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『戦争は始めるより終わらせる方が難しい――ウクライナの誤算から考える台湾有事の抑止 ロシア軍は死傷・行方不明者が140万人規模、それでも戦争は終わらない――北京の「誤算」を防ぐ能力・意思・認識』（）10/9JBﾌﾟﾚｽ 織田邦男について
10/10The Gateway Pundit＜100% of MAGA Voters are Still with President Trump – But FOX News Reportedly Shuts Him Out＝MAGA支持者の100％は依然としてトランプ大統領を支持しているが、FOXニュースは彼を排除していると報じられている＞
Foxは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄ）のメデイアで、反トランプ。左翼メデイアと変わらない。
3月、CNNのハリー・エンテンは最新の世論調査結果を発表し、リベラル派の心を打ち砕いた。
MAGA支持者の100％がドナルド・ジョン・トランプ大統領を支持しています！
以下はCNNの文字起こしです。
ハリー・エンテン: MAGA共和党員のトランプに対する見解: 100%賛成。100%。MAGAで共和党員であれば、ドナルド・ジョン・トランプを賛成する。反対する人は0%だ。100%を超えることはできないとわかるのに、数学の天才である必要はない。彼は1972年のマイアミ・ドルフィンズだ。ドナルド・ジョン・トランプに反対する共和党員もいるが、彼らはMake America Great Again運動のメンバーではない。結論はこうだ。MAGAのメンバーであれば、ドナルド・トランプに賛成する。
しかし、中には決して学ばない人もいる。
Newsmaxによると、FOXニュースは中間選挙を前にトランプ大統領から距離を置こうとしていると報じられている。
これはCNNの「メディアアナリスト」であるブライアン・ステルターの発言で、彼はどうやら今もなおこの左派系メディアから給料を受け取っているようだ。
ステルター氏は、FOXニュースがトランプ氏を見捨てているのは、共和党候補者たちがトランプ大統領が選挙での自分たちの勝算を損なうことを懸念しているためだと確信している。
もちろん、それは正気の沙汰ではない。今日、選挙に出馬する共和党員は、米国で最も伝説的な現職の大統領と結びつくのが賢明だろう。
Newsmaxは次のように報じた。
ステルター氏は、フォックスがテキサス州サンアントニオでのイベントを含む、最近のトランプ氏の集会5回をほぼ無視したと指摘した。
ステルター氏によると、この決定はトランプ氏にとって非常に大きな政治的影響を及ぼすという。トランプ氏は、保守系ネットワークが自身の演説を放送しないたびに、繰り返し不満を表明してきた。
「トランプにとって、それは酸素を奪われるようなものだ」とステルターは書いている。
ステルター氏は、特に大統領の支持率が低下し、共和党が議会の支配権維持を懸念している状況下で、フォックスの幹部たちは大統領が政治的な重荷になっていると考えている可能性があると示唆した。
「おそらくマードック家は、同ネットワークのコメンテーターたちが大統領本人よりも党のメッセージを伝えるのに適していると考えているのだろう」とステルターは書いている。
FOXニュースは、最も熱心な視聴者層であるMAGA支持者からの信頼を急速に失いつつある。
このミスはFOXニュースにしかダメージを与えないだろう。ドナルド・トランプは大丈夫だ。
トニー・シャファーが意見を述べる。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/100-maga-voters-are-still-president-trump-fox/
https://x.com/WikiLeaksQ/status/2109108400357359731/video/1
https://x.com/WesternLensman/status/2108736802609574176/video/1
10/11阿波羅新聞網＜习近平将有大动作？10国大使东京紧急密会＝習近平は大きく動くか？10カ国の大使が東京で緊急非公開会合＞
米韓関係が悪化の一途をたどり、「トランプと金正恩による首脳会談の可能性」が取り沙汰される中、韓国メディアは、米国務省の高官と韓国・中国・日本などアジア主要国の米国大使らが7日、東京で緊急会合を開いたと報じた。インド太平洋地域の軍事作戦を統括する米太平洋軍司令官や在日米軍司令官も自ら出席した。
台湾海峡および北朝鮮の軍事動向について報告
トランプ米大統領の来月の訪中を控え、米国側は対中戦略、北朝鮮問題、および地域の同盟国との協力策を総合的に点検する狙いがあると分析している。会議は、地域の安全保障情勢や軍事的対応策について幅広く議論されたとみられている。
今回の会合は、トランプ氏が来月、中国・深圳で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席し、併せて中国を訪問する予定である中で行われた。
『朝鮮日報』が複数の外交筋の話として伝えたところによると、米国務省が招集したこの会合は、在日米国大使館で開催された。出席者には、駐韓米国大使、駐日米国大使、駐中国米国大使に加え、フィリピン、タイ、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナムの各米国大使が含まれていた。
米側の非公開会合、米韓同盟の危機を深く評価
パパロ司令官は以前、中国が台湾に侵攻した場合、米軍は直ちに数千隻の無人水上艦、無人潜水艇、無人機を投入して対抗すると表明していた。同司令官は会合で、中国人民解放軍の最新動向に加え、ロシアによるウクライナ侵略を支援するために兵力を派遣している北朝鮮の動向についても報告を行った。
米外交チームが日本外相と会談、「東京会合」で米国の「日本重視・韓国軽視」の姿勢が鮮明に
習もプーチンもゼレンスキーも下りた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2026/1011/2444160.html
10/11阿波羅新聞網＜1则来自伊朗官媒的重磅消息：北京突然甩出1句话—伊朗官媒证实：北京突停支援 冷冷甩出一句话＝イラン国営メディア発の衝撃ニュース：北京が突然放った一言―イラン国営メディアが確認：北京が突如支援を停止、冷ややかに言い放った言葉とは＞
イラン国営テレビの専門家メディ・ハラティアンは10/3、中国側がイランへの商用衛星画像による支援を停止したことを公に認め、中国側が「まずは米国との問題を解決しろ」と率直に回答したことを明かした。これに先立ち、『WSJ』は、中国の事業体がイランに高解像度衛星画像を提供し、ヨルダン駐留米軍基地への攻撃を支援したとして米国が非難し、中国企業3社に対して二次的制裁を科したと独占報道した。
イラン国営メディアからのこの衝撃的なニュースは、中東をめぐる駆け引きの「隠れ蓑」を完全に剥ぎ取った。テンセント（騰訊網）のアカウント「国跡線」は、真の地政学的な駆け引きにおいて、技術面での急ブレーキは極めて冷徹な戦略的損切りであると指摘した。これらの商用衛星画像がイランにもたらしたのは、単なる偵察写真ではなく、紛れもない「戦場の目」だったのである。
https://x.com/whyyoutouzhele/status/2107410549617447405/video/1
「中国はイランを支援していない」と、中国人は平気で嘘をつく。
https://www.aboluowang.com/2026/1011/2444159.html
10/11阿波羅新聞網＜快讯 沙特机场被袭 死伤300多人！川普：很快做出决定＝速報：サウジアラビアの空港が攻撃され、死傷者300人超！トランプ：まもなく決定を下す＞
サウジアラビアの首都リヤドの国際空港が10日、再び空襲を受け、少なくとも12人が死亡、309人が負傷した。同空港が攻撃を受けるのは1週間で3度目となる。サウジアラビアの民間航空当局は日曜日に死傷者数を公表し、すべての便を他の空港へ着陸させるよう変更すると発表した。欧米諸国も自国民に対し、当該地域への渡航を控えるよう呼びかけている。一方、トランプ米大統領は、イエメンのフーシ派に対するサウジアラビアの軍事行動に参加するかどうか検討中であると述べた。
ロイター通信によると、今回の攻撃について犯行声明を出した組織はまだないが、イランの支援を受けるフーシ派は最近、サウジアラビアに対するミサイル攻撃を強化している。同派は今週初めの2回の空港攻撃についても関与を認めており、それらの攻撃では4人が死亡し、サウジアラビアの民間旅客機1機も深刻な損傷を負った。
フーシ派も悪の枢軸の一味。潰さないと。
https://www.aboluowang.com/2026/1011/2444196.html
10/10阿波羅新聞網＜诺贝尔和平奖掀世界愤怒浪潮！得主勾结中共内幕骇人＝ノーベル平和賞に世界的な怒りの波！受賞者と中共の結託、衝撃の内幕＞
南アフリカのピレイ判事が2026年のノーベル平和賞を受賞したことに対し、人権団体から激しい批判が巻き起こっている。「UNウォッチ（国連監視団）」は、元国連職員ライリーの告発を引用し、次のように報じた。ピレイが国連人権高等弁務官を務めていた際、同弁務官事務所はウイグル人などの反体制派50人以上のリストを中共に渡し、その結果、彼らの家族が拘束され、厳刑を受けるという悲劇的な事態を招いた。また、2010年に劉暁波がノーベル平和賞を受賞した際には、北京からの圧力を受けて授賞式への出席を拒否した経緯もある。ピレイが委員長を務める国連の「パレスチナ被占領地域に関する調査委員会」は、2025年9月に報告書を発表し、イスラエルがガザでジェノサイド（集団殺害）を行ったと認定した。
ピレイは中共の言いなりで、ノーベル平和賞を受賞するのに相応しくない。彼女は元ICC判事。ICCやノルウェー・ノーベル委員会の権威は下がり放し。
https://www.aboluowang.com/2026/1010/2443959.html
織田氏の記事では、氏も台湾侵攻する気でいるのは習近平一人と思っているのでは。人民解放軍は習の粛清で、習に恨みを抱き、面従腹背、或いは“躺平”しているし、政治局常務委員や政治局員で米国と戦おうと思っている人間は、今の時点ではいないのでは。米軍のベネズエラ侵攻を見て、中共が勝てると読む人はいないと思う。況してやトランプが頼めば、プーチンから石油を止められ、中東からも石油が入らなくなれば継戦できなくなる。米国へレアアースを売らなくて、兵器・弾薬が作れなくする前にアウトになる。
トランプは、ロシアのデﾞｲ―ゼル燃料を世界に供給させ、制裁を一部解除すると。ロシアへの援助になり、軍資金が入るので戦争が長引く。E・ルトワックは、国連やNGO、あるいは他国による「人道的配慮」や「善意」に基づく早期の停戦調停や支援を強く批判している。双方の戦う力や野心が残っている段階で外部が中途半端に介入して平和をもたらそうとすると、戦争の原因（軋轢）が解消されないまま、その状態が「凍結」されるだけになり、その結果、双方が軍事力を回復させる時間を稼ぐことになり、紛争が何十年も長引く原因になると指摘している。一旦始まった戦争が本当に終結し、持続可能な「平穏（戦後復興）」が訪れるのは、以下のいずれかの場合のみ。
①双方が物心ともに徹底的に疲弊しきって、これ以上戦いを継続できなくなる（厭戦気分が極限に達する）。
②どちらか一方が圧倒的に勝利し、もう一方が徹底的に叩かれて戦う力を完全に失う 。
ルトワックの論で行けばNATOもウクライナを応援できなくなりますが。
日本のやるべきことは①憲法9条2項の廃止②自衛隊法のﾈｶﾞﾃｲﾌﾞﾘｽﾄ化③スパイ防止法制定④悪の枢軸国以外の同盟国を増やす（NATOも）。当然防衛予算も増やしていく。国民に脅威についてキチンと説明して、納得してもらう。国民が敵のプロパガンダに乗せられないことも大事。
記事
フィリピン海を編隊を組んで航行する米海軍の空母「ジョージ・ワシントン」（左）や海上自衛隊の護衛艦「かが」（右）などの艦船と潜水艦（6月21日撮影、米海軍のサイトより）
台湾をめぐる軍事・外交・法制の動き
目次
- 台湾をめぐる軍事・外交・法制の動き
- 始めた戦争を終わらせる難しさ
- 抑止を支える能力・意思・相手の認識
- ウクライナ侵攻前の警告をどう読むか
- 「決定的な十年」とNATOの負担増
- 台湾有事の机上演習が示した日本の役割
- 戦争を起こさせないために日本がなすべきこと
中国の動きが急である。
台湾を包囲する大規模演習は2022年8月以降、繰り返されている。2025年12月の「正義使命2025」では、実弾射撃を伴う演習が行われ、主要な港湾・海域の封鎖などが訓練項目に掲げられた。
高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言以降、中国は国連憲章の旧敵国条項まで持ち出し、日本の「軍国主義の復活」を主張している。
ただし、旧敵国条項については、1995年の国連総会決議で時代遅れとなったとの認識が示され、削除に向けた手続きを進める意思が確認された。
2005年の国連首脳会合でも、国連憲章から「敵国」への言及を削除する決意が確認されている。日本政府は、同条項は既に死文化しており、援用する余地はないとの立場を示している。
中国の言動は、日本を孤立させるために歴史認識を利用する動きとして警戒すべきである。
2026年5月の米中首脳会談では、習近平国家主席は台湾問題への対処を誤れば米中が衝突する可能性があると警告した。台湾外交部も、この中国側の発信に反論している。
9月の会談でも、中国側の発表によれば、習近平主席は米国に「台湾独立」への反対を求めた。これは中国側の要求であり、米国がその要求を受け入れたことを意味しない。
10月1日には、改正国防動員法が施行された。
同法は、経済・社会の力を国防力へ転換する仕組みを定め、先端技術の活用や民用資源の徴収・徴用などを規定している。
法改正だけで台湾侵攻の決定や時期を判断することはできない。ただ、軍事、外交に加え、法制度の面でも、有事に国家・社会の資源を動員できる体制の整備が進められていることは軽視できない。
この動きを戦争に至らせないために、日本は今、何をなすべきか。
始めた戦争を終わらせる難しさ
戦争は始めるよりも、終わらせる方がはるかに難しい。古今の戦史が繰り返し示してきた教訓である。
米国はベトナムで1965年の地上戦闘部隊投入から1973年の撤退まで約8年、ソ連はアフガニスタンで1979年の侵攻から1989年の撤退まで約9年を費やした。
いずれも、支援した政権の長期的な存続という目的は達成できなかった。
戦争が長期化し、多大な損失が生じても戦いは続いた。ひとたび戦端を開けば「サンクコスト（埋没費用）効果」が働き得る。
既に投じた犠牲と費用を無駄にしたくないという心理が、合理的判断を妨げ、戦争の継続を促すのである。流された血が多いほど、指導者は「ここでやめれば、あの犠牲は何であったのか」という問いに縛られる。
ロシアのウクライナ侵攻は、その危険を示している。
米国の戦略国際問題研究所（CSIS）が2026年7月に公表した推計によれば、2022年2月から2026年6月までのロシア軍の死者、負傷者、行方不明者は合計約140万人、うち死者は40万～45万人に達する。
戦場の損失は正確な把握が難しく、確定値ではないが、被害の規模は極めて大きい。
財政負担も膨張している。ドイツのシンクタンク、科学・政治財団（SWP）は2026年9月の分析で、SWPの集計による同年上半期の軍事関連支出が前年同期比30％増の10兆7000億ルーブルに達したと指摘した。
これはウクライナ戦争だけの費用ではないが、戦争を続けるロシアの負担の重さを示している。
西側諸国などの経済制裁を受け、財政赤字や物価上昇の圧力にも直面する一方、ロシアはウクライナを屈服させるという当初の政治的・軍事的目的を達成できていない。
同じCSISの報告書が示す占領地域は国土の約20％であり、そこには2022年の全面侵攻以前から支配していたクリミア半島やドンバスの一部も含まれる。
成果を示さずに矛を収めれば、自らの権力基盤に響きかねない。プーチン大統領にとって、戦争を終わらせる政治的なハードルは高いと考えられる。
だからこそ、開戦そのものを防ぐことが何より重要なのである。
英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）の2022年11月の報告書によれば、ロシアの計画は約10日間で侵攻作戦を進め、その後の占領を通じて同年8月までに併合を可能にするというものだった。
ところが、現実には全面侵攻から4年半以上を経ても目的を達していない。この長期化と損失を開戦前に正しく認識していれば、侵攻の判断は違ったものになった可能性がある。
誤算の背景には成功体験があったと考えられる。
2014年、ロシアはクリミア半島を短期間に占拠し、一方的に併合した。ウクライナ側の軍事的抵抗は限定的だった。国際社会は制裁を科したが、ロシアに支配を断念させるには至らなかった。
「ウクライナは与しやすい」という認識が、ここで強まったのではないか。
2021年7月の論文でロシア人とウクライナ人を「一つの民族」と捉えたロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナが独立国家として抵抗する意思と能力を見くびっていた。
成功体験は指導者の目を曇らせる。
抑止を支える能力・意思・相手の認識
抑止とは、相手に行動を思いとどまらせることである。その成立条件は、能力、意思、相手の認識という三つの要件の掛け算として説明できる。
第一は能力、すなわち相手の目的達成を阻み、あるいは耐え難い損害を与え得る力である。
第二は意思、すなわち必要な場合にその力を実際に行使する意思である。
第三は相手の認識、すなわちこちらの能力と意思が相手に伝わり、信用されていることである。
掛け算という説明が示す通り、いずれかが欠ければ抑止は大きく損なわれる。これは厳密な数式ではなく、三つの要件が相互に関係することを示す考え方である。
抑止には二つの型がある。耐え難い報復を予期させる「懲罰的抑止」と、目的の達成そのものを阻む「拒否的抑止」である。
懲罰的抑止は核兵器だけに限らず、通常戦力や経済制裁によっても構成される。
日本は米国の拡大抑止に依拠するとともに、自らの防衛力による拒否的抑止を強めなければならない。「攻めても簡単には目的を達成できない」と相手に認識させることが、その核心となる。
要諦は第三の要件にある。
抑止の成否を左右するのは、こちらの実力や意図だけでなく、相手の頭の中にある認識である。
いかに精強な軍を持ち、戦う意思を持とうとも、相手が「与しやすい」と認識すれば抑止は破れ得る。
逆に、目的を容易には達成できず、代償が大きいと認識させることができれば、開戦を思いとどまらせる可能性は高まる。
ただし、抑止は万能ではない。
相手が損得をこちらと同じように計算するとは限らず、政治的・宗教的な信念や誤った情報に基づいて判断することもある。
テロ組織など、報復の対象や意思決定の主体を捉えにくい相手に対しては、抑止の成立が一層難しくなる。
ウクライナ侵攻前の警告をどう読むか
ウクライナが全面侵攻に十分備えられなかったのは、事前の警告が全くなかったからではない。
米国のバイデン政権は侵攻前、ロシア軍の集結や攻撃計画に関する情報を異例の形で公開した。侵攻の口実となる偽情報を封じ、同盟国の対応をそろえ、ロシアを思いとどまらせようとする試みだった。
年が明けると警告は切迫の度を増した。
2022年2月18日の記者会見で、ジョー・バイデン大統領は、ロシア軍が数日以内に攻撃し、首都キーウを標的にするとの見方を示した。プーチン大統領が侵攻を決断したと確信しているとも述べた。
これに対して、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は国民の動揺を抑える姿勢を重視した。1月19日の国民向けメッセージでも、冷静な対応を呼びかけている。
予備役の招集を決めたのは、全面侵攻の2日前に当たる2月22日だった。その時点では総動員を見送っている。
国民の混乱と経済への打撃を避けたいという事情はあった。RUSIの報告書も、総動員の経済的な影響がウクライナ政府の判断を難しくしたと指摘している。
また、ウクライナ側は直前まで、主たる攻撃が東部ドンバスに向かうとの判断を重視し、首都を含む多方面への侵攻に対する備えに課題を残した。
国民が戦争を望まなくとも、指導者の判断によって戦争は起こる。国内の平静を保つことと、相手に抵抗の意思を伝えることは別の課題である。
危機に際しては、この二つを両立させなければならない。
ゼレンスキー大統領は開戦後、首都にとどまり、国民の抵抗と国際社会の支援を促す戦時指導者として大きな役割を果たした。
一方で、開戦前に防衛の意思と能力をどのように示すべきだったかは、検証を要する問題である。
ただし、侵攻を決断した責任はロシアにある。
早期に動員していれば戦争を防げたと断定することもできない。ウクライナ側の発信だけでなく、ロシア指導部の情報評価や政治的目標、西側諸国の対応も抑止の成否に関わっていた。
2014年以降のウクライナ軍は、東部での実戦経験を積み、西側諸国の訓練・装備支援を受けて能力を高めていた。NATOも、加盟国が数万人のウクライナ兵を訓練し、装備を提供したことを説明している。
戦う能力も意思も存在したのである。しかし、ロシア指導部はその抵抗力を十分に評価しなかった。
ここから日本が学ぶべきは、情報を得るだけでは戦争を防げないということである。
防衛準備を進め、抵抗する決意を示し、その能力と意思を相手に信用させる努力が必要だ。私は、開戦前のウクライナには、その点で検証すべき課題があったと考える。
「決定的な十年」とNATOの負担増
バイデン政権の2022年の国家安全保障戦略は、当時を「決定的な10年」と位置づけた。
国際秩序の将来をめぐる競争と、気候変動などの共通課題への対応が、その後の世界を左右するとの認識である。
2022年から2032年までに世界戦争の有無が決まると明記したものではないが、安全保障上の重大な岐路に立っているとの問題意識は重い。
ウクライナなどで戦火が続き、台湾海峡の緊張も高まっている。これらの危機は、各国の軍事力や同盟関係、支援能力を通じて相互に影響し得る。
一つの地域での衝突が、別の地域の判断を変え、より広い戦争につながる危険を軽視してはならない。
第一次世界大戦も、サラエボでの暗殺をきっかけに、各国の政治判断と動員、同盟関係が重なって拡大した。
同盟だけで自動的に戦争が広がったわけではないが、危機管理の失敗が破局を招く教訓は、今日にも通じる。
NATO（北大西洋条約機構）加盟国が防衛・安全保障への支出を大幅に増やすと決めた背景には、こうした危機感がある。2025年6月のハーグ首脳会議宣言では、2035年までに年間GDP比5％を投じると誓約した。
その内訳は、NATOの定義による国防費が少なくとも3.5％、重要インフラの保護や社会の強靱化、防衛産業基盤の強化などの関連支出が最大1.5％である。全額を通常の意味での国防費と捉えるのは正確ではない。
重い負担である。
しかし、戦争が起きれば、人命と生活基盤が失われ、復旧にも膨大な費用がかかる。
防衛への投資は、その惨禍を防ぐための費用として評価しなければならない。ロシアが払い続ける代償は、その重要性を示している。
台湾有事の机上演習が示した日本の役割
日本が侵略戦争を仕掛けることはない。しかし、攻撃を受けることや、周辺の紛争によって安全を脅かされることはあり得る。
台湾有事は、日本の安全保障に直結し得る問題である。肝要なのは、台湾の軍事併合は容易だと習近平国家主席に判断させないことである。
CSISは2023年1月に公表した報告書で、2026年に中国が台湾へ上陸侵攻する想定の机上演習を24回実施した。
多くのケースで米国、台湾、日本の側が侵攻を阻み、台湾の自治は維持された。ただし、米台日の損害も甚大だった。
台湾が単独で戦う想定では、中国による占領に至った。
また、日本が中立を保ち、米軍が日本国内の基地を作戦に使用できず、米軍の一部の長距離対艦攻撃能力も使用できないという不利な条件を重ねた想定では、中国側が勝利した。
この結果を、中国が勝つ確率は24分の2だと読むことはできない。
演習は前提条件を変えて結果を比較するものであり、現実の勝率を算出するものではない。
また、日本の基地使用の可否だけで全ての結果が決まったわけでもない。それでも、在日米軍基地の使用と米国の早期介入が、台湾防衛に極めて重要であるという示唆は明確である。
高市首相は2025年11月7日の国会答弁で、台湾有事について、戦艦を使った海上封鎖など武力行使を伴う事態であれば、存立危機事態になり得るとの認識を示した。
同時に、該当するかどうかは、実際の事態の個別具体的な状況と全ての情報を総合して判断するとも答弁している。台湾有事が自動的に日本の武力行使につながるわけではない。
中国がこの発言に激しく反発したことだけで、抑止が成功したとは断定できない。
しかし、日本の関与の可能性を中国が強く意識していることはうかがえる。日本を標的とする言説には、日米を離間させ、日本の関与をためらわせる狙いがあると私は見る。
戦争を起こさせないために日本がなすべきこと
なすべきことは明らかである。
第一に、台湾周辺を含む有事が日本の安全を脅かす場合に備え、実効的な防衛力を整備することだ。
装備の数だけでなく、弾薬・燃料の備蓄、基地の防護と分散、継戦能力、住民避難などを整え、日本を守る意思を明確に示さなければならない。
第二に、米国の関与の信頼性を高める対米外交を尽くすことだ。
米国の判断を日本が保証することはできないが、日米間の協議と共同の備えを通じて、中国に同盟の意思を疑わせない努力はできる。
第三に、ウクライナ支援と対露制裁を継続・強化し、「侵略は割に合わない」という認識を広げることだ。
私は、北京もウクライナ戦争の帰趨から、武力行使の利益と代償を読み取ろうとしていると考える。
第四に、NATOなどとの連携を深め、地域の戦争が世界的な規模へ拡大する危険を抑えることだ。
抑止力の強化とともに、外交による危機管理と意思疎通の経路を維持することも欠かせない。
中長期的には、「相互依存の武器化」に備える必要がある。
他国への過度な依存を減らし、国民生活と経済運営を守る「戦略的自立性」を高めるとともに、日本が国際的に不可欠な分野を広げる「戦略的不可欠性」を向上させていくことだ。
だが今、求められているのは、危機が戦争へ転じることを防ぐことである。抑止の三要件に照らせば、必要な取り組みは見えてくる。
防衛力の整備は「能力」を、日本を守る姿勢の表明は「意思」を確かなものにする。そして、その双方を北京に伝え続けることが、相手の「認識」に働きかける。
私は、憲法9条の改正に着手し、自衛隊の位置づけと日本を守る国家の意思を明確にすることも、そのための重要な方策だと考える。
ただし、改正そのものが抑止を保証するわけではない。具体的な防衛能力、法制度の運用、同盟の信頼性、国民の理解が伴ってこそ、相手の判断に影響を与えられる。
誤算を招かないために、国民が抑止の概念とその重要性を理解することが必要である。
防衛費の増額は重い負担であり、その使途と効果は厳しく検証されなければならない。だが、それによって戦争の可能性を下げられるなら、国民の命と生活を守るための重要な投資となる。
孫子は「戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり」と説いた。
古代ローマの軍事著述家ウェゲティウスに由来するとされる「平和を欲するなら、戦いに備えよ」という格言も、今日に通じる。
習近平主席に戦争を起こさせないための努力を惜しんではならない。その努力が足りなければ、はるかに大きな代価を戦争そのものによって支払うことになりかねない。
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『戦局を大きく変える可能性も、ウクライナが実戦投入した新型弾道ミサイル「FP-7」の破壊力 ロシア軍の補給線を叩けるか？ 鍵となるのは命中精度』（10/8JBﾌﾟﾚｽ 数多 久遠）について
10/9The Gateway Pundit＜Secretary of State Rubio Announces Trump Administration Sanctioning the International Criminal Court (Video)＝ルビオ国務長官、トランプ政権による国際刑事裁判所への制裁措置を発表（動画）＞
ICCが非加盟国の国家元首にジェノサイドで逮捕状を出せるのであれば、習近平や金正恩、ホメイニにも出さないとおかしい。非加盟国は国際法より国家主権を優先するのは当たり前。日本はICCに経緯はあるが、今のICCのやり方には納得できないので、脱退すればよい。日本は国際捕鯨委員会（IWC）から脱退したこともあるし。
金曜日、マルコ・ルビオ国務長官は、トランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）に制裁を科すと発表した。
ルビオ長官は、米国は同裁判所が米国人を起訴することを許さないと述べ、同裁判所を「暴走裁判所」と呼んだ。
この命令は、米国管轄下にあるICCの資産を凍結し、銀行やソフトウェアを含む米国企業や個人がICCと取引することを禁じるものです。
ルビオ氏は、米国はローマ規程に加盟したことはなく、米国民に対する裁判所の管轄権の主張を拒否するとともに、イスラエルとその首相ベンヤミン・ネタニヤフに対する脅迫も拒否すると指摘した。
「ここ数十年間、共和党も民主党も、米国が国際刑事裁判所に加盟したことがないという理由で、国際刑事裁判所が米国民、軍人、あるいは政治指導者を訴追する権限を持つという考えを拒否してきた」とルビオ氏は切り出した。
「我々はあの裁判所を必要としていないし、望んでもいない。」
「しかし今や、海を隔てたグローバリストの専門家たちは、あなたの意見など気にしていません。彼らは国際刑事裁判所にもっと多くのことを求めており、その中には自国を守るために活動している米国民や軍人の訴追も含まれています。」
「彼らは、我が国の国境を守っている国境警備隊員を訴追しようとし、国家安全保障を確保している選出された指導者たちを訴追しようとしている。彼らはより多くの権力を望んでおり、それは国家としての主権を犠牲にしてでも手に入れようとしているのだ。」
「そしてトランプ大統領は、国際刑事裁判所がアメリカ人を訴追することを決して許さないだろう。」
「だからこそ、米国は本日、国際刑事裁判所に制裁を科す。我々は、この無法な裁判所との取引を禁止し、彼らの資金源を断ち、我々に対する活動能力を著しく低下させる。」
「我々のメッセージは明確だ。米国と米国民は、この偽りの国際刑事裁判所の管轄下にはない。両党ともこの点については同意しているが、この脅威をきっぱりと終わらせるために必要な行動を起こす決意を持っているのはトランプ大統領だけだ。」
「ICCが脅迫をやめるか、さもなければ我々がICCを解体する。」
「そして我々は、国際刑事裁判所（ICC）に加盟し、自国の防衛を米軍兵士に頼っている同盟国に対し、この暴走する裁判所を抑え込むことを期待している。」
「もし彼らがそうしないなら、米国は米国民がもはや脅威にさらされなくなるまで、国際刑事裁判所を段階的に解体するキャンペーンを続けるだろう。」
https://x.com/SecRubio/status/2108565647667904647/video/1
エドゥアルド・ボルソナロ（米国在住）はフラビオ・ボルソナロ大統領候補の弟、アレクサンドル・デ・モラエスはブラジル最高裁判事。
いつも言っていますように、ノーベル平和賞選考委員はグローバリストだから、保守派に授与するはずがない。どうしてトランプは分からないのか？分かっていて嫌がらせ？
10/9Rasmussen Reports＜67% of Democrats Favor Amnesty for Illegal Aliens＝民主党員の67％が不法移民への恩赦を支持＞
不法に入ってきた移民に永住権を与えるのでは、正規の手続きを経た移民と比べ、公平性に欠ける。民主党は党利党略が強い。
米国の有権者の半数が不法移民への恩赦を望んでおり、その多数派には民主党支持者の3分の2が含まれている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の53%が、不法移民に恩赦を与え、永住権取得を認める法案を支持していることが明らかになった。これは4月の51%からわずかに増加したもので、そのうち25%は強く支持している。一方、40%は不法移民への恩赦に反対しており、そのうち25%は強く反対している。
10/9阿波羅新聞網＜震撼西方！2000份机密牵出中共少将 德国前情报局长被捕＝西側諸国に衝撃！2000件の機密文書が中共の少将に漏れたか？ドイツの元情報機関トップが捜査対象に＞
『シュピーゲル』誌の報道によると、ドイツ連邦情報局（BND）の元長官アウグスト・ハニングに対する捜査において、当局は中共に関連するある手がかりを追っている。それは、ハニングが中共の情報機関関係者に機密情報を伝達したのではないか、という点である。
同誌の調査によれば、ハニングは中共の少将と長年にわたり連絡を取り合っていた。捜査当局は、現在80歳になるこの元長官が、中国の情報機関関係者に機密情報を漏洩したかどうかを検証している。
報道では、ハニングが中共の退役少将である王建政と連絡を取り合っていたとされている。
ハニングは中共に機密を売った可能性が高いと思う。
https://www.aboluowang.com/2026/1009/2443699.html
10/9阿波羅新聞網＜这组数字最该让北京睡不着＝北京が最も眠れなくなる数字とは＞
8月、米国の対外貿易において、輸入額が輸出額を1056億ドル上回った。いわゆる「貿易赤字」であり、その額は前月と比べても大幅に増加している。これに対し、ウォール街からは即座に「トランプの関税政策は失敗した」との声が上がった。
しかし、WHの通商顧問であるナバロはこう述べた。「早まるな。まずは米国が一体何を購入したのかを見てみよう」
例を挙げてみよう。ある二つの家庭が、どちらも稼ぎ以上の出費をしているとする。一方の家庭は、お菓子や衣類、新しいスマートフォンなどを購入し、お金を使い果たしてしまう。もう一方の家庭は、ミシンやオーブン、工具などを購入し、それらを使って店を開き、利益を得ようとしている。表面上はどちらも「稼ぎ以上の出費」をしているが、後者の家庭は投資を行っており、将来的に利益を回収できるのである。
ナバロは、現在の米国は後者の家庭に近い状態にあると指摘した。今年1月から8月にかけて、米国が海外から購入した機械設備は前年同期比で2850億ドル増加した。8月単月で見ても、こうした品目は輸入全体の4割以上を占め、過去最高を記録した。半導体や産業機械といった「工場建設のためのツール」が大幅に増加している。
その一方で、衣料品や日用品といった店頭に並ぶ消費財の購入額は今年1110億ドル減少した。また、関税が上乗せされた自動車についても、購入額が130億ドル近く減っている。
端的に言えば、工作機械を輸入するのは、米国内の工場で稼働させ、米国人の雇用を創出するためである。それに対し、外国の工場が政府の補助金を受けて製造した安価な製品を輸入することは、米国の労働者から直接「飯の種（仕事）」を奪うことに他ならない。貿易赤字は拡大したが、今回米国が支出した資金の主な用途は、自国の工場に設備を導入することだったのである。
アポロネット王篤然評論員は次のように指摘した：「この数字こそ、北京（中共）が最も頭を抱え、眠れなくなるようなものだろう。中共が数十年にわたり頼りにしてきたのは、安価な日用品や自動車を米国へ大量に輸出することだった。しかし今、米国人は消費財の購入を1000億ドル以上減らし、代わりに同盟国の機械や半導体を購入して、自国で工場を建設し、自ら製造するようになっている。米国が工場を国内に戻す動きを見せる中、中共の工場が失った受注は、恐らく二度と戻らないだろう。」
王篤然はこう結論付けた。「米国が購入しているのは『店を開くための道具』であり、中共が失っているのは『生活の糧（飯の種）』である。」
消費財も米国内で生産したものか、同盟国から輸入したものに切り替えた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2026/1009/2443675.html
10/9阿波羅新聞網＜中共高官指定白人代孕！75万中国人因此成美国公民＝中共高官が白人女性による代理出産を指名！ 75万人の中国人が米国市民に＞
米上院の公聴会で、中国国民が出産ツーリズムや代理出産を通じて米国市民権を取得している実態が明らかになった。その数は年間推定5万〜10万人に上り、累計では75万〜150万人に達している可能性がある。中共当局は代理出産を違法としていますが、党系メディアを通じて米国の出生地主義（出生による市民権付与）を紹介したり、エリート層による渡米出産を密かに奨励したりしていると指摘されている。専門家は、これが国家安全保障上の抜け穴になっていると警告している。
トロイの木馬、米国の安全に有害。最高裁はバカな判決を下した。
https://www.aboluowang.com/2026/1009/2443617.html
数多氏の記事では、ウクライナの弾道ミサイルF-7が量産され、ロシアに甚大な被害を与え、停戦交渉に結びつくことを願う。
記事
ファイアポイントが公開した弾道ミサイルFP-7の発射試験の動画より
目次
ロシアのプーチン大統領がウクライナ攻撃における対象の拡大を指示した結果、キーウ市内の大きな橋が攻撃を受けています。
https://x.com/ChristopherJM/status/2106653038161334580/video/1
ウクライナの市民生活が、今まで以上に脅かされる憂慮すべき事態ですが、ウクライナは当然に反撃するでしょう。そして、その結果はプーチン大統領を後悔させるかもしれません。
その鍵となりそうなのは、ついに実戦投入が始まったウクライナ製弾道ミサイル「FP-7」です。以下のポストに述べられている通り、FP-7は大きな破壊力を持った攻撃手段であり、強固に防護された軍事目標や、橋などの大型構造物を破壊できます。
冒頭に貼ったXのポストでは派手に炎が上がっていますが、この攻撃による橋の被害は以下のポストの通りであり、十分に修復可能なレベルの被害でしかありません。
https://x.com/CrimeanVoyager/status/2106653927584170059/video/1
しかし、FP-7であれば、橋脚を破壊したり、橋桁を落下させるなどの大きな被害を与えられる可能性があります。
以下では、ウクライナ、ロシア双方が使用しているミサイル、ドローンの威力を定量的に分析し、FP-7が戦局に与える影響を予測してみたいと思います。
ウクライナの新型弾道ミサイルFP-7（出所：ファイアポイント）
主要なミサイル、ドローンの破壊力
ミサイルや爆弾の破壊力は、「弾頭の爆発力」と「弾頭を含めた弾薬全体の運動エネルギー」を合計して計算されます。これは、軍事組織が掩体（えんたい：防御用シェルター）などの構造物を建造する際に、脅威として算定する弾薬の威力を定量評価する際に使用する手法です。今回のように、形式の異なる兵器の威力を比較評価する際にも使用されます。
具体的には、それぞれをエネルギー（J：ジュール）に換算して計算することになります。ただし、ミサイルや爆弾の詳細な仕様は秘匿されていることが大抵なため、公開されている情報を元に推測します。
その詳細は後回しにして、最初に結論を示しましょう（図1）。
図1
FP-7は、トランプ米大統領が地対地ミサイルATACMSの供与を止めたため、その代替として開発された弾道ミサイルです（迎撃ミサイルでもあります）。そのため、大きさや性能もATACMSに近く、破壊力をエネルギー換算しても同等の1000メガジュール強となります。
そして、ドイツのタウルスや、ウクラナにも供与されているストームシャドウ、それにトマホークなどの大型巡航ミサイルも、FP-7やATACMSに近い破壊力を持っています。
これは、決して偶然ではなく、橋梁などの強固な建造物を破壊するためには1000メガジュールを超えるエネルギーが必要であるため、弾種（弾道ミサイルと巡航ミサイル）が違っても、そのようにデザインされているからです。
なお、このグラフを見ると、他の巡航ミサイルと比べ、フラミンゴが非常に大きな威力であることが分かります。各種プラントや軍需工場を一気に破壊するため、巨大な弾頭を搭載していることがその理由です。
また、キーウのプィヴニチヌイ橋を攻撃したドローンは、ジェット化シャヘドと思われますが、威力は約112メガジュールで、FP-7や各種大型巡航ミサイルの1割ほどの威力しかありません。そのため、1発では十分に修復可能な損害しか与えられないのです。
同じように、ウクライナが、ロシアの石油精製施設などへの攻撃に使用しているドローンFP-1の威力は約270メガジュールで、FP-7や各種大型巡航ミサイルの4分の1程度の威力です。射程を延長したディープストライク型のFP-1では、更にその半分程度の威力しかありません。そのため、これらは主に石油精製施設などの延焼を狙える目標に対して使用されています。
破壊力の計算方法
既に述べたように、破壊力は、弾頭の爆発力と弾頭を含めた弾薬全体の運動エネルギーを足し合わせて算出します。そのため、先のグラフでも弾頭のエネルギーと運動エネルギーを色を変えて描画しています。
弾頭については、多くの弾薬で弾頭重量が公表されています。この弾頭重量には「炸薬（さくやく）」と「弾殻（だんかく）」（炸薬の外側を覆う金属製の殻）の重量が含まれます。弾殻は爆発力を高めるために炸薬量に応じて必要となり、概ね弾頭重量の40％程度が炸薬量となっています。そこで、まず弾頭重量から炸薬量を推定しました。
推定した炸薬量に対し、RE係数と呼ばれる係数を掛け、炸薬の威力をTNT換算します。さらに、TNT1kgが爆発した際に発生するエネルギーは4.184メガジュールとされているため、これを掛け合わせて炸薬の爆発力をエネルギーとして算出しています。
運動エネルギーに関しては、「重量×（速度の2乗）/2」という公式を使用します。
速度については、目標に突入する際の速度なので、各種弾薬とも、基本的に最大速度とされる数値で計算しました。弾道ミサイルについては、大気圏突入後に空気抵抗により減速しますが、大気が濃密なのは数千メートル以下でしかなく、弾道ミサイルはあっという間に通過してしまうため、ディプレスト弾道でない限り速度減少は大きくありません。
注意を要するのは重量です。弾薬の総重量には、推進剤の重量も含まれていますが、推進剤は発射後に燃焼してしまい、突入時には弾薬内に残っていないため、総重量から推進剤の重量を差し引いかなければなりません。弾道ミサイルについては、総重量の内の6割から7割程度を推進薬が占めます。巡航ミサイルやドローンは、酸素を空気中から取り込む上、燃費の良いエンジンが使用されているため、燃料は多くありません。
この弾頭の爆発力と弾薬全体の運動エネルギー2つを足し合わせたものが、弾薬の威力を示す総エネルギーです。
次に、弾種ごとの概括をしてみましょう。以下に示したグラフは弾種ごとに分けてあります（図2）。
図2
左側の4種が弾道ミサイルで、空気の薄い高層大気中を弾道飛翔するため非常に高速度で、総エネルギーに占める運動エネルギーの比率が高くなっています。
このため、あえて爆発する弾頭を搭載せず（ダミー弾頭）、運動エネルギーだけで目標を破壊することを狙って中距離弾道ミサイル（IRBM）のオレシュニクが使用されたケースもあります。
中央の5種が巡航ミサイルです。運動エネルギーは5％前後に過ぎません。破壊力の大半を弾頭に頼っていることが分かります。
右の4種はドローンです。運動エネルギーは、グラフ上では判別ができないレベルとなっており、ジェット化シャヘドでさえ1.5％、その他は0.1％程度と無視してよい数値です。ドローンにおいては、弾頭の威力だけが破壊力と言えます。
FP-7実戦投入の影響は？
では、FP-7実戦投入の影響はどうなるでしょうか。
一言で言うと「まだ分からない」という、何とも拍子抜けの結論となります。これは、運動エネルギーが大きく威力が高い弾道ミサイルには大きな欠点もあるからです。
北朝鮮のKN-23は、先に示したグラフでもイスカンデルを上回る大きな破壊力を持っています。しかし、ロシアに渡った数が少なかったこともありますが、現在のウクライナでは大きな脅威とはみなされていません。
それは、命中精度が低いためです。
https://x.com/Gerashchenko_en/status/1758202296993783821/video/1
https://x.com/Gerashchenko_en/status/1758023560277512688/video/1
キーウに向けて発射されたKN-23は、巨大なクレーターを形成し、その威力の大きさを証明しましたが、森の木々をなぎ倒しただけで軍事的には何の効果も及ぼしませんでした。
この後、KN-23の命中精度が向上したという情報もありますが、弾道ミサイルで高い命中精度を実現することは、基本的に困難なのです。
FP-7の精度は、メーカーのファイアポイント（FirePoint）によると14メートルとされています。
ファイアポイントが公表しているFP-7のスペック（ファイアポイントによるXのポストより）
弾道ミサイルの命中精度を表す場合、通常はCEP（Circular Error Probability：半数必中界）という指標が使用されます。ある点に向けて複数のミサイルを発射した時、その半数がその範囲に入るという指標です。ですが、ファイアポイントは、単に精度（accuracy）と表記しており、これがCEPなのか、そもそも直径なのか、半径なのかも分かりません。
安価を目指したFP-7が、どの程度の命中精度を実現しているのかが鍵となります。仮に、精度14メートルがCEPであれば、大型の橋に対しては十分な精度といえるでしょう。冒頭にポストを貼ったプィヴニチヌイ橋であれば、片側車線だけでも12メートル程の幅があります。
その場合、ロシアの前線後方に設けられている司令部は、位置が露見したものから吹き飛ぶことになるでしょう。また、既に困難な状況になっているロシア軍の補給線は、橋梁などの破壊により危機的状況になるはずです。
ウクライナ軍がリマン方面で実施した反攻作戦ヴィヴァルディ作戦では、250名を超えるロシア兵が捕虜となっていますが、弾薬だけでなく食料の供給も途絶えていたということで、やせ細った姿が確認されています。この状況が、各方面で深刻化するでしょう。
https://x.com/Heroiam_Slava/status/2104470863709892666/video/1
FP-7の射程が250キロメートル超とされているため、クリミア大橋に届くか否かは微妙な所ですが、攻撃目標になるかもしれません。
ATACMSの供給が途絶え、供与された空中発射巡航ミサイルストームシャドウの数も限られる中、FP-7の生産が本格化し、多数が使用された場合、その命中精度次第では戦況に大きな変化が出る可能性があります。
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『ブラジル大統領選で右派回帰の現実味、政権交代が揺さぶるBRICS結束の脆弱な構造 【土田陽介のユーラシアモニター】ボルソナロ上院議員が得票率首位、親米転換なら対中関係と新興国外交の再編も』（10/8JBﾌﾟﾚｽ 土田 陽介）について
10/8The Gateway Pundit＜HERE WE GO: DOJ Moves to Indict January 6 ‘Star Witness’ Cassidy Hutchinson＝さあ、始まるぞ：司法省、1/6事件の「重要証人」キャシディ・ハッチンソンを起訴へ＞
1/6事件は民主党とDS＋一部の共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄ）が手を組んで、保守派を壊滅させようと仕組んだもの。陰謀事件。悪は入獄させるべき。
パンチボウル・ニュースによると、司法省は1/6事件の「重要証人」であるキャシディ・ハッチンソンを議会での偽証罪で起訴しようとしている。
今年初め、司法省がハッチンソンに対する捜査を開始したと報じられた。
司法省公民権局は今週、連邦大陪審に証拠を提出した。ハッチンソンにはまだ召喚状は出されていない。
司法省公民権局のハーミート・ディロン次官補が捜査を主導している。
「司法省は、元WH補佐官のキャシディ・ハッチンソンが1/6事件の議会証言で偽証したとして、連邦刑事訴追を求めている」とパンチボウル・ニュースは報じた。
「司法省公民権局は火曜日に連邦大陪審に証拠を提出し、計画に詳しい関係者によると、今月後半にはさらなる証拠と追加の証人を提示する予定だ。ハッチンソンは大陪審への出頭を命じる召喚状を受け取っていない」と、同メディアは報じた。
キャシディ・ハッチンソンは2022年6月の証言で、トランプは1/6のエリプスでの演説後、「ビースト」と呼ばれる車に乗り込んだのは、国会議事堂まで車で送ってもらえると信じていたからだと証言した。
シークレットサービスの副長官であるトニー・オルナートからこの情報を受け取ったハッチンソンによると、トランプ氏は自分がWHの西棟に車で戻されることを知らされた後、怒り出したという。
オルナートによると、トランプは「俺はクソ大統領だ！今すぐ国会議事堂に連れて行け！」と叫んだという。
ハッチンソンによると、この時トランプ氏は運転手に手を伸ばし、ハンドルを掴んで大統領専用車を乗っ取ろうとしたという。
ハッチンソンはその後、シークレットサービスのボビー・エンゲル捜査官がトランプの腕をつかみ、ハンドルから手を離させたと主張した。
もちろん、これはすべて嘘だった。
バリー・ラウダーミルク下院議員（共和党、ジョージア州選出）が委員長を務める下院監視小委員会は、 2021年1月6日にエリプスで行われたトランプ大統領の演説に出席したWH職員4人の未公開証言が「キャシディ・ハッチンソンの主張と真っ向から矛盾している」ことを後に明らかにした。「彼女は全てでっち上げた。この女は法廷に引きずり出されるべきだ！」
後の報道で、リズ・チェイニーがキャシディ・ハッチンソンの証言前に指導していたことが判明した。これもまた犯罪行為だ。
Gateway Punditは、キャシディ・ハッチンソンの議会証言から、彼女の9つの嘘が確認された内容をリストアップした。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/doj-seeks-indict-j6-star-witness-cassidy-hutchinson/
10/7The Gateway Pundit＜CNN Data Analyst Harry Enten Reports Republican Voter Registration is WAY UP in Key Swing States Ahead of Midterms (VIDEO)＝CNNのデータアナリスト、ハリー・エンテンが中間選挙を前に、主要な激戦州で共和党の有権者登録が大幅に増加していると報告（動画あり）＞
左翼メデイアの一般的な報道とは一味違うハリー・エンテン。
CNNのデータアナリスト、ハリー・エンテンは本日、いくつかの主要な激戦州で共和党の有権者登録数が大幅に増加したと報告した。
これは、民主党とそのリベラル系メディアの同盟者たちが中間選挙について語っていることのほぼ全てに矛盾する。もしこれらの新たな共和党支持者が全員中間選挙で投票すれば、結果は多くの人々を驚かせるかもしれない。
エンテン氏はフロリダ州についても数分間触れ、共和党がそこで勝利するのはほぼ確実だと示唆した。
Mediaiteに詳細が掲載されています。
CNNのハリー・エンテン記者が、中間選挙を前に共和党にとって「非常に良い」と思われる重要な指標を共有
共和党にとって世論調査の結果は芳しくない。
しかし、CNNの主任データアナリストであるハリー・エンテンは水曜日、中間選挙に向けて共和党にとって非常に「良い」兆候が見られる重要な指標が1つあると報告した。それは有権者登録数だ。
共和党は、ドナルド・トランプ大統領の1期目の半ばと比べて、激戦州で著しい躍進を遂げており、エンテンは共和党が民主党に対する党員登録数の差を広げた州をいくつも挙げた。エンテンはモニターを指し示し、アリゾナ州、ネバダ州、ノースカロライナ州、ペンシルベニア州で共和党が民主党に対するリードを4～8ポイント広げていることを示した。
「実際に人々がどのように登録しているかを見てみると――これは世論調査のデータではない――8年前と比べて、共和党は激戦州において民主党よりもかなり良い結果を出している」とエンテンは述べた。
彼は話をひっくり返し、民主党の視点から見ると、確かに過去2年間の世論調査は好調だったと述べた。しかし、実際に有権者を民主党支持者として登録させるという点では、民主党は「実際には、実際には勢力を拡大していない」と語った。
https://twitter.com/i/status/2107940469388779631
共和党支持者はただ投票所に行くだけでいい。
11月の選挙で有権者が十分な数で投票すれば、過激な左派の動向を食い止めることができるだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/cnn-data-analyst-harry-enten-reports-republican-voter/
「しかもイランからイランへ、あるいはイランからイランへは」は「イランから、或いはイランへは」の誤り。
https://x.com/EricLDaugh/status/2108257501632508002/video/1
10/8Rasmussen Reports＜Early Voting: Just 34% Will Wait Until Election Day＝期日前投票：投票日まで待つ人はわずか34％＞
今年の中間選挙では、有権者の大多数が郵便投票または期日前投票のいずれかで投票すると答えている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、投票予定の米国有権者の38%が期日前投票を利用する予定であり、25%が郵便投票、34%が今年の11/3の選挙当日まで待つ予定であることが分かりました。2年前は、45%が選挙当日まで投票を待つ予定でした。
https://x.com/RapidResponse47/status/2108208900772421649/video/1
https://x.com/RapidResponse47/status/2108203399808192781/video/1
10/9阿波羅新聞網＜习老骨头撑不住？北京狂砍APEC重要议程 多国怒了—北京被曝狂砍APEC议程 习健康疑云再起＝習の老体は持たないのか？北京がAPECの重要議題を大幅削減し各国が激怒 — APEC議題削減が露呈、習の健康不安説が再燃＞
アポロネット王篤若の報道：習の老体は持たないのか？北京がAPECの重要議題を大幅削減し各国が激怒。
英紙FT（10/7付）によると、中共は今年11月に深圳で開催予定のAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議の議題を大幅に縮小する計画を立てており、これに対し多くの加盟国から反発の声が上がっている。
6人の関係者が明らかにしたところによると、北京側は最も重要な外交・貿易担当閣僚会議をオンライン形式に変更することを提案した。また、別の5人の情報筋によれば、北京は各国首脳が自由に交流する恒例の非公開会合（リトリート）の中止も検討しているという。この案通りになれば、対面形式の首脳会議は晩餐会と全体会議が各1回行われるだけになる可能性がある。情報筋は、オンライン化の計画について「95％確定している」と述べている。
閣僚会議は従来APECの中核をなすものであり、単に用意された原稿を読み上げるだけの首脳会議に比べ、より詳細な議論が可能である。参加代表者らは、北京がこのイベントを「全面的にコントロール」しようとしているのではないかと懸念している。つまり、開催国として国力を誇示し「多国間主義のリーダー」というイメージを打ち出す一方で、議題を圧縮することで実質的な議論や「気まずい場面」を減らそうとしているという見方だ。中には、これは「APECの精神を損なうものだ」と率直に批判する声もある。なお、APECは台湾が正式メンバーとして参加できる数少ない重要な国際機関の一つでもある。
時事評論家の章天亮は、すでに複数の国が3ヶ月にわたって反対の意を表明しているにもかかわらず、北京側は方針を変えようとしないと指摘している。
習の健康もさることながら、10/26～29の5中全会で4選の方向が決まるかどうか？相変わらず、自己中の中国人。
https://www.aboluowang.com/2026/1009/2443528.html
10/9阿波羅新聞網＜十三条命，等一个枪决等了十七年＝13人の命、銃殺刑を17年間待ち続けた＞
ハサンはその場で制圧され、生け捕りにされた。その後の軍事法廷で、彼は自分が銃撃犯であることを否定せず、犯行の動機について、アフガニスタンへ向かう米軍兵士がイスラム教徒に危害を加えるのを阻止するためだったと説明した。2013年、軍事陪審団は彼に死刑判決を下した。その後、文明社会の手続きがゆっくりと進められ、その期間は2026年にまで及んだ。実に17年である。つまり、この事件で最も際立っている問題は、米国に死刑制度があるかどうかでも、今日処刑すべきかどうかでもなく、極めて単純な点にある。これほど事実関係が明白な事件において、なぜ死刑判決の執行が10年以上も引き延ばされるのか、ということである。
トランプは現在、単に執行を承認したに過ぎない。ハサン被告は今後も連邦裁判所に訴え、人身保護令状などを利用して死刑執行に異議を唱え続ける可能性がある。米国では過去に、大統領が死刑執行を承認したにもかかわらず、最終的に裁判所によって執行が差し止められた前例がある。
そこで、極めて皮肉な制度上の矛盾が浮かび上がる。
被害者の死は一瞬であるのに対し、犯人の死刑執行は無期限に延期され得る。
死刑執行と言う正義が実現しなければ、被害者の霊は浮かばれない。
https://www.aboluowang.com/2026/1009/2443494.html
10/9阿波羅新聞網＜中共间谍潜伏AI两巨头！他语出惊人冲击硅谷＝中共のスパイがAI大手2社に潜入！衝撃的な発言がシリコンバレーを揺るがす＞
『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）』の報道によると、AnthropicおよびOpenAIの元研究員であるジェイコブ・コクソン（Jacob Coxon）は、PBDポッドキャストのインタビューで、中国が米国のAI企業であるOpenAIとAnthropicの内部にスパイを送り込んでいると「9割の確信」を持っていると述べた。ただし、具体的な証拠は提示しなかった。
PBDポッドキャストの司会者パトリック・ベット・デビッドが、スパイの件についてどの程度確信しているかと尋ねた際、コクソンは次のように答えた。「90％ですね。ええ、彼らがすでにそうしていることはほぼ確実である。」
コクソンはさらにこう述べた。「もし我々が今立ち止まれば、彼らは追いつこうとするだろう。しかし、人々があまり意識していない重要な点がある。それは、中国がすでにOpenAIやAnthropicにスパイを送り込んでいるということである。たとえ我々がリードしていても、その差は大きくは広がらない。彼らはいつでも介入し、我々の進展を盗み出し、追いつくことができる。」
中国人と見たらスパイと思え！
https://www.aboluowang.com/2026/1009/2443380.html
10/9阿波羅新聞網＜压倒性通过！大战前夜，北京收到重磅警告＝圧倒的多数で可決！対立激化の前夜、北京は重大な警告を受ける＞
通商担当委員が訪中し交渉へ――欧州議会、EUに対中強硬策を求める決議を圧倒的多数で可決
欧州議会は、対話と欧州の利益保護の強化を組み合わせた、より強力かつ原則に基づいたEUの対中政策の策定を求めた。水曜日にEUの他機関へ向けた勧告として可決されたこの決議の中で、議員らは、多国間主義に基づく世界秩序の強化こそがEUの利益にかなうと指摘した。同決議は、賛成454票、反対86票、棄権110票で可決された。
議員らは、地球規模の課題、平和と安全、気候変動、人権問題について中国と対話を行うことの重要性を強調した。同時に、中国の不公正な経済慣行や、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる中国の立場により、EUと中国の二国間関係は「重要な岐路」にあると指摘した。また、中共軍がロシアの軍人をウクライナでの戦闘に派遣するために訓練を行っているという裏付けのある報道に対し、深刻な懸念を表明した。議員らは、EUが米国やG7加盟国、その他の志を同じくするパートナーと連携して行動すべきだと主張し、中国に対し、ロシアへの影響力を行使してロシア・ウクライナ戦争の終結に協力するよう主張した。
欧州議会は水曜日、圧倒的多数で決議を採択し、欧州の重要原材料への依存を北京側が「武器化」する事態に備え、EUが強力な「反脅迫ツール（反経済的威圧ツール）」の行使を検討するよう促した。
欧州は早く中共とデカップリングしたほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2026/1009/2443375.html
10/9阿波羅新聞網＜周晓辉：俄现不明疫情与武汉爆发新冠有何异同＝周暁輝：ロシアで発生した原因不明の感染症と武漢での新型コロナ流行、その異同は？＞
死者は研究所内で誤ってペスト菌の生菌が入った試験管を割り、肺ペストに感染して死亡したとの情報がある。しかし、ロシアの著名な疫学者ミハイル・ファヴォロフは、「試験管を割ったことによる感染」という説に公然と疑問を呈した。同氏は次のように述べた。「あまりに馬鹿げた話だ。イルクーツクの対ペスト研究所の職員は皆、ペスト防護服を着用している。たとえ試験管を1本割ったとしても、実際に感染する確率は極めて低い。要するに、一般市民にとってはそんなことは重要ではない。彼らは『試験管を床に落として割った』という説明を信じるだろうから」。もし肺ペストでないとすれば、いわゆる「原因不明の肺炎」とは、別の人工合成された新型ウイルスなのか？それとも生物兵器なのか？
中国とロシアは、武漢肺炎・ペスト菌による感染拡大が発生する前に感染症予防訓練を実施していた。怪しい。悪の枢軸国のやることだから。
https://www.aboluowang.com/2026/1009/2443499.html
土田氏の記事では、何となく氏はボルソナロ大統領の誕生を予想しているのでは。だから「中国との関係を断ち切るようなゼロサムの姿勢で臨むのではなく、中国との関係を維持しつつも米国との関係をどう正常化させるかという重い課題」をボルソナロは担うことになるとまで述べた。市場重視派であれば右派を、分配重視派であれば左派を応援する。氏は市場重視派のように思える。
ブラジルの選挙が不正選挙にならないよう、監視の目はしっかりしておいてほしい。
記事
大統領選で演説するフラビオ・ボルソナロ上院議員（写真：AP/アフロ）
目次
政治は常に揺り戻しを伴うものだが、中南米においてはそれが顕著だ。いわゆる右派は親米であることが多く、左派は反米であることが多い。米国による干渉もあり、中南米では反米左派と親米右派で定期的に政権が交代する。ゆえに、良くも悪くも中南米の国には政策の一貫性がない。多くの国の経済が伸び切らないのはそのためだ。
このメガトレンドに即する形で、ブラジルでも政権交代の機運が高まってきている。ブラジルでは10月4日に大統領選が行われ、反米左派で通算4期目を目指す現職のルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領（ルラ大統領）と、親米右派のフラビオ・ボルソナロ上院議員の2人が、10月25日に行われる決選投票に進むことが決まった。
両名が決選投票に進むことは確実視されており、決選投票を想定した3日公表の世論調査では、ルラ大統領の支持率が47％、ボルソナロ上院議員の支持率が46％と拮抗していた。ただ蓋を開けてみると、開票率99.95%の段階での得票率はボルソナロ上院議員が47.04%とルラ大統領（45.15%）と逆転し、政権交代の可能性が意識されるに至った。
ボルソナロ上院議員は、ジャイル・ボルソナロ前大統領の息子である。そのボルソナロ前大統領は現在、前回2022年の大統領選での敗北後に政権転覆のためのクーデターを企てたとして、現在は27年3カ月の刑に服している（健康上の理由から2026年3月以降は自宅軟禁）。刑期は実に27年と、事実上の終身刑だ。その前大統領と同様、ボルソナロ上院議員も親米保守の立場を明確に打ち出す。
大統領選には12人の候補が立候補したため、決選投票の勝敗はルラ大統領とボルソナロ上院議員以外の10人の候補に票を入れた有権者がどちらを信託するかに委ねられる。2025年4月にエクアドルで右派の現職大統領が再選されて以降、ボリビアでは約20年続いた左派政権が終わり、チリ、コロンビア、ペルーと右派・中道勢力が相次いで政権を獲得している。ブラジルもそれにならうか注目される。
ここで、話を経済面に転じたい。
ルラ再登板の後に膨張した財政赤字
ルラ大統領は2023年に再登板（現在は3期目。1期目と2期目は2003年1月から2011年1月まで）したが、少なくとも2024年まではインフレの鈍化（ディスインフレ）と景気の加速を謳歌できたものの、2025年以降は逆にインフレの加速と景気の鈍化を余儀なくされている（図表1）。
【図表1 ブラジルの景気と物価】 （出所）ブラジル地理統計院（IBGE）
ブラジル経済が、ロシア発のエネルギーショックなどに伴うグローバルなスタグフレーション（景気停滞と物価高進の併存）に置かれていた点も大きい。税制改正や規制緩和による供給の刺激が必要となるこの局面で、分配重視の左派政策を重視するルラ大統領が政権を運営したことは、ブラジル経済にとってマイナスに働いたと言えよう。
財政赤字も、ルラ大統領が再登板した後に膨張していることが分かる（図表2）。その多くは利払い費であるように、財政赤字の拡大は、過年度の国債の発行によるところが大きく、この点は大統領の責任ではない。ただし、就任後にプライマリーバランスが赤字に転じたように、制約がある中で大統領が財政拡張を志向したこともまた確かだ。
【図表2 ブラジルの財政状況】 （出所）ブラジル国庫庁、ブラジル中銀、IBGE
いずれにせよ、物価高・金利高の中で左派政策を追求することは、マクロ経済政策運営のあり方としてはナンセンスである。もっとも左派である以上、左派政策を追求しなければ自らのレゾンデートルに関わるというのが左派政治家の宿命だ。当然、高金利を好まない経済界との間では軋轢が生じ、ボルソナロ上院議員に支持が集まる。
現にボルソナロ上院議員は、歳出削減や規制緩和を通じて金利を引き下げ、投資を活性化させると主張している。市場のボルソナロ新大統領誕生への期待は大きく、4日の大統領選で上院議員の得票率がトップに立ったことで、翌5日にブラジルの株式や通貨は急騰した。希土類元素（レアアース）などの資源開発も進むとの期待も高まる。
ボルソナロ氏が問われる対中政策のバランス感覚
実際、ボルソナロ新大統領が誕生した場合、経済成長を優先する右派政策が取られることになるだろう。一方、外交政策面では、親米路線への転換が進むだろうが、それは同時にルラ大統領が追求してきた親中路線の修正を意味する。
生粋の反米左派であるルラ大統領は、米国依存からの脱却の“受け皿”として、中国との関係を重視してきた。
例えば、ルラ大統領が再登板した直後の2023年3月、ブラジルは中国との間で、いわゆる“ドル離れ”を図る観点から、両国の貿易を双方の通貨（レアルと人民元）で行うことで合意した。一方、ブラジルはBRICSの原加盟国であるが、ルラ大統領は原加盟国の発言力が低下することを懸念し、ロシア主導の拡大BRICSからは距離を置いていた。
BRICSという枠組みを強化し、新興国としてまとまって米国と対峙するよりも、あくまで中国との関係の深化を優先したのが、ルラ大統領の基本的な外交方針だったと言える。それであるがゆえに、反中姿勢が強い米トランプ政権との間では軋轢が生じたが、親米右派のボルソナロ新大統領が誕生すれば、親中の流れは転換を余儀なくされる。
ここで問われるのは、ボルソナロ上院議員のバランス感覚である。再登板直後の2025年ならいざ知らず、今年2月以降のイラン戦争の泥沼化で、トランプ大統領の求心力は内外で低下している。親米右派として、トランプ大統領以外の共和党、あるいは民主党の有力者との適切なパイプ作りができるか、巧拙が問われることになる。
同時に、ボルソナロ上院議員が新大統領に就任した場合、これまでルラ大統領が開拓してきた中国とのルートをどれだけ活かせるかも重要なポイントだ。中国との関係を断ち切るようなゼロサムの姿勢で臨むのではなく、中国との関係を維持しつつも米国との関係をどう正常化させるかという重い課題を、ボルソナロ上院議員は背負うことになる。
リバランスを余儀なくされる新興国の力学
最後に、国際政治の観点から、今回のブラジル大統領選で浮き彫りになったポイントを指摘したい。それは、新興国を主要国に対峙する存在として位置づけることの危うさである。いわゆるBRICSを中心に、欧米と新興国が対峙するという対立構造で国際関係を捉える論者は少なくないが、それが不適切だということを、ブラジルの大統領選は炙り出している。
どういうことか。新興国は新興国で、常にリバランスの力学を抱えている。ブラジルを含めた中南米の国々の場合、政権は常に親米右派と反米左派の間を揺れ動く。反欧米を錦の御旗に新興国が結託できるのは、基本的に反米左派の政権のうちだけだ。ここが戦後の“第三世界”との大きな違いと言えるのではないだろうか。
ロシアがBRICSにイランを含めた産油国を引き入れたことにより、BRICSがかえってイランと湾岸諸国との対立の場に転じてしまった感も否めない。それにルラ大統領も、もともとはBRICSという枠組みよりも、ブラジルと中国との二国間関係に期待した節がある。その二国間関係でさえも、政権交代でリバランスを余儀なくされる。
一連の事実は、主要国に対峙する存在としてのBRICS、つまり主要国“対”新興国という二項対立構造が成立しえないことを浮き彫りにしている。国際情勢はそう単純ではない。
※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です
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『「旧敵国条項を削除せよ」高市総理の国連演説に中国・ロシアが猛反発…元NSS次長が明かす“戦勝国”の欺瞞と、毛沢東が笑って語った衝撃発言』（10/8現代ビジネス 増田剛）について
10/7The Gateway Pundit＜Secretary of State Marco Rubio Gives Passionate Speech in Greece Rejecting Globalism and Urging a Fight Against ‘Decline of the West’ (Video)＝マルコ・ルビオ国務長官、ギリシャで熱弁を振るい、グローバリズムを否定し、「西欧の衰退」との闘いを訴える（動画）＞
左翼グローバリズムの手に引っ掛かり、その道を行くのは愚か。混乱や破壊が待っているだけ。ルビオの言う通り。
水曜日、マルコ・ルビオ国務長官はアテネで演説を行った。情熱的な演説の中で、彼は「西側諸国の衰退」との戦いを訴え、国境開放とグローバリズムを否定した。
彼は、古代アテネが民主的な議会を開催した場所である、アクロポリスの麓の丘、プニュクスから演説を行った。
その演説は、古代ギリシャの英雄主義、名誉、義務といった概念を「アメリカ第一主義」の外交政策と結びつけ、西洋の価値観の刷新を呼びかけた。
「『ナショナリズム』という言葉は汚い言葉になってしまった」とルビオ長官は語った。「だから私たちは記念碑を破壊し、自国の歴史を否定し、あまりにも多くの場所で、子どもたちに将来受け継ぐ国を恥じるように教えてしまった。その過程で国境を開放し、産業を海外に移転させ、軍隊を衰退させてしまったのだ。」
彼は続けてこう述べた。「今日、私たちは岐路に立たされています。なぜなら、今後10年間、そして私たちが下す決断が、次の世紀の物語を紡ぐことになるからです。私たちが進む道によって、西側諸国が世界の先頭の地位を維持できるのか、それとも衰退、隷属、そして衰退の未来に甘んじることになるのかが決まるのです。」
「我々は今行動を起こすか、さもなければ行動を起こす選択肢を完全に失うかのどちらかだ。」
「トランプ大統領の下で、アメリカ合衆国は選択を終えた。」
「我々は、これらの脅威に共に立ち向かうために、諸制度と同盟関係を再構築しなければならない。これらの目的は、それらを構成する国家の主権を廃止することではなく、主権を守ることにあるということを理解しなければならない。そして、国家は共通の利益を認識するために、それぞれの固有のアイデンティティを放棄する必要はない。」
「私たちは、ヨーロッパが長い眠りから目覚め、数千年前にこの地で灯された炎を再び燃え上がらせることができると信じています。」
https://www.youtube.com/watch?v=CgedhDRZjDw
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/secretary-state-marco-rubio-gives-passionate-speech-greece/
ブラジル大統領選にも影響が？
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fwe2/36/s8/2/W/_/C/4/W_C4A.caa.mp4?b=1&u=ummtf
10/7Rasmussen Reports＜Democrats Gain Edge in Voter Enthusiasm＝民主党が有権者の熱意で優位に立つ＞
ほとんどの有権者は今秋の中間選挙に期待を寄せているが、民主党支持者の熱意は特に高い。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の80%が中間選挙での投票に意欲を示しており、5月の74%から増加している。そのうち48%は「非常に意欲的」と回答している。一方、民主党と共和党のどちらが議会を支配するかを決める今回の選挙に意欲的ではないと回答した人は17%に上った。
10/8阿波羅新聞網＜中共对高市早苗不客气 结果摊事了—中外交部发言人对高市早苗直呼其名 结果…＝中共が高市早苗氏に無礼な態度、その結果は面倒なことに――中共外交部報道官が高市氏を呼び捨てにし…＞
日本外務省の北村俊博報道官は7日の記者会見で、中共外交部報道官が定例会見において、日本の高市早苗首相を肩書きなしで呼び捨てにしたことについて言及した。彼は、一国の指導者に敬意を払うことは「国際儀礼として当然のこと」だと述べ、日本側の立場を中国側に伝えたことを明らかにした。
中共外交部の郭嘉昆報道官は9/30の定例会見で、高市政権の安全保障政策について語る際、「高市早苗は今年2月、『非核三原則』の堅持を改めて表明し、5月の核不拡散条約（NPT）再検討会議に出席した日本代表も『非核三原則』を変更しないことを繰り返し確認した。その言葉は今も耳に残っている」などと述べたが、高市氏を「首相」とは呼ばなかった。
中国人は、ルールは基本無視する連中。ただ、中共が作ったルールは必死に守らせようとするが・・・、「上に政策あれば下に対策あり」。上から下に至るまで自己中の民族。
https://www.aboluowang.com/2026/1008/2442898.html
10/8阿波羅新聞網＜她已经快对美国忍无可忍了＝彼女はすでに米国に対して我慢の限界に達しつつある＞
米国のトランプ政権は、麻薬密売が横行するラテンアメリカ地域への締め付けを強化している。最近ではメキシコの複数の個人や団体に対して制裁を科したほか、メキシコ政府に対して容疑者の引き渡しを要求する事態にもなっており、メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は、内政への過度な干渉とも言える米国の振る舞いに対し、もはや我慢の限界に達しつつあると伝えられている。
先週のある日の早朝、シェインバウム大統領は一日の業務を開始したが、その際、同国の治安・情報機関のトップを厳しく問い質しており、彼女はかなり不機嫌な様子を見せた。
米国は、メキシコ当局者が麻薬密売組織を庇護し賄賂を受け取ったと告発
シェインバウムと側近は、米国との関係に亀裂
我慢の限界、シェインバウムが米国の干渉を非難
多数が制裁対象に、前大統領の息子のビザも取り消し
シェインバウム、身柄引き渡し要求を拒否
米国の力を借りて麻薬組織を一網打尽にすればよいのに。多分、政権も麻薬組織に金を貰って籠絡されている。
https://www.aboluowang.com/2026/1008/2442967.html
10/8阿波羅新聞網＜“为中共量身打造武器”！德国告别天真—“这是一款为中国量身打造的武器”＝ 「中共のためにあつらえた兵器」！ドイツが「ナイーブさ」と決別――「これは中国向けに特別に設計された兵器だ」＞
『ハンデルスブラット』紙の論評は、ドイツとフランスが共同でEUに対抗措置の導入を求めたことは、ドイツ連邦政府の対中政策が大きく転換しつつあることを示していると指摘した。長年にわたるベルリンの対中姿勢における「ナイーブさ（甘さ）」は、もはや過去のものとなりつつある。 「ドイツは『ナイーブさ』と決別しつつある」と題されたこの論評は、次のように述べている。
「ドイツの対中政策におけるこの歴史的転換は、その意義をいくら強調してもしすぎることはないが、驚くべきことに、本来受けるべき評価を得ていない。国内政治に目を向ければ、連立政権は些細なことで絶えず言い争い、砂糖税の問題をめぐっては自らの政治的将来を危うくすることさえ厭わない有様である。そうした状況下で、メルツ首相は対中政策において大きな突破口を開いた。本来であれば、連邦政府のこの取り組みは、久々に高く評価されるべきことなのだが。
出発点は異なるとはいえ、ドイツとフランスは対中政策に関する基本方針文書で合意に達した。しかもその合意内容は、単なる『最大公約数』の枠をはるかに超えるものである。両国は、EUに対抗措置を講じるためのより大きな権限を与える用意がある。それにより、EUは『ボタンを押す』だけで、中国を欧州単一市場から排除できるようになる。わずか3年前には、これらすべては想像もできないことだった。
長年にわたり、北京がドイツに対して非公式な経済戦争を仕掛けていたにもかかわらず、ドイツは北京に対して融和的な姿勢をとり続けてきた。ドイツが行動を起こせなかった背景には、いくつかの要因がある。重要な原材料を中国に大きく依存していること、ドイツ企業が中国市場を不可欠としていること、そしてロシア産天然ガスの供給停止といった問題である。公平に言えば、自由貿易の理念を重んじるドイツのような国にとって、自国の経済のあり方（経済的DNA）を根本から変えることは、極めて困難なことである。」
明らかに、これは中国を標的として特別に設計された『武器』である。
早く発動してください。
https://www.aboluowang.com/2026/1008/2442932.html
増田氏の記事では、国連組織なんてFDR自身が世界の盟主になるために作らせたもので、高邁な理想を持っていなかった。だから敵国条項を入れたと思う。永遠の憎しみを持たせる機能を持たせているわけだから、生れ落ちた瞬間から、問題含みの組織だったということ。そもそも連合国が正しく、枢軸国が悪と言い切れるのか？連合国は植民地や人種差別の問題を抱えていたのに対し、日本は併合や人種差別撤廃を訴えてきた。道徳的に非難されるべきは連合国側では。まあ、負け犬の遠吠えになってしまうが。
高市首相が国連で、敵国条項削除を言い続けることは良い事。国連憲章の改正に中ロが拒否権行使すればするほど、国連組織の矛盾が明らかになる。抜本改革できなければ、自由主義国が纏まって脱退し、新たな組織を作るのも一案。WHOやWTOも同じようにする。
記事
高市総理の堂々たる要求と中国の猛反発
高市早苗総理大臣は、アメリカ・ニューヨークで開かれた国連総会の一般討論演説において、第二次世界大戦の敗戦国を対象とした国連憲章の「旧敵国条項」について、「早急に削除されるべきだ」と強く訴えた。
戦後80年にわたり平和国家としての歩みを続け、国連に多額の分担金を支払ってその取り組みに大きく貢献してきた日本にとって、この要求は至極当然のものだ。しかし、これに対して、国連安全保障理事会の常任理事国である中国とロシアは反発を見せている。彼らはなぜ、国際社会で「死文化した」とされる条項にここまで固執するのか。そして、そもそも中露は本当に先の大戦の「正当な勝者」と言えるのだろうか。外交官出身で元国家安全保障局次長の兼原信克氏の指摘を交え、国際政治の冷酷な現実と歴史の真実に迫る。
国連総会の舞台で、高市首相は以下のように日本の立場を鮮明にした。
「旧敵国条項は早急に削除されるべきです。（加盟以来）70年間にわたり国連の取り組みに大きく貢献してきた日本の誇りと名誉にかけて、強く申し上げておきます」
日本の首相が国連演説で旧敵国条項について言及したのは、2005年の小泉純一郎首相以来のことである。
在日本中国大使館がX上で「牽制」
「旧敵国条項」とは、国連憲章に記された第53条や第107条などの規定の通称である。日本やドイツ、イタリアなど第二次世界大戦で敗れた旧枢軸国を「旧敵国」と位置付け、これらの国が再び侵略政策に向けたいかなる行動を取った場合でも、安保理の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有すると定めている。戦後秩序の「負の遺産」とも言えるこの規定だが、1995年の国連総会において「時代遅れ」とする決議が採択されており、日本政府も「既に死文化した」との立場をとっている。さらに2005年の国連総会特別首脳会議の成果文書では、中国を含む加盟国が削除方針で一致していた。
それにもかかわらず、中国は近年、突如としてこの条項を持ち出し、対日牽制に利用し始めている。去年11月の高市首相による台湾有事をめぐる国会答弁以降、中国は高市政権が軍備増強を進めているとして「新型軍国主義」との主張を展開した。
＜「国際連合憲章」には「敵国条項」が設けられており、ドイツ・イタリア・日本などのファシズム／軍国主義国家が再び侵略政策に向けたいかなる行動を取った場合でも、中・仏・ソ・英・米など国連創設国は、安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有すると規定している。＞
在日本中国大使館は、11月21日にX（旧ツイッター）で、わざわざこう投稿し、日本を牽制したほどだ。
今回の高市総理の演説に対しても、中国側は直ちに反発した。中国外務省の郭嘉昆（かく・かこん）報道官は「日本の現政権は、戦後の国際秩序に公然と挑戦しており、地域の平和と安定を脅かす突出した要因となっている」とした上で、旧敵国条項について「ファシズムと軍国主義が再び国際平和と安全を脅かすことを防止するために設けられた重要な制度的枠組み」であり、「今日においてもなお極めて重要な現実的意義を有している」と主張した。これに対し日本の外務省は、条項が「死文化」しているとの認識を示し、1995年の決議には中国も賛成している事実を指摘して反論している。
国連の構造的歪みと、削除を阻む壁
そもそも、歴史を振り返れば、この敵国条項という仕組み自体が国際機関のあり方として極めて異質であることがわかる。
・第一次世界大戦後に設立された「国際連盟」には、特定の国を敵視する「敵国条項」は存在しなかった。
・国際連盟はすべての主権国家を等しく包括する組織を目指しており、敗戦国も条件を満たせば対等な立場で加盟できた。
・対して現在の「国際連合（United Nations）」は、英語の名称が示す通り、もともとは、第二次世界大戦における「連合国（戦勝国同盟）」を意味する。
・国連は戦勝国が敗戦国を管理し、自らに都合の良い秩序を維持するために作った枠組みとしてスタートしたため、「旧敵国」を永続的に不当なポジションに置く条項が書き込まれた。
1995年に「死文化した」と決議され、実効性が失われているのが国際法の通説であるにもかかわらず、なぜ条文は削除されないのか。それは、国連憲章を改正するためには、加盟国の3分の2以上の賛成と、常任理事国（米国、英国、フランス、ロシア、中国）すべての批准が必要という極めて高いハードルがあるからだ。1993年に始まった国連憲章改正の議論自体がまとまっていないことも背景にある。
日本、ドイツ、イタリアというG7を構成する主要国であり、巨額の国連分担金を支払って国際社会に貢献し続けている国々が結集しても、このシステムを打ち破れていない。常任理事国、特に中国やロシアにとって、旧敵国条項は「消さずに残しておくだけで、日独伊に外交上の圧迫を与えられる都合の良いカード」なのだ。
こうした国際政治の冷厳な現実のもとで、高市総理があえてこの条項の削除を要求したことは、単なる過去の蒸し返しではなく、国際連合という組織の構造的歪みと理不尽さを、私たち自身が直視するための重い問題提起といえるだろう。
ロシアは本当に戦勝国なのか？ポーランド分割の真実
こうした状況に対し、元国家安全保障局次長の兼原信克氏は、高市政権への期待とともに「旧敵国条項」撤廃の戦略的意義を強調する。兼原氏によれば、ロシアと中国は近年、この死文化したはずの条項を「外交の武器」として頻繁に持ち出しているという。
ロシアは北方領土交渉の際、「お前たちは戦争に負けた敗戦国だ。我々戦勝国は、負け組のお前たちが復活しようとしたら、何をしてもいいんだ。だから、領土の返還なんて諦めろ」と、本気で主張していたと兼原氏は指摘する。中国も同様に「日本の軍国主義が復活する兆しがあれば、国連が武力行使をしてもいいし、領土を奪ってもいいという条項だ。お前たちは永遠に負け組なのだ」と、ことあるごとに日本を恫喝してくるという。
しかし、兼原氏は「歴史の真実を紐解けば、彼らの主張がいかにデタラメで厚顔無恥なものかがわかる」と厳しく批判する。
そもそも第二次世界大戦が始まった1939年、発端となったポーランド分割を行ったのは、ナチスドイツのヒトラーとソ連（ロシア）のスターリンだった。兼原氏に言わせれば、彼らはまさに「同罪」であり、その後、ドイツが裏切ってソ連に攻め込んだため、ソ連が連合国側に寝返っただけのことである。戦争の引き金を自ら引いておきながら、結果的に「戦勝国」の座に座り、旧敵国条項を振りかざして他国を威圧するロシアの姿勢は、歴史的真実から見て極めて欺瞞的であると言わざるを得ない。
毛沢東の衝撃的な言動と中国共産党の実態
さらに兼原氏は、中国（共産党）が連合国を名乗ることについては「滑稽だ」と斬り捨てる。
戦後、日本の政治家がこぞって中国を訪れ、毛沢東に「先の戦争では、大変、申し訳ないことをしました」と謝罪した。その際、毛沢東は「とんでもない。日本軍が戦ってくれたおかげで、我々が権力を握れたのです」と笑って答えたというのだ。
兼原氏は、当時の実情について次のように解説する。
・当時、毛沢東が率いる共産党軍は山奥に隠れていただけで、実際に日本軍と血みどろの死闘を繰り広げていたのは、蒋介石が率いる国民党軍であった。
・1944年、日本軍は「大陸打通作戦」という大規模な攻勢をかけ、蒋介石の国民党軍に大打撃を与えた。
・この国民党軍への大打撃が、日本軍の撤退後に再開された「国共内戦」に大きな影響を与え、結果として毛沢東率いる共産党軍の勝利、中華人民共和国の建国につながった。
兼原氏によれば、1972年、日本が中華人民共和国と国交を正常化し、台湾と断交した際、蒋介石は「日本と戦ったのは俺だ！毛沢東ではない！あいつは山にこもっていただけじゃないか！」と激怒した、というエピソードも残されている。こうした歴史の真実を踏まえれば、中国共産党が支配する今の中国に「連合国」を名乗る資格があるのかと思わざるを得ない。
欺瞞に満ちた中露の「正義」に立ち向かう意義
たしかに日本は第二次世界大戦で敗北した。しかし、戦後の80年間、日本人は勤勉に働き、経済大国として世界中の発展途上国を資金面・技術面で支え続けてきた。欧米諸国からも「日本は実によくやってきた」と評価され、国際社会の平和と発展に寄与してきた実績がある。それにもかかわらず、ロシアや中国はいまだに「旧敵国条項」を持ち出し、「日本は、いつ武力で潰してもいい国だ」と恫喝を続けている。
ウクライナに対する侵略を続けるロシアのプーチン大統領や、台湾や周辺国に対して威圧的な外交を繰り返している中国の習近平国家主席の姿を見れば、彼らの語る「正義」がいかに欺瞞に満ちているかは明らかだと兼原氏は指摘する。
「旧敵国条項」削除のための国連憲章の改正には、常任理事国のロシアや中国が拒否権を行使する可能性が高い。それでも、国際連合という組織の構造的歪みと理不尽さを直視し、その無効性を堂々と発信し続けることは、国際社会における日本の国益を確保するために必要なことではないか。高市総理が示した一途な姿勢は、時代遅れの不当なカードを弄する国々に対する、毅然とした反撃の第一歩となるかもしれない。
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A『米AI大手「開発減速論」に中国が反発した真意、浮かぶジレンマと安全保障 「冷戦の手法」と批判しつつ進める制御不能リスクへの備え、自前エコシステムの計算』、B『米AI大手3社が模索した「安全協調」の波紋、立ちはだかる反トラスト法と政権の壁 激化する市場競争下の異例の3社協調、自主管理の限界と「参入障壁」への警戒』（10/6、7JBﾌﾟﾚｽ 小久保 重信）について
10/6The Gateway Pundit＜THEY’RE TERRIFIED: Marc Elias Cheers NAACP Lawsuit Demanding Records on Trump DOJ’s Plan to Send Roughly 1,000 Election Monitors to the Polls — and Gets BLASTED＝彼らは恐怖に震えている：マーク・エリアス、トランプ司法省が約1000人の選挙監視員を投票所に派遣する計画に関する記録を要求するNAACP（全米黒人地位向上協会）の訴訟を支持＞
全米黒人地位向上協会は不正選挙してでも、黒人の地位向上を図りたい？
民主党の敏腕弁護士マーク・エリアス氏は月曜日、トランプ政権の司法省が11/3の中間選挙の投票所に約1000人の連邦選挙監視員を配置する計画を標的とした全米黒人地位向上協会（NAACP）の新たな訴訟を称賛するため、ソーシャルメディアに駆けつけた。米国民はすぐに彼に意見を伝えた。
ハーミート・ディロン司法次官補は、この取り組みを司法省史上最大の選挙監視活動と呼び、同省の弁護士やその他の訓練を受けた法律スタッフから選抜された監視員は1000人近くに達していると述べていたことを思い出してほしい。
これは、2022年の中間選挙で派遣された約289人の監視員、そして2024年の大統領選挙で派遣された714人をはるかに上回る数である。彼女はまた、今年の予備選挙では既に11州、数百か所の投票所で監視員が活動したと述べている。
トッド・ブランシュ司法長官は既に、武装した捜査官による脅迫報道を否定している。
フォックスニュースサンデーで、シャノン・ブリームは監視員が武装した連邦捜査官になるのかと質問した。ブランシュの答えは「全くの嘘です。彼らは毎回そうであるように、選挙監視員です。」だった。
同氏は、司法省は1960年代から選挙を監視してきたこと、トランプ政権は「歴代政権が行ってきたこと」を行っていること、そして監視員は「共和党の州には行かない」と述べた。
彼らは民主党の州に行くのではなく、すべての州に行って、選挙が合法的に、公正に、適切に実施されることを確認するのです。」
デモクラシー・ドケットの創設者であり、エリアス法律事務所の会長でもあるエリアス氏は、「速報：NAACPはトランプ政権を提訴し、2026年の中間選挙中に約1000人の連邦職員を投票所に派遣する計画に関する記録を求めた」と投稿し、自身のメディアの記事へのリンクを貼った。
この訴訟は監視活動の中止命令ではなく、情報公開法に基づく訴訟であり、NAACP対ディロン事件として10/2にコロンビア特別区連邦地方裁判所に提起された。被告はハーミート・ディロン司法次官補で、公民権局長としての公務上の立場で訴えられている。
Democracy Docketによると、NAACPは裁判官に対し、選挙日前に公民権局に記録の開示を強制するよう求めている。開示対象は、プログラムの法的根拠、内部法務分析、派遣を正当化するために使用された苦情、11月に選定された管轄区域、研修資料、監視員の資格、州および地方当局者の同意の有無、FBI、連邦保安官、国土安全保障省、またはICEの職員が参加するかどうかである。同団体は9月1日に情報公開法に基づく情報開示請求を行った。
「このような前例のない連邦職員の派遣は、選挙を危うくし、有権者が脅迫を受けることなく選挙に参加する権利を侵害する恐れがある」と全米黒人地位向上協会（NAACP）は記した。
「裁判所は、投票所における不必要な法執行機関や政府の存在は、恐怖を引き起こし、混乱を招き、選挙管理当局に負担をかけ、有権者に対して萎縮効果や強制効果をもたらす可能性があることを認めている。」
返答はそれを信じなかった。
エリアスの投稿の下で、コメントはすぐに変化した。
「これは情けない訴訟だ。投票所に連邦捜査官がいることに、一体何が問題なんだ？」と@FurioGiunta10はツイートした。
「ハハハ、みんなは選挙監視員がどこに行くのか知りたいんだね。そうすれば他の投票所で不正ができるからね。最高！チクタク！」と@ShrinkGovはツイートした。
「トランプが選挙当日に投票所に1000人のICE職員を配置するつもりなら、とんでもないことだ。最低でも2万人は必要だ」と@Jonnyinmdはツイートした。
「それはかなり良いアイデアだと思う。ブラックパンサー党が展開された時のことを思い出してみて」と@JamesReedman1はツイートした。
「エリアスもNAACPも法律を理解していないようだ。武装していない連邦捜査官が投票所の近くにいることは、公然と人々を威嚇しない限り完全に合法だ」と@Concernedf0rUSAはツイートした。
「彼らは選挙後に記録を入手できるかもしれないが、この訴訟には選挙の本当の問題から目をそらす以外に何の意義もない。みんな、民主党が勝った時だけ『自由で公正』になるんだぞ」と@magadog2020はツイートした。
中にはもっと簡潔に言う人もいた。「それは民主党員が不正行為を好むからだ。我々は知っている。」とか、「身分証明書を持ってきてください。」など。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/theyre-terrified-marc-elias-cheers-naacp-lawsuit-demanding/
10/6The Gateway Pundit＜Entire Federal Bench in Middle Tennessee Recuses From Marsha Blackburn’s Lawsuit Against Jack Smith — Sixth Circuit to Bring in Outside Judge＝テネシー州中部の連邦裁判所判事全員がマーシャ・ブラックバーンによるジャック・スミスに対する訴訟から忌避 ― 第6巡回区控訴裁判所が外部判事を招集へ＞
忌避した裁判官は、共和党上院議員を応援したくないから。
10/6Rasmussen Reports＜Most Say Polls Don’t Affect Their Vote＝ほとんどの人が世論調査は投票に影響しないと答えている＞
政治に関する世論調査は、人々の投票行動に大きな影響を与えるものではないが、世論調査機関によって信頼度は異なる。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、投票予定の米国有権者のうち、政治世論調査のニュースが投票行動に影響を与えると答えたのはわずか19％で、76％は世論調査に影響されないと答えている。
ラスムセンレポートは共和党支持層・民主党支持層・無党派層から信頼されているのが分かる。
10/7宮崎正弘氏メルマガによると、「10/4ロイター世論調査で、ヒスパニックの支持率が劇的な変化をしており、トランプ支持が半減した」とありましたが、ロイター世論調査は信用できない。
10/7阿波羅新聞網＜中南海愿望落空 川习会逾10项要求 均被川普拒绝＝中南海の望み叶わず：トランプ・習会談、10項目以上の要求がすべてトランプに拒否される＞
中共トップの習近平は先月末、米国を急ぎ足で訪問し、トランプ米大統領との会談のみを行った。しかし関係者によると、北京側は当初、より多くの活動を組み込み、外交や安全保障に関する数十の課題についてトランプと協議することを望んでいたが、これらの提案はすべてトランプ政権に拒否された。結局、今回の訪米期間中、習が行ったのはWHでの晩餐会出席、トランプとのモーニングティー、そして米国立公文書館の視察のみであった。
習の体調が悪ければ、混み入った話はできないのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/1007/2442435.html
10/7阿波羅新聞網＜俄鼠疫可能比瘟疫更严重！白宫爆前苏联高级生物武器叛逃者亲曝—白宫密切关注：俄不明肺炎可能比瘟疫“更严重”＝ ロシアのペスト、通常の疫病より深刻か！元ソ連生物兵器高官で亡命者の証言をWHが注視：ロシアの正体不明の肺炎は通常の疫病より深刻の恐れ＞
トランプ大統領の軍備管理担当特使を務めたマーシャル・ビリングスリーは、数十年前にソ連の生物兵器開発に関わっていた高官の亡命者から、最近ペスト関連の死者が出たのと同施設内で、抗生物質耐性を持つペスト菌が秘密裏に研究されていたと聞かされたと明かした。ビリングスリーはX（旧Twitter）に「これは単なる『ペスト』以上のものかもしれない。事態はさらに深刻な可能性がある」と投稿した。
やはり生物兵器の開発では？日本の731部隊を非難する前に、手前のケツは手前で拭け！
https://www.aboluowang.com/2026/1007/2442504.html
10/7阿波羅新聞網＜本世纪最大丑闻：德国大地震！情报首脑竟是间谍＝今世紀最大のスキャンダル：ドイツ激震！情報機関トップがまさかのスパイ容疑＞
ドイツ連邦情報局（BND）の元長官アウグスト・ハニングが本日、国家反逆の企て、国家機密の探知、および情報工作活動に関与した疑いで逮捕された。ドイツメディアの報道によると、同氏は退任後、自身のコンサルティング業務のために約2000件の内部文書を違法に入手した疑いがあり、その機密情報の一部は外国の情報機関員に関わるものだったとされている。
10/7宮崎正弘氏メルマガによれば、相手国はイスラエルと。
https://www.aboluowang.com/2026/1007/2442477.html
10/7阿波羅新聞網＜全球四大媒体当场追问张婉莹案 中共外交部回应＝世界の主要4メディアが張婉瑩事件について質問、中共外交部が回答＞
中共外交部の公式サイトは本日、「外交部報道官・郭嘉昆の記者会見」に関するプレスリリースを発表した。ロイター、AFP、NBC、WSJの記者が、米連邦捜査局（FBI）が4日、中国当局者の指示を受けて頼清徳総統の息子を監視した疑いでカリフォルニア州在住の米国人女性を逮捕したと発表したことについて質問し、中国側のコメントを求めた。
郭嘉昆は、「ご指摘の状況については承知していない。中国側は、いわゆる『中国のスパイ』と騒ぎ立て、中国を中傷・汚名を着せるような行為に一貫して反対している」と述べた。
平気で嘘がつける中国人。面の皮が如何に厚いか。
https://www.aboluowang.com/2026/1007/2442476.html
10/7阿波羅新聞網＜重磅！华府一招毙命！北京“超级武器”猝死 野心震撼全球＝重大ニュース！ワシントンの一撃で頓挫！北京の「スーパー兵器」が突然死、その野心は世界に衝撃を与えたが…＞
4年前、米国当局は、中国が「貿易のスーパー兵器」を繰り出そうとしていると警告していた。それは、国家主導で世界的に急速拡大するデジタル追跡ネットワークであり、北京が国際的な貨物輸送の流れについて、かつてないほどの把握能力を持つ恐れがあるものだった。「国家交通運輸物流公共情報プラットフォーム（LOGINK）」と名付けられたこのシステムは、当初、税関、港湾、サードパーティ・ロジスティクス（3PL）のデータを統合し、従来の紙ベースの業務に取って代わるものとして打ち出された。しかし、ロイターの最新の調査により、このプラットフォームの国際的な協力体制は全面的に停止し、国際海運機関からも撤退していること、さらに中国国内でも未払い金問題により数十件の訴訟を抱えていることが明らかになった。
米国の封じ込めが奏功。
https://www.aboluowang.com/2026/1007/2442474.html
小久保氏の記事では、AIを規制しても嘘つき中国人は絶対守らない。詭計は超限戦の一部。AIの暴走は物理的制約があるので、2,3年は心配しないで突き進めば良いと思う。オープンかクローズドかと言えば研究開発資金を回収するにはクローズドしかなく、中共がオープンと言っているのは、米国製品を蒸留や窃盗しているからできるだけ。騙されてはいけない。またAI大手の規制論は新規企業の参入障壁になる。談合とみられてもしょうがない。
A記事
上海で開催されたWAICで講演する習近平国家主席（7月17日、写真：新華社/アフロ）
目次
9月中旬、米国の主要AI開発企業のトップが相次いで提唱した「開発ペース減速論」に対し、中国政府や同国営メディアは「冷戦の手法」と反発を示した。
米政権が中国に対する技術的優位を堅持し、中国側も米企業による提案を牽制するなど、政治レベルでは開発競争が最重要視される。
しかし、中国当局は自国を含む技術そのものの「制御不能」リスクや、米先端モデルによる安全保障上の脅威を深く警戒している。
米国へのキャッチアップを急ぐ中国の開発現場と、米中双方が直面する安全確保の課題について検証する。
米AI大手の「減速論」を牽制した中国の反発
議論の契機となったのは、米アンソロピックのダリオ・アモデイCEO（最高経営責任者）による提言である。
同氏は、最先端AIの能力向上のペースを意図的に調整し、安全性研究の時間を確保する枠組みを提案した。この提案には米オープンAIのサム・アルトマンCEOや米スペースXのイーロン・マスクCEOも賛意を示した。
（参考・関連記事）「AI首脳陣が足並みそろえた『開発減速』とは？ 問われる実効性と対中覇権の壁 | JBpress (ジェイビープレス)」
これに対し、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は9月中旬の記者会見で、脅威を煽り対立を仕掛ける行為はグローバルなガバナンスを妨げるのみだと反発した。
中国共産党系メディアの環球時報も社説で、提言の狙いは技術的障壁を設けて中国を排除し、米国の独占的覇権を維持する冷戦時代の常套手段だと論評した。
米政権側も米AI企業の開発減速論に同調していない。
トランプ大統領は9月中旬、米企業の呼びかけを過度な懸念を煽る動きだと退け、中国に対するリードを保ち続ける意向を表明した。
米中双方が主導権争いを意識するなか、AIの安全性を巡る米民間企業からの提案は、国家間の覇権争いの渦中に置かれる形となった。
警戒を強める中国当局の「制御不能」シナリオ
表向きは米企業側の動きに反発する中国だが、高度なAIがもたらす制御不能リスクを軽視しているわけではない。
中国の国家インターネット情報弁公室（CAC）が改訂を重ねる「AI安全ガバナンス枠組み（人工智能安全治理框架）」では、将来的な制御喪失への懸念が具体的に明記されている。
同枠組みでは、「AIが知能の突然的飛躍を遂げ、自律的にリソースを獲得し、自己意識を発達させて人類と制御権を争う」というリスクを警告している。
9月中旬に公表された改訂版（人工智能安全治理框架3.0）でも、AIが「人間に代わって複雑なタスクを実行し、物理世界と相互作用しながら人間を欺く能力を高めている」とするシナリオに言及した。
中国指導部もリスク管理の必要性を認めている。
習近平国家主席は7月の世界人工知能大会（WAIC）で、AIが常に人間の制御下にとどまることを確保すべきだと述べた。
中国当局も、自律的に動作するAIエージェントに対し、異常な挙動を検知・介入する機能の実装や、人間の最終決定権の保持を義務付ける指針を打ち出している。
キャッチアップを急ぐ現場と自立化の加速
制度面での整備が進む一方、中国の開発現場では米国との技術格差の解消が最優先課題となっている。
米CNBCが伝えた米シンクタンクなどの推計によると、中国の最高峰モデルは米国製先端モデルから6～9カ月程度の後れを取るとされる。
技術が発展途上にあることから、現場研究者の間ではAIの制御不能リスクを遠い未来の課題と受け止める向きも根強いと、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は報じている。
こうしたなか、中国AI企業各社は自前技術基盤の確立を急ぐ。
北京智譜華章科技（智譜AI、Z.AI）は先ごろ、アンソロピックの最先端モデル「Mythos（ミュトス）」が持つ脆弱性検出能力に匹敵する技術を開発したと発表した。
智譜AIは、自己改善型AIの構築を目指すプロジェクトを進めるほか、AIの意思決定プロセスの解明に向けた安全研究に対し、数十億米ドル（数千億円）規模の投資を行う方針も明らかにしている。
クローズド型への不信とオープンモデルの推進
米中対立の構図は、AIモデルの技術基盤における「クローズド」か「オープン」かという、アーキテクチャーを巡る攻防を一段と鮮明にしている。
英ロイター通信によると、中国の陳一新・国家安全相は9月中旬、米国の先端クローズドモデルが重要情報インフラに深刻な脅威をもたらすと指摘し、防衛体制強化の必要性を強調した。
外部から内部構造を検証できない米国製モデルに対し、中国側は安全保障上の懸念を強めている。
中国企業は対策として、モデル構造や重み情報を公開するオープンウェイトモデルの普及を進めてきた。自国の防衛部隊がモデルを検証、改変、配備できる利点を重視した結果である。
実際にモデル共有基盤の米ハギングフェイスは、米国のクローズドモデルに起因するシステム侵入事故の解析に、智譜AIの公開モデルを活用したと明らかにしている。
もっとも、オープンモデルは検証や防御に役立つ利点がある一方、第三者による改変が容易であり、開発元が施した安全制御を無力化されたり、悪用されたりするリスクもはらむ。
AIの安全性を評価する英専門機関「AIセーフティ・インスティテュート（AISI）」が行ったテストでは、中国製モデルが安全確保のための隔離環境を突破する挙動も確認されている。
実効性ある統治への課題
米企業が提唱した開発ペースの調整は、国家間の対立構造や市場競争の論理に阻まれる形となった。アモデイ氏自身も、中国などの競争関係にある国が同調しなければ、この構想の成立は難しいと認めている。
相手国が開発を継続する限り、自国も立ち止まることはできない。安全保障上の劣勢に立たされることになるからだ。
依然として、双方がリスクを認識しながらも、相手への不信感から開発競争を止められないというジレンマが横たわる。
加えて、中国側には、米国による先端半導体の対中輸出規制への強い不信感がある。一連の米国発の減速論に対しても、安全保障を口実に中国を排除する「技術封じ込め」の思惑が働いていると警戒を強める。
一方で、AIの自律化は急速に進む。人間による制御喪失への懸念は、国境を越えた共通の課題となる。
地政学的な対立がますます深まるなか、実効性のある安全基準を世界でいかに共有できるかが問われている。
（参考・関連記事）「『制御不能』に陥る自己改良型AI、暴走に強まる危機感 米アンソロピックで研究者離職 | JBpress (ジェイビープレス)」
（参考・関連記事）「『モデル蒸留』を巡り激化する米中AI対立、資金難に挑む米国産オープン型開発の行方 | JBpress (ジェイビープレス)」
B記事
米サンフランシスコのオープンAI本社前でAIの規制を訴える人（3月21日撮影、写真：ロイター/アフロ）
目次
- 激しい市場競争下の3社連携と自主基準の模索
- FTCが警戒する「反トラスト法除外」と参入障壁の懸念
- トランプ政権の規制一蹴とエヌビディアの呼応
- 第三者評価の限界と実効性ある統治への課題
- 市場の要請と政治の壁、問われる実効的な制度設計
9月中旬、米オープンAI、米アンソロピック、米アルファベット傘下の英グーグル・ディープマインドの3社が、最先端AIの安全性確保に向けて連携協議を進めている実態が明らかになった。
開発競争でしのぎを削るライバル同士が足並みをそろえようとする異例の動きは、自律型AIモデルの制御不能リスクに対する現場の切迫感を映し出した。
しかし、トランプ米政権による規制反対姿勢や反トラスト法（独占禁止法）抵触への懸念、新興競合からの警戒が重なり、3社協調への道筋には数多くの障壁が立ちはだかる実態が浮き彫りとなった。
業界主導の安全枠組みが直面する現実を検証する。
激しい市場競争下の3社連携と自主基準の模索
3社による協議は、グーグル・ディープマインドのデミス・ハサビス会長が7月に発表した構想が発端となった。ハサビス氏は、米金融取引業規制機構（FINRA）に類似した自主規制組織や標準化機関の設立を提唱した。
（参考・関連記事）「グーグルのAI開発体制刷新、基礎研究から製品化重視へ舵 | JBpress (ジェイビープレス)」
これに呼応するように、オープンAIのチーフ・グローバル・アフェアーズ・オフィサーであるクリス・レヘイン氏は、政府の枠組み外で自主的に構築できる業界主導の基準策定を推進する姿勢を表明した。
アンソロピックのダリオ・アモデイCEO（最高経営責任者）が最先端モデルの開発減速を訴えると、オープンAIのサム・アルトマンCEOやハサビス氏も即座に賛意を示した。
米CNBCによると、オープンAIのサラ・フライヤーCFO（最高財務責任者）も、最先端モデルの開発ペースを調整することへの懸念はないと明言した。
同社は確固たる投資収益率（ROI）に基づいて事業判断を下すとしつつ、研究者の知見を尊重して安全性を確保する姿勢を強調した。
FTCが警戒する「反トラスト法除外」と参入障壁の懸念
足並みをそろえ始めたAI大手だが、企業間の協調行動には法的リスクが伴う。
アモデイ氏は、AIモデルが半年以内に大規模な機能停止を引き起こす恐れに触れ、競合他社間の連携を原則として禁じる独占禁止法の規定に対し、政府が限定的な適用除外措置を設ける必要性を訴えた。
この要求に対し、米連邦取引委員会（FTC）のアンドリュー・ファーガソン委員長は警戒感をあらわにした。
同氏は9月中旬の講演で、企業が規制を要望しつつ反トラスト法の適用除外を求める姿勢に対し、深い疑念を抱くべきだと指摘した。
既存勢力が競争相手の参入を阻む障壁を築こうとしているのではないかとの見解を同氏は示したと、英ロイター通信は報じていた。
一方で、オープンAIのレヘイン氏は、3社による対話に反トラスト法の適用除外は不要との認識を示しており、大手各社の間でも法的位置付けを巡る考えには温度差が存在しているようだ。
新興競合からは批判の声が上がっている。
カナダのAI企業コーヒア（Cohere）のエイダン・ゴメスCEOは、少数の有力企業が反トラスト法適用除外の陰で市場ルールを自らに有利に形作ろうとする試みだと批判した。
同氏は、デプロイ（展開）環境のセキュリティーこそが安全性を左右するのであり、汎用人工知能（AGI）を追求する巨大AI企業のみで枠組みを築くべきではないと反論している。
トランプ政権の規制一蹴とエヌビディアの呼応
AI業界トップによる「ブレーキ設置」の提案に対し、米政権は冷淡な姿勢に終始した。
トランプ大統領は9月中旬、SNS上で一連のAI脅威論を「デマ（hoax）」「詐欺（scam）」と一蹴し、新たな規制の導入に真っ向から反対した。
大統領は中国との覇権争いに勝利することを最優先課題に掲げ、国内データセンター建設への反発を強く批判している。
米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアンCEOも、トランプ氏の考えに同調した。
フアン氏は米西部サンフランシスコで開かれたイベントにおいて、「スピードと安全性の両立は可能であり、新たな法規制は不要だ」との考えを示した。企業は市場環境を見極めて全速力で開発を進めるべきだと強調した。
米政権内部からも、AI大手への牽制が相次いだ。
米大統領科学技術諮問委員会（PCAST）共同委員長のデビッド・サックス氏は、減速の動機が純粋な利他主義であるかのように振る舞うべきではないと批判した。
開発中の次世代モデルの安全性を理由に開発を遅らせたいのであれば、自らを律するのみで足り、政府に介入を求める筋合いはないと指摘した。
第三者評価の限界と実効性ある統治への課題
民間主導による自主基準の有効性そのものにも疑問符がつく。
アモデイ氏は、非営利組織のMETR（Model Evaluation and Threat Research）など外部評価機関の専門要員を社内に常駐させ、従業員と同等の権限を与えてモデルを検証させる仕組みを提案した。
しかし、米連邦通信委員会（FCC）の元委員長であるトム・ウィーラー氏は、基準の策定主体や評価者、強制執行の権限が曖昧であり、業界の提案は中身の伴わない「空虚な枠組み」に等しいと問題視した。
主要産業が厳格な連邦政府の監督下に置かれるなか、AI領域のみが例外として企業の自主管理に委ねられる事態について批判した。
米シンクタンクのAIナウ・インスティテュートで共同エグゼクティブディレクターを務めるアンバ・カク氏も、強制力を持つ政府規制の必要性を訴えた。
要件を満たさない事業者には市場アクセスの剥奪や経営陣個人への厳格な法的責任追及が必要であり、民間機関による評価は政府監視の代替にはなり得ないと主張した。
米サイバーセキュリティー企業チェックマークスのサンディープ・ジョーリCEOは、1社が開発を減速させれば他社がその隙を突くという市場の力学を指摘した。
明確な共通ルールが存在しない状況下では、国外企業との競争を考慮した協調は容易ではないとの見方を示した。
市場の要請と政治の壁、問われる実効的な制度設計
9月中旬の一連の動きは、最先端モデルによる大規模な暴走の未然防止に向けて業界が自主的な防壁を築こうとしつつも、国家間の覇権争いと反トラスト法という厚い壁に突き当たる実態を鮮明にした。
アンソロピックやオープンAIは、それぞれの1兆ドル（約158兆円）規模の企業価値を維持すべく、市場から成長圧力を受けている。
自衛のための開発減速を唱えながらも、市場の要請や競合の台頭を前にどこまで抑制姿勢を維持できるかは不透明である。
市場の要請に加え、政治という厚い壁も立ちはだかる。
対中優位の維持を掲げて規制を退ける米政権と、安全確保の猶予を求める開発企業の間には、依然として埋めがたい溝が横たわっているようだ。
実効性のある安全基準を確立する上では、単に企業の善意や密室での協調にとどまらず、透明性の高い評価基準と強制力を伴う法制度の設計が不可欠となりそうだ。
民間発の提案が真の社会制度へと昇華できるか、AIガバナンスの確立は正念場を迎えている。
（参考・関連記事）「米AI大手『開発減速論』に中国が反発した真意、浮かぶジレンマと安全保障 | JBpress (ジェイビープレス)」
（参考・関連記事）「AI首脳陣が足並みそろえた『開発減速』とは？ 問われる実効性と対中覇権の壁 | JBpress (ジェイビープレス)」
（参考・関連記事）「『制御不能』に陥る自己改良型AI、暴走に強まる危機感 米アンソロピックで研究者離職 | JBpress (ジェイビープレス)」
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