人の集う都市を嫌い、自然と田園を愛するのであり、都市化するアメリカが民主主義を堕落させることを危惧するのである。神の恵みを感じることができ、宗教心を涵養する自然こそが称えられるべきだという考えには、反知性主義の要素を見ることができる。
「文明は家屋を改良してきたが、そこに住む人間まで同じ程度に改良したわけではない」（邦訳、岩波文庫、上巻 64p）
「貧しい分だけ、諸君は軽薄な人間にならなくてすむわけだ。物質的に低い暮らしをするひとも、精神的に高い暮らしをすることによって失うものはなにもない」（同、下巻 285p）
このように主張するソローはまた、国家は国民が平和に暮らすための道具にすぎず、もし国家が個人の自由や良心を抑圧するようなことがあれば、個人は抗議する権利を持つと、「市民の反抗」を訴えた。
アメリカのようにキリスト教が人々の生活の中に根付いている「新世界」は、信教の自由をはじめとする個人の自由が最大限に尊重される民主主義社会である。
アメリカの平等主義
ところが、トランプは憲法で保障された言論の自由を弾圧している。それをどう説明するのか。
アメリカは、「機会の平等」に重きを置く社会である。それを象徴するのが、「丸太小屋からホワイトハウスへ（From Log Cabin to White House）」で、第16代大統領エイブラハム・リンカーンの出世物語である。ベンジャミン・フランクリンの成功物語もまた、「ぼろ着からの立身出世（Rags-to-Riches）」である。
西部のフロンティアを目指す入植者には、土地が無償で与えられ、富を得て社会的にも上の階層に移動することが可能であった。1730～40年代には、「大覚醒（The Great Awakening）」と呼ばれる信仰復興運動が起こるが、独立革命後、西部開拓が進むとともに「第二次覚醒」運動が起こる。危険と隣り合わせで荒野を開拓していく人々にとって、キリスト教こそが「心の栄養」であった。そして、信仰リバイバル運動は、「神は皆を平等につくった」という信仰を強固なものにし、それがまたアメリカの平等主義を担保したのである。
「機会の平等」がアメリカ建国の理念であり、努力をすれば誰でも成功できるというアメリカンドリームをアメリカ人は信じてきたのである。
しかし、1970年代からは、それが事実ではなくなっていく。経済のグローバリゼーションによって、安価な外国商品が流入し、アメリカの製造業が衰退していったからである。トランプ大統領を支持する白人労働者の住む「ラストベルト（錆び付いた工業地帯）」が、その典型である。貧富の格差が拡大し、家族や地域社会が崩壊し､薬物中毒が蔓延する状況である。
キリスト教会は、そのような状況を改善しようと努力している。「しかし、製造業の衰退や失業、薬物依存、家庭崩壊にさいなまれているこの国の一部の地域では、礼拝に参加する人の数は激減している」と、今や副大統領となったJ.D.ヴァンスが『ヒルビリー・エレジー』（2016年、邦訳2017年）に書いている（155p）。
格差の拡大とともに、「機会の平等」をうたうアメリカ建国の理念は揺るぎ、それを支えてきたキリスト教にも凋落の兆しが見え、人々の信仰心も衰え、ヨーロッパやカナダのように世俗化が進んでいる。
アメリカの平等主義は、知性と権力の結合、つまり知的エリートが権力を独占することに反感を抱かせるのである。
したがって、それが反知性主義となり、平等の名の下にエリートの思想狩りをすることに繋がるわけである。ハーバード、イェール、プリンストン大学などがその典型である。
まさに、極端な平等主義の前には、自由は生き残れないことになる。
トランプのアメリカ
大学院時代のアメリカ人学友から「カキストクラシー（kakistocracy）」という新語を教わった。ギリシャ語のkakosは「悪い」という意味で、「最悪の者による政府」という意味である。無知な人々を支配する「ならず者」ということで、もちろん、トランプ政権のことである。
トランプのアメリカの背景は、格差の拡大である。Putnamの『われらの子ども』（2015年、邦訳2017年）は、それを理解するための最高の参考書である。
『われらの子ども―米国における機会格差の拡大』（ロバート・D・パットナム著、創元社）
トランプのアメリカ、それは1990年代に源がある。“The Naughty Nineties”（『猥褻な90年代』、2017年、邦訳なし）という本を書いたDavid Friendによれば、トランプの下品な物言い、政治をショーに仕立てる行動、大衆紙による醜聞探しなどは90年代に出現したという。政治ではギングリッチの反エリート主義が有名である。それは、civility→hostility、respect→chauvinism、tolerance→bigotryというような変化である。
トランプは権力基盤を大衆に置くポピュリストの扇動家であり、ヒトラーと同じである。今日の政治は左翼と右翼ではなく、高学歴で自立した層と低学歴で集団志向の層との「対立図式」（David Goodhart）である。後者は論理ではなく感情を優先する。
このような世界では、ポピュリズムの克服は容易ではない。
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