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『トランプ関税、他国が「愚行」と非難するだけでいいのか 速すぎたグローバル化の光と影 歴史は韻を踏む、日本に必要なのは新しい世界秩序に対応できる「新鮮な思考」だ』（4/21JBプレス 神津 多可思）について
4/22The Gateway Pundit＜BREAKING: Gorsuch and Roberts Side with Liberal Justices — Illegal Alien Can Ignore Deportation Deadline If It Falls on a Weekend or Holiday＝速報：ゴーサッチ判事とロバーツ判事、リベラル派判事に同調 — 不法移民は国外退去期限が週末や祝日であれば無視できる＞
司法が立法行為（法解釈を広げることによる法の創造、或いは法解釈の誤解）をするのは三権分立の侵害では？
移民法執行へのさらなる打撃として、最高裁判所は本日、モンサルボ・ベラスケス対ボンディ事件で、連邦移民法に基づいて自主出国を許可された不法移民は、裁判所命令による出国期限が週末または法定休日に当たれば期限を過ぎても米国に滞在できるとの判決を5対4で認めた。
ニール・ゴーサッチ判事が多数意見を執筆し、ロバーツ、ソトマイヨール、ケイガン、ジャクソン各判事が賛同し、法の支配ではなく強制送還対象者の都合に合わせて「60日間」の自主的出国期間の意味を事実上書き換えた。
この事件の中心人物は、約20年前に米国に不法入国し、60日以内に出国するよう命じられたメキシコ国籍のウーゴ・モンサルボ・ベラスケス氏だ。
彼の出国期限は土曜日だったが、彼は出国する代わりに翌週の月曜日に事案を再考する申し立てを行った。
移民審査委員会と第10巡回控訴裁判所は、いずれも彼が期限を過ぎたと判断した。しかし、最高裁判所はこれを覆し、かつては厳格だった移民期限に曖昧さをもたらした。
クラレンス・トーマス判事は、アリト判事、カバノー判事、バレット判事とともに、強い反対意見を述べ、多数派が法律の明確な条項を超えて適用範囲を広げていると激しく非難し、「60日というのは60日を意味するのであって、外国人がいつでも法の網を逃れられるわけではない」と主張した。
「本件の本質的な問題、すなわち請願者が2021年10月12日から『60日』以内に米国を出国したかどうかは明白だ」とアリト判事は判決文に記した。
2021年10月12日から60日目は、2021年12月11日土曜日でした。そして、請願者はその土曜日までに国を出国しませんでした。…[2日間の延長]には正当な理由はありません。」
彼は続けて、「2021年10月12日から60日目は、2021年12月11日土曜日でした。そして、請願者はその土曜日までに国を出国しませんでした。土曜日は単なる曜日であり、請願者がその日もしくはそれ以前に国を出国できなかった理由は存在しません。請願者は、母国メキシコへの道路が閉鎖されていたと信じる理由を全く示しておらず、私もそのような理由を知りません。そのため、彼は車やバスで国境を越えることができたはずです。また、メキシコや彼を受け入れてくれる他の国へ飛行機で行くこともできたはずです。」と述べた。
「それにもかかわらず、裁判所は、自主退去期限の最終日がたまたま週末に当たったため、彼には2日間の延長を受ける権利があったと判断しました。この決定には正当性はありません」と彼は付け加えた。
「関連する法定条項、合衆国法典第8編第1229c条(b)(2)は期限を定めており、期限をどのように計算したとしても、1日かそこらで期限を過ぎてしまう人は必ず存在する。…請願者への同情は、裁判所の決定を正当化するものではない。」
この判決は1950年代に遡る規制解釈に基づいており、大多数は期限を週末や休日を超えて延長すべきだと主張していた。
「議会が『長年にわたる行政解釈』を背景に新しい法律を採択する場合、最高裁は一般的に、新しい規定が従前の規定と調和して機能すると推定する」とゴーサッチ判事は判決文に記した。
少なくとも1950年代以降、移民法では、期限を計算する際に「日」という用語に特別な意味を持たせ、期限が日曜日と法定の祝日（およびそれ以降の土曜日）のいずれかに当たる場合は、これらの日を除外することを定めています。議会は、この一貫した規制の背景を踏まえ、1996年不法移民改革および移民責任法（IIRIRA）第304条の一部として、第1229c条(b)(2)を制定しました。
「政府は、IIRIRAの同じ条項に定められている他の期限、例えば再審理または再考の申立ての期限もこの規則の対象となることを認めている。特に、これらの規定が同法の同じ条項で同時に制定された場合、同一の「日数」という用語には、第304条全体を通じて同一の意味が与えられるべきである。」
しかし批評家は、最高裁が行政上の申請規則と、強制退去を遅らせるのではなく、早めることを意図した法的に義務付けられた期限を混同していると指摘している。
この判決の影響は広範囲に及ぶ。今後、期限を操作したり、技術的な理由をつけて異議を唱えたりする無数の移民案件が起こり、既に逼迫している移民執行システムがさらに弱体化する可能性がある。
https://x.com/i/status/1914492069294354779
（翻訳）鍾祖康 22時間
リー・シェンロン（李顯龍）首相の妻でシンガポール国営石油会社テマセクの元代表である何晶はシンガポールで著名な人物だが、実はシンガポール在住のポーランド人評論家（マイケル・ペトレイアス）がフェイスブックで書いた記事を転載した。その記事は、習近平主席をギャングと罵倒し、彼にいじめられているASEANの小国に恥も外聞もなく助けを求めていると非難していた。この記事は論理的で、よく構成されており、習近平を揶揄することに全力を尽くしている。何晶がこの記事を転載したところ、何百ものコメントが寄せられ、そのほとんど (どうやらほとんどがシンガポール人からのコメントのようだ) は、ギャングの注目を集めないように投稿を削除するよう何晶に懇願したが、何晶は今日に至るまで動いていない。何晶の目には習近平はただのひどい愚か者でしかないようで、何晶がようやくそうする勇気と見識を得たという事実は、国民が世界についてより認識するようになり、彼女が泥に染まっていない模範であることを示すものなのかもしれない。
4/22Rasmussen Reports＜Earth Day: Just 33% Think It’s Helping＝アースデー：効果があると考える人はわずか33％＞
今日はアースデーですが、地球環境に変化をもたらすと考える米国人は3分の1にすぎません。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人の成人の33%がアースデーが米国人の環境意識の向上に役立っていると考えている一方で、38%は役立っていないと回答し、29%はわからないと回答しました。アースデーが環境意識の向上に役立っていると考える人の数は、 2021年の38%から減少し、 2011年 に初めてこの質問を行って以来、最低となりました。
4/23阿波羅新聞網＜川普祭出史上最严新规！小弟集体围剿习帮主＝トランプは、史上最も厳しい新規制を導入！小国たちは集団で習ボスを包囲・弾圧している。＞
中国の輸出を阻止せよ！米国は史上最も厳しい原産地検証を開始し、東南アジアのいくつかの国は緊急に米側に立つ。
米国は、東南アジア諸国を経由して再輸出することで脱税する中国製品を取り締まるため、新たな原産地検証システムを導入した。ベトナム、シンガポール、タイは監視メカニズムを構築し、原産地証明書の審査を強化するための行動を採りだした。中国商務省は緊急警告を発し、輸出企業に対し、東南アジア諸国の引き締め政策に警戒し、原産地偽造による罰金や貿易制限を避けるよう呼び掛け、米中貿易摩擦の中、世界的なサプライチェーン監視が強化されていることを強調した。
- 米国は相互関税を実施した後、第三国を経由する積み替えに対抗するために原産地確認の新たなシステムを有効化した。
WHは、第三国への積み替えに対抗するため、次のような一連の措置を計画していると報じられている：
- 世界的な貨物追跡システムを確立する。
- 再輸出貿易に対する「連帯式処罰」の実施。
- 棚上げされていた貿易執行強化法案が、この機会に再提出される可能性がある。
この法案の規定は史上最も厳しいものであり、次のような内容が含まれている。
- 「関税詐欺」を連邦法上の重罪とし、企業幹部には最長20年の懲役刑を科す。
- 輸入業者は、ネジ1本あたりの原産地や仕向地も含めた、商品のサプライチェーン全体に関するデータを提出する必要がある。これによりコンプライアンスコストが大幅に増加し、コンテナ 1 個あたりの文書認証料金が 5,000 米ドルを超える可能性がある。
- 連帯機制：企業が再輸出貿易に従事していることが判明した場合、その国の関連会社すべてから米国への輸出を直接停止することができる。
- 高額の罰金：脱税額の300％＋10年間の企業利益を追徴。
- シンガポールは、他国の企業がシンガポールとのつながりを利用して他国の輸出規制を回避することを容認しないと主張。
- ベトナムは中国製品の管理を強化するため、「中国製品再輸出監視システム」を設立することを約束。
- タイ商務省対外貿易局は、貿易迂回行為に対抗するため、42品目の原産地証明書の審査を強化すると発表。
- 中国商務省は警告を発した：多くの東南アジア諸国は原産地証明書の偽造を厳しく調査する。
抜け駆けが見つかったら、見せしめで厳罰を食らわすのが良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0423/2208701.html
4/23阿波羅新聞網＜习近平国师：川普还有“2张王牌”未出手＝習近平の国師：トランプにはまだ「使われていない切り札が2枚ある」＞トランプ米大統領は中国に対し関税戦争を開始し、中国は「最後まで付き合う」と強調し、両大国間の競争は激化している。中国の国際問題専門家で中国人民大学国際関係学院教授の金燦栄は17日、トランプにはまだ使われていない「二枚の切り札」があり、中国株を米国資本市場から排除し、米国内の中国資産に課税する手に対し、反撃の準備をしなければならないと書いた。
記事によれば、トランプは今や関税戦争を戦う決意をしており、それは短期間ですぐに収まることはないだろうという。一方で、米国は多額の負債を抱えており、バイデン政権時代には政府支出が巨額となり、財政基盤はほぼ空っぽになってしまった。トランプがバイデンを嫌うのも不思議ではない。こうした状況下で、トランプは歳入を増やし、支出を減らそうとしている。彼は関税を通じて数千億ドルを徴収し、「政府効率化省」に頼って経費の一部を削減することで支出を削減したいと考えている。
さらに、トランプ大統領は製造業の米国回帰を促し、戦略レベルで中国を孤立させ、打ち負かそうとしている。こうした動機を踏まえると、トランプの関税戦争は国内外で多くの障害に遭遇しているにもかかわらず、依然として前進を主張し、今後も事態をエスカレートさせ続ける可能性が高い。
記事は、米国が今後中国に対してさまざまな行動を取る可能性があると指摘している。第一に、課税対象範囲をより多くの分野に拡大する；第二に、米国資本市場から中国株を排除する；第三に、米国内の中国を含む一部の国の資産に税金を課すことである。資産の直接的な没収は過激すぎるが、課税は比較的実行可能である；第四に、米国企業による中国への投資をさらに制限する。
このうち、2番目と3番目の点は中国に比較的大きな影響を与える。スコット・ベセント米財務長官は最近のメディアのインタビューで、「米国で中国株が上場廃止になる可能性は排除できない」と述べた。これは冗談ではない。しかし、この問題は米国に大きすぎる影響を与えるため、実際には実施されないだろうと見ている専門家もいる。
トランプだから何が起きるかは分からない。
https://www.aboluowang.com/2025/0423/2208689.html
4/23阿波羅新聞網＜贝森特预计美中关税战将降温 但过程艰难＝ベセントは、米中関税戦争は沈静化すると予想するが、その過程は困難＞米メディアは火曜日（4/22）、米財務長官が投資家との非公開会合で、米中関税戦争は「近い将来に沈静化する」と予想されると語ったと報じた。
スコット・ベセント財務長官は火曜日、ワシントンDCでJPモルガン・チェースが主催した個人投資家サミットに出席した。同氏はワシントンと北京の交渉はまだ始まっていないが、交渉プロセスは「困難」になると述べた。このイベントは一般やメディアには公開されなかった。
ブルームバーグとCNBCは事情に詳しい関係者を引用してこの件を報じた。
CNBCは事情に詳しい情報筋の話として、財務長官が「北京との次のステップは、現在の現状（関税水準）が持続可能だと誰も考えていないということだ」と述べたと報じた。
ベセントの発言が初めて報じられた後、米国株は前日の売りから脱し、正午に急騰した。午後12時28分時点でS&P500は2.9%上昇した。
事情に詳しい関係者によると、ベセントは、経済大国間の緊張緩和の見通しは「世界と市場にとって安心材料となるはずだ」との考えを示した。
米財務長官は、国際通貨基金（IMF）と世界銀行の春季会合でこの発言をした。この会合では財務相や中央銀行総裁らが集まり、米国の貿易戦争の影響を評価する。
ベセントは、世界の二大経済大国（米国と中国）が実際に貿易禁輸措置を講じていると指摘した。
同氏は、中国との交渉は「困難」かもしれないが、双方とも「現状は持続不可能」であることを認識していると指摘した。
中共とはずっと我慢比べしてほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0423/2208833.html
4/23阿波羅新聞網＜被日官方认证危险国家! 北京批恶意炒作 却被“反日夏令营”打脸＝日本政府が公式に危険な国に認定！北京は悪質な誇大宣伝だと批判したが、「反日サマーキャンプ」で反撃された＞報道によると、日本外務省は最近、公式ウェブサイトで「安全に関する注意喚起」を出し、中国の社会治安が劣悪であることを指摘し、日本の学校に対し、中国への修学旅行の実施を決定する前に安全を十分に確認するよう求めている。中国側は、自国は常に開放的で寛容かつ安全な国であると述べ、日本に対して厳粛な抗議を行った。しかし、「中国のある場所で開催された反日サマーキャンプ」を映した動画が流出し、すぐに中国側の主張を打ち消した。
中国外務省の郭嘉昆報道官は定例記者会見で、「日本の警戒警報の根拠は分からない。この動きは中国の安全上のリスクを悪意を持って誇張するものであり、政治的な意図がありありである。中国側はこれに強い不満と断固たる反対を表明し、日本側に厳重な抗議を行った」と述べた。
しかし、Xの「のらいぬ」というアカウントが、中国のある場所で「反日サマーキャンプ」が行われている様子を映した動画を投稿した。大人も子どもも抗日武装勢力の八路軍の役割を演じ、日本軍に占領された県城を攻撃した。これにより、中国の声明はすぐに反証され、中国は「オープンで寛容、そして安全」であるという偽りの仮面が剥がされた。
中国人は嘘つきと言うのが分かる。岩屋は外相たる資格がない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f7329b863f12cbc4383e8f27d2a24b31974846c
https://www.aboluowang.com/2025/0423/2208626.html
何清漣 @HeQinglian 1時間
遅ればせながらの覚醒：汪海林（著名な脚本家、代表作に『銅雀台』『楚漢伝奇』など）が昨日10時48分に投稿：
【機会があるので体系的に話しする。 1990年代以降、西側諸国は中国におけるLGBT活動をどのように体系的に計画し、促進し、奨励してきたか。私は文芸界に身を置いており、比較的早い時期からLGBT活動に触れていた。当時は進歩的かつ文明的だと考えられていた。知識人は寛容さ、理解力、適応力を示すことに積極的だった。
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何清漣 @HeQinglian 4時間
米国の複数の主要メディアは1時間前から次のように報じている：ベセント財務長官は中国との関税戦争は持続不可能であり、近い将来に緩和されると期待していると述べた。
bloomberg.comより
何清漣 @HeQinglian 2時間
ブルームバーグが最初に報じたこのニュースについて、もっと詳しく知りたい。ロイター通信によると、ベセントはＪＰモルガン・チェース（JPM.N）主催の非公開イベントでこの発言をした。中国との関税をめぐる対立は持続不可能であり、状況は緩和しつつあり、協議はまだ始まっていないものの合意は可能だと付け加えた。
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何清漣 @HeQinglian 8 時間
米国人は苦しんでいる。民主党に投票するのは、半分狂っていて半分愚かな人たちで苛まれている。トランプに投票したのは、元々最初の任期のときと同じように経済運営を行えると期待されていたから。難易度は1.0よりはるかに大きいが、4月の最初の1か月間で関税戦争が最初の10日間で3回変化し、株式、債券、通貨のトリプル安を2回経験するとは予想していなかった。
引用
L JM @zhixiangziyou 16時間
4人の民主党員が、MS-13テロ組織のメンバーで妻を虐待した容疑者の釈放を求めるためにエルサルバドルに到着したばかりだ。
ロバート・ガルシア下院議員（カリフォルニア州）
マックスウェル・アレハンドロ・フロスト下院議員（フロリダ州）
ヤサミン・アンサリ下院議員（アリゾナ州）
マキシン・デクスター下院議員（オレゴン州） x.com/libsoftiktok/s…
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何清漣 @HeQinglian 1時間
トランプ米大統領は「我々は中国に対して非常に友好的である」と述べた。 https://thehill.com/homenews/administration/5261948-trump-optimistic-china-trade/
凡て派は確認・検証をお願いする。多くの米国メディアがこれを広めている。
引用
BRICSニュース @BRICSinfo 3時間
速報：🇺🇸🇨🇳 トランプ米大統領は中国に対して「我々は非常に優しくするつもりだ」と述べた。
何清漣 @HeQinglian 1時間
米国ではトランプのルールなき関税戦争に対して強い反対がある。凡て派と反共派がコメント欄を汚すのが嫌なので、アップロードしなかった。
多くの中小企業は原材料のほとんどが中国から来ているため、これに反対している。米国で原材料を生産している数社は反対せず、むしろ事業に満足しているが、これらの企業は極めて小規模であり、生産を拡大することさえ容易ではない。この2種類の企業経営者は基本的にトランプ支持者である。
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何清漣 @HeQinglian 19 分
米国と合意を目指す日本、枠組み合意に署名したインド、その他署名準備を進めている国々は、現状では日和見主義者であり、米中関税協定が署名されてから実際の行動に出るのではないかと強く疑っている。
何清漣 @HeQinglian 33 分
昨日は解雇すると言い、今日は解雇しないつもりだと。資本市場が安定した後、再び問題を起こさないでください。
引用
日経中国語ウェブサイト @rijingzhongwen 51分
【トランプはFRB議長解任否定、円は急落】トランプ米大統領は4/22、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長を「解任する予定はない」と述べた。円の対ドル相場は急落し、一時１ドル＝１４３円台前半まで下落した。前日午後5時と比べると、円はドルに対して3円近く下落した・・・。
https://zh.cn.nikkei.com/politicsaeconomy/stockforex/58644-2025-04-23-08-53-12.html
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何清漣 @HeQinglian 35 分
「145%というのは非常に高い数字だが、そこまで高くはならない。かなり下がるが、ゼロにはならない。かつてはゼロだったのですから。」
ここに原文があるので、自分で読んでみてください。
引用
麗園 @miyugreer 44分
返信先：@HeQinglian に
トランプの当初の発言は、ずっと145％だったのでは。
何清漣 @HeQinglian 48 分
フォックス：トランプ大統領は中国に対する関税を引き下げると述べた。145%は高すぎで、下がるが、ゼロにはならない。
引用
メガトロン @Megatron_ron 2時間
速報：
🇺🇲🇨🇳 トランプが対中関税の引き下げを発表:
「145%というのは非常に高い数字だが、そこまで高くはならない。かなり下がるが、ゼロにはならない。かつてはゼロだったのですから。」
もっと見る
トランプの対中関税緩和の話は、上述の中国語記事を読めば、リップサービスだけなのでは。
神津氏の記事で、やっと米側の立場に立って経済を見た、真面な議論が出てきたという感じがします。左翼グローバリズムに汚染されたオールド・メデイアは殆どトランプ非難ばかり。国民を守ることがどうしていけないのか、彼らの考えが分からない。米国は双子の赤字（財政赤字＋貿易赤字）にずっと悩んできた。財政赤字はDOGEの無駄や詐欺摘出（議会の予算化が必要）で削減し、貿易赤字は関税で削減するというのは米側に立って見れば、至極真っ当な話。今までそれに甘えてきた国やそれを利用してきた国（中共の軍拡）がやり方の見直しを迫られるのは当然の話。
氏は「 得意・不得意で分業を進めていく考え方は、経済学ではしばしば比較優位の原則とも呼ばれる。それは、ヒト・モノ・カネの生産要素が低コストで部門間を移動できることを暗黙の前提としている。
現実問題としては、比較優位の原則の貫徹は決して低コストではできないし、さらにそのコストには金銭に換算できないところもある。」と説明しているように、理論と現実は違う部分が出て来ると。そもそもリカードの比較優位説やアダムスミスの見えざる手は重商主義の英国の経済政策を、学問の分野で支援するためと渡辺惣樹氏が書いていたような気がします。
日本は固定観念に染まったままでなく、神津氏の言うように、トランプ関税は機会でもあり、新鮮な思考で未来に挑戦しないといけない。貿易問題だけでなく、防衛問題についても、同盟国とじっくり話し合って、日本の自立化を図っていくべき。
記事
トランプ政権が打ち出す関税政策は世界経済に打撃を与えると考えられている（写真：ロイター/アフロ）
トランプ米大統領による一連の関税政策の発表で、金融市場は日々大きく動いている。最終的に何をしたいのかが良く分からず、金融市場の評価が振れている面もある。しかし、「そもそも論」として、この政権は自国にとって何が良かれと考え、何をしようとしているのか。トランプ政権は、どういう意味で米国をもう一度偉大にしようとしているのか。元日銀の神津多可思・日本証券アナリスト協会専務理事が解説する。（JBpress編集部）
（神津 多可思：日本証券アナリスト協会専務理事）
これまで進んできた分断を逆回転させる
トランプ政権の関税政策は、自由貿易を破壊するものだと言われる。だから、グローバル経済の成長率は低下するとみられている。
自由貿易でグローバル経済の成長率が高まるのは、それぞれの国の経済が得意な分野に特化していくことで、全体としてみて経済活動の効率性が改善し、したがってより高い生産性が実現できるからだと言える。
しかしこれは、一つひとつの国の経済を、全体としてみた場合の評価だ。「得意な分野に特化する」と言えば、聞こえは良いが、その反対側には不得意な分野がある。その不得意な分野を諦めることで、経済全体としてはより高い成長できるかもしれないが、諦められた分野で暮らしてきた人々はどうなるのか。
米国の錆び付いたベルト（Rust Belt）と呼ばれる五大湖周辺の地域の製造業が、その諦められた分野の一例であり、そこで働く人々の不満をも背景に、トランプ大統領が再選された。
他方、米国経済の現在の強みの1つは、明らかにデジタルサービスの分野にある。プラットフォーマーと呼ばれるデジタル企業は、ほとんどが米国から生まれており、欧州も日本もそれに追い付けていない。
デジタルサービスの供給に関連する分野での急拡大が、米国経済全体としての高成長を実現してきたが、その陰には実質所得が増えない労働者がいて、貧富の差は拡大し、社会の分断が進んでいる。トランプ政権が明確にしているのは、米国としては不得意分野になった産業を重視し、これまで進んできた分断を逆回転させるという意思なのではないだろうか。
成功・不成功のコントラストを弱めたい
以上のように、今日、トランプ政権が全方位的に貿易収支を均衡させようとしているのは、これまでの各経済の得意・不得意に従って分業化するという動きを逆回転させるものだ。そもそも、米国経済が強いデジタルサービスは、貿易収支の話ではなく、サービス収支に入ってくるので、「それは横に置いて」ということになる。
広範な関税により、国際比較の中では米国が不得意な分野の国内での経済活動が保護され、そのウェイトが拡大することになる。したがって、これまで起こらなかったイノベーションが急に起こるようなことがない限り、米国経済全体の生産性の改善度合いは遅くなる。
これは、詰まるところ、米国経済の潜在成長率が低下するということだ。それでも、これまで諦めてきた製造業に政府が手を差し伸べることにはなる。
マクロでみた成長率が低下しても良いから、国民経済における成功・不成功のコントラストを弱めたい——。それが現在トランプ政権の意図していることだとしたら、それはそれで他国が「愚行」といった表現で非難するような話ではないのではないか。
要するに、これまでの日本のような経済に少し米国を近付けたいということだとしたら、日本としても何を根拠におかしいと反論するのだろうか。
トランプ大統領らとの会談後、手渡された「MAGA」帽子をかぶる赤沢経済再生相（写真提供：Molly Riley/White House/ZUMA Press/アフロ）
自給自足化が可能な国・不可能な国
ただし、米国と日本が決定的に違うのは、天然資源の賦与や耕作可能な国土の広さである。
米国のように、エネルギー自給率、食料自給率が高い国は、製造業分野で少し自給自足化が進んで成長率が低下しても、経済全体として困る度合いは、日本に比べかなり低いだろう。
一般的に言って、天然資源に乏しく、人口も少ない経済にとって、自由貿易の維持は、経済を繫栄させる上で欠かせない。米国のように、すでに繫栄した国と、そこにまで至っていない新興国では事情は違う。
したがって、米国がモノの生産について自給自足化しようとすることが、よく考えるとあまり非難できないとしても、これまで米国への輸出で経済を発展させてきた国にとっては大問題となる。
米国からすれば、それは米国内の分断というコストの上に生み出された貿易相手国の発展なので、割り負け感が強いと言われてしまえば、何と言い返して良いのか困るところがある。実際、現在トランプ大統領は、この「割り負け感」のメッセージを色々なかたちで発している。
これまでのグローバル化は速過ぎたのか
今日、グローバル経済がこうした状況に陥っているのは、そもそも、これまでのグローバル化のスピードが速過ぎたからなのかもしれない。
1990年代から始まり今日に至るグローバル化は、先進国、新興国を問わず、その経済環境を大きく変えた。そこには光の部分もあるが、影の部分もある。どの国も、程度は違うがそのコントラストどうするかという問題を抱えている。
日本の場合は、米国には追い付けず、中国には追い越され、というような感覚の中で、もっと成長率を高めてかつての栄光を取り戻さなくてはといったところもある。
しかし、先頭を行く米国で今回のような一種の歯車の逆回転が起こっているということは、必ずしも日本が結果的に実現してきたバランスも、全く駄目ではなかったのかもしれない。
得意・不得意で分業を進めていく考え方は、経済学ではしばしば比較優位の原則とも呼ばれる。それは、ヒト・モノ・カネの生産要素が低コストで部門間を移動できることを暗黙の前提としている。
現実問題としては、比較優位の原則の貫徹は決して低コストではできないし、さらにそのコストには金銭に換算できないところもある。
長い目でみて経営を続けられない企業を存続させることは、結果的にマクロ的な成長力を低下させるが、しかしそこにある生活を守ることでもある。比較優位の光の部分と、比較劣位の影の部分をどうバランスさせていくかは、結局、その社会の問題であり、予め変化の最適スピードが分かる訳ではない。
トランプショックをどう受け止めるか
日本の場合は、このグローバル化を、バブルの崩壊とリーマンショックという大きなストレスと並行して経験したので、どうしても現状維持の感覚が強くなり過ぎたように思う。
影の部分を意識するにしても、周囲の経済環境が急速に変わっていくのだから、変化自体はしないといけない。変わりたくはないが、もっと高い成長はしたいという、ないものねだりがあったような気がしてならない。
日本では、いまだに経済の「回復」という言葉も聞かれるが、それも、現在の環境における日本経済の実力、経済成長の巡航速度を見誤った表現なのではないか。そういう感覚が残る下での今回のトランプショックなので、何らかの対策によって望ましいところへ経済を戻すという議論になりがちだ。
しかし、上述のように、米国経済の基本的なあり方の変化が起こっているのだとすれば、それ自体は日本の経済政策では克服できない。
せいぜい実質で1％程度の成長が現状の日本経済の巡航速度であり、そこにまだはっきりはしないが、トランプショックでマイナス1％未満の下押し圧力が加わりそうだ。
だとすれば、マイナス成長にはならないものの、「かつかつの実質プラス成長」というのが新しい日本の経済成長の巡航速度ではないか。それを引き上げるためには、トランプ政権下の米国を前提とした新しい世界秩序の下で、どう生産性を引き上げるかに腐心しなければならない。
単に減税をしたり、金利を下げたりというのでは、これまでと同じで、生産性改善への道筋はみえてこない。まずは、再び日本経済の置かれた経済環境が大きく変わってしまい、そのため経済成長の巡航速度が低下したという不都合な事実を直視するところから考えを組み立ていくべきだろう。
歴史は韻を踏む
これから将来、トランプ政権がずっと続く訳ではない。しかし、トランプ政権的な要素が米国内で支持されるようになったということは、程度は別として今後も変わらないのだろう。米国経済にとってさえ1990年代以降のグローバル化は速過ぎたのかということなのかもしれない。
近代の歴史を振り返ると、世界の経済は統合と分離の2つの力が、交互に強くなり弱くなりを繰り返している。どれくらいの時間経過が必要かは分からないが、また変化は起こるだろう。それが、歴史が韻を踏むということではないか。
しかし、それでも世界中の国が自給自足化に舵を切るということはなさそうだ。まだ発展余地のある新興経済が、自由貿易の途を閉ざすということないだろうし、日本のように天然資源の乏しい国は、自由貿易なくしては現在の生活水準でさえ維持できない。
さらに言えば、日本経済の高度成長は東西冷戦という対立構造の中で実現されたものである。米国が自給自足化へ少し動いたからと言って、全く経済成長できなくなってしまうことにはならないはずだ。
日本としてできることは、まずは対米交渉において、日本へのダメージができるだけ少なくなるよう努力することだろう。ただ、もし今回の米国の要求に、上述のような、「これまでのつけを返せ」という面があるとすれば、米国の譲歩は限られ、日本には追加的な負担が生まれる。
そこで日本は、新しい国際秩序の中で、できるだけ広い自由貿易圏を確保し、その中で成長していくという課題に直面する。今回の米国のあり様をみれば、国内の比較劣位分野に配されている経営資源を、いかに円滑に比較優位分野へと移動させるかという点をより意識することが大事だろう。
さらに、変わらないと思ってきた米国が変わってしまったのであるから、新しい貿易関係を構築していく際にも、どう安定性を担保していくかという点を忘れてはいけないだろう。
世界の中で、日本と似たような立場にある先進国と言えば、それは欧州しかない。また、地理的な環境を考えれば、アジア・太平洋地域は引き続き日本にとって重要だ。中国という、必ずしも社会の安定に関する価値観を完全に共有できない経済大国が隣国だという点も熟慮しなければならない。
しかし同時に、これらはみな日本にとっての機会でもある。新鮮な思考で未来に挑戦しなければならなくなったようだ。
著者の新著『「経済大国」から降りる ダイナミズムを取り戻すマクロ安定化政策』（日本経済新聞出版）
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『アジアのウクライナになることは避けたい…米中対立に巻き込まれるベトナムの心痛 習近平主席のベトナム訪問に機嫌を損ねるトランプ大統領』（4/20JBプレス 川島 博之）について
4/21The Gateway Pundit＜President Trump Gives SAVAGE Response to Reporter Asking if He Still Has Confidence in Pete Hegseth After Latest Signal Chat Leak (VIDEO)＝トランプ大統領、シグナルの最新チャット流出後、ピート・ヘグゼス氏への信頼は依然としてあるのかと問う記者に対し、厳しい返答（動画）＞
ヘグゼスが正しいのか、メデイアが正しいのか分からない。メデイアは24年大統領選での世論調査に見られるように意図的にフェイクを垂れ流し続けている。ただWSJの言う関係ない人物（妻や個人弁護士等）とチャットで機密情報の遣り取りをしていたのであれば、更迭は免れない。
トランプ大統領は、シグナルのチャット流出事件を受けて、ピート・ヘグゼス氏をまだ信頼しているかを問う記者に対し、完璧な返答をした。
フェイクニュースNPRはヘグゼス氏を攻撃する記事を掲載し、WHが国防長官の交代を検討していると述べた。
「ただのフェイクニュースだ」とトランプ大統領はイースターエッグロールで記者団に語った。「ご存知の通り、彼は多くの悪人を排除するためにそこに置かれた。そして、まさにそれをやっている。そんなことをすると、必ずしも友人がいるとは限らない」
「彼は素晴らしい仕事をしている…フーシ派に彼の様子を聞いてみろ」とトランプ大統領は、イエメンのフーシ派テロリストに対する米国の攻撃に言及して述べた。
https://x.com/i/status/1914343481218039866
すでに報じられているように、情報漏洩の調査中に休職させられていたヘグゼス氏の補佐官3人が正式に解雇された。
金曜日、漏洩に関する調査後の国防総省の人事異動のさなか、ピート・ヘグゼスの首席補佐官ジョー・カスパーが職を辞すると報じられた。
先週、ピート・ヘグゼス国防長官の顧問が情報を漏洩したため休職となった。
ロイター通信によると、マイク・ウォルツのフーシ・シグナル・チャットグループのメンバーでもあったダン・コールドウェルは、火曜日に「無許可の開示」を理由に国防総省から連行された。
ダン・コールドウェル
ダリン・セルニック国防副長官とスティーブン・ファインバーグ国防副長官の首席補佐官であるコリン・キャロル氏も休職となり、先週国防総省から退去させられた。
ポリティコによると、コールドウェル氏、セルニック氏、キャロル氏は金曜日に正式に解雇された。同誌によると、解雇された補佐官のうちキャロル氏とセルニック氏の2人は、不当解雇を理由に訴訟を起こす予定だという。
解雇後、ピート・ヘグゼスとの別のシグナルグループチャットの内容がWSJに漏洩した。
「ピート・ヘグゼス国防長官が妻や個人弁護士らとシグナルチャットを作成し、そこに軍事に関する機密情報を投稿していたと事情を知る関係者が日曜日に明らかにした。この発覚により、新米リーダーに対する監視がさらに強化された」とWSJが報じた。
「ヘグセス氏は、イエメンのフーシ派反政府勢力への米軍攻撃に先立ち、軍事作戦に関する飛行計画やその他の詳細をトランプ政権高官とのシグナルチャットに書き込んだことで、既に追及を受けていた。ヘグセス氏は、任務に関するリアルタイムの知識を必要としない妻と他の補佐官との別のチャットにもほぼ同じ情報を投稿したと、このチャットに詳しい人物が語った」とWSJは報じた。
ピート・ヘグゼスは最新のリークを受けてフェイクニュースメディアを激しく非難した。
「数人のリーク者が解雇され、ロシアの捏造を広め、ピューリッツァー賞を返還しない同じメディアから突然、大量の中傷記事が出るとは、まったく驚きだ。彼らは一連の嘘でピューリッツァー賞を獲得したのだ」とピート・ヘグゼス氏は月曜日、WHで語った。
「メディアのやり方はこれだ」とヘグゼス氏は述べた。「不満を抱えた元従業員から匿名の情報源を聞き出し、人々を徹底的に攻撃し、評判を貶めようとする」。ヘグゼス氏はさらに、自分とトランプ氏は「最後まで同じ考えだった」と付け加えた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/president-trump-gives-perfect-response-reporter-asking-if/
4/21Rasmussen Reports＜66% Agree: Deport Illegals to ‘Liberate’ America＝66%が賛成：米国を「解放」するために不法移民を国外追放＞
批判や裁判所の命令にもかかわらず、ドナルド・トランプ大統領の外国人犯罪者を国外追放する政策は、有権者の間で圧倒的な支持を得ている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の79%が、米国で犯罪を犯した不法移民の国外追放は重要だと考えていることが分かりました。そのうち56%は「非常に重要」だと考えています。重要ではないと考える人はわずか17%でした。
https://x.com/i/status/1914018734756270188
4/22阿波羅新聞網＜习近平白跑一趟 美越史上最大规模合作上路—习近平白费力，越南交给美国一张大订单＝習近平の無駄な旅、米国とベトナムは史上最大規模の協力が進行中 – 習近平の努力は無駄になり、ベトナムは米国に大口注文を引き渡した＞防衛ウェブサイト19FortyFiveによると、ベトナムは米国と合意に達し、F-16戦闘機を購入する予定だという。この合意が成立すれば、米国とベトナム間の史上最大の防衛協力となることが期待される。同報道は業界筋と元米政府当局者の発言を引用し、ハノイはロッキード社が製造したF-16単発ｴﾝｼﾞﾝ戦闘機を少なくとも24機購入する計画だと伝えた。
ベトナムは、メーカーが「最新鋭の第4世代戦闘機」と呼ぶF-16V型の購入を希望していると報じられている。さらに、米国は両国間の防衛交流を強化するため、ベトナムにC-130ハーキュリーズ軍用輸送機を売却することも検討している。
米国が2016年にベトナムに対する数十年に及ぶ武器禁輸措置を解除して以来、両国間の軍事協力は徐々に熱を帯びてきた。2022年にロシア製の兵器がベトナムの総武器輸入量の約80％を占めていたが、ベトナムはロシア製兵器への依存を減らす意向を表明した。 2023年、ジョー・バイデン米大統領のハノイ訪問の際に、双方は武器販売について具体的な協議を行った。
この取引は、おそらく貿易圧力への対応として、今月中に締結される見込みだ。
当局は、まだ変数があるという分析にまだコメントしていない。
軍事協力はすでに展開されており、練習機が事前に届けられている。
ベトナム空軍はロシア製の航空機に依存しており、事故が多発しているため更新が急務となっている
中国は強硬な姿勢を取るかもしれないが、ベトナムはバランスを保とうとしている
専門家：ベトナムは北京の怒りを避けるためにファイアウォールを設置する可能性がある
主敵は米国でなく、中共。
https://www.aboluowang.com/2025/0422/2208241.html
4/22阿波羅新聞網＜习单打独斗雪上加霜 后院起火了—习近平意气用事，两大形势日益明朗＝習近平の単独での戦いが事態を益々悪化させ、内部で衝突を起こす – 習近平の血気が行動を起こさせ、二大形勢がますます明らかに＞トランプ大統領が今月初めの「解放記念日」に新たな関税政策を打ち出し、世界に対して大規模な関税攻勢を開始して以降、米中貿易戦争は一気に激化し、2大潮流が生まれている：第一に、米中貿易は「全面的デカップリング」へと向かっている。昨年、原産地ロンダリングを除いた二国間貿易額は5,824億ドルに達したが、現在、完全に中断されている；第二に、トランプ政権は世界各国との交渉を強化しているが、北京は強硬な反撃を堅持し、トランプとの対話を拒否しており、単独で戦うジレンマに陥っている。
今月2日、トランプ大統領は欧州連合諸国に20％の関税を課した。 EUが報復措置を取った後、トランプ大統領は9日に関税を10％に引き下げた。 ＥＵも同時に対抗措置を撤回し、交渉への善意を示した。イタリアのメローニ首相は１７日、米国を訪問した後、ＥＵは米国と合意に達する見込みだと述べた。世界最大の貿易グループである欧州連合が米国側に付けば、北京は孤軍になる。
https://www.aboluowang.com/2025/0422/2208194.html
4/21阿波羅新聞網＜华尔街日报：美中经济脱钩贸易战扩大 两国“新冷战”已降临—美中关税战引发脱钩 两国恐走向更大范围新冷战＝WSJ：米中経済デカップリングの貿易戦争は拡大、両国間の「新冷戦」が到来－米中関税戦争がデカップリングを誘発、両国はより大きな新冷戦へ向かう可能性＞米メディアによると、米中関税戦争が経済のデカップリングを引き起こし、両国が貿易の範囲を超えた「新冷戦」に向かう可能性があると報じた。双方とも各自の陣営を築いており、対立が深まり、軍事的な緊張が生じる可能性もある。関係筋によると、北京が米国の関税引き上げにはもう対応しないと表明したことは、中共の対抗手段が他の非経済的手段に移行する可能性があることを示唆している。
WSJは、過去数十年にわたり、米中関係はいかに起伏があっても、貿易と投資は常に二大国間の関係を維持する絆であったと報じた。しかし、現在の米中関係の状況は、過去には想像もできなかったものだ。ドナルド・トランプ米大統領の最初の任期中でさえ、米国も中国も、この深く絡み合った相互依存関係が完全に崩壊することを望んでいなかった。両者は頻繁に交渉を重ね、事態の悪化を心配した。
報道は、今回は3カ月足らずの間に、米中は事実上の貿易禁輸措置を互いに発動し、経済戦争を「新たな領域」に押し進めていると指摘した。両国間の関係の方向性は、今後長年にわたり世界の安全保障構造と経済の安定に影響を及ぼすであろう。
リック・ウォーターズ元米国務次官補（アジア太平洋担当）は、米国と中国は正に「経済的デカップリング」の状態にあり、貿易摩擦の激化が他の地域に広がるのを防ぐガードレールがないようだと述べた。 「新冷戦」の言い方は「ますます反駁することが難しくなってきている」。
報道は、中共総書記の習近平にとって、これは「あらゆる力を動員」しなければならない正念場であると指摘した。彼と彼の腹心たちは、トランプの最初の任期の頃からこのことに備えてきた。トランプによる最近の高関税発表の衝撃を受けて、中共は「最後まで付き合う」と誓い、本格的な反撃モードに入った。
中共による米国に対する反撃には、報復関税、米国企業を標的としたブラックリスト、主要鉱物の輸出制限などが含まれている。しかし、中国当局者と協議した人々によると、北京は最近、米国の追加関税には応じないと述べており、中共が他の非経済的手段に頼る可能性を示唆している。
同関係者は、中共が米国の港湾、水道施設、空港などのネットワークにハッキングして長年収集したデータや通話記録などの情報を利用することが、反撃の選択肢の一つになっていると指摘した。さらに、トランプ政権のインド太平洋地域の安全保障に対するコミットメントが疑問視されている時期に、中共は特にインド太平洋地域において米国のパートナーに対する戦略的脅迫を強める可能性もある。
報道は、米中関税戦争以前から、米国政界や軍事界では中共による安全保障上の脅威に対する懸念が高まっており、現在では米中高官間の効果的な意思疎通の欠如を反映して、こうした対立が貿易分野を超えてエスカレートするリスクが高まっていると指摘した。
トランプ大統領の関税攻勢に対し、中国政府は今のところいかなるレベルでも接触を拒否している。事情に詳しい関係者によると、中国の政策顧問らは習近平国家主席の政治的コストを軽減するため、トランプ大統領と習近平国家主席の意思疎通の仲介役として、シンガポールのリー・シェンロン元首相やサウジアラビアのムハンマド皇太子など数名を候補として挙げているという。しかし、大きな進展はなく、どちらの側も交渉を急いでいるようには見えない。
膠着状態が続く中、米国と中国はともに同盟国を味方につけようとしている。トランプ政権は、米国の関税を引き下げる見返りに、70カ国以上に対し、自国経由での中国からの米国市場への輸出を禁止し、中国の投資を制限し、安価な中国製品の自国市場への流入を阻止するよう圧力をかけ、中国の孤立化に協力させる計画だ。
同時に、習近平国家主席と高官らはここ数日、貿易相手国を米国から引き離すために、各自分かれてそれに取り組んでいる。
報道は、米国と中国のどちらにとっても同盟関係を築くのは容易ではないと指摘した。中国の製造業の過剰生産は多くの国々を苛立たせているが、中国を最大の貿易相手国や投資家とみなしているアジアの国々など一部の国々にとって、米国に完全に頼るのは難しい。
冷戦であれば、中立は難しい。洞ヶ峠を決め込むことはできない。
https://www.aboluowang.com/2025/0421/2208084.html
4/21看中国＜胡温在下一盘大棋 胡春华访非为接班？习明泽越南与习“道别”(组图)＝胡温が大勝負を仕掛けている 胡春華のアフリカ訪問は（習より）引き継ぐことになるのか？習明沢がベトナムで習近平に別れを告げる（写真）＞
習近平は困難に直面 娘は最後に父に会うためにベトナムへ向かう
姜維平は「習近平は今、苦境に立たされている。だからこそ、習近平の外国訪問中、腹心達が右往左往している。彼らは“山雨来たらんと欲して風楼に満つ”（なんとなく形勢が穏やかでないさま）を知っているのだ」と語った。習近平がベトナム、マレーシア、カンボジアを訪問した際、メディアが報じた写真を見ると、大勢の群衆に囲まれていた。古参の党員が故意に彼の評判を落とそうとし、これほど多くの黒服の警備員が彼を守っていたという事実は、彼が10年以上もの間、あらゆる場所で敵がいたことを証明していた。
「この事件を通して、習近平がなぜ異例にも娘をベトナムに呼び寄せたのかが分かった。彼女は中国に敢えて帰国する気がない。娘ではなかったと言う人もいるが、私は娘だと考えている。二人が会った最後に、習近平は娘にこう言った。「事故が起こった。軍がクーデターを起こしたが、お前の父親を粛清はできない。戻ってくるな。遠くに行けば行くほど良い」と。「私の分析は全く正しい。しかし、習近平が戦争を挑発するなら話は別だ。」
本当かどうかは分からず。
ベトナムの空港に現れた娘（左）は習近平に酷似しており、外界では彼女が習近平の娘である習明沢ではないかとの憶測が飛び交った。右の写真は若い頃の習近平である。 （ビデオのスクリーンショット）
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/04/21/1080978.html
何清漣 @HeQinglian 11時間
【中国は貿易に関して米国と同盟を結んでいる国々に対する報復措置を警告した】
競争がこの局面に達すると、本当に実行するなら、ゲストは 1つのテーブルでしか食事ができず、両方のテーブルで食事を楽しむことは困難になる。
アフリカは言うまでもなく中国のテーブルである：日本、英国、ASEAN10カ国は両方のテーブルに着きたいと考えている；ラテンアメリカは半々である；欧州連合は現在揺らいでいるが、WHが態度を軟化させれば、多数は再び米国の懐に戻ってくる可能性が高い。
引用
BRICSニュース @BRICSinfo 20時間
速報：🇨🇳中国は貿易で米国と足並みを揃える国に対して報復すると警告。
上述の記事のように、米中は新冷戦を戦っているのに、日本は抜け駆けしたら、米国の安全保障の傘を失うかもしれない。左翼リベラルの石破は分かっているのか？
何清漣 @HeQinglian 3 時間
トランプ米大統領は本日、パウエル連邦準備制度理事会議長を改めて批判し、直ちに利下げを行うよう求めたことで、米国資産への売り圧力が再び高まった。米国株は今日、ダウ工業株30種平均が1,000ポイント近く下落して取引を終えた。
ダウ工業株30種平均は971.82ポイント（2.48%）下落し、3万8170.41で取引を終えた。
——これは株式、債券、通貨市場におけるトリプル安の2回目である。パウエル議長に辞任を求める以外に、どのような対策が取れるのかは分からない。
何清漣 @HeQinglian 2時間
一般的に言えば、金利の引き下げや引き上げといった通貨政策は有用である。現在、資本市場の混乱を引き起こしているのは関税政策であり、金利引き下げは適切な治療法ではない。
川島氏の記事では、ベトナムだけでなく世界中の国が米中どちらに付くか迫られている。上述の何清漣のXを読めばそうなる。トゥキディデスの罠や天保水滸伝の例を見れば、既存の覇権国家（ヤクザ）と台頭する新興国家（ヤクザ）が争えば、既存の方が勝つ。勝つ方に付かなければ、酷い目に遭うのでは。
上述の記事では、ベトナムは米軍と協力関係ができつつあり、敵国中国と戦うには今や米国の後ろ盾がない限り無理と言うのは分かっているはず。でも経済関係を考えれば、できれば米中共に付き合いたいと思っているはず。冷戦だから、多分米中共にそんな関係は認めないのでは。日本も含めて、どちらの陣営に付くか迫られることになる。
記事
ベトナム・ハノイ訪問を終えて飛行機に乗り込む前にベトナムのファム・ミン・チン首相と抱き合う中国の習近平国家主席（2025年4月15日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ Martial Research & Management 主席経済顧問、元東京大学大学院農学生命科学研究科准教授）
4月14日から15日にかけて中国の習近平主席がベトナムを訪問した。
それに対してトランプ大統領は「中国とベトナムが米国に損害を与える方策を模索するために会談している」と言ったとされる。今回の訪問がトランプ大統領のベトナムに対する心象を著しく悪くしたことは否めない。
ベトナムが迫られる難しい舵取り
ベトナムはこの来訪に戸惑っている。
現在90日間の猶予がつけられているものの、トランプ大統領はベトナムからの輸入品に46％の関税を課すと言っている。それに対してベトナムは、米国からの輸入関税を全てゼロにするとして関税の見直しを求めているが、米国から輸入している物品は少ないので、関税をゼロにしたところで米国の赤字が大きく減ることはない。
米国にフック副首相を派遣して米財務長官と会談させたが、その会談は今後の交渉日程を話し合ったに過ぎないようだ。米国が簡単にベトナムの要求を飲むとは思えない。そんな難しいタイミングで習主席がやって来た。
ベトナム訪問の際にハノイのホー・チ・ミン廟を訪れた中国の習近平国家主席（2025年4月15日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
現在ベトナムは中国から米国への迂回輸出の拠点になっている。中国企業が部品をベトナムに送り、組み立てて「Made in Vietnam」として輸出している。ひどいケースではラベルを貼り替えるだけとも囁かれている。これでは米国から目を付けられても文句は言えまい。
ベトナム経済は輸出が支えている。中国企業による露骨な迂回輸出を除いても、ベトナム企業が中国から部品を輸入してそれを組み立てて米国に輸出しているケースは多い。ベトナムは中国に対して大幅な貿易赤字を抱える一方、米国には大幅な貿易黒字を計上している。
ベトナムは長い間貿易赤字に苦しんできた。2010年代に入るとそんなベトナムにサムスンをはじめとする韓国の輸出産業が安い人件費を求めて進出してきた。それによって貿易収支が改善し、金融政策にゆとりが生まれた。
2020年頃になると、やはり国内の賃金が上昇した中国企業がベトナムに進出してくるようになる。その動きは2023年秋以降に加速した。それは、トランプ氏が大統領に再選される可能性が出始めてきたからだ（日本では「もしトラ（もしもトランプが大統領に再選されたら）」などと言われた）。トランプ氏は選挙戦で中国に高関税を課すと公言していた。
ベトナムは極めて難しい舵取りを迫られている。ベトナムは歴史上何度も中国の侵略を受けた。1979年の中越戦争は記憶に新しい。
ベトナムは虎の尾を踏むことがないように、細心の注意を払って中国と交渉している。その一方で、米国から高関税を課されると経済が大打撃を受けるので、それも避けなければならない。
トランプ大統領の発言は日々コロコロと変わるので、この関税騒ぎがどのような形で決着を見せるか予測することは難しい。だが長い目で見ると、トランプ大統領による関税騒ぎは、ベトナム経済が曲がり角に差し掛かったことを示している。
東南アジアにおいてタイとマレーシアは中国とほぼ同時期に発展したが、ベトナムの発展はそれに約20年遅れた。これから発展しようとする時にトランプ関税に遭遇した。
リアリティーを持って語られる戦争の恐怖
ベトナムは東南アジアにおいて損な役割を演じることが多い。1960年代初頭から1975年までベトナムは米国とソ連との代理戦争の場になった。そんなベトナムは米国と中国の対立において、またも代理戦争の場になりつつある。
米中対立はトランプ大統領が火をつけたとも言えるが、トランプ氏が大統領にならなくても同じような対立が起きたと考えられる。世界に二つの覇権国家は存在できない。習主席が「中国の夢」と称して覇権国家の道を歩まなかったとしても、人口大国の中国が力をつけば米国との対立は避けられなかったであろう。両雄並び立たずは世のならいである。
現在ベトナムが密かに恐れていることは、ベトナムがアジアのウクライナになってしまうことだ。
経済的な利益を求めて米国に近づき過ぎると、中国軍が突然攻めてくる。高位高官や企業経営者などを含むハノイの中高年は中越戦争をよく覚えているので、戦争の恐怖はリアリティーを持って語られている。
そんな恐怖が習主席に対して最大限のもてなしをするとともに、中国の要求をほぼ丸呑みするような会談結果を作り出してしまった。
ただトランプ大統領はこのような歴史や民族感情に配慮する繊細な感性は持ち合わせていないので、冒頭に述べたように「米国に損害を与える方策を模索するために会談している」と捉えるのだろう。
いずれにせよベトナムは90日間の猶予の間に関税を撤回してもらわなければ、大きな打撃を受ける。極めて厳しい状況に置かれている。米越の交渉から目が離せない。
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『ハーバードを恫喝するトランプの「リベラル狩り」に大衆はなぜ喝采送るのか…背景に米国の低学歴層が抱く反知性主義 【舛添直言】米国建国の精神とキリスト教的倫理を押さえないとトランプ流「扇動のメカニズム」は理解できない』（4/19JBプレス 舛添 要一）について
2020年不正選挙に加担したものを検挙する宣言では？
4/21阿波羅新聞網＜超级英雄出手！废掉中共武功—美国稀土只剩半年存量！超级英雄出手了＝スーパーヒーローが行動を起こす！中共の武功をダメにする–米国にはあと半年分のレアアースしか残っていない！スーパーヒーローが行動を起こす＞4/2、ドナルド・トランプ米大統領は主に中国をターゲットにした世界的な関税戦争を開始した。中共は4/4、報復関税に加え、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、スカンジウムを含む7種類の重希土類元素（HREE）関連物質の輸出には特別な許可が必要であると規定した。レアアースはiPhoneからF35ステルス戦闘機まであらゆるものに欠かせないため、在庫が半年分しか残っていない米国は警鐘を鳴らしている。幸運にも、スーパーヒーローが現れた!米国唯一の希土類鉱山会社であるMPマテリアルズは、中共による管理を避けるため、加工用希土類を中国に輸出することを中止し、代わりに同盟国の日本と韓国に送ると発表した。
中央通信社の報道によると、ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）は、中共が新たな希土類輸出規制を導入した場合に起こり得る結果を調査した分析を発表した。
報告書は、中共がサマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、スカンジウムを含む7種類の重希土類元素の輸出を規制していると指摘した。また、16の米国事業体を輸出管理リストに加え、これらの事業体による軍民両用物品の入手を制限した。そのうち15社は防衛・航空宇宙関連企業である。
なぜなら、米国はこれら7種類の規制対象重希土類元素のサプライチェーンにおいて極めて脆弱だからである。 2023年までに、世界の重希土類処理の99％は中国で行われ、中共以外で残る精錬所はベトナムのみとなる。しかし、ベトナムの工場は税務紛争により2024年に閉鎖され、現在では中共が世界の重希土類処理を完全に独占している。
iPhone、F-35ステルス戦闘機、原子力潜水艦、トマホークミサイル、プレデタードローン、統合指向性攻撃弾（JDAM）、レーダーなどの国防技術やアイテムに至るまで、希土類元素は欠かせないものとなっている。 Ｆ３５には約９００ポンド（約４０８キログラム）、バーク級イージス駆逐艦には約５２００ポンド（約２３６１キログラム）、バージニア級原子力潜水艦には９２００ポンド（約４１７７キログラム）の希土類物質が含まれる。
米国唯一の希土類鉱山会社であるMPマテリアルズは、カリフォルニア州に鉱山を所有している。ロイター
F-35には約900ポンド（408キログラム）の希土類物質が含まれている。写真は米空軍が撮影。希土類元素は防衛産業にとって不可欠な材料である。
CNNによると、米国が最も懸念しているのは、米国の希土類埋蔵量がわずか半年しか持たない可能性があるということだ。それが枯渇すれば、産業全体が停滞してしまう。
幸運なことに、米国唯一の希土類鉱山会社であるMPマテリアルズがスーパーヒーローとして前に出た。 MPマテリアルズは、この時に向けて長い間準備を進めてきたと発表した。
MPマテリアルズは、米国に約10億ドルを投資して希土類のサプライチェーンを構築するほか、中国への精錬委託をやめて日本や韓国などの同盟国に移管し、中共の支配を受けないよう精錬能力を高めると発表した。
日本の南鳥島の採掘が早くできるようになれば。
https://ameblo.jp/megomegoco/entry-12857202797.html
https://www.aboluowang.com/2025/0421/2207786.html
4/21阿波羅新聞網＜尹锡悦支持者反共示威 高呼：把中国人赶出去＝尹錫悦支持者、反共デモ 「中国人を追い出せ」と叫ぶ＞韓国では、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が大統領職から解任されるにつれ、同氏の支持者の間で反中共感情が高まっている。RFIのフランス支局が日曜日（4/20）に報じたところによると、尹錫悦支持者の一部がソウルのチャイナタウンで激しい抗議活動を行い、地元の中国人住民に対し「中国に帰れ」と叫んだ。韓国の保守党幹部や尹錫悦の支持者たちは、尹氏の辞任につながった韓国の政治危機に中国が介入したと非難している。
中共や北に騙される韓国民も悪い。
https://www.aboluowang.com/2025/0421/2207767.html
4/20阿波羅新聞網＜又被北京骗了！ 瑙鲁从全球最富 变求生难民岛＝また北京に騙された！ナウルは世界で最も豊かな国から難民の島になった＞ナウルはかつて一人当たりの富が最も豊かな国の一つで、 1975年には一人当たりGDPが35,700ドルに達し、当時の米国の5倍となった。高純度のリン酸塩の輸出によって富を築き、「太平洋のクウェート」として知られるようになった。しかし、1990年代には資源が枯渇し、土地の80％が破壊され、生態系は深刻なダメージを受けた。 1999年までに一人当たりGDPは3,000ドル未満にまで落ち込み、2005年には失業率が90%に達した。
ナウルは経済を救うため、租税回避地への転換、パスポートの販売、オーストラリアに拒否された難民の受け入れを試み、さらにはテロ組織に利用されることもあった。同国は2003年に国際マネーロンダリングブラックリストに掲載され、2008年にオーストラリアの支援を受けてようやく窮地から脱出した。 2025年、海面上昇と財政危機により、ナウルは身分証を販売し、移住資金を集める目的で「ゴールデンパスポート」を導入した。
ナウルは2002年に台湾との外交関係を断絶し、中共に寝返ったが、北京の援助不履行により2005年に台湾との外交関係を再開した。 2024年に再び台湾との外交関係を断絶し、中国に転んだが、今のところ実質的な経済的フィードバックは得られていない。中共が約束したリン鉱山への投資は履行されず、島の資源は枯渇し、今や島は再び生き延びる道を求めている。
ナウルだけでなく、多くの国が中共を支持して「甘い罠」に陥った。
ホンジュラスは外交関係樹立後、中国製品のダンピングに遭って、首都の商業地区には中国系店舗14店が襲来し、偽造品が横行し、地元企業の倒産が相次いだ。
エクアドルと中共のインフラ協力は未完のまま残され、白エビの輸出は急落し、2023年には14億ドルの損失を出した。
ニカラグアは中共と中国・ニカラグア自由貿易協定を締結したが、2023年の中国への農産物輸出額はわずか1100万ドルで、台湾への1600万ドルや日本、韓国などの国より大きく下回った。
中共の外交的コミットメントは繰り返し疑問視されてきた。多くの外交同盟国から得た教訓は、中共との外交関係樹立は具体的な利益を得られることを意味するのではなく、むしろ債務と経済不況の罠に陥ることにつながることを示している。
嘘つき中国人を信じるから、もう騙されないようにした方が良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0420/2207674.html
4/20阿波羅新聞網＜被介绍来自中国 台湾记者秒回这句话被赞爆＝中国から来たと紹介され、台湾の記者がすぐに反応し賞賛された＞トランプ米大統領が推進する関税政策を受け、イタリア銀行前副総裁のピエルルイジ・チョッカとグイド・カルリ協会のフェデリコ・カルリ会長は１６日、メディアシンポジウムを開催し、イタリアに駐在する各国のジャーナリストらと交流した。シンポジウムの生中継中、台湾人記者が「中国出身」という表現を訂正した場面がインターネット上で激しい議論を巻き起こした。
司会者は質疑応答の時に「次は中国からの記者にバトンタッチします」と述べた。これに対し、台湾の中央通信社の記者である黄雅詩は即座に反応し、「まず、私は中国人ではなく、台湾出身です」と明言した。すると司会者はすぐに何度も謝罪した。黄雅詩はさらにこう語った。「私たちは中国人と呼ばれるのは好きではありません。共に杏仁型の目をしていますが、それぞれ違います。」このため、舞台上のチョッカは恥ずかしさのあまりしばらく顔を覆い、司会者は「聖灰を頭に撒いて謝るしかない」とユーモラスに答えた。
イタリア中央銀行元副総裁、ピエルルイジ・チョッカ氏。 （中央通信社）
https://www.aboluowang.com/2025/0420/2207692.html
何清漣 @HeQinglian 2時間
冗談ではなく、習近平が電話をかけなかったために米中関税・貿易交渉は行き詰まっている。
トランプ米大統領はかつて、貿易摩擦を緩和するために習近平国家主席と対話あるいは協議する意向を何度も表明したが、中国の指導者はこれらの提案を拒否したようだ。元国務省高官２人と業界関係者によると、大統領はWH代表が北京で中国当局者らと関係緩和について協議することを認めないという。
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何清漣 @HeQinglian 9 時間
石破茂首相は4/20、NHKの番組「日曜討論」で、日本と米国が関税交渉で世界をリードし、世界の模範となることを期待すると述べた。
原則はウィンウィン：「一方が得をして、もう一方が損をする交渉は世界の模範にはならない。日米交渉を模範とするのが目標だ」と述べ、慎重に交渉を進める。
交渉の詳細：
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石破はトランプの言っていることが理解できないので、高関税を課される危険性あり。
舛添氏の記事で、彼は左翼の嘘について無知（保守派の情報をシャットアウト）だから、トランプを批判できるのでは。米国大統領選での不正選挙、武漢肺炎の起源やファウチの嘘、言論検閲（ﾊﾝﾀｰのﾗｯﾂﾌﾟﾄｯﾌﾟや真実省）、DOGEが見つけているUSAIDを筆頭に各省庁における浪費や詐欺、これらは皆左翼に染まったエリート達が為した行為である。それでも、反知性と言って常識人を見下すエリートが偉いとでも。知性VS反知性との区分けは、岡本亮輔著の『創造論者vs.無神論者 宗教と科学の百年戦争』(NIHのコリンズも出て来る)を思い出させる。
2024年3月22日ケアネット＜新型コロナによる世界の死亡率と平均余命への影響／Lancet＞によれば「2020年と2021年を合計すると、世界中で推定1億3,100万人が死亡（全死因）し、そのうちCOVID-19パンデミックによるものは1,590万人であった」と。
2022年5月6日BBCも＜新型ウイルスの世界の死者、実際は約1500万人＝WHO＞と。
https://www.bbc.com/japanese/61343243
このパンデミックの死者数に中国の正確な数字は入っていないから実数はもっと多い。
トランプの政策は世界の左翼（共産主義、社会主義、グローバリズム、リベラル、プログレッシブ）を潰すことにあるのだから、リベラル狩りは当然。マッカーシーは中途半端だった。トランプ関税は左翼潰し（特に中共）を狙って仕掛けていると小生は見ています。
尾原宏之著『「反・東大」の思想史』によると、福沢諭吉が東大は共産主義者の巣窟になると予言したと。東大は明治政府の統治を支える官僚養成学校として創設されましたが、学問をすると、副作用として（ソ連・中共のように人権弾圧、粛清、軍事国家になる）共産主義に染まる人物が多く出て来ます。東大は民青が多かったようですが、中核や革マルの内ゲバで殺し合いまで起きました。共産主義は暴力革命を肯定しているからで、イデオロギー優先が人倫に悖る行為を平気でできるようにしていると何故考えないのか不思議です。
2024年6月11日産経新聞＜東大が「真っ先に共産主義を唱える学校」になると予言した福澤諭吉 「反・東大」の思想史＞参照。
https://www.sankei.com/article/20240611-QHUDF7S2SVL3ZODTTTDZ6S7E5A/
舛添氏を含め、言論界に漂う左翼的発想のManchurian Candidateになっているとしか思えない。
記事
（舛添 要一：国際政治学者）
トランプ大統領の関税攻勢は、世界中を混乱に陥れている。しかし、それに続く思想統制も大きな衝撃をもたらしている。これは単にトランプの性格によるものではない。アメリカという国の歴史が背景にある。
リベラル狩り
トランプは、バイデン政権の政策を捨て去り、LGBTを認めない、DEI（多様性、公平性、包摂性）施策を見直す、反ユダヤ・親パレスチナ活動を取り締まる、反アメリカ的価値観を持つ留学生を入国させないといった政策を次々と打ち出している。
トランプ政権は、4月11日、ハーバード大学に対して、DEI方針見直し、反ユダヤ主義的活動の取り締まり、反アメリカ的価値観を持つ学生に関する報告などを要求し、これを総額90億ドル（約1.3兆円）の助成金継続の条件とした。しかし、大学側はその求めを拒否した。それに怒ったトランプ政権は、4月14日に、複数年にわたる助成金22億ドル（約3146億円）と6000万ドルの契約金の支払いを凍結した。
ハーバード大学（写真：hoyano/イメージマート）
トランプ政権は、「リベラルな偏向」の大学を狙い撃ちしている。たとえば、コロンビア大学、プリンストン大学、コーネル大学、ノースウェスタン大学なども一部の研究に対する助成金を拒否されている。
さらには、反ユダヤ活動を行ったとして、国外退去処分にされた学生や研究者もいる。
このような風潮を憂えるイェール大学の一流教授3人がカナダのトロント大学に移籍した。私と同じ政治学者で、2017年にベストセラー『暴政』を公刊したティモシー・スナイダーもその1人である。
また、フランス国立科学センターで宇宙を研究するフランス人の研究者がアメリカに入国しようとしたとき、抜き打ち検査で携帯電話とパソコンを調べられた。すると、トランプ政権が研究予算の削減などを行っていることを同僚と批判しているやりとりが残っていた。そのため、機器を没収された上、入国を拒否されたことが、3月19日に明るみに出た。
トランプとプーチンは、言論・思想の統制、弾圧という点で同類項である。トランプは反アメリカ的価値観を持つ学生や研究者は入国させない。プーチンも入国禁止者のリストを作っている。アメリカは、これでも民主主義の国と言えるのか。マッカーシズムに逆戻りである。
全米各地で高等教育機関に圧力を加えるトランプ大統領に対する抗議活動が広がっている＝4月17日、ニューヨークにて（写真：ロイター/アフロ）
キリスト教のアメリカと反知性主義
若い研究者の頃、日本とヨーロッパという伝統社会からアメリカに渡った私は、トクヴィルが『アメリカのデモクラシー』（1835年第1巻出版）を書いたときのような気分で、大きなカルチャーショックを受けたものである。
『アメリカのデモクラシー 第一巻（上）』（トクヴィル著、岩波文庫）
地方のバプテストの大学で政治学の授業をしたが、政治学の授業の後は、講堂に全学生が移動し、聖書の一場面を寸劇で再現する。キリスト教の理念が、生活にも教育にも根付いていた。
インディアナ州ではバプテスト教会の信者たちと一緒の機会が多かったが、信仰の自由こそアメリカの真骨頂で、信仰が生活の基盤をなしている。ピューリタンのPilgrim Fathersから始まる建国の歴史を持つアメリカでは、プロテスタントが主流である。
新天地を開拓していく人々にとっては、まさに命がけの日々であり、心の支えが不可欠であり、それがキリスト教の信仰であった。
このアメリカのキリスト教を背景にして生まれたのが、反知性主義である。1963年のRichard Hofstadterの“Anti-intellectualism in American Life”（『アメリカの反知性主義』、1963年、みすず書房、邦訳2003年）を読むと、このことがよく分かる。
『アメリカの反知性主義』（リチャード・ホーフスタッター著、みずず書房）
ホフスタッターは、反知性主義をマイナスのイメージをもって捉えているわけではない。中世を経ずに一足飛びに近代へ移行したアメリカでは、プロテスタントの信仰、民主・平等という価値が反知性主義を生むことになる。生物学や化学、そして私の政治学を聴講した後に、聖書の寸劇に精を出す「古き良きアメリカ」こそが、多くのアメリカ国民のトランプ支持の背景にある。
Post-truth（「ポスト真実」）の背景にあるのが、アメリカのキリスト教である。聖書こそ科学の権威の源泉であり、聖書を科学の上に置く態度は、「聖書的世界観（Biblical Worldview）」を欠いている既存の大手マスコミや知識人への異議申し立てにつながる。
そのような知性主義こそ「リベラル」と呼ばれる風潮であり、ハーバード、イェール、プリンストンといった大学はまさにその典型なのである。
アメリカの個人主義
アメリカは、旧大陸から見れば「新世界」である。その新世界には、旧大陸の堕落とは異なる新鮮な世界がある。
『トムソーヤーの冒険』（1876年）や『大草原の小さな家』（1932年）と並ぶ私の愛読書がH.D.ソローの『森の生活：ウォールデン』（1854年）である。
『森の生活：ウォールデン 上』 (H.D.ソロー著、岩波文庫）
ハーバード大学で学んだソローは、同大学の先輩であるR.W.エマソンに傾倒し、その仕事を手伝う。彼らは、ハーバードで学んだが故に、知識人の集う都市を嫌い、自然と田園を愛するのであり、都市化するアメリカが民主主義を堕落させることを危惧するのである。神の恵みを感じることができ、宗教心を涵養する自然こそが称えられるべきだという考えには、反知性主義の要素を見ることができる。
「文明は家屋を改良してきたが、そこに住む人間まで同じ程度に改良したわけではない」（邦訳、岩波文庫、上巻 64p）
「貧しい分だけ、諸君は軽薄な人間にならなくてすむわけだ。物質的に低い暮らしをするひとも、精神的に高い暮らしをすることによって失うものはなにもない」（同、下巻 285p）
このように主張するソローはまた、国家は国民が平和に暮らすための道具にすぎず、もし国家が個人の自由や良心を抑圧するようなことがあれば、個人は抗議する権利を持つと、「市民の反抗」を訴えた。
アメリカのようにキリスト教が人々の生活の中に根付いている「新世界」は、信教の自由をはじめとする個人の自由が最大限に尊重される民主主義社会である。
アメリカの平等主義
ところが、トランプは憲法で保障された言論の自由を弾圧している。それをどう説明するのか。
アメリカは、「機会の平等」に重きを置く社会である。それを象徴するのが、「丸太小屋からホワイトハウスへ（From Log Cabin to White House）」で、第16代大統領エイブラハム・リンカーンの出世物語である。ベンジャミン・フランクリンの成功物語もまた、「ぼろ着からの立身出世（Rags-to-Riches）」である。
西部のフロンティアを目指す入植者には、土地が無償で与えられ、富を得て社会的にも上の階層に移動することが可能であった。1730～40年代には、「大覚醒（The Great Awakening）」と呼ばれる信仰復興運動が起こるが、独立革命後、西部開拓が進むとともに「第二次覚醒」運動が起こる。危険と隣り合わせで荒野を開拓していく人々にとって、キリスト教こそが「心の栄養」であった。そして、信仰リバイバル運動は、「神は皆を平等につくった」という信仰を強固なものにし、それがまたアメリカの平等主義を担保したのである。
「機会の平等」がアメリカ建国の理念であり、努力をすれば誰でも成功できるというアメリカンドリームをアメリカ人は信じてきたのである。
しかし、1970年代からは、それが事実ではなくなっていく。経済のグローバリゼーションによって、安価な外国商品が流入し、アメリカの製造業が衰退していったからである。トランプ大統領を支持する白人労働者の住む「ラストベルト（錆び付いた工業地帯）」が、その典型である。貧富の格差が拡大し、家族や地域社会が崩壊し､薬物中毒が蔓延する状況である。
キリスト教会は、そのような状況を改善しようと努力している。「しかし、製造業の衰退や失業、薬物依存、家庭崩壊にさいなまれているこの国の一部の地域では、礼拝に参加する人の数は激減している」と、今や副大統領となったJ.D.ヴァンスが『ヒルビリー・エレジー』（2016年、邦訳2017年）に書いている（155p）。
格差の拡大とともに、「機会の平等」をうたうアメリカ建国の理念は揺るぎ、それを支えてきたキリスト教にも凋落の兆しが見え、人々の信仰心も衰え、ヨーロッパやカナダのように世俗化が進んでいる。
アメリカの平等主義は、知性と権力の結合、つまり知的エリートが権力を独占することに反感を抱かせるのである。
したがって、それが反知性主義となり、平等の名の下にエリートの思想狩りをすることに繋がるわけである。ハーバード、イェール、プリンストン大学などがその典型である。
まさに、極端な平等主義の前には、自由は生き残れないことになる。
トランプのアメリカ
大学院時代のアメリカ人学友から「カキストクラシー（kakistocracy）」という新語を教わった。ギリシャ語のkakosは「悪い」という意味で、「最悪の者による政府」という意味である。無知な人々を支配する「ならず者」ということで、もちろん、トランプ政権のことである。
トランプのアメリカの背景は、格差の拡大である。Putnamの『われらの子ども』（2015年、邦訳2017年）は、それを理解するための最高の参考書である。
『われらの子ども―米国における機会格差の拡大』（ロバート・D・パットナム著、創元社）
トランプのアメリカ、それは1990年代に源がある。“The Naughty Nineties”（『猥褻な90年代』、2017年、邦訳なし）という本を書いたDavid Friendによれば、トランプの下品な物言い、政治をショーに仕立てる行動、大衆紙による醜聞探しなどは90年代に出現したという。政治ではギングリッチの反エリート主義が有名である。それは、civility→hostility、respect→chauvinism、tolerance→bigotryというような変化である。
トランプは権力基盤を大衆に置くポピュリストの扇動家であり、ヒトラーと同じである。今日の政治は左翼と右翼ではなく、高学歴で自立した層と低学歴で集団志向の層との「対立図式」（David Goodhart）である。後者は論理ではなく感情を優先する。
このような世界では、ポピュリズムの克服は容易ではない。
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『【水も石油も足りない】奪い合いが加速する世界、「日本の生き残り戦略」とは？』（4/19ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 宮路秀作）について
4/19The Gateway Pundit＜The Kids Are Alright: New Poll Finds Gen Z Voters Under 21 Lean Republican by 11.7 Points＝子供たちは大丈夫：最新の世論調査によると、21歳未満のZ世代の有権者は共和党支持が11.7ポイント上昇＞
元の調査：https://youthpoll.yale.edu/spring-2025-results
新たな世論調査によると、21歳未満のZ世代の有権者は共和党支持が11.7ポイント高いことがわかった。
若い有権者は伝統的に左派寄りであることを考えると、この世論調査の結果は特に衝撃的だ。
最新のイェール大学青少年世論調査によると、22歳から29歳の有権者は6.4ポイント民主党支持に傾いている。
「2026年の選挙で自分の地区の民主党候補と共和党候補のどちらに投票するかとの質問に対し、22～29歳の有権者は民主党候補を6.4ポイント差で支持したが、18～21歳の有権者は共和党候補を11.7ポイント差で支持した。」
若い有権者は共和党に投票するつもりだが、必ずしもすべての問題で共和党に同意するわけではない。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/kids-are-alright-new-poll-finds-gen-z/
4/19The Gateway Pundit＜Harris, AOC, and Buttigieg Lead New 2028 Democrat Presidential Primary Poll＝ハリス、AOC、ブティジェッジが2028年民主党大統領予備選の最新世論調査でリード＞
元の調査：https://youthpoll.yale.edu/spring-2025-results 上位3人の顔ぶれは魅力を感じない。不正選挙は出来難くなるので、「JFKの再来と言われるような人物を出さないと民主党は勝てない。
2028年民主党大統領予備選の最新世論調査では、カマラ・ハリス氏、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス氏、ピート・ブティジェッジ氏が最有力候補のトップ3に浮上した。
イェール大学の登録有権者を対象とした世論調査では、ハリス氏が28パーセントでトップとなり、続いてオカシオ・コルテス氏が21パーセント、ブティジェッジ氏が14パーセントだった。
大統領選への意欲が長らく噂されてきたカリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏も、支持率はわずか6％で、2桁には届かなかった。
世論調査会社によると、「2028年の民主党予備選が今日行われた場合、民主党員（および民主党寄りの無党派層）はカマラ・ハリス前副大統領（27.5%）に投票するだろうことがわかった。2位はアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス（21.3%）、3位はピート・ブティジェッジ（14%）で、他の民主党員はいずれも5%以上の票を獲得しなかった。上位3人の候補者は若手民主党員の間でも同じランクであるが、ハリス（37.4%）とオカシオ＝コルテス（28.2%）への支持がさらに高まり、ブティジェッジ（9.7%）への支持は低下した。
ペンシルベニア州知事ジョシュ・シャピロ氏が5％でニューサム氏に次ぐ支持率となり、アリゾナ州上院議員マーク・ケリー氏が4％で続いた。イリノイ州知事JB・プリツカー氏、ダラス・マーベリックスのオーナー、マーク・キューバン氏、ミシガン州知事グレッチェン・ホイットマー氏、ケンタッキー州知事アンディ・ベシア氏の4人が同率で7位となった。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/harris-aoc-buttigieg-lead-new-2028-democrat-presidential/
賛成57—反対37＝20.
4/20阿波羅新聞網＜人类史上最大规模世界贸易大重构开启—川普3个月：美国经济怎么样？＝人類史上最大規模の世界貿易再編が始まる――トランプ政権3ｹ月 米経済はどうなっているのか？＞トランプ大統領がWHに戻ってから3ヶ月も経たないうちに、米国経済に関する評論は驚くべき転向を見せている：インフレは急速に低下し、商品価格は全般的に下落し、人々の消費意欲は回復している・・・これらすべては、「トランプ2.0」が、良く知られているが違った「黄金時代」を再開させていることを示しているようだ。
データによれば、米国の消費者物価指数（CPI）は過去半世紀でまれに見るほどの急速なペースで下落している。
食品からガソリン、雑貨から家賃まで、あらゆる商品の価格が全面的に下落した。
これはどういう意味か？これは、インフレがもはや庶民の食卓における「隠れた税金」ではなくなり、真の「低インフレ＋高消費力」モデルが戻ってくるかもしれないことを意味する。
この転換点は、トランプ政権の「関税戦争＋貿易再編」という2つの迅速かつ断固たる戦略に端を発している。
関税戦争はインフレの原動力ではなく、戦略的な支点である。
トランプは関税構造を調整し、一方では競争相手の生産能力ダンピングを厳しく取り締まり、他方では友好国の関税を引き下げ、世界的に「対象を絞ったゼロ関税圏」を作り出そうとしている。
これによりインフレが引き起こされなかっただけでなく、輸入価格の上昇が抑制され、国内価格の安定が達成されている。
貿易再編はデカップリングではなく新たな門扉である。
トランプはわずか100日間で一対一の交渉を加速させ、多くの国々に相互貿易協定への署名を促し、「ゼロ関税と低税率」に基づく自由経済同盟の形成を望んだ。
これは「人類史上最大、最速、そして最も効率的な自由貿易の再構築」と呼ばれている。
（中共崩壊を含めて）成功を願っていますが・・・。
https://www.aboluowang.com/2025/0420/2207422.html
4/20阿波羅新聞網＜激烈博弈！习前脚离开 日本军舰就来了＝激戦！習近平が去るとすぐに日本の軍艦が到着した＞土曜日、日本の海上自衛隊の掃海艇「ぶんご」と「えたじま」がカンボジアのシアヌーク省リアム海軍基地に入港した。中国が資金提供した拡張プロジェクトが完成して以来、同基地が外国の海軍艦艇の訪問を受けるのは今回が初めてだ。
「ぶんご」は全長141メートル、「えたじま」は全長67メートル。 2隻の船には合計170人の船員が乗っており、カンボジアへの4日間の親善訪問が予定された。カンボジアの日本大使館は、今回の寄港は1月から始まった11カ国訪問ミッションの一環であり、今回の訪問は「日本とカンボジアの関係における歴史的な出来事」であると強調した。
米国は基地が中国の海外拠点になる可能性を懸念
カンボジアで日中対立が激化
米軍は昨年、近くの港を訪問した
自衛官は現地で中共のデータ窃取やハニトラに気を付けないと。
https://www.aboluowang.com/2025/0420/2207411.html
4/19希望之声＜中美关税战下 川普再出重拳 逼中共上谈判桌＝米中関税戦争でトランプが再び中共を交渉のテーブルに引きずり出す＞米国と中国が関税戦争で力比べする中、トランプ米大統領は新たに強烈な打撃を与えた。米国政府は、世界の造船業界を書き換え、造船業界における中国の優位性を弱めるため、中国船舶に港湾使用料を課す計画を明らかにした。トランプの高関税により、中共は交渉のテーブルに着くことを余儀なくされ、初期の成果が現れ始めている。
米政府、中国船舶に港湾使用料を課す計画を発表
米通商代表部は木曜日（17日）、中国が所有・運航する船舶に対し、180日経過後1トン当たり50ドルの関税を課し、今後3年間は毎年30ドルずつ引き上げる計画を発表した。
中国建造の船舶で中国以外の船会社が運航する場合、1トン当たり18ドル、コンテナ1個当たり120ドルの料金が課せられ、今後3年間、毎年1トン当たり5ドル、またはコンテナ料金に比例した料金が課せられる。
米国製でない船舶で自動車を輸送する場合、車両 1 台につき 150 ドルの料金がかかる。影響を受ける船舶は、航海するごとに支払い、年間最大5回まで課金される。
中共を厳しく追い込まないと。
https://www.soundofhope.org/post/882656
中共が台湾侵攻した場合、投降した台湾兵の扱いは、法輪功信者同様生きたまま血を抜かれ、臓器摘出されると瀋陽の元軍医鄭治が述べた。
何清漣 @HeQinglian 10 時間
今回の米国の対外関税戦争の方向性は正しいが、やり方が間違っている。それは設計の前提が最初から間違っていた。前提は、すべての国が媚び諂って来るよう、来ない国はターゲットにされるというものである。ミラノの100年間無利子国債一括計画と同様に、自国の希望のみを考慮し、他国の希望は無視している。しかし、剣を突きつけてビジネス相手に力で強制したりするのとは別にして、取引には双方の同意が必要である。「取引の芸術」・・・
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引用
外国為替トレーダー @myfxtrader 15 時間
CBS： トランプ政権当局者は、中国製品への高関税がサプライチェーンの緊張につながると予想しており、中国政府との交渉で進展が見られない場合にこれらの問題に緊急に対処するための作業部会の設立について議論を開始した。
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何清漣 @HeQinglian 9 時間
ちょっとした注意点：外国為替トレーダーの投稿にある作業部会には、対中経済顧問であるナバロが含まれていないようである。おそらく彼は漏れたか、あるいは最初から含まれていなかったのかもしれない。
何清漣 @HeQinglian 2時間
カナダは爽快、きっぱりとこれら2つの主要国との関係を断絶した。 😂
引用
RFI 中国語 – ラジオ フランス インターナショナル @RFI_TradCn 4h
カーニー：中国は外国の干渉と地政学の面でカナダにとって最大の脅威である https://rfi.my/Bb7P.x
何清漣 @HeQinglian 5 時間
WSJ独占記事を読んで思わず笑みがこぼれた。 「トランプ顧問ナバロの不在に乗じ、一部の関税を停止するようトランプを説得した」。 4/9、金融市場は大混乱に陥り、ベセント財務大臣とラトニック商務大臣は、大統領が過激な世界的関税計画を一時停止するよう求めた。しかし、彼らは大きな障碍に直面している。それは、大統領執務室の近くに常駐している関税に執着する貿易顧問のピーター・ナバロだ。
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何清漣 @HeQinglian 2時間
この記事の2つのポイントを読者の皆さんは理解していただきたい。
何清漣 @HeQinglian 3 時間
5/7より、運輸保安局（TSA）を含む連邦機関は、REAL ID認証を示す星印が上隅に付いていない運転免許証や身分証明書を受け付けなくなる。本物の身分証を取得するには、申請者は社会保障番号などの追加の確認情報を提供する必要がある。
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何清漣 @HeQinglian 2時間
これについて今考えたが、これは選挙時の身分証明書提示の義務化（要因の 1 つ）の実施関係があるかもしれず、1,500万人以上の不法移民に民主党はさまざまな身分証を発行しており、その中には社会保障番号を持つ者もいる。
しかし、それをクリーンアップする方法はたくさんある可能性があり、社会保障番号だけでは不十分である。登録する際に要求されるものについて、もう少し詳しい情報を教えてください。
何清漣 @HeQinglian 4時間
あなたの言うとおり、ウォーターゲート事件も盗聴者が原因だった。
実際、西洋のメディアには昔から「マックレイカー（暴露者）」であるという伝統があり（20世紀初頭に逸話がある）、彼ら自身も「マックレイカー」と呼んでいるが、捏造はしない。業界のルールがあり、彼らは自制心を発揮しなければならないからだ。政治スキャンダルや有名人のスキャンダルは彼らのお気に入りの話題であり、ウォーターゲート事件は最も典型的な政治的な暴露だ。
もっと見る
引用
Janus Tin 連天 @leifolintin 6時間
返信先：@HeQinglian
WSJ はWHの盗聴者として機能しているのか?
宮地氏の記事は、近刊『経済は地理から学べ!【全面改訂版】』の紹介版です。もっと情報がないと面白みが伝わらない。
記事
【水も石油も足りない】奪い合いが加速する世界、「日本の生き残り戦略」とは？
「経済とは、土地と資源の奪い合いである」
ロシアによるウクライナ侵攻、台湾有事、そしてトランプ大統領再選。激動する世界情勢を生き抜くヒントは「地理」にあります。地理とは、地形や気候といった自然環境を学ぶだけの学問ではありません。農業や工業、貿易、流通、人口、宗教、言語にいたるまで、現代世界の「ありとあらゆる分野」を学ぶ学問なのです。
本連載は、「地理」というレンズを通して、世界の「今」と「未来」を解説するものです。経済ニュースや国際情勢の理解が深まり、現代社会を読み解く基礎教養も身につきます。著者は代々木ゼミナールの地理講師の宮路秀作氏。「東大地理」「共通テスト地理探究」など、代ゼミで開講されるすべての地理講座を担当する「代ゼミの地理の顔」。近刊『経済は地理から学べ!【全面改訂版】』の著者でもある。
Photo: Adobe Stock
経済とは「土地と資源」の奪い合いである。
人間の行動は、土地と資源の奪い合いで示されます。当たり前のことですが、土地と資源には限りがあるからです。
有限だからこそ、需要と供給によって価値が決まります。
戦国時代、大名たちは限りある領土を奪い合い、「国盗り物語」を描きました。どこかの大名の領地が増えれば、同時に領地を減らす別の大名がいたのです。土地と資源の存在が、経済を創り出します。だからこそ需要が生まれ、争奪戦が始まります。
「水」はタダではない
例えば水資源の場合、包蔵（ほうぞう）水力を考える必要があります。包蔵水力とは、国内に存在する水資源のうち、技術的・経済的に利用可能な水力エネルギーの量のことです。
砂漠が広がるような西アジアや北アフリカ諸国といった降水量の少ない国、そして国土面積が小さい国では包蔵水力は小さくなります。
逆に、モンスーンの影響により降水量が多くなるベトナム、タイ、インドネシア、インドといった東南アジア・南アジア諸国、そして国土面積が大きい国では包蔵水力は大きくなります。
世界の包蔵水力を見ると、中国、アメリカ合衆国、ロシア、ブラジル、カナダの上位5カ国だけで世界のおよそ半分の割合を占めます。さらに上位10カ国まで加えると世界の3分の2前後を占めます。水資源もまた、世界中で一様に手に入るわけではないのです。
石油はどこからとれる？
原油も埋蔵に偏在性が大きい資源です。
原油は、褶曲（しゅうきょく）構造を持つ地層に埋蔵が多い資源です。下図を見てください。
出典：『経済は地理から学べ！【全面改訂版】』
地層は地殻変動によって左右、もしくは一方から圧力が加えられ、圧縮されて波状に曲がることがあります。これを褶曲作用といいます。褶曲構造は、古い造山帯を含め地殻変動が起きた地域には広く見られますが、プレートの狭まる境界では現在も造山活動が続いており、大規模な褶曲山脈が特に顕著です。
20世紀は「石油の世紀」と呼ばれました。自動車や飛行機の普及が進むと燃料としての石油需要が爆発的に高まり、豊富な埋蔵があるペルシア湾周辺を巡る主導権争いが激化します。その結果、こうした国際的な対立が資源価格を大きく左右し、原油は政治情勢に翻弄されやすい重要なエネルギー源だと認識されるようになりました。
世界中で資源が採掘できるわけではありません。だからこそ資源を輸出することで外貨を稼ぐ国があれば、日本のようにそれらを原材料として輸入し、工業製品に加工して輸出する国が存在するのです。世界市場へ向けて、各国が最も得意な分野で外貨を獲得しているのです。
（本原稿は『経済は地理から学べ!【全面改訂版】』を一部抜粋・編集したものです）
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『EUの政治家とメディアが《トランプを猛批判》する「本当の理由」 どちらが豊かな国を築けるか』（4/17現代ビジネス 川口 マーン 惠美）について
4/18The Gateway Pundit＜Globalists Panic as Italy’s Prime Minister Makes Stunning Alliance With President Trump＝イタリア首相がトランプ大統領と驚くべき同盟を結ぶとグローバリストはパニックに陥る＞
メローニはEUからグローバリストを追い出してほしい。
この記事は元々vigilantfox.comに掲載されたもので、許可を得て再掲載されました。
イタリアのジョルジャ・メローニ首相は木曜日、WHで記者団に反論し、力強い新たなポピュリストスローガンを掲げた。大統領執務室に入る前に、メローニ首相はトランプ大統領とその閣僚らと会談し、貿易問題について協議した。報道陣は、米国とEUの間で関税戦争が迫っている兆候を期待し、見出しを躍らせようと躍起になっていた。
しかしメローニ氏はその餌には食い付かなかった。
彼女は、見せかけだけの行動ではなく、着実かつ自信に満ちた外交を展開し、トランプ大統領に個人的に招待状を送った。
記者が「欧州委員会が可決し、その後停止した報復関税は、トランプ大統領と合意できない場合でもまだ検討対象になっているのか」と質問し、事態を混乱させようとしたが、メローニ氏は瞬きもしなかった。
「私たちは契約を結ぶことができると確信しています」と彼女は言った。
彼女はブリュッセルを代表してここにいるのではないことを明確にした。彼女の焦点は信頼関係の構築だった。「私はその手助けをするためにここにいる。EUの名の下に交渉することはできない」と彼女は説明した。
「私の目標は、トランプ大統領をイタリアに招待し、彼がイタリアに来た際にヨーロッパとも同様の会談を行う可能性があるかどうかを把握することです。」
彼女のアプローチは爽快なほど率直だった。ドラマチックなことは抜きにして、率直に話し、共通点を見つける。「一番良い方法は、皆が抱えているニーズについて率直に話し合い、その中間点を見つけることだと思います。それが皆にとって有益です」と彼女は言った。
政治について尋ねられても、彼女は引き下がらなかった。「『西洋のナショナリズム』と呼ぶ人もいますが、それが適切な言葉かどうかは分かりません。でも、私たちは一緒にいればもっと強くなると確信しています。」
そして彼女は、これ以上ないほど明確なメッセージを残し去りました。「そして私は方法を見つけなければなりません。大西洋の両側で私たち両方をより強くするための最善の方法を見つけるために私はここにいます。」
https://twitter.com/i/status/1912970647489445962
昼食後、大統領執務室にカメラが回り、トランプ大統領は珍しく、率直な賞賛を述べた。
「彼女はヨーロッパを席巻しました」と彼は言い、すぐに雰囲気を盛り上げた。「イタリアの首相をお迎えできて光栄です。メローニ首相、素晴らしい仕事をされていますね。」
「誰もが彼女を愛し、尊敬しているが、多くの人についてはそうは言えない」とトランプ氏は付け加えた。
「彼女は友達になり、私たちとイタリアの間には本当に素晴らしい関係が築かれています。」
その部屋で繰り広げられたのは、いつもの政治ではなかった。強さが強さを認め合う場だった。
そのときメローニ氏は、トランプ氏が欧州に背を向け同盟関係を解体しているというメディアのお気に入りの説を打ち砕いた。
彼女は彼の隣に座り、移民問題からエネルギー問題、極左思想への対決まであらゆる問題に触れながら、彼らがいかに緊密に連携しているかを説明した。
「私たちは二人とも、もう一つの共通した戦いを抱えています。それは、私たちの歴史を消し去ろうとする、woke（目覚めた人々）やDEIのイデオロギーとの戦いです。」
彼女は間髪入れずに続けた。
「私たちは不法移民対策や合成麻薬との闘いについて多くの共通点を持っています。例えば、イタリアはフェンタニル対策計画を策定した国の一つです。」
メローニ氏は「我々は防衛、経済、宇宙、エネルギーなど、二国間の多くの課題や協力できる事柄について話し合ってきた」と付け加えた。
エネルギーに関しては、彼女は明確にこう述べた。「協力する方法はあると思う。」
そして貿易について、彼女は領収書を持ってきた。「イタリアの企業は、これまで何年もやってきたように、来年には約100億ドルを投資するだろうと思う。」
二つの主権国家。一つの共通のビジョン。
そして、グローバリストのエリートたちを不安にさせる瞬間が訪れた。
これは単なる会議ではなく、今後何年にもわたって彼らの同盟を定義することになるスローガンの誕生でした。
メローニ氏は、「西洋を再び偉大にする」“Make the West Great Again.”という一つの使命で結ばれた米国とイタリアの歴史的なパートナーシップを呼びかけました。
「私が西洋について語るとき、主に地理的な空間について語っているわけではありません」と彼女は言った。「文明について語っているのです。そして、その文明をより強固なものにしたいのです。」
彼女は米国と欧州の間の溝が深まっていることを認めつつも、解決にはまだ遅すぎることはないと明言した。そして、その際に招待を申し出たのだ。
「ローマへの公式訪問の招待を受け入れてくれたトランプ大統領に感謝したい。その機会にヨーロッパ諸国とも会談する可能性を検討したい。」
そして彼女はすべてを物語る一言で締めくくった。
「私の目標は『西洋を再び偉大にする』ことです。」
メローニ氏はイタリアを擁護しているだけではない。西洋の魂を擁護しているのだ。そして彼女の目には、トランプ氏こそがそれを救う力を持つ人物に映っている。
しかし当然ながら、メディアは我慢できず、トランプ氏への安易な攻撃でこの瞬間を台無しにしようとした。
ある記者は、彼がヨーロッパ人を「寄生虫」と呼んだと非難し、「寄生虫の定義は正しいですか？もう一度言いますか？ヨーロッパ人は寄生虫だ、と？」と尋ねた。
メローニはそれを予見し、すぐにそれを打ち消した。「彼はそんなことは一度も言っていません」
記者は前に進もうとしたが、トランプ氏は聞き入れなかった。「どうぞ。いやいや。待ってください。待ってください。次！次」
ゲームオーバーだ。メディアのスピンをリアルタイムで、教科書通りのタッグチームで打ち破る。こうして、偽りの物語が始まる前にそれを封じ込めることができるのだ。
著作権 2025 VigilantFox.com
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/globalists-panic-as-italys-prime-minister-makes-stunning/
https://1a-1791.com/video/fww1/74/s8/2/r/1/7/C/r17Cy.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1912940616675123273
4/18Rasmussen Reports＜COVID-19: 48% Suspect Deliberate Release＝COVID-19：48％が計画的な放出を疑う＞
中央情報局（CIA）がCOVID-19ウイルスは中国の研究所から来たと結論付けたことで、有権者のほぼ半数がパンデミックの発生は偶然ではなかったと考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の66%が、 COVID-19ウイルスは自然発生ではなく中国の研究所で発生した可能性が高いというCIAの結論に確信 を持っており、そのうち42%は「非常に確信している」と回答しています。中国の研究所がCOVID-19ウイルスの発生源であるというCIAの結論に確信を持っていないと回答したのはわずか22%で、13%は確信が持てないと回答しています。
中共に防護具を贈った二階と小池は愚の骨頂。簡単に騙される人達。
4/19阿波羅新聞網＜重磅突发！开战宣言？！白宫定性敲响北京丧钟🔔 【阿波罗网报道】＝重大速報！宣戦布告？ ！WHは北京に告別の鐘を鳴らした🔔【アポロネット報道】＞アポロネット王篤若記者の報道：米国WHが18日、公式サイトCOVID.govを大幅に更新し、初めて「政府の公式見解」として、新型コロナウイルス（COVID-19）は実は中国の研究室からの漏洩が起源であると明確に述べたと報じた。これはトランプ政権発足以降、COVID-19パンデミックの発生源に関する最も明確かつ体系的な定義であり、パンデミックの責任を再び中共体制に直接突きつけている。
ウェブサイトの新バージョンでは、「連邦政府はこれまで、『研究室からの漏洩』など非主流派の発言を悪魔扱いしてきたが、これは人々の健康に関する決定をコントロールするために誤った手段を用いている」と率直に述べている。ウェブサイトは、アンソニー・ファウチ博士がウイルスの「自然起源説」を積極的に推進し、広く引用されている論文「SARS-CoV-2の近位起源」で研究室からの漏洩を否定したことを特に指摘した。
ウェブサイトには、ウイルスが中国の研究所から発生したことを裏付ける証拠が5つ挙げられている。
ウイルスは自然界には存在しない生物学的特性を持っている；
すべての感染症例は単一のヒト感染事象から発生した；
このウイルスは、中国トップのSARS研究機関があり、不十分なバイオセーフティーレベルで「機能強化実験」を行っている武漢で最初に報告された；
南華海鮮市場での感染拡大の数ヶ月前、武漢ウイルス研究所の研究者らはすでにCOVIDの症状を示していた；
もしウイルスが自然発生的なものであれば、今ごろは明らかな証拠があるはずだが、そうではない；
さらに、このウェブサイトでは、ファウチ博士とエコヘルスに関するトランプ政権の最新の調査も公開した。エコヘルス社は、武漢の研究所に資金を提供するために米国納税者の資金を違法に使用し、国立衛生研究所の助成金の条件に違反したとして告発されている。保健省は資金提供を停止し、リストから除外する手続きを開始した。ファウチの上級顧問デビッド・モレンズも議会調査の妨害、記録の削除、機密漏洩の罪で告発された。
この声明は今年1月のCIAの報告書と一致するもので、同報告書では、ウイルスは自然発生ではなく研究関連の、つまり研究室の活動に関連したものである可能性が「高い」と明確に述べられている。
米国は各国を率いて、中共に損害賠償請求すべき。
https://www.aboluowang.com/2025/0419/2206914.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
ここ数日、トリフィンのジレンマを非難し、関税は価格上昇につながらないと主張してきた人たちは、もうやめるべきだ。
トランプは、うまくいかないことが分かったときにはルールを変えるという点で、彼のファンよりもはるかに優れている。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 9h
トランプ大統領は、関税の引き上げで人々の消費意欲が減退することを望まないため、米中間の関税戦争が終結する可能性を突然示唆した。 https://zaabao.com.sg/news/world/story20250418-6209174?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1744976158-2
何清漣 @HeQinglian 9 時間
現実の状況を分析し、悪影響を指摘することは中国語の世界では歓迎されないということを私は改めて目の当たりにした。最近のトランプ凡て派たちにはうんざりだ。
見たところ、トランプ帝は再び神聖にして英明になった。
https://x.com/i/status/1913076226748825995
何清漣 @HeQinglian 6 時間前
最近、トランプ凡て派にうんざりしている。それ以前は、別の種類の「凡て派（トランプのやることなすこと何でも間違っている）」が私をうんざりさせていた。
私のトランプに対する評価は、国内改革が80～85点、外交が20点である。その結果、第1四半期の支持率は45％に低下した。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7 時間
聯合早報とラジオ・フリー・アジアが信頼できないと思うなら、FOXを視聴すればいい。翻訳しない。主要メディアの中でトランプ支持はフォックスだけだ。
引用
フォックスニュース @FoxNews 11時間
トランプ大統領、中国との関税紛争の終結が見えてきたと示唆、TikTokとの契約は待たなければならないと発言 https://trib.al/Px4Jj0T
何清漣 @HeQinglian 8 時間
このビデオを見てください。
引用
ラジオ・フリー・アジア @RFA_Chinese 18時間
【トランプ氏：我々は中国と対話中だ】
【中国との合意に達すると信じている】
トランプ米大統領は１７日、関税問題をめぐり中国が米国と何度も接触してきたとして「中国と対話している」「中国と合意に達すると信じている」と述べた。
#トランプ #習近平 #関税 #交渉
どこまで本当なのか、トランプ発言の解釈は難しい。前は中共に米国の貿易赤字をゼロにしろと言っていたはず。
何清漣 @HeQinglian 10 時間
1か月ほど前に私が楽観視していた有刺鉄線の価格は17ドルだったが、現在は26.8ドルになった。この有刺鉄線は100%中国産である。
google.comより
川口氏の記事では、如何に左翼グローバリストはメデイアを操作して、フェイクを流してきたか。司法もグローバリストの手先となり、自国民優先の判決は出さなくなった。米国の不法移民のギャング団MS-13のメンバーを国外追放から米国に戻すなんて狂気の沙汰。この裁判官の自宅に住まわせたらよい。自分は身を安全地帯に置いて、自分のイデオロギーのために、他人はいくら犠牲になっても良いと考えるのは余りに身勝手。大学での教育が間違っているのでは。志操堅固な人材を作る教育がなっていない。まあ、日本も同じですが。
世界経済を歪めているのはやはり中共とEUなのでは。両方とも左翼で、片や共産主義、片やグローバリズムを標榜している。左翼は世界統一政府を作り、世界の人々を少数のエリートによって支配させ、異論を許さない社会を作るのを目的としている。それを気づかない人々にも勿論責任はありますが、そうなってからでは遅い。WHOが国家の枠を超えて政策を強制できるようなパンデミック条約を制定するよう躍起になっていますが（厚生労働省は否定していますが、怪しんだ方が良い）、日本は米国同様脱退したほうが良い。WHOの言いなりになれば、危険なワクチンも強制される可能性がある。WHOならぬCHOと揶揄される組織ですから。日本国民はもっと反対の声を上げるべき。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100695343.pdf
記事
トランプは自由貿易の救済者！？
ここのところドイツでも、メディアはトランプ大統領の関税攻勢に関するニュースで満艦飾。ウクライナ戦争など吹っ飛んでしまった。どこもかしこもトランプ憎し、トランプ御乱心の記事で溢れている。ただ、一方で、違った見方もあることをお伝えしておきたい。
4月8日、スイスの独立系メディアであるDie Weltwocheが、チェコのヴァーツラフ・クラウス元大統領の44分にも及ぶインタビューをアップした。クラウス氏は2003年から13年まで、ソ連の崩壊後に建ったチェコ共和国の第二代目の大統領を務めた。
ところが、経済学者でもある氏がそのインタビューで述べた今回の関税騒動についての考察は、主要メディアのそれとはかなり違っていたのだ。
チェコのヴァーツラフ・クラウス元大統領 photo by gettyimages
氏によれば、トランプ大統領はこれまでの不公平な世界貿易の状態に対して冷静に反応したに過ぎず、何か新しいことを始めたわけではないとのこと。もちろん動機として、米国のこれ以上の非産業化を防ぎたいという目的はあるにせよ、このアクションは結果的にEUにとっても有効なはずだ、とクラウス氏。
というのも、EUの欧州委員会が必死の形相で守ると言っている“自由貿易”など、実際には存在していない。つまり、トランプ大統領は自由貿易の破壊者ではなく、救済者であるというのが、クラウス氏の主張だ。
なぜか？
世界経済を歪めているのは中国とEU！？
Die Weltwocheは、米国が先週に発表した「米国大統領貿易協定プログラムによる外国貿易障壁に関する2025年国家貿易予測報告書」を紹介している。この報告書の内容は、米国とトランプ氏の現在の政策の根拠であり、政策を正当化するものでもある。
400ページにも及び、そのうちの約50ページが中国に、約35ページがEUのために割かれているという。そして、それによれば、さまざまな貿易障壁で世界経済を歪め、混乱させているのは、主に中国とEUである。トランプ氏は、それを是正するつもりなのだ。
要するに氏は、多くの人が非難しているように、保護主義やら孤立主義を呼びかけているわけではない。その反対で、障壁を取り払おうとしている。しかも、この報告書を見れば、今回の米国の行動が、トランプ氏がたった一人で思いついたクレイジーなアイデアなどでないことも一目瞭然だという。また、それを達成するための交渉の武器として関税を使うということも、はっきりと述べられている。
実は、EUはこれまで、たとえば乗用車には10％の関税を掛けていた。米国は⒉5％だったから、障壁が高かったのはEUの方だ。そして、今回の騒動は、米国がまずそれを10％に引き上げると言ったことで始まったのだった。なぜ、どの主要メディアもそれをはっきりと書かないのか？
多々ある非関税障壁
EUが輸入品に対して設けている障壁は、関税以外にも多々ある。最たるものは、煩雑、しかも膨大な規則で、これはEU、特にドイツ産業自らが伸び悩んでいる原因の一つでもあることは、周知の事実だ。
イーロン・マスク氏が、「ドイツのベルリン近郊にテスラの工場を建てようとした時、まず、認可手続きのために提出するように言われた書類が2万5000枚で、しかも全てにスタンプを押さなければならなかった」と訴えていたが、こういう過剰な書類主義が外国企業の進出を妨げていることは間違いない。
いわゆる非関税障壁は、まだある。たとえば、自国製の製品価格を下げるため、企業に与えられているさまざまな補助金。さらには、信じられないほど多くのEU規制と規則。しかも、規制と規則は絶えず増えていき、EUに都合が悪くなった時点で、突然変更されることも稀ではない。規則を変えるのは、元々欧州人の得意技の一つでもある。
しかも、規則を守れなかった場合の罰金が思い切り高い。米国のMetaが、EUの一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして、12億ユーロ（1800億円）の罰金を科されたのは2023年5月のことだった（現在控訴中）。その他、米国のIT企業は軒並み何らかの罰金を掛けられている。トランプ氏が、EUは米国に対して酷い仕打ちをしていると言っているのは、結構当たっているかもしれない。
要するに、トランプ大統領はこれらの規則をなるべく廃止し、風通しをよくして、本当の自由貿易を実現しようとしているのだというのが、いま起こっていることに対するもう一つの見方だ。先日、マスク氏が、関税ゼロが理想だと言った時、トランプ氏と同じくマスク氏も大嫌いな独メディアは、両氏が仲違いしたかのように書いていたが、二人の最終目的はおそらく同じなのではないだろうか。
EUが明かせない「本音」
それに比べて、絶対に関税をなくしたくないのはEUだ。なぜなら、EUの歳入は各国の負担分担金の他は、関税と罰金ぐらいしかしかない。そうでなくてもEUは英国が抜けて収入が減っている上、コロナ支援や過剰なコロナワクチン購入で大赤字を出し、いまではロシアにかけた経済制裁に自分たちがコテンパンにやられている。
この青息吐息の状態で、関税までが減ってしまったら、それこそ大ごとなのだ。できれば増やしたいぐらいだろう。
トランプ氏の公約は、肥大化した官僚制度を縮小し、国家の個人や法人への介入を減らすことだった。そして、製造業を国内に取り戻し、輸入と債務への依存を減らすこと。何よりも、弱ってしまった中流の階層の国民の生活を守り、国民が自由と責任という米国本来の志を取り戻すことだ。
要するに、どれも現在のEUが嫌っていることばかり。EUは今後、市民監視も強化しようと思っているぐらいだから、政治家やメディアがトランプ氏を大声で批判するのも無理はない。
アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領 photo by gettyimages
実は、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領が、トランプ氏よりも一歩先にこの道を歩んでいる。2023年12月の就任以来、大鉈（チェーンソー？）をふるい、官僚も政府機関も減らし、通貨の構造改革で国家予算を整理整頓した結果、天井知らずのインフレと、崩壊していた経済が少しずつ改善され、しかも、輸出まで伸び始めているのは、まさに奇跡のようなことだ。
しかし、極端な節約にもかかわらず、児童手当や教育支援金、貧困者の保護などは増額したというから素晴らしい。このミレイ氏の政策が、米国のマスク氏の手本となったことは言うまでもない。トランプ氏が就任後最初に表敬訪問したのが、このミレイ氏だった。
ミレイ氏「一世一代の賭け」
もちろん、これまでの借金の山はまだまだ高く聳えたままだが、先日、IMFはアルゼンチンへの200億ドルの融資を決定した。なお、これまでのアルゼンチンの左翼政権が、借金を軒並み踏み倒してきたのとは違って、ミレイ氏は借金は必ず返済すると言っている。
そして、ついに4月14日、アルゼンチンでは、制限されていた通貨の自由な流通が再び解禁となった。もちろん、これによりペソが大暴落し、インフレが再発する危険は否定できない。
もしそうなれば、これまでのミレイ大統領の成功は水の泡となるというのに、それでもあえて氏は、国家が国民を管理するのではなく、国民の自由と財産権を尊重する方に賭けた。言うなれば、国の復興を胸に誓って全力で行った政策を、国民が支持してくれるかどうかの一世一代の賭けである。
もし、大統領の座にしがみつきたければ、この自由化は次の大統領選後に行えばよかったのだから、これをいま断行するということは、氏が国民を信頼している証明でもあるかもしれない。
ただ、ミレイ氏にせよ、トランプ氏にせよ、世界中は敵ばかり。潰されるリスクは大きい。もし、潰されなかったとして、では、官僚主義で凝り固まったEUと、政府の介入を減らそうとするトランプ氏らの新しい動きと、どちらが最終的に国民の支持を得られるのか。そして、どちらが豊かな国を築けるのか。
日本政府が真に国民の幸せを願うなら、この成り行きには、冷静に観察する価値がある。
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