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『習近平は「西太后」になってしまうのか 何も手を付けられず清朝末期のように衰退していく中国 北戴河会議で何が話されたのかを推測、習近平引退説はなくなったが…』（8/21JBプレス 川島博之）について
8/22The Gateway Pundit＜FLASHBACK: A Pompous John Bolton Celebrated FBI Raid on Trump’s Mar-a-Lago Estate… And Now His Words Are Coming Back to Haunt Him (VIDEO)＝フラッシュバック：尊大なジョン・ボルトン氏は、トランプ大統領のマール・ア・ラーゴ邸宅へのFBIの捜査を祝福していた…そして今、彼の発言が彼を苦しめている（動画）＞
ボルトンは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄでﾈｵｺﾝの戦争屋。何清漣が言っているように「口は禍の元」。まあ、トランプ復活の目はないとDSだから思ったのでは。次は共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄで2020年不正選挙を主導したﾋﾞﾙ・ﾊﾞｰ司法長官を挙げてほしい。
FBIは金曜早朝、トランプ大統領の元国家安全保障問題担当大統領補佐官ジョン・ボルトン氏の自宅を家宅捜索した。
FBI捜査官はジョン・ボルトンの自宅と事務所で機密文書を探している。
ボルトン氏の機密権限はトランプ大統領によって既に剥奪されている。
FBI は彼の自宅を捜索中にドアを破壊しました。
https://x.com/i/status/1958863195805823010
ボルトン氏自身の発言が今、彼を苦しめている。
3年前、尊大なジョン・ボルトンは、マール・ア・ラーゴへのFBIの急襲を祝うために、左派系ネットワークのすべてに出演した。
バイデン氏のFBIは2022年にマール・ア・ラーゴを家宅捜索し、トランプ氏のフロリダの邸宅から記録の箱を押収した。
2022年8月には、機関銃を持った30人以上の捜査官がマール・ア・ラーゴに押し寄せ、11月までにバイデン司法省はフロリダの邸宅に保管されている文書を調査するために特別検察官を任命した。
裁判所の文書によると、バイデン氏のFBIは、メリック・ガーランド米司法長官の許可を得てマール・ア・ラーゴを急襲した際に、致死的な武力の使用を承認していた。
腐敗したFBI捜査官らは、マール・ア・ラーゴの床に広げられた「機密」文書の偽造写真を公開した。
ジョン・ボルトン氏は、前例のない元大統領邸宅の家宅捜索の後、すべてのテレビ局でトランプ大統領を激しく非難した。
「誰も法の上に立つことはできない」とボルトン氏は語った。
そうだよ、ジョン。
https://x.com/i/status/1958882559175111147
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/flashback-pompous-john-bolton-celebrated-fbi-raid-trumps/
リップ・ブー・タンと中共と人民解放軍との関係は？
8/22Rasmussen Reports＜Support Still High to ‘Drain the Swamp’ in D.C.＝ワシントンD.C.の「沼地を排水する」運動への支持は依然として高い＞
有権者のほぼ3分の2が依然として、首都の官僚機構の「泥沼を一掃する」というドナルド・トランプ大統領の呼びかけを支持しているが、これまでの取り組みについては意見が分かれている。
首都ワシントンの官僚機構に反対する有権者は多いが、これまでの取り組みについては意見が分かれている。ラスムセン・リポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の62％がトランプ氏の「ワシントンD.C.の泥沼を一掃すべき時が来た」という発言に賛同している。そのうち46％は「強く賛同」。反対は27％で、うち16％は「強く賛同しない」、11％はわからないと回答した。この結果は 、66％がトランプ氏の「泥沼を一掃する」という呼びかけに同意した 3月からほとんど変わっていない。
8/23阿波羅新聞網＜视频吓煞人！习身体恶化到这样了—“率团”却非团长 习访西藏脸部浮肿 疑点重重＝衝撃映像！習の健康状態がここまで悪化 ― 「代表団を率いる」も団長ではない、チベット訪問中の習の顔は腫れ上がり、多くの疑問が浮上＞アポロネット王篤若の報道：「重病で入院中」との噂が広がる中、習近平は突然チベットに姿を現したが、顔は明らかに腫れ上がっていた。8/20、習近平一行はチベット自治区成立60周年記念式典に出席するためラサに到着した。同日、習は現地の役人やラサ駐屯軍の将校と接見した。
中共中央テレビは、習が飛行機のタラップを降りる映像を意図的にカットした。その後、国営メディアが公開した映像には、役人や軍将校と接見する映像が含まれており、会場に現れた際の習の異常な健康状態が映っている。習の顔は明らかに腫れ上がり、目の下のクマはひどく、まぶたも腫れ上がり、「目を開けられない」という印象を与えていた。歩くのも遅く、足を引きずる様子もひどくなっていた。ネットユーザーたちは習近平の健康状態の著しい悪化に騒然となった。
アポロネットの王篤然評論員は、習近平の健康状態が明らかに悪化していることに加え、接見中の役人たちの表情が、習近平のジョークに悪意を持って笑っているように見えたと指摘した。また、一部のネットユーザーからは、動画の8秒目に、ある役人の目が「彼は交代できる」と言っているように見えるという指摘も寄せられた。このシーンは、非常に微妙な雰囲気を醸し出している。
やはり習の健康状態は良くないのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0823/2266534.html
8/23阿波羅新聞網＜造反？ “拒绝包子阅兵，欢迎张又侠” 阅兵办传内幕—内幕：阅兵办传拒习阅兵声音 欢迎张又侠检阅部队＝造反？ 「包子（習の綽名）の閲兵を拒否、張又侠を歓迎」 – 内部情報：閲兵事務所の習近平の閲兵拒否の声が伝わる、張又侠の部隊の視察を歓迎＞中共国務院新聞弁公室は8/20に記者会見を開き、9/3閲兵式指導小組弁公室長が閲兵式の準備状況について説明した。
しかし、閲兵式の準備は、中共のプロパガンダが言うほど、本当に自信に満ち、意気揚々としたものなのだろうか？最近、元海軍中佐の姚誠は、北京の退役軍人の発言を引用し、軍内部では習近平への反感が高まっており、閲兵事務所は習の閲兵を受け入れないと表明するとともに、中央軍事委員会副主席の張又侠を歓迎すると報じた。
8/18、姚誠は自身のソーシャルメディアチャンネルで、中共の9/3閲兵式について言及した。
彼の友人である退役軍人は、北京軍区の敷地内に住む張又侠は、約1、2か月前、閲兵式の準備と訓練の進捗状況を視察するため、閲兵事務所を訪れたことを明らかにした。
閲兵事務所内には、「包子の閲兵式を拒否し、張又侠による閲兵式を歓迎する」という意見もあった。
姚誠は、この感情は軍内部で否定できないものだと述べた。
現在、軍全体に反感が蔓延している。
習近平は中央軍事委員会主席を13年間務めており、軍のあらゆる部門、将軍から兵士に至るまで、習近平に対する反感は根深い。
9/3は健康問題で、習の替え玉になるという噂も。
https://www.aboluowang.com/2025/0823/2266548.html
8/22阿波羅新聞網＜突破！全球首例糖尿病被治愈 他彻底摆脱胰岛素＝画期的発見！世界初の糖尿病治療法：インスリン不要＞42歳のスウェーデン人男性は約40年間悩まされてきた1型糖尿病が、遺伝子編集されたランゲルハンス島細胞の移植によって最近完治した。これは遺伝子編集技術を用いて達成された世界初の完治であり、糖尿病治療における画期的な出来事であり、世界中の何百万人もの患者に新たな希望をもたらしている。
朗報！
https://www.aboluowang.com/2025/0822/2266500.html
8/22看中国＜习推李强、丁薛祥遇阻？！爆胡春华、袁家军接班 胡海峰惊现西藏(图)＝習が推す李強・丁薛祥は阻止される？！胡春華・袁家軍の後継計画を巡る噂、胡海鋒がチベットにサプライズ登場（写真）＞
中共指導者の習近平がチベット大劇場で高官らと記念撮影。赤枠で囲まれた人物は胡春華、胡海峰、（李克強の部下である李立恵が推している）郭寧寧である。（動画スクリーンショット）
北戴河会議が閉幕し、会議で後継者トップ2人が決定したのかどうかについて、インターネット上では様々な議論や憶測が飛び交っている。最も多く挙げられているのは、丁薛祥総書記と陳吉寧首相の組み合わせだ。しかし、新たな情報筋が最近、胡春華と袁家軍（習派）の組み合わせを示唆した。習近平による李強と丁薛祥の擁立は、反習派の抵抗に直面しているようだ。
独占写真：胡海鋒と郭寧寧がチベットを訪問
新たな後継者の組み合わせ：胡春華と袁家軍
反習派は同意するだろうか？
習近平による李強と丁薛祥の擁立は阻止されている一方、胡春華の人気は高まっている。
袁家軍は重慶の官僚主義から逃れられるだろうか？呪い（薄熙来、孫政才、陳敏爾）？
人事は10月の四中全会を待つ。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/08/22/1087062.html
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
「なぜロウ戦争の終結はこれほど難しいのか？」の記事は、ロウ戦争の終結には、関係4者全員の合意が必要だが、現在、各当事者はそれぞれ思惑があり、合意形成は困難だ。EUは単に「停戦合意」を求めているだけであり、ウクライナに現在の極めて不利な戦況から一息つかせるためのものだ。ウクライナの士気が回復すれば、戦闘を再開できる。NATOの総合力（主に米国に依存）は、ロシアを戦争に閉じ込め、資源を浪費し続けるだろう。
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何清漣 @HeQinglian 10ｈ
もしノーベル平和賞授与の期限がなければ、トランプは悠々とできただろう。彼は繰り返しこう述べている：「これはヨーロッパの問題だ。米国は喜んで武器を提供したいが、EUが費用を負担しなければならない。
引用
WSJ中国語版ウエブ @ChineseWSJ 13ｈ
トランプは月曜日、迅速に和平を仲介すると豪語したが、木曜日に口調を改めた。この変化は、トランプが再び戦争終結を仲介できるという楽観的な見方が薄れつつあることを浮き彫りにしている。 https://buff.ly/2dC3M2c
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
トランプを不快にさせる出来事が起きた。【8/22、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はNBCのインタビューで、ウクライナが会談を妨害していると示唆した。プーチンは議題が準備できてからゼレンスキーと会談するだろうが、現在議題は「全く準備されていない」と述べた。ラブロフは、トランプ大統領がウクライナのNATO非加盟やロシアとウクライナの領土問題協議など、いくつかの提案をしたと述べた。これに対し、ロシアは…
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引用
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
「なぜロウ戦争の終結はこれほど難しいのか？」の記事は、ロウ戦争の終結には、関係4者全員の合意が必要だが、現在、各当事者はそれぞれ思惑があり、合意形成は困難だ。EUは単に「停戦合意」を求めているだけであり、ウクライナに現在の極めて不利な戦況から一息つかせるためのものだ。ウクライナの士気が回復すれば、戦闘を再開できる。NATOの総合力（主に米国に依存）は、ロシアを戦争に閉じ込め、資源を浪費し続けるだろう。
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何清漣 @HeQinglian 6ｈ
翻訳：【正義の鉄槌：不名誉な元国家安全保障問題担当大統領補佐官ジョン・ボルトンの自宅が午前7時に機密文書の押収のため家宅捜索を受けた。FBI長官カシュ・パテルは、ボルトンを下着姿で私道に待たせた。私は賛成票を投じる】
口は禍の元の例。
引用
@amuse @amuse 12ｈ
正義の鉄槌：不名誉な元国家安全保障問題担当大統領補佐官ジョン・ボルトンの自宅が機密文書の所持を理由に午前7時に家宅捜索された。FBI長官カシュ・パテルは、ボルトンを下着姿で私道に待たせた。私はこれに賛成票を投じる。
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
「トランプの示した地図の真の意味」 8/18、トランプはWHでゼレンスキーとの会談中に「ロシア・ウクライナ紛争地図」と題された地図を提示した。WHに示された地図には、ロシアがルハンシクの99%、ドネツクの76%、ザポリージャとヘルソンの73%、ハリコフの4%、スムイとニコラエフの1%を支配していることが示されていた。
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川島氏の記事では、習と西太后を比べていますが、習は足元にも及ばないのでは。そもそも習が初めて総書記になったとき、誰が今の強大な権力を握るようになると思ったか？周永康と薄熙来を斥け、反腐敗で政敵を次々倒していったから。習は、サバイバル能力は高い。西太后時代は血統が物を言う時代。革命第二世代とは重みが違う。
習の健康状態は相当悪いように見える。川島氏は「習の引退はない」と言い切っていますが、倒れれば統治はできない。後任選びが始まるでしょう。台湾侵攻させないためには、習が下りるのが一番。
記事
宦官に担がれた神輿に乗る清朝末期の独裁者、西太后（資料写真、http://puyi.netor.com/gallery, Public domain, via Wikimedia Commons）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ Martial Research & Management 主席経済顧問、元東京大学大学院農学生命科学研究科准教授）
中国共産党の引退した長老と現役幹部が話し合う北戴河会議は非公式会議であり、その開催も閉会もアナウンスされないが、8月上旬に開催されるのが恒例である。
今年（2025年）の北戴河会議は特に注目されていた。それは習近平の力が衰えており、北戴河において長老たちが習近平に引退を迫るという噂が流れていたからだ。
習近平の引退説はなくなった
習近平が抜擢した軍の幹部が相次いで失脚した。またブラジルで開催されたBRICS首脳会議を欠席した。今年に入って共産党の機関誌である「人民日報」が習近平を扱うことが減り、かつ動静不明の日が続くなど、習近平の力が衰えたことを示すサインが複数出ていた。
習近平引退説は主に海外に逃れた反体制派や反政府的な気功集団「法輪功」のメンバーが喧伝している。彼らの情報は信憑性に疑問符が付くものの、中国に知己が多いことから、その情報は一定の真実を含んでいる。希望的観測に基づくものも多いが、中国政治が秘密のベールに覆われている以上、そのような情報に頼らざるを得ない一面がある。
日本のメディアは、8月4日に北戴河において共産党序列5位の蔡奇が国家に功績のあった科学者たちと面会したことを報じた。それは北戴河会議が始まったことを意味する。ここで蔡奇の名が出たことは重要である。蔡奇は習近平の側近中の側近である。中国共産党は習近平失脚説が内外に広く流布していることを知っており、それを打ち消す意味で蔡奇が科学者たちと面談する場面を放映したと思われる。これによって習近平の引退説はなくなった。
例によって北戴河会議の内容は何も伝わってこない。ただ今年の北戴河会議が、次の共産党大会が開かれる2027年10月までの方針を決める重要な会議になっていることは確かであろう。ここではこれまでに入ってきた情報を基に、どのような話し合いが行われたのか考えてみたい。
不良債権の真実が明らかに？
習近平の力が衰えたといった観測が流れた背景に不動産不況にある。不動産不況は長老や共産党幹部の懐事情に直結しており、その対策は極めて重要な課題である。
中国の不動産バブルは2020年に崩壊したと見てよい。日本のバブル崩壊は1990年だから、中国の現在は日本の1995年に相当する。日本では1993年に非自民政権である細川内閣、1994年に社会党党首を首班にした内閣が成立した。どの国でもバブルが崩壊して3年から5年が経過すると、その影響は政治に及ぶ。
多くの人が不動産バブルが崩壊した原因は習近平にあると考えた。だから習近平を攻撃した。習近平の力が衰えたとする報道はこの流れに沿ったものである。このような状況を受けて、党内で真剣な議論が繰り返されたはずだ。それは公式の会議というよりも水面下の会合で行われたものと思われる。
そこで習近平派は、不動産バブルは江沢民や胡錦濤が作ったものであり、習近平が政権を引き継いだ2012年の時点において既に制御不能になっていたと反論したはずだ。習近平は民衆に対して「家は住むものであり投機の対象ではない」と何度も繰り返し言い聞かせたが、江沢民と胡錦濤が不動産を媒介にした経済開発の仕組みを作ってしまったために、制御することができなかった。この反論には一定の説得力がある。バブル崩壊の責任を、バブルが崩壊した時の指導者に押し付けるべきではない。
責任論を一通り議論した後には、どうしたら不動産バブルの崩壊を止めて経済を回復させることができるか議論したはずだ。ここで幹部連中は不良債権に関する極秘のデータを見せられたのではないか。
中国にどれほどの不良債権があるのか、正確な数字は一切明らかにされていない。一説には日本円で5000兆円とも言われ、最低でもGDPの2倍以上はあるとされる。
日本がバブルに踊ったのは1985年から90年までの5年間であるが、中国のバブルは、上海バブルと言われるようになった2000年頃に始まり、2008年のリーマンショック時に行われた4兆元対策によって加速されて、恒大集団の経営危機が報じられた2020年まで続いた。その期間は約20年間、日本の4倍である。そのために、その規模は日本のバブルを遥かに上回っている。
不良債権の真実を打ち明けられた人々は、誰もがその処理が不可能であることを悟ったはずだ。日本が行ったような公的資金の投入では国庫が崩壊する。それは極端なインフレと元安を招く。第一次世界大戦後のドイツのような惨状が出現する。そのことを知った人々は習近平に対する攻撃を止めたに違いない。
習近平を代えることは困難
北戴河に集まった人々は共産党政権がなくなれば全てを失う。自分だけでなく家族も命を失う可能性が高い。人々は困難な状況下で共産党政権を1日でも長く存続させる方法を話し合うことにした。
最近になってやっと恒大集団の上場廃止が決まったが、50兆円にも上る不良債権の処理がどうなったのかについての説明はない。全てがうやむやのままである。このようなことが常態化すると、全てが停滞する。
現在政権は太陽光パネルやEV、そして半導体に望みを託しているが、それらの産業から得られる利益では、不動産バブル崩壊に伴って発生した巨額の損失を穴埋めすることはできない。そもそも補助金によって育成した産業の儲けなどたかが知れている。
共産党政権を守るために大同団結しなければならない。そこまでは一致しても、各論では争いが絶えない。当面習近平政権を存続させるが、それは2027年から習近平が第4期に入ることを容認するものではない。ただ、今そう決めることもできない。後継に相応しい人物が見当たらないからだ。
共産党青年団出身の汪洋と胡春華、序列6番目の丁薛祥、上海書記の陳吉寧などが後継として語られているが、彼らはいずれも小物である。長老たちは大国である中国を統治するにはカリスマが必要であることを、誰よりもよく知っている。困難な時ほどカリスマ性が重要になる。
カリスマ性があったのは毛沢東、鄧小平、そして現在は習近平である。習近平は毛沢東や鄧小平のように実力でのし上った真のカリスマではないが、この12年間の治世によって中国では並び立つ者がいない存在になっている。首相の李強では米国のトランプやロシアのプーチンに立ち向かえない。そう考えると習近平を代えることは難しい。下手に代えれば大きな混乱の火種になる。
何も決められず、何も手を付けられない
今年の北戴河会議の結論は「全て現状維持」となったのだろう。とにかく混乱を避けて現状を維持する。治安重視。国を治めることが最重要課題になる。
そのため外交問題が顕在化することは望ましくない。胡錦濤時代に尖閣列島問題を巡って反日デモが起きたが、それは反政府デモに転化する危険性を孕んでいた。トランプ関税にも耐えるしかない。過度に反撃して挑発することは絶対に避けるべきだ。反米デモは容易に反政府デモに転化する。
このような状況を一変させるために台湾に侵攻すべきとの意見も出たと思うが、経済が極めて不安定な状態で台湾に打って出て失敗すれば、それは即共産党の死を意味する。博打（ばくち）はできない。共産党政権がなくなれば多くの幹部は命を失う。老い先短い長老だって命は惜しい。家族の安全も重要だ。次の共産党大会が開かれる2027年10月までに中国が台湾侵攻に踏み切る可能性はないと見てよいだろう。
何も決めることができない。中国は日本が過去30年間揶揄され続けたような状況に陥っている。そして日本よりも悪くなる可能性が高い。
日本は曲がりなりにも小泉純一郎政権下で「痛みに耐えて」不良債権処理を行ったが、中国は不良債権処理を行うことができないからだ。中国の不良債権は金額が巨大であるだけでなく、長老や共産党幹部の利権が複雑に絡み合っているために手を付けることができない。その結果として中国のこれからは日本の過去30年以上に退嬰（たいえい）的な状態になる。
筆者はこれからの中国は清朝末期のようになると考えている。清朝は巨大な組織でありアヘン戦争や日清戦争に負けたぐらいでは滅びなかった。そんな清朝の末期に、中国三大悪女の一人として知られる西太后がカリスマ的な独裁者として君臨した。習近平は中華人民共和国の西太后になる。あとの事は推して知るべし。清朝は西太后の死後3年で瓦解した。それは、今から114年前の出来事である。
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『トランプは本当に「プーチンに甘い」のか？ わかりにくいが結果は出る「トランプ流・超絶交渉術」の深層』（8/21現代ビジネス 朝香豊）について
8/21The Gateway Pundit＜The Trump-Putin Alaska Summit: Hailed as Success by World Leaders, Despite Mainstream Media Narrative＝トランプ・プーチンのアラスカ首脳会談：主流メディアの報道にもかかわらず、世界の首脳は成功として歓迎＞
左翼メデイアは批判だけで現実を見ず、平和を歓迎しない愚かな連中。それでいて自分は賢いと思っているのだから始末に悪い。メデイアに洗脳されている人はまだいますか？
2025年8月15日、アンカレッジのエルメンドルフ・リチャードソン統合基地で開催されたトランプ・プーチン大統領によるウクライナ和平サミットは、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領、NATOのイエンス・ストルテンベルグ元事務総長をはじめとする欧州および世界の指導者たちから大きな進展として歓迎された。しかし、主流メディアはサミットが何の成果ももたらさなかったと主張し、トランプ氏がクレムリンの傀儡であるという誤った主張を復活させた。
この言説はトランプ氏の実績を無視している。最初の任期では、歴代大統領の中で最も厳しい対ロシア制裁を課し、維持した。2期目では、バイデン政権時代の制限を維持しながらも、さらに厳しい措置を講じた。2025年7月、トランプ氏はプーチン大統領が協議を継続しているにもかかわらずミサイル攻撃を継続していることに不満を表明した後、パトリオットミサイルシステムを含む高度な米国製兵器をウクライナに供与すると発表した。
トランプ大統領は前例のない制裁措置も警告した。50日以内に和平合意に達しない場合、ロシアに100%の関税を課し、ロシア産原油を購入する国にも二次制裁を課すと警告したが、後に期限を「10日か12日」に短縮した。さらに、「停戦と和平に関する最終合意に達するまで、ロシアに対して大規模な銀行制裁、制裁、関税を課す」と約束した。
この政策に基づき、トランプ大統領はロシア産原油の輸入に対してインドに25％の関税を課す大統領令に署名し、中国やロシアの輸出品を購入する他の国に対しても同様の措置を取ると警告した。
プーチン大統領に対するトランプ大統領の発言も強硬になっている。かつてプーチン大統領を「タフガイ」と評したトランプ大統領は最近、「プーチン大統領は他の大統領を騙してきたが、私を騙せなかった」と付け加えた。WH高官は、ロシアがウクライナへの攻撃をエスカレートさせるにつれ、トランプ大統領の「怒りは高まっている」と指摘した。
アンカレッジで行われたトランプ大統領とプーチン大統領の首脳会談は、合意発表なしに終了した。トランプ大統領は、両首脳は数時間にわたる協議で「ある程度の進展があった」と述べた。さらに、「取引するまで合意はない」と付け加え、いくつかの問題点が残っていると述べたが、その詳細は明らかにしなかった。
米国の主要メディアは、即時停戦合意が成立しなかったことばかりを報道し、会談は失敗だったと報じた。報道では、合意は締結されなかったことを強調し、トランプ大統領の失策を受けて、欧州の首脳がゼレンスキー大統領を支持するためにワシントンに集結したと報じた。
一部のメディアは、トランプ大統領がWHでゼレンスキー大統領に対し、スーツを着ていないこと、より多くの資金を要求していること、そして感謝の意を示さないことを厳しく非難した2月の出来事を蒸し返した。中には、欧州首脳らはプーチン大統領が首脳会談で得た利益を阻止するために出席したのだと主張する者もいた。しかし、これらの主張はどれも事実に基づいていない。
アンカレッジ首脳会談は確かに進展を見せ、その後ワシントンを訪れた欧州代表団もその点を強調した。欧州首脳たちはトランプ大統領に反対するどころか、戦略を調整し、情報を収集し、進行中の協議に欧州の意見が反映されるよう尽力した。
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相府は、今回の訪問はトランプ大統領との「情報交換の場となる」と述べた。一方、他の政府関係者は、安全保障の保証、領土問題、そしてウクライナへの継続的な支援について協議すると述べた。今回の訪問の緊急性は、ゼレンスキー大統領がアラスカでの会談に含まれていなかったという事実を反映しており、欧州は会談結果の形成に直接関与し続けたいと考えていた。
欧州の首脳たちもトランプ大統領の役割を激しく称賛した。共同声明では、「ウクライナにおける殺害を阻止し、ロシアの侵略戦争を終結させ、公正で永続的な平和を実現するためのトランプ大統領の努力を歓迎する」と述べた。個別には、彼らの支持はさらに直接的だった。NATO事務総長のマーク・ルッテ氏はトランプ大統領を「親愛なるドナルド」であり「素晴らしい」と呼び、「我々がこれほどうまく立ち回れば、これを終わらせることができる」と述べた。メルツ氏は期待をはるかに超えた行動だったことを認め、「今、道は開かれている…先週の金曜日に、あなた方が道を開いてくれた」と宣言した。
英国のキア・スターマー首相は「真の進歩」と「真の一体感」を称賛し、フランスのエマニュエル・マクロン大統領はトランプ大統領に対し、「この会談の開催とコミットメント」に感謝の意を表した。フィンランドのアレクサンダー・ストゥブ大統領はさらに、「この2週間で、この戦争を終わらせる上で、過去3年半で達成したよりも大きな進歩があったと言えるだろう」と述べた。
米国のウィトコフ特使も、ロシアがウクライナに対する第5条のような安全保障の保証に前向きであることを含め「勇気づけられる兆候」を示していると報告しており、これはキエフの核心的要求の一つだと彼は呼んでいる。
月曜日にワシントンで行われたゼレンスキー大統領との会談の雰囲気も、2月の会談とは大きく異なっていた。今回は、大統領は冒頭わずか4分強で11回も感謝の意を表し、和平推進におけるトランプ大統領の個人的な役割に繰り返し感謝の意を表した。
彼は首脳会談を戦争終結に向けた「真に重要な一歩」と呼び、後にXに「戦争の終結は公正でなければならない。そして、我々ヨーロッパ諸国の極めて重要な安全保障上の利益を守っているウクライナの平和のために、今日ウクライナと我々国民の側に立ってくれた全ての人々に感謝する」と書いた。
ウクライナとヨーロッパの双方で、安堵の空気がはっきりと漂っていた。メディアは首脳会談を失敗と報じたが、欧州各国首脳、ゼレンスキー大統領、そして米国当局者の反応は全く異なる様相を呈していた。慎重ながらも楽観的な姿勢、結束、そしてついに真の進展がもたらされたという共通の認識だ。
トランプ氏は二期目において既に6つの紛争を終結させたと評価されており、その功績によりノーベル賞候補にも挙げられている。ロシア・ウクライナ戦争の終結は彼にとって究極の功績であり、最高の栄誉となるだろう。そして、彼の外交政策と交渉手腕に対する主要メディアの批判は、もはや不条理なものとなるだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/trump-putin-alaska-summit-hailed-as-success-world/
8/21Rasmussen Reports＜Voters Favor Action to Stop ‘Debanking’＝ 有権者は「デバンキング」阻止への行動を支持＞
「デバンキング」行為は違法であるべきだとほとんどの有権者は信じており、それを阻止するための議会とドナルド・トランプ大統領の行動を支持している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の63%が、議会は「デバンキング」を禁止する法律を可決すべきだと考えていることが分かりました。デバンキングとは、銀行が政治活動や宗教的信条を理由に一部顧客との取引を拒否することを指します。反対する有権者はわずか20%で、16%はどちらとも言えないと回答しています。
8/21阿波羅新聞網＜日媒：真开战，中共航母连港口都出不去—热议：真开战，中共航母连港口都出不去?＝日本メディア：開戦となれば、中国空母は出港すらできない？ ― ホットトピック：開戦となれば、中国空母は出港すらできないのか？＞アポロネット王篤若の翻訳報道：日本の有名週刊誌『週刊ポスト』は8/18、中共空母の実際の脅威を分析した記事を掲載した。記事では、日中紛争が勃発した場合、中共空母は海上自衛隊の封鎖を逃れられず、出港すらできない可能性もあると指摘している。
今まで全国の自衛隊基地や駐屯地を視察した軍事ジャーナリストの井上和彦は、「中共の空母は表面上は脅威に見えるかもしれないが、中共は実戦経験を欠いており、空母打撃群を効果的に運用できるかどうか疑問視されている。空母の運用には防空艦と対潜護衛艦が不可欠だ。今年6月には、遼寧号と山東号の空母部隊がミサイル駆逐艦と補給艦の護衛を受けながら太平洋に進出したが、効果的な連携能力には疑問が残る。防空体制が脆弱であれば、自衛隊の長距離ミサイルは空母部隊に深刻な損害を与える可能性がある」と指摘した。
報道は特に、海上自衛隊が世界最高水準の大鯨級通常動力潜水艦を保有していることを強調した。専門家は次のように指摘している：「中共海軍の対潜水艦能力は限られており、大鯨級潜水艦に対抗することは困難だ。理論上、中共の空母打撃群が日本の潜水艦封鎖を突破することはもちろん、安全に港を出ることさえ難しいだろう。さらに、日本の最新鋭フリゲート艦であるもがみ型は、中国海軍の既存の水上艦艇よりも技術的に優れている可能性が高い。」
週刊ポストは、実際に戦争が勃発した場合、中共空母打撃群は日本の潜水艦と最新鋭フリゲート艦の封鎖戦術によって制約を受け、遠洋作戦の遂行が困難になり、国内の港湾に閉じ込められる可能性もあると結論付けている。脅威は予想よりもはるかに小さい。
習は中共海軍の実態を知っているのか？台湾侵攻は止めた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0821/2265900.html
8/21阿波羅新聞網＜拼了！欧洲急组“部队”进军乌克兰 逼川普买单＝一所懸命！欧州はウクライナに進駐する「部隊」を急いで組織、トランプに費用負担を迫る＞欧州諸国は、トランプ大統領によるウクライナに対する最新の安全保障の保証に便乗し、早ければ今週中にも欧州軍の派遣を含む和平合意を締結し、ロシアとの将来的な交渉においてウクライナ政府にさらなる優位性を与えたいと考えている。
ブルームバーグは、18日のWHでの首脳会談後、米国側のコミットメントが強化され、欧州当局は既に20日に英国やフランスを含む約10カ国からこの合意に基づきウクライナに部隊を派遣する計画に注力していると報じた。これらの部隊はNATOの枠組みではなく、各国の立場で派遣される。
トランプ大統領、ゴーサイン：欧州軍、米軍による航空支援
ラブロフがゴチャゴチャ言っている。バッドコップでロシア式交渉術？
https://www.aboluowang.com/2025/0821/2265978.html
8/21阿波羅新聞網＜习近平中招失控 西藏喇嘛祭出降魔印＝習近平は病で制御不能に、チベットのラマ僧、魔を鎮める印を繰り出す＞アポロネット王篤若の報道：独裁者習近平は20日、チベットに到着し、寺院管理委員会が厳選した「活仏ラマ」たちと初の「大規模」謁見を行った。しかし、その後のラサ駐屯の大佐以上の軍司令官たちとの謁見では、習近平はよろめき、倒れそうになり、極度の疲労を露わにした。これでは9/3の70分間の軍事パレードが、本当に最後まで行われるのかさえ疑問視されている。
コメンテーターの今涛拍安は「看中国」に寄稿し、20日午後、習近平主席とその随行団は党の手配により、3回連続で接見したと指摘した。しかし、中央テレビ（CCTV）や党メディアの報道は、習近平個人だけに焦点を当て続け、随行団の姿はほとんど見えなかった。
最初の会見は「チベットの各民族・各界の代表者」とであった。参加者は全員、厳格な政治的審査を受け、体制内で既得権益を有することが求められ、笑顔と服装は完璧に整えられていた。少しでも表情を誤れば、軽ければ降給、降格、重ければ「規律違反」による党籍剥奪と公職追放、或いは投獄に繋がる可能性もある。CCTVの映像は綿密にタイミングが調整され、AI編集によって不具合は繰り返し「修正」された。
第二の会見は「活仏ラマ僧」とで、CCTVのカメラマンは習近平の鈍い動きを隠し切れず、一瞬の動きでさえ、活仏の発する気を覆い隠すことはできなかった。今涛拍暗は、この会見は蔡奇によって綿密に手配されたものだと指摘した。釈永信事件の後、仏教協会は「法身慧命を葬った」「因果応報」といったあらゆる言葉を使い尽くした。しかし、外界はこれを「厳格かつ全面的な宗教統治」の焼き直し、仏教の「法難」、つまり僧侶を党指導者に謁見させる行為と捉えていた。「宗教界の代表者と寺院管理委員会幹部」とのこの大規模な会合は、実際には寺院管理委員会が治安維持の一環として僧侶を送り込んだに過ぎなかった。
党メディアの映像によると、写真には習近平国家主席と共に約79人が写っていた。最前列の19人の役人に加え、少なくとも18人は寺院管理委員会のメンバー、そして約42人の僧侶（和尚、活仏、ラマ僧を含む）が写っており、その中にはイスラム教の「イマーム」と疑われる人物も含まれていた。これらの「愛国的な宗教指導者」は実際には中共を支持するラマ僧だが、多くはそうせざるを得ない状況にある。活仏の転生には、習近平の直接の承認が必要となり、これに従わない場合、たとえばダライ・ラマの肖像画が部屋に飾られていたとしたら、犯罪となる可能性がある。チベットの活仏の運命は薄氷を踏む如しで、政治的発言はほぼ日常的なものとなっている。
今涛拍暗は特に、CCTVの「青色光」映像には、ラマ僧が合同写真撮影時に巧みに密教の「期克印」（降魔印）を執り行っている様子がはっきりと映っていると指摘した：中指と親指を合わせ、人差し指を立てたこの姿は、「魔を鎮め、邪悪を滅ぼす」ことを象徴している。彼は、これはパフォーマンスや報道効果ではなく、密教の僧侶が伝える本質的なメッセージであると強調した。中共はチベット仏教にとって「邪悪な外道」とみなされている。真の仏教の教えを体得した者は、外見に何の兆候も示さずに「以心伝心でわかる」ため、当局は彼らを責任追及することが不可能である。
今涛拍暗は、チベット仏教の僧侶たちは実に非常に有能であり、「習近平が感染した」という噂は根拠のないものではないと考えている。その根拠は以下の通りである。
第三の会見時、軍服を着た習近平はさらに衰弱し、まるで酔っ払ったかのように「よろめいている」ように見えた。明らかにひどく衰弱しており、最低ギアのロボットのようにゆっくりとした歩みだった。今涛拍暗は、これは感染に対する反応だと明言した。世間は、習近平氏がパーキンソン病などの神経変性疾患を患っているのではないかと推測するしかできない。
最後に、今涛拍暗は、9/3の軍事パレードが新たな「歴史上初めての出来事」となる可能性を強調した。習近平氏が健康上の理由でパレードを途中退場する可能性も否定できない。
9/3だけでなく、10月には四中全会もある。無事に終わるかどうか？
https://www.aboluowang.com/2025/0821/2265831.html
何清漣が再投稿
Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 9ｈ
ChinaAid News Network：沈黙を守っていたブロガーがついに判決を受けた。ネット反体制活動家の阮暁寰が刑務所に移送された。
chinaaid.net
沈黙を守っていたブロガーがついに判決を受けた。ネット反体制活動家の阮暁寰が刑務所に移送された。
テレビ画面に阮暁寰が登場し、貝震穎（右）が座っている（X）。沈黙を守っていたブロガーがついに判決を受けた。ネット反体制活動家の阮暁寰が刑務所に移送された。 （上海 — 2025年8月19日）4年以上の拘留を経て、中国のネット反体制活動家、阮暁寰は、匿名でブログ「編程随想」を運営していたが、7月末に拘置所から上海市提籃橋刑務所に正式に移送された。同刑務所は…
朝香氏の記事で、左翼の毒が世界に巡らされている。新聞やTVが批判だけで如何に当てにならないか良く分かったと思いますが、まだまだ洗脳されている人もいる。情報を相対化して見ることがないから、報道の言いなりになる＝自分の頭で考えない。多くの情報を得ていれば違った見方もできるのに。左翼メデイアは殆どTDS(Trump Derangement Syndrome)に罹っている。USAIDから左翼メデイアや左翼世論調査会社に流れていた金はDOGEによって停止された恨みもあるかもしれない。
和平交渉の仲介は難しい。双方が納得する力（軍事力含む）を持ち、双方に妥協を強いるから。ロシアが当事国なので、欧州のどんな国でも仲介できない。中共は自分の利益にならないことは基本しない。米国でも民主党政権では仲介できなかったでしょう。軍事力をどのように使っていいか分からないから。トランプの在任期間、世界は平和になるし、米国の治安も良くなる。トランプはノーベル平和賞狙いより、世界の邪悪の元、共産主義（特に中共）を潰してほしい。
記事
トランプはスタンスをまた変えたのか
アラスカで行われたトランプ・プーチン会談において、トランプ大統領の評判はすこぶる悪い。
時事通信は、「米国の恥」「プーチンの勝利」「トランプ大統領に国内で批判 米ロ首脳会談」とのタイトルでこの会談を報じたが、こうした報道は何も時事通信に限られない。どのメディアでも同じような報道だ。
マスメディアはトランプが「正義の味方」として、ロシアに対して「今すぐウクライナから全軍を引き上げろ」といった一方的に引き下がる要求を行うことを望んでいるのだろうが、そんな要求をしてもプーチンが受け入れることが断じてありえないのは、誰にでもわかるだろう。
そしてそんな姿勢でプーチンを追い込んでいけば、追い詰められたプーチン・ロシアが核兵器を使いかねないリスクを引き上げることになる。そしてその核攻撃の対象はウクライナだけでなく、場合によってはアメリカ本土をもそのリスクに晒すことになりかねない。何があってもそんなリスクを高めることはできない。だから、トランプ側はプーチンに対して強硬な態度に出るわけにはいかないのだ。
8月18日、ホワイトハウス、トランプ米大統領（左）とゼレンスキー・ウクライナ大統領 by Gettyimages
だからと言ってトランプがプーチン寄りだと単純に決めつけることはできない。
トランプはロシアの反発を招かないように気をつけながら、もう一方でウクライナを見捨てない動きも示してきた。
一方的にロシア寄りだと思わせながら、急にウクライナ寄りに姿勢を転換してみせ、かと思ったら再びロシア寄りの姿勢に振れ直すというジグザグした動きによって、真の狙いを簡単に悟られないようにするのがトランプ流だ。
このトランプの動きのわかりにくさの背後にある真の意図に、そろそろ気づいていい頃なのに、主流派メディアは相変わらず表面的な動きに翻弄されただけの報道を続けている。
大騒ぎしながら丸め込む交渉術
関税交渉においても、とんでもない大騒ぎを演出しながら、最終的には世界をうまく丸め込むことに、トランプは成功した。
日本の関税率は15％も引き上げられたのに、15％だけで済んだとして、日経平均は急上昇した。冷静に考えれば随分とおかしな話だが、世界は完全にトランプ流に手玉を取られている。
こうした狡猾なトランプの動き方を、表面をなぞるだけで理解できたと勘違いしてはならない。
プーチンが国際刑事裁判所から戦争犯罪容疑が提起されていることを重々承知しながら、今回トランプはわざわざ赤絨毯を米軍基地に敷かせて招き入れるなんてことまでやった。
当然これには、西側メディアは非難の大合唱を行ったが、こんな物議を醸す演出をトランプは何度も行ってきた。
ウクライナのゼレンスキー大統領をホワイトハウスに招きながら、記者団の前で激しい言い合いをしてみせて、鉱物資源協定締結の署名も共同記者会見も取りやめにするという動きにトランプが出たのを覚えている方も多いだろう。
こんな動きを見せられて欧州は大慌てになり、本腰を入れてこなかったウクライナ支援を強化し、GDP比5％まで軍事費を引き上げて、ロシアの脅威に対抗する姿勢を鮮明にする動きに出た。
ヨーロッパの防衛に過剰な負担を強いられてきたアメリカは、こうした動きをヨーロッパが見せる中で、ウクライナの防衛をヨーロッパの側に任せて、アメリカの負担を大きく軽減させることに成功した。そしてこれにより、ウクライナの安全保障にヨーロッパが深く関与する道筋をつけたのだ。
ゼレンスキーとの会談決裂は表面的にはウクライナを見捨てるような動きだったが、生じた結果を見れば、欧州に対してウクライナの安全保障に強くコミットさせたことがわかる。
こうした一見ロシア寄りの姿勢を見せたかと思えば、教皇フランシスコの葬儀の際には、ヴァチカンの聖ペトロ大聖堂の中で、トランプとゼレンスキーが急遽膝詰めの会談を開く様子を、マスコミに大々的に報じさせた。ここではトランプは従来のロシア寄りに見えた姿勢から一転して、一気にウクライナ寄りに見える姿勢となったのだ。
この会談の後には、一度は完全棚上げとなったはずの鉱物資源協定の締結が行われ、この協定を使ってアメリカがウクライナに軍事支援が継続できる道を開いた。
一連の過程を冷静に振り返れば、トランプはロシア寄りになったり、ウクライナ寄りになったりの曖昧な動きを展開する中で、ロシアが核兵器の使用を持ち出せないように注意しながら、ウクライナに対する西側の支援が十分になされるように、トランプは動いてきたのだ。ウクライナを見捨てる動きには出ていない。
ゼレンスキーの目を現実に向けさせるには
さて、トランプには何としてでも戦争を終わらせ、これ以上の人命の損失をなくすべきだとの強い思いがあるのは、間違いない。そのためにはやりたくない妥協をロシアとの間でやらなければならない現実を、ゼレンスキーに明白に突きつけている。
ウクライナの勇敢な戦いの前に、ロシアの継戦能力が落ちてきているこのタイミングで、なぜウクライナに和平を強いようとするのかと思っている人もいるだろう。ロシアの継戦能力だけでなく、ロシア経済も明らかにおかしくなってきたではないかといえば、その通りだ。だからこのタイミングはおかしいとの考えは、わからないでもない。
では、ウクライナには確かな継戦能力が残っているのかといえば、実際にはこちらもかなり厳しくなっている。特に兵士の補充が難しくなってきている。この現実を見落とすわけにはいかないのだ。
建前の正義ばかりで話をするのは気持ちがいいだろう。だがウクライナとて、否が応でも戦争終結に向けた現実的な取り組みに進まざるをえない環境に入りつつあるのだ。
そうだとしても、ゼレンスキーの立場からは、国内の疲弊を考えてロシアと妥協すべきではないのかというのは、絶対に言いにくいメッセージだ。欧州の政治家たちにしても、そんなメッセージを出せば、国内の支持を失うことになりかねず、やはり口にできないだろう。
この誰もが望まない役割をトランプが先導してくれることによって、ようやく現実に即した妥協に進む条件が整えられつつあるとも言えるのだ。
この先はまだ未知数だと見た方がいいのだろうが、ウクライナ和平に向けて、現実に動き始めた可能性はある。
ウクライナ安全保障への道筋
プーチンはウクライナのNATO加盟は断じて認めない姿勢だが、その一方でNATO条約第5条に類似した安全の保証を西側がウクライナに提供できることを、初めて認めたとされている。
もちろんこれはプーチンの本心であると考えるのは早計で、単なるポーズにすぎない可能性もある。
現実的に考えれば、プーチンはロシアの継戦能力とウクライナの継戦能力を比較しながら、もうこれ以上強がりを言わない方がいいと感じるまでは、動かないだろう。だが、今がそのタイミングだと考えた可能性もあるのだ。
我々の見えないところで、トランプがかなりの恫喝をプーチンに加えている可能性もある。ロシアの継戦能力や経済の実情をもとに、ロシアが妥協しない場合にどう潰すかについて、具体的な話をプーチンにぶつけているかもしれないのだ。
実際トランプは、中国やインドにロシア産の石油の輸入を禁止するように圧力を加え、これを関税交渉にも使っている。
そうした中で今回、ウクライナの安全の保証を西側が行うことを認めるという話が持ち上がってきた可能性も考えられるのだ。
実際、この安全の保証について、日本やオーストラリアのようなNATOに加盟していない国を含めた30カ国で責任を果たすことが期待されているという報道が既に出てきた。ここからすると、かなり具体的な検討が既になされている様子が窺える。
過剰な期待はまだしないほうがいいが、和平に向けて動き出した可能性もあるとみていいのではないか。
教訓としての「キレイゴトの罪」
もちろんこの動きを好ましく思わない立場もあるだろう。侵略したロシアの悪を見逃すことになると言われたら、その通りだ。
だが、そもそもロシアの侵略を許したのはバイデン政権だった。侵攻前にロシアがウクライナ周辺に軍隊を集め始めた段階で、「ウクライナが望むなら、一時的に米軍をウクライナに入れる用意はある」などと発言してロシアを牽制していれば、ロシアがウクライナに侵攻することは、ありえなかっただろう。
だが実際には真逆で、ロシアがどんな動きに出たとしても、米軍もNATO軍もウクライナには派遣しないと、バイデンは何度も繰り返した。だからロシアはやすやすと侵攻できたのだ。
一度侵攻を許してしまえば、軍事的優位にある方が強いのは、どうしようもない。「平和病」「リベラル病」に罹った西側は、口先だけは立派にロシアの侵攻を非難する側に回ったが、本音ではロシアの核に怯え、現実的なウクライナのサポートは常に後手に回ることになった。それがウクライナを苦しめる大きな要因となった。
ここから我々は大きな教訓を得なければならない。
世の中には道理の全く通用しない相手がいるという現実を無視したキレイゴトで話を済ませてはならないのだ。こうしたキレイゴトで済ませていると、強い敵が横暴に振る舞った時に、これに対応できなくなってしまう。
キレイゴトにすっかりやられている我が日本は、欧米以上にウクライナに対する軍事支援を果たすことができなかった。このまま和平に向かって動くとすれば、日本はロシアに侵略の果実を与えてしまった側に回ることになるが、これをもたらした「平和病」「リベラル病」に関して、私たちは大いに反省しなければならないのだ。
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『中国の外交担当高官がまた「失踪」、今度は劉建超が拘束？英米派にして知日派、習近平に排除されたか』（8/20JBプレス 福島香織）について
8/20The Gateway Pundit＜IT’S HAPPENING: Stephen Miller Calls Democrat Party an “Extremist Organization”, Says “Evil” Sanctuary City Mayors Still Defying ICE Detainers and “Now They Face Potential Criminal Charges for Harboring and Smuggling” (VIDEO)＝それは起きている：スティーブン・ミラーが民主党を「過激派組織」と呼び、「邪悪な」聖域都市の市長たちがICE（移民関税執行局）の拘留命令に依然として従わず、「今や彼らは犯罪者隠匿や密輸の罪で刑事訴追される可能性がある」と発言（動画）＞
“No one is above the law”とは民主党員が良く使っていた。今正しく彼らはそれで追い詰められている。
WHのスティーブン・ミラー副首席補佐官は、サンクチュアリ都市と州の当局者の「邪悪な」政策を激しく非難し、民主党を「過激派組織」と呼び、無法な民主党員が外国人をかくまったり密入国させたりした罪で刑事訴追される可能性を示唆した。
これは、ボストン市長のミシェル・ウー氏が、自身と他の無法民主党員が移民関税執行局（ICE）の拘留要請を無視し、さまざまな犯罪で逮捕された不法移民を地域社会に解放し続けているとして、トランプ政権に連邦法を施行するよう挑発した後のことだ。
ミラー氏は火曜日、FOXニュースの司会者ショーン・ハニティ氏に対し、「サンクチュアリ・デモクラシー（聖域都市）には連邦法を遵守し、拘留中の犯罪者、児童レイプ犯、児童虐待者、麻薬密売人、人身売買業者を引き渡す期限があった」にもかかわらず、それを破ったと述べた。「ボストンのようなサンクチュアリ都市は、公共の安全を脅かすこれらの犯罪者の引き渡しを拒否したため、資金の打ち切りや納税者からの支援の喪失だけでなく、かくまう行為や密輸の罪で刑事訴追される可能性もある」とミラー氏は続けた。
「これが現実だよ、ショーン。」
ミラー氏は最近、カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏とロサンゼルス市長カレン・バス氏を激しく非難し、「彼らは児童人身売買と性的人身売買を助長しており、人道に対する罪を犯している。彼らはこれをゲームだ、冗談だと思っている。これは生死に関わる問題だ！」と述べた。
ミラー氏は以前、サンクチュアリ都市および州の指導者らが、 米国法典第8編第1324条に違反していると述べている。同条は、不法移民として知られている者を「米国に連れてくる、または連れてこようとする者」、「移動させる、または移送もしくは移動させようとする者」、または不法移民として知られている者を「隠匿、匿う、もしくは発覚を免れる、または隠匿、匿う、もしくは発覚を免れるように企てる者」に懲役刑を科すと定めている。
ミラー氏は4月にゲートウェイ・パンディット紙に対し、「これらの都市は組織的な犯罪行為を行っており、アメリカ合衆国で正当に制定された法律を無効化し、妨害する計画に関与している」と語った。
その犯罪行為のレベルは「記録に残すことさえできないほどだ」と彼は語った。
トランプ政権発足以来、サンクチュアリ民主党はICE（移民税関捜査局）に反抗し、不法移民を違法に保護、匿い、隠蔽してきました。ついにこれらの犯罪者が逮捕される日が来るのでしょうか？
起訴するかどうかは司法省と司法長官パム・ボンディの責任だ。
ミラー氏は「ボンディ氏はこの件を最後までやり遂げるだろう」とし、「トランプ大統領は彼らが犯罪に対して責任を負わされるよう見届けるだろう」と語った。
ハニティ： 彼らは4年間、国境が閉鎖され安全だと嘘をつき続けました。私たちが知っている家族の誰にも電話をかけたことがありません。バイデン氏、ハリス氏、そしてマヨルカス氏が電話をかけなかったことは分かっています。民主党は、トランプ大統領が合同議会演説でしたように、レイケン・ライリー氏やジョスリン・ヌンガリー氏の家族のために立ち上がるはずがありません。彼らはアブレゴ＝ガルシア氏とマリアッチ・バンドの政党です。これらの市長や知事たちは、これからどうすべきなのでしょうか？
ミラー： 民主党は過激派組織です、ショーン。通常の意味での政党ではありません。政党は米国民を代表し、法を遵守する市民を代表します。あなたが一日中目にするのは、テレビで外国人テロリスト、凶悪犯罪者、暴力的な不法移民を擁護する狂気の民主党員たちばかりです。彼らはテロリスト、犯罪者、ギャング、殺人犯を守ることだけを目的とした政党になってしまったのです。彼らは今やそんな状態です。これらの聖域都市の市長たちについて、司法省は明確にこう述べています。「彼らには期限があり、それを破ったのです。連邦法に従い、拘留中の犯罪者である不法移民、児童強姦犯、児童性的虐待者、麻薬密売人、人身売買業者を引き渡す期限があったのです。」ボストンのような聖域都市は、公共の安全を脅かすこれらの脅威を引き渡すことを拒否しました。そのため、資金の打ち切りや納税者の支援の喪失だけでなく、密輸や隠匿の罪で刑事訴追される可能性も懸念されています。ショーン、これはまさに現実です。司法省はこれらの市長たちに、彼らがいかにして法律に違反しているかを突きつけましたが、彼らは方針を変えることを拒否しました。ボンディ司法長官は、この問題を最後まで見届けるつもりです。
ハニティ氏： 私にとっては、これは幇助です。もし私が国境に行って、不法入国者を拾い、国内を移動させ、滞在場所を提供し、保護し、ICE（移民税関捜査局）の強制捜査を知らせたとしたら、私はどうなるでしょうか？幇助罪で起訴されるのではないでしょうか？
ミラー：重罪容疑、無数の重罪容疑、人身売買、密輸、匿い、隠匿、違法な州際取引、と容疑が次々 とかけられることになります。ショーン、聴衆のために、これらのサンクチュアリ・シティで犯される犯罪がどれほど深刻かを説明しましょう。ボストンの地元警察が児童虐待者である不法移民を逮捕すると、移民関税執行局（ICE）がいわゆる拘留要請書または保留要請書を送り、「この人物を釈放しないでください。ICEに引き渡せば、この児童虐待者は地域社会から排除します」と言うのです。しかし、これらのサンクチュアリ・シティ市長たちは、彼らを刑務所から釈放するという連邦政府の要請を無視するよう警察に命じます。そして彼らは地域社会に戻り、そして再び犯罪を犯します。彼らはまた別の少女を傷つけるのです。彼らはまた別の少年を傷つけるでしょう。そしてICE（移民税関捜査局）は、この公共の安全を脅かす脅威を見つけるために、何週間もかけて地域をくまなく捜索しなければなりません。ショーン、彼らの行為は邪悪です。トランプ大統領は、彼らがその罪を問われるようにするでしょう。
https://1a-1791.com/video/fww1/d8/s8/2/u/j/Y/a/ujYaz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fww1/9e/s8/2/I/d/Y/a/IdYaz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fww1/5c/s8/2/K/b/Y/a/KbYaz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fww1/27/s8/2/8/_/X/a/8_Xaz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
8/20Rasmussen Reports＜Can Trump Fix D.C.’s Crime Problem?＝トランプはワシントンD.C.の犯罪問題を解決できるか？＞
有権者の半数は、ワシントンDCでの連邦法執行を強化するというドナルド・トランプ大統領の措置により、首都での犯罪が減少することを期待している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、トランプ大統領が最近発令したコロンビア特別区における犯罪緊急事態宣言の大統領令に対し、米国の有権者の53%が支持を表明しており、そのうち39%が「強く支持」と回答しています。一方、42%が不支持を表明しており、そのうち34%が「強く不支持」と回答しています。
8/21阿波羅新聞網＜马斯克怒了：这家媒体的话，永远别信！＝マスクは激怒：このメディアを決して信じてはいけない！」と＞WSJは19日、関係筋の話として、億万長者のイーロン・マスクが「新党『アメリカン・パーティー』の設立計画をひそかに一時停止している」と報じた。
WSJによると、マスクは最近、ヴァンス副大統領との関係維持に注力しており、パートナーに対し、新党結成はヴァンスとの関係に悪影響を与えると認め、「自身の会社経営に集中する」と述べたという。
また、同紙は、マスクとその側近がヴァンスの側近に対し、「ヴァンスが2028年の大統領選に出馬を決意した場合、マスクは自身の資金の一部をヴァンスの支援に充てることを検討している」と伝えたと報じている。
WHはこの報道に関するコメント要請に直ちには応じなかった。マスクはソーシャルメディアへの投稿で、「WSJの報道を決して真実だと思い込まないように」と述べた。
マスクとトランプ大統領の公の場での口論の後、両者の「休戦」を呼びかけていたと報じられたヴァンスは、今月、「マスクを共和党に復帰させるよう説得した」と改めて表明した。
これ以前にも、いわゆる「ビッグ・ビューティフル」増税・歳出法案をめぐって、マスクとトランプ政権との激しい対立はエスカレートし続けていた。7/5、マスクは共和党、民主党のいずれからも独立した新政党「アメリカン・パーティー」の結成を発表した。同氏は、この党は米社会における「中流階級の有権者の80%」を代表し、選挙を通じて議席を獲得することを目指すと主張した。
WSJはマードック（共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄ）の支配。そう見れば反トランプなのが分かる。
https://www.aboluowang.com/2025/0821/2265676.html
8/21阿波羅新聞網＜惊传习近平噩耗！药物+恐惧：确认患癌？—知情者：习一年前确认为癌症患者＝習近平に関する衝撃のニュース！薬物治療＋恐怖：がん確定？ ― 事情通：習近平は1年前にがんを患っていたことが判明＞アポロネット王篤若の報道：NY在住の上海の起業家、胡力仁は20日（水）、習近平が1年以上前にがんと診断され、現在は容態の安定維持のためホルモン療法を受けていることを明らかにした。胡力仁によると、昨年夏、内部情報筋から習近平ががんを患っており、転移を防ぎイメージを維持するためにホルモン療法に頼っていると聞かされたという。
近年、習近平はカメラの前に、顔がむくんで、顎がぼやけ、肩と首の間に「牛背」のような隆起を見せている。当局は、これは「バラ色の顔色」と「活力に満ちている」ことの表れだと主張している。医学的には、これは糖質コルチコイドの長期使用による副作用である可能性が高い。これらの薬は腫瘍を抑制する効果がある一方で、顔面のむくみ、体型の歪み、免疫力の低下を引き起こす可能性があり、長期使用は、イライラ、怒りっぽさ、体力の低下にもつながる。
胡力仁は、習近平の浮腫は単なる健康上の警告サインではなく、政権の不健康さを反映していると指摘した。長期の薬使用者はしばしば短気で衝動的、そして忍耐力に欠ける傾向があり、これは習近平に特に顕著である：彼の言葉遣いは硬直的で、政策は一貫性がなく、論理は混乱し、内心では疑念と防御に陥り、対外的には気まぐれを繰り返す。胡氏は習近平を感情的に不安定な統治者と評し、その個人的な状態が国家統治に直接影響を及ぼし、制度と社会秩序の全面的な紊乱を引き起こしていると述べた。
内外からの圧力を受け、習近平は制度改善を選ばず、「粛清」を加速させている。–「反腐敗」の名の下に、しかし根深い不安感に突き動かされて、高官や将軍、そして財界の大物たちが次々と粛清されている。胡力仁は、習近平は誰も信用しておらず、側近でさえいつ見捨てられるか分からないと考えている。恐怖によって維持される安定は、より深刻な不安定を招くだけだ。誰もが不安に陥り、官僚はもはや国のことを気にかけなくなり、上司の思惑を推測することしかできない。恐怖によって空洞化された体制の安定は、最終的に張り子になるだけ。
胡氏はまた、保健医療はオープンで透明性が保たれるべきであり、指導者の病気を極秘にするのは全体主義体制だけだと強調した。なぜなら、一度神話が崩れれば、体制の正統性は崩壊するからだ。胡力仁は最後に、習近平の腫れ上がった顔は、彼自身の健康状態だけでなく、薬物、恐怖、そして権力移譲拒否によって維持されているシステムの行き詰まりを反映していると述べた。虚偽の健康状態を持つ指導者は、虚偽の安定感を持つ政権になる。
癌かどうかは分かりませんが、健康状態が良くないのは分かる。
https://www.aboluowang.com/2025/0821/2265716.html
8/21阿波羅新聞網＜“哈佛大学把所有中国留学生送回家”！美议员提议—美议员提议：哈佛大学把所有中国留学生送回家＝「ハーバード大学は、中国人学生全員を帰国させよ！」と米下院議員、ハーバード大学に中国人学生全員の帰国を提案＞元下院中共問題特別委員会委員長で、ウィスコンシン州選出の元共和党下院議員であるマイク・ギャラガーは、20日付のWSJに寄稿し、米国はハーバード大学の中国人学生全員を帰国させるべきだと述べ、将来の敵対国に科学教育やリーダーシップ訓練を提供することは合理的でないと述べた。ギャラガーは、大学が中国人学生を優遇するのは、彼らが通常、授業料を全額負担し、多くの場合、中共の補助金を受けているためだと述べた。
41歳のギャラガーは、2017年から2024年までウィスコンシン州選出の下院議員を務め、現在はワシントンD.C.のシンクタンク、ハドソン研究所のシニアフェローを務めている。
ギャラガーは、数十年にわたり、共和党も民主党も、大学は米国例外主義の宝石であり、ハーバード大学はその中でも最も輝かしい宝石だと主張してきたと記している。しかし、トランプ大統領の2期目就任以降、腐敗神話が暴露され、近年では、トップ大学が極左派のネットワークとなっており、研究の名によってキャンパス内のヘイトの隠れ蓑として利用し、中国を含む敵対勢力を密かに支援している実態が明らかになったとギャラガーは述べた。
ハーバード大学と中共との腐敗した非倫理的な関係を断ち切ったトランプ大統領は称賛に値すると述べた。しかし、コロンビア大学、ブラウン大学、その他の大学との最近の合意は不十分だ。高額な罰金と、既存の規制を遵守するという漠然とした約束しか含まれておらず、それが次期大統領の任期まで続く可能性は低い。
ギャラガーは、「より良いアプローチは、米国の大学、特に科学技術分野の大学に入学する中国人学生の数を大幅に減らすことだ」と述べている。
彼は、ハーバード大学の学生の約30%、コロンビア大学では40%が外国人であることを指摘した。米国のトップ大学は政府から数十億ドル規模の助成金と税額控除を受けているにもかかわらず、入学する米国人学生の数は減少し続けている。彼は、「我が国のエリート大学は意識を転換し、優秀な米国人、そして敵対国ではなく同盟国の市民を育成することを優先しなければならない」と述べた。
ギャラガーの言うのは当然の話。日本は中国人学生を授業料も取らず生活費まで面倒見ている。
Dnr5150.net＜【本当に学ぶために来日してる？】中国人留学生、日本政府から年間240万円の生活費を打ち切られ激怒──「留学できなくなる」と抗議＞
反日教育している国ですよ。中国から金を貰っている議員、政党、派閥のせい。自公政権の腐敗度が知れる。参政党が追及してほしい。
THEの大学ランキングなんて気にしなくてよい。日本人をしっかり育てる方が大事。
https://www.aboluowang.com/2025/0821/2265670.html
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
トランプは、2週間後に迫ったロシア・ウクライナ協議の仲介に積極的に取り組んでいる。トランプはオルバーン首相に電話し、ウクライナのEU加盟交渉を阻止している理由を尋ねた。https://rfi.my/BwER.X
もう一つ：ゼレンスキーはまた、ウクライナが1000億ドル相当の米国製兵器を購入したいとトランプに提案した。
慣例によれば：ノーベル平和賞の推薦締め切りは毎年1月31日、発表は10月、授賞式は12月となっている。
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引用
何清漣 @HeQinglian 8月18日
ゼレンスキーとの会談に先立ち、トランプは「ウクライナはクリミアを奪還することも、NATOに加盟することもできない」とツイートした。https://rfi.my/Bvq1.X via @RFI_Cn
ゼレンスキーはWHでトランプとヴァンスと会談するが、会談の行方は既に決まっている可能性が高い。米国特使は、米国はウクライナに安全保障上の保証を提供する用意があると述べたが、ほとんどのメディアは一文のみを引用し、より重要な点を省略した。「ウクライナは領土問題で譲歩しなければならない」という点だ。
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何清漣 @HeQinglian 1ｈ
翻訳：Axiosによると、ヒラリー・クリントンは、最高裁が最終的に同性婚を覆すと予測している。
—2024年現在、世界で約36の国と地域で同性婚が合法化されている。これらの国と地域は主にヨーロッパと南北アメリカ大陸に位置し、アジア、アフリカ、オセアニアにも一部存在する。米国が判決を覆した場合、同性婚を認める国の数は主にアジアとアフリカで約10カ国減少すると推定されている。
引用
新着 – ヒラリー・クリントン、最高裁が最終的に同性婚を覆すと予測、Axiosが報道
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
9/3の軍事パレードについて、噂の影響についてお話ししたい。最近の会話は以下の通り。
A: 米中外交は停滞期に入った。
私:ノーベル賞の選考が近づく中、トランプはロシアとウクライナの停戦に大きく賭けている。
A: それは違う。米国は9/3の軍事パレードの結果を見て、誰がそれを主導するのかを見極めようとしている。
私: そんな情報を信じているのか？毎日読んでいるメディアやソーシャルメディアは馬鹿に見える（名前は挙げない）。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 21ｈ
中国は9/3の軍事パレードの詳細を公式発表した。パレードは約70分間続き、習近平中共総書記が部隊を閲兵する。展示される武器や装備の多くは、初公開となる新型装備である。陸海空各基地の戦略的な重要兵器や、ハイテク精密打撃装備などが初めて公開される。
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何清漣 @HeQinglian 55分
「判事、エプスタイン事件の大陪審記録の非公開を決定」
連邦判事（マンハッタンのリチャード・バーマ連邦地方判事）は水曜日、エプスタイン事件の大陪審資料の公開を求める米国司法省の要請を却下した。政府はこれらの秘密文書の公開を正当化する特別な事情を示せなかったとしている。
cn.wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
トランプ米大統領は本当に多忙である。ロシアとウクライナの和平交渉はまだ道半ばにあるのに、新たな課題が生じている。パレスチナ人の再定住に加え、パレスチナが国家を樹立すべきかどうかをめぐる欧州諸国との確執も続いており、いずれにしても終わりがない。
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聯合早報 @zaobaosg 13ｈ
イスラエルのカッツ国防相は、ガザ市を制圧するという軍の計画を承認し、計画遂行のために約6万人の予備役兵の招集を承認したと発表した。https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250820-7382401?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1755679535
福島氏の記事で、劉建超の失脚（未確定）について3つの説を挙げているが、真の理由は分からない。そもそもで言えば、習が劉建超の失脚を決めたのかどうかすら分からない。上記の中国語記事のように習の健康状態は相当悪い。チベット訪問の映像を見ても、顔に生気がない。9/3軍事パレード（70分）での閲兵に耐えられるのか？
楊蘭蘭は習近平の私生児との噂もある。まあ、好き勝手想像して噂を流しているのでしょうけど。ただ、彼女の富裕ぶりは半端ではない。紅い貴族であることは間違いない。共産主義が如何にダメな体制かが分かろうというもの。
記事
拘束されたと報じられた中聯部長（党中央対外連絡部、党中央の外交管轄トップ）の劉建超氏（写真：AP/アフロ）
ウォールストリート・ジャーナルの特ダネ（8月9日）で中聯部長（党中央対外聯絡＝連絡＝部、党中央の外交管轄トップ）の劉建超が7月末に拘束された、と報道された。間もなく、今度はロイターが中聯部副部長の孫海燕も拘束された、と報じた。
孫海燕は15日に、北京で開かれたインド独立記念日のレセプションに出席したことが確認されており、ロイターの報道は一応、誤報ということになるが、劉建超はまだ「失踪」状態が続いている。
秦剛が2023年夏に外相を解任されて以降、中国外交当局内部で権力闘争が生じているという噂が絶えないが、だとしたら劉建超はどういう理由で失脚したのか。あるいは復活しうるのか。それが中国の外交にどのような影響を与えるのか。
劉建超は私が北京駐在の記者時代、外交部で最も英語がうまいと評判の若手外交部報道官だった。当時の外交部と外国メディア記者は今と違って、比較的良好な関係を保っており、プレスツアーや会食などを通じて、多少の交流もあった。私の印象としては、劉建超はイギリス英語を操り、紳士的で人当たりもよく、報道官時代の定例記者会見の応答もユーモアがあった人物。欧米人記者たちからも人気があった。
劉建超氏はイギリス英語を操り外国人記者から人気があった＝2007年撮影（写真：アフロ）
たとえば、2008年12月18日、ブッシュ米大統領（当時）がイラク訪問中の記者会見でイラク人記者から靴を投げつけられた事件についての質問が出た時、外交部として用意されていた想定問答の回答に加えて、「私としては、国家指導者に対しては最低限の敬意を払うべきだと思う。
また、記者会見で誰が手を挙げて質問しているのか見るだけでなく、誰が靴紐をほどいているのか、私も気を配るべきだと気付かされた」と語ったのは、欧米記者たちにおおいにうけていた。
また2006年のハノイAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議の時、劉建超は胡錦涛・プーチン会談についてのブリーフィングが見事であった。会談開始時間がCCTVのニュース番組「新聞聯播」の放送開始30分前というぎりぎりであったが、臨機応変に会談途中で出せる情報を即座に吟味し、まるで米国の報道官なみのスピードでブリーフィングしていった。
北京の締め切り時間は日本メディアの締め切り時間でもあり、日本の記者たちはこの対応に感動したものだった。
習近平のお気に入りだったが…
彼は実は知日派でもある。学生時代の1984年、日本人青年3000人訪中交流に中国側の接待役として参加している。また1999年の中国百人青年訪日団メンバーとして徳島県の農家に4週間ホームステイした経験もあり、それを良き思い出として後に語っている。
劉建超の略歴を簡単にいうと、1964年吉林省生まれの61歳。北京外語大学を卒業後、1986年に英オックスフォード大学に留学し国際関係学を学んだのち、87年に外交部入りして翻訳室からキャリアをスタート。いったん遼寧省興城市副書記に転出したのは、それだけ党として丁寧に育成しようとしたからだろう。
2002年から出世コースの外交部新聞司（報道局）の報道官に38歳の若さでなった。当時、歴代で最も若い報道官と評判だった。06年には報道局長。その後、フィリピン大使、インドネシア大使を歴任。習近平政権になった2013年に外交部長助理として王毅外交部長につかえた。
2015年1月、秦剛が外交部報道局長から礼賓局長に異動になったので2回目の報道局長を3カ月間兼務したのち、中央規律検査委員会国際協力局長、国家腐敗予防局副局長に抜擢され、いわゆる「キツネ狩り」（海外逃亡の汚職官僚を追跡逮捕する政策）の責任者に任命された。
容疑者の引き渡しなどに関わる外国政府との交渉を、外交部での経験と人脈を活かしてこなした。2017年初めまでに100人の指名手配犯のうち51人の身柄を中国に返還させている。
2017年には習近平の古巣である浙江省書記兼浙江省監察委員会主任となり、この時点で劉建超は習近平に信頼され、新たに之江新軍（習近平派浙江閥）のメンバーとなった、とも言われていた。2022年に党中央外事工作委員会弁公室副主任（閣僚級）に昇進、同年6月に中央対外聯絡部長（中聯部長）となった。
国務院外交部が政府の外交を担うならば、党中央の外交を担うのが中聯部長だ。外交部長が西側諸国の外相をカウンターパートとするなら、中聯部は社会主義国家との外交や政党外交を担当する。
西側国家との外交実務は外交部長が重要だが、中国においては党中央と政府が表裏一体という共産党独裁体制のロジックでいえば、中聯部長の方が格式においては上だろう。
2022年、58歳の劉建超が中聯部長、同年暮に56歳の秦剛が外相となった。当時、楊潔篪が党の外交政策全般の責任者である党中央外事弁公室主任で、王毅が外交担当国務委員になった。2023年1月には楊潔篪に代わって王毅が党中央外事弁公室主任となった。
劉建超と秦剛は外交部内でも目を見張るスピード出世で、彼らの出世を後押ししたのは楊潔篪だと言われている。ちなみに知日派・アジア派の王毅は、英米派の楊潔篪から見れば外交部主流派ではないと見なされ、王毅はずいぶんと嫌がらせを受けたと言われている。
ただ、劉建超は、知日派外交官の代名詞的存在でもあった唐家璇からも可愛がられていた。そういう意味では王毅の弟分的な立場でもある。
つまり習近平に気に入られ、外交においても反腐敗キャンペーンにおいても数々の功績をあげ、英米派にして知日派のオールマイティな外交官の劉建超が失脚する理由が、ちょっと想像つかないのである。
王毅外相の対米戦狼外交とは真逆の姿勢
一般に中聯部長は社会主義国家や政党間外交を担当するが、劉建超は対米外交などでも活躍している。2024年1月、珍しく中聯部長の立場で訪米し、ワシントンとニューヨークで米中関係における安定の必要性を説き、その魅力的なスピーチで称賛を得た。劉建超は、中国企業への投資リスクや、欧米企業に対する中国の取り締まりなど、中国の政策に対する懸念に真摯に耳を傾け、それに外交官として応えようとする姿勢を見せていたという。
この米国訪問で、劉建超はアジアソサエティなどの米国シンクタンクや、ブラックストーンCEOスティーブン・シュワルツマンやブリッジウォーター・アソシエイツ創業者のレイ・ダリオら投資家、当時の国務長官アントニー・ブリンケンらバイデン政権関係者と意見交換していた。この時、中国側の官僚たちが、劉建超を次期外交部長、とブリンケンたちに紹介していたという話もある。
ひょっとすると、この訪米が劉建超失脚の遠因になったのではないか、という見方もある。たとえば、正式に発表されていない人事を勝手に米国官僚側に漏らしたことに因縁をつけられたのかもしれない。あるいは米国の政財界人たちが感激した劉建超のスピーチ内容が、習近平の思惑と違った可能性もある。
というのも王毅外相は対米戦狼外交姿勢を維持しており、これは劉建超のスピーチ内容と真逆の立場なのだ。劉建超は今年7月3日に清華大学で行われた世界平和フォーラムでスピーチし、「中米開戦はありえない」と強調。その後、シンガポール、南アフリカ、アルジェリアの外遊から帰国したとたん、当局に連行された、という。
今、劉建超が拘束された理由として3つの見方がある。
一つは、外交部内の権力闘争、つまり王毅派（戦狼外交派）が劉建超派（対米融和派、台湾武力統一反対派）の台頭を妨害しようとしているという見方。もう一つは、習近平が外交部エリートたちに対する忠誠心を疑い始めているという見方だ。
劉建超の欧米人受けする流暢な英語やウィット、当意即妙の受け答えが、米国に宥和的すぎて、習近平にしてみれば裏切り行為、スパイを疑うきっかけになったかもしれない。劉建超の息子が米国留学中という噂もある。
3つ目は習近平の反腐敗キャンペーン・狐狩り計画の責任者だった劉建超自身が、中国の政財界人の資産の海外移転を手伝っていたのではないか、という噂だ。
一説によると、劉建超は狐狩り計画の中で、米ウェルズ・ファーゴの華人幹部・茅晨月と昵懇（じっこん）になり、その関係を通じて中国の企業家や官僚の資産を米国に移転する手伝いをしていた、という話がある。それが習近平からみれば違法な資金洗浄、違法な中国資金の米国への移動と受け取られたのではないか、という。
裏取りはできていないが携帯電話メーカー大手・小米（シャオミ）の総裁である雷軍は50億ドルをこの方法で米国に資金を移動していたという噂もある。米国籍の茅晨月は7月中旬から中国当局に拘留され調査に協力中であることは確認されている。
3つ目の理由が今のところ一番注目されている。というのも目下、ネットでトレンドとなっている楊蘭蘭事件とも関係があるという噂が流れているからだ。
外交の路線対立が背景か
楊蘭蘭事件は、簡単にいえば弱冠23歳、なぞの大富豪華人女性・楊蘭蘭が運転していたロールス・ロイス・カリナンが7月27日未明、オーストラリアの高級住宅街ローズベイ郊外の道路を逆走し、メルセデス・ベンツと正面衝突し相手運転手に瀕死の大けがを負わせた事故事件だ。
女性は酒気帯びだったらしいが、警察の酒気帯び検査を拒否し、すぐに保釈され、15日に行われた初公判でも直接出頭せず、3人の弁護士が法廷で対応した。本人はネットで法廷とつながっただけで、ほとんど発言はしなかった。
明らかにただ者ではない。ネット世論はこの女性が楊尚昆のひ孫娘だとか、習近平の姪っ子だとか、とにかく中国共産党指導部の重要人物の家族だから、このような特別待遇を受けているのだ、と噂しあい、中国指導部への不信感を増幅させている。
この楊蘭蘭は国籍も明らかにされておらず、身元不詳。SNSのアカウントもない。彼女の乗っていたロールス・ロイス・カリナンはパナマに登記されているペーパーカンパニーの名義になっている。この楊蘭蘭も茅晨月を通じて、資産を海外に移転したという噂がある。
ただ、劉建超を少し弁護しておくと、劉建超の立場で、米国金融機関の華人幹部と昵懇になることは、中国浸透工作の一環として通常の任務で、たとえば小米など中国企業のCEOとウェルズ・ファーゴの華人幹部を取り持つこと自体はおかしなことではない。まだ中聯部の公式サイトで劉建超の名前が消されていないということは、劉建超の拘束も正式逮捕ではなく、ひょっとすると無罪放免で終わるかもしれない。
だが、もしそこに王毅vs劉建超、戦狼外交vs穏健外交に象徴される中国外交路線をめぐる対立があれば、習近平の外交路線に対する思惑が劉建超の運命を決定する。劉建超を有罪とするか、いや、たとえ復活しても、劉建超が忠実な戦狼路線の外交官になるかもしれない。
そうなれば今後の中国外交がより厳しい試練を迎えることは確かだ。秦剛に続いて優秀なリアリストで英米通の外交官は今の中国でほとんど消えてしまった。西側先進国と中国の対立激化を回避できる人材は、もう中国にいなくなる。
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A『【與那覇潤が斬る参政党現象】「社会が狂っている」と感じる国民を急増させた「センモンカ」の罪 評論家・與那覇潤氏に聞く①』、B『【與那覇潤が斬る参政党現象】「専門家は間違えない」という神話はすでに崩壊…戦後と震災後の反省を思い出せ 評論家・與那覇潤氏に聞く②』（8/18JBプレス 湯浅 大輝）について
8/19The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Trump is Succeeding. He’s Making Washington DC Safe Again. But Democrats are Angry and Panicking. The Question is Why?＝ウェイン・ルート：トランプは成功している。ワシントンD.C.を再び安全な場所にしている。しかし民主党は怒り、パニックに陥っている。問題は、なぜなのか？＞
ウェイン・ルートの言うのは正しい。民主党は不正選挙をしなければ勝ち残れなかったし、今後もそう。でもトランプは不正ができないようにするから、永遠に政権は取れない。
ウェイン・アリン・ルート著
トランプ大統領は奇跡を起こしている。他の大統領は誰もこんなことは考えられなかった。彼はワシントンD.C.を掌握し、犯罪者、凶悪犯、ギャング、不法移民、麻薬の売人、そしてホームレスを一掃したのだ。
そしてそれは機能しています！
栄光のハレルヤを唱えてもいいですか？「アーメン」を唱えてもいいですか？トランプ大統領にスタンディングオベーションを送ろうではありませんか？彼は不可能を可能にしています。私たちは恐怖の中で生きる必要はなく、犯罪者やギャングや麻薬の売人に街を支配させる必要もなく、夜は自宅に閉じ込められる必要もないと示してくれています。
そして肝心なのは、これはワシントンD.C.の問題ではないということです。これは実験です。もし成功すれば（そして成功しつつあります）、それは国家にとっての「モデル」となるでしょう。トランプはこうやって民主党が統治する大都市をすべて掌握し、軍隊を派遣し、危険な街を市民と納税者にとって再び安全なものにしようとしているのです。
ブラボー！
トランプ大統領は、それが可能であることを証明しています。私たちは街を取り戻し、米国を再び安全な場所にすることができます。
みんなも応援すべきじゃないですか？
確かに、犯罪者、違法行為者、ギャング、麻薬の売人、ホームレスの浮浪者でない人なら誰でも応援するべきだ。
確かに、死ぬことや暴行、強姦、強盗の恐れなしに再び街を歩けるようになった子どもたちを持つすべての母親、父親、家族は、興奮し、感謝し、歓声を上げるべきだ。
しかし、歓声を上げていないグループが一つあります。彼らは怒り、苦々しく、パニックに陥っています…
民主党員。
では、なぜなのかを問う必要がある。ワシントンD.C.、そして近い将来には米国の多くの都市から、犯罪者、麻薬、ギャング、そして精神疾患を抱えたホームレスが排除されつつあることに、民主党の政治家や政治指導者たちはなぜ不満を抱くのだろうか？
答えはわかっています。先生、先生、私を選んでください。
答えは3つしかありません…。
理由その1: 嫉妬。
これは私自身が身をもって知っています。私の人生において、成功へと導いてきた一つの特性があります。それは、仕事中毒だということです。
僕は近所で一番頭が良くても、一番切れ味が良くても、一番強い男でもないかもしれない。でも、学校でも、仕事でも、テレビやラジオでも、いつも一番一生懸命働く。誰にも負けないくらい努力する。
そして、それがいつもライバルを怒らせ、苦々しい思いにさせてきました。私は「頑張りすぎる」のです。そのせいで、彼らは比較されて見劣りし、怠惰に見えてしまうのです。人々はそれを嫌がります。私が彼らを出し抜いていると思っているのです。私の真似をして、成功するためにもっと努力する代わりに、彼らは怒り、苦々しい思いをします。彼らは私が成功することを望んでいません。むしろ私が失敗して、彼らの評判が良くなり、何もせずにいられるなら、むしろ私が失敗することを望んでいるのです。
それは確かにここで起こっていることの一部です。トランプ大統領は民主党を悪く見せ、怠惰に見せ、敗者に見せています。彼らは、自分たちが何もせずに済むなら、トランプが失敗し、米国が失敗することを望んでいるのです。
もしトランプが彼らより努力し、彼らより懸命に働き、一日に何百回も勝ち続け、不可能を可能にし続け、米国を再び偉大にし、再び安全にし続けるなら、トランプは民主党がいかに惨めで、怠惰で、利己的で、敗者であるかを誇示することになる。
もしトランプが、民主党が100％支配する大都市の街路を浄化できたとしても、それらの都市を統治する民主党がそれを試みることさえしなかったとしたら、住民は民主党の政治家が何の役にも立たない怠け者であることに気づき始めるだろう。
トランプ氏が成功すれば、国民はもはや民主党員を選ばなくなるだろう。「裸の王様」を目の当たりにするだろう。こんな暮らしをする必要はなかったと気づくだろう。自分の街で死ぬ恐怖に怯える必要もなかった。夜、自宅に囚われる必要もなかった。第三世界のゴミ溜めのような生活を受け入れる必要もなかった。民主党の政治家と政策が、このすべての悲惨さを引き起こしたのだと気づくだろう。
理由その2: 投票。
民主党がこれほど怒っている理由の一つは、トランプ大統領が街から排除している悪人、つまり犯罪者、凶悪犯、重罪犯、麻薬の売人、ギャング、不法移民、ホームレスの浮浪者といった人たちが民主党の基盤となっているからだ。
民主党は、こうした有権者がいなければ選挙に勝てないことを理解している。
家族を持ち、仕事を持ち、責任を持ち、事業を営み、持ち家に住む善良な人々の大多数は、既に共和党に投票しているからだ。民主党は選挙に勝つために、犯罪者、凶悪犯、不法移民、麻薬の売人、麻薬中毒者、ギャング、そしてホームレスの浮浪者を必要としている。
理由その3: 民主党は私たちを裏切った。
上記のすべては真実です。しかし、私はこれが（3番目）最も重要な理由だと考えています。
民主党は最悪の外国の敵に雇われている。民主党は私たちを裏切った。民主党は米国を破綻させるために金をもらっている。彼らはメキシコの麻薬カルテル、中国共産党、そしてイランのイスラム教指導者に雇われているのだ。
民主党は米国を失敗させるために、敵から2つの方法で報酬を受け取っている。
まず、民主党員は数百万ドルをオフショア口座に預けている。彼らは皆、こうした賄賂、血の代償金で莫大な富を築いている。もしトランプが米国を再び偉大な国にすることに成功すれば、金は止まる。安楽な暮らしは終わりだ。すべてが終わった。だからこそ彼らはトランプを憎んでいるのだ。だからこそ彼らはパニックに陥っているのだ。
第二に、民主党の選挙運動は、FECの報告義務を回避するために少額で送金された違法な外国献金によって資金提供されている。
民主党がいつも共和党よりも多くの資金、多くのテレビ広告、より大きな軍資金を持っているように見えるのはなぜだろうと考えたことはありませんか?
カマラ・ハリスのような、ドアノブのように愚かで、無知で、無能なバカが、大統領選挙運動のために記録的な13億ドルをどうやって集めたのか、不思議に思ったことはありませんか?
それは主に外国の敵からの違法な資金でした。
メキシコの麻薬カルテル、中国、そしてイランのテロリストがActBlueを通じて民主党に数十億ドルの政治献金を送っていると、私は長年警告してきました。だからこそ、ActBlueは起訴され、閉鎖される寸前なのでしょう。もう終わりです。トランプ政権の司法省は、この詐欺の中でも最大の詐欺に終止符を打とうとしているのです。
トランプは民主党を潰そうとしている。外国からの選挙資金、汚職賄賂、不正投票がなければ、民主党は選挙に勝てないからだ。
だからこそ、民主党はトランプ氏がワシントンDCで、そして他のあらゆる場所でも成功していることに怒り、苦々しく、パニックに陥っているのだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/wayne-root-trump-is-succeeding-hes-making-washington/
ヴィン・グエン氏も機密取扱資格を剥奪された37人の中に含まれている。共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄもDSの一員なのが分かる。
8/19Rasmussen Reports＜Partisan Gerrymandering Undermines Democracy, Voters Say＝党派的なゲリマンダーは民主主義を損なうと有権者は主張＞
どちらの政党がそうしようとも、有権者は圧倒的に、ある政党に有利になるように選挙区の境界線を引く行為を非難している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の83%が、州が特定の政党に有利になるよう意図的に選挙区を設定することは深刻な問題だと回答しており、そのうち60%は「非常に深刻な問題」と回答しています。党派的なゲリマンダー（選挙区割り）を問題視していないと回答したのはわずか11%でした。
「ワシントン・ポストの記者のほとんどは、買収された。」は「ワシントン・ポストの記者のほとんどは、早期退職割増を貰って辞めた。」の意。事実でない報道をしてきた左翼記者はオールドメデイアからも放逐されている。
8/19阿波羅新聞網＜突发！泽伦斯基惊人表态＝速報！ゼレンスキーの意外な発言＞
ウクライナ・WH首脳会談：ゼレンスキーとプーチンの会談が焦点に
アポロネット方尋の報道：18日のWH首脳会談後、ウクライナのゼレンスキー大統領の発言は、ロウ戦争の行方に更なる不確実性をもたらしている。ウクラインスカ・プラウダ紙によると、ゼレンスキーは首脳会談中に領土問題に関するアドリブの発言を行い、「領土問題はプーチンと私だけで決める」と述べ、広く注目を集めている。
一方、外交仲介の取り組みは新たな進展を見せている。ドイツのメルツ首相は、ロシアのプーチン大統領がトランプ米大統領との電話会談後、今後2週間以内にゼレンスキー大統領と会談することに同意したと明らかにした。ゼレンスキーはこれに対し、「どんな形」でもプーチンと会談する用意があると表明した。フィンランドのアレクサンダー・ストゥブ大統領は会談後のインタビューで、「プーチンがこの会談に出席する勇気があるかどうか、見守る必要がある」と述べた。ストゥブは、プーチンの信頼性はまだ不透明であり、会談の成否はウクライナの主権と領土保全に影響を与えると指摘した。
首脳会談で、ゼレンスキーはウクライナにおける戦時選挙実施の可能性に関する条件も提示した。選挙は陸海空を網羅した停戦の下で実施され、「公開され、民主的で、合法的なもの」でなければならないと強調した。
早く3者会談を。
https://www.aboluowang.com/2025/0819/2264822.html
8/19阿波羅新聞網＜乌克兰射程3000公里新型“火烈鸟”导弹量产 遭传英国FP-5“贴牌”＝ ウクライナ、射程3,000キロメートルの新型フラミンゴミサイルの量産開始、噂によると英国のFP-5のRebadgeではと＞キエフ・インディペンデント紙やStrana.uaなどウクライナのメディアは18日、ウクライナが独自に開発した長距離巡航ミサイル「フラミンゴ」が正式に量産に入ったと報じた。このミサイルは射程3,000キロメートルを超え、ロシアの90カ所の空軍基地のうち70カ所、主要なミサイル・ドローン生産施設を含む、ロシアの主要軍事目標のほとんどを射程に収めることができる。これは、ウクライナが独自の防衛研究開発において大きな進歩を遂げていることを浮き彫りにしている。
和平交渉にプラス？
https://www.aboluowang.com/2025/0819/2264882.html
8/19阿波羅新聞網＜顿涅茨克激战俄军惨败＝ロシア軍、ドネツクの激戦で大敗＞最近、ウクライナ軍はドネツク州におけるロシア侵略軍に対する反撃を継続し、多くの進展を見た。
ウクライナ第79空挺旅団と第82空挺旅団の映像には、ウクライナ空挺部隊がゾロディコロディアズ村とペトリウカ村の解放に成功した様子が映っている。ロシア軍はこの衝突で人員と装備に大きな損失を被り、中には捕虜となった歩兵もおり、彼らは捕虜交換キャンプに移送された。
第429アキレス・ドローン連隊もその戦闘力を発揮し、ロシアの最新鋭T-90Mプログレス戦車に加え、別の戦車一輌、BM-21グラート多連装ロケット砲、ティーガー装甲車、カマズ輸送車両を破壊した。
ウクライナ軍は、ロシア軍による度重なる攻勢にもかかわらず、ウクライナ軍は多数の陣地を効果的に維持・奪還し、強力な抵抗を示したと強調した。
また、スロバキアの国営石油輸送会社トランスペトロルは最近、ドルジバ・パイプラインを通じた石油輸送を停止したことを確認した。この停止は、ウクライナ参謀本部が確認した最近の攻撃に関連している。8/18夜、ウクライナのドローン部隊がロシアのタンボフ州にあるニコルスコエ石油ポンプ場を攻撃し、火災を引き起こしたため、ドルジバ・パイプラインを通じたすべての石油輸送が停止したと報じられている。
8/19、ハンガリーとスロバキアは、ウクライナのパイプライン攻撃が両国への石油供給の途絶に直接つながったとして、ウクライナを非難した。ハンガリーのペーター・シーヤルト外相は、この攻撃をハンガリーのエネルギー安全保障に対する容認できない打撃と呼び、ハンガリーを戦争に引きずり込む可能性を示唆した。
ウクライナのドミトロ・シビハ外相は、これに対し厳しく反論した。「ペーター、この戦争を引き起こし、終結を拒否したのはウクライナではなくロシアだ。ハンガリーは長年、モスクワは信頼できないパートナーだと教えられてきたにもかかわらず、依然としてロシアに依存することを選んだ。今こそ、モスクワの友人たちに文句を言い、脅すことさえできるのだ。」
これとは別に、ウクライナ南部の都市オデッサ近郊にあるアゼルバイジャン石油会社SOCARの石油貯蔵庫が攻撃された。バクー当局は、これはもはや単発的な事件ではなく、ウクライナ国内にあるアゼルバイジャンの民間インフラに対する意図的な攻撃であると述べた。 1万6000トン以上の燃料を貯蔵していた貯蔵所の17基の石油貯蔵タンク、ポンプ場、その他の施設が被害を受けた。注目すべきは、今回の攻撃は8/8に同じ貯蔵所が約10機のドローンによる攻撃を受けた後のことである。バクーは以前、ロシアがアゼルバイジャンと関係のあるウクライナのエネルギー施設を攻撃し続ける場合、ウクライナに対する武器禁輸措置の解除を検討すると警告していた。
ロシアも友人が少なくなりつつある。
https://www.aboluowang.com/2025/0819/2264953.html
8/19阿波羅新聞網＜乌军长驱直入！俄中将在俄境内遭“斩首”＝ウクライナ軍が進撃！ロシア軍中将、ロシア領内で「斬首」される＞ウクライナの戦場でまたも大きな戦果が！ウクライナ国防省情報総局（GUR）は、ウクライナ軍がロシアのクルスク州でロシア軍部隊への攻撃に成功し、ロシア北方軍副司令官のエフゲニー・アバチョフ中将が重傷を負ったことを確認した。
ウクライナの情報機関によると、攻撃は8/16～17にかけての夜、ジュリャチノ集落付近で発生し、ルリスク＝ホムトフカ高速道路を走行していたロシア軍の車列が標的となった。アバチョフ中将は腕と脚を切断するなどの重傷を負い、治療のためモスクワに緊急搬送された。ウクライナ軍が使用した兵器の種類は明らかにされていないが、外界は高精度ロケット砲によるものと考えている。
アバチョフ中将は、シリア紛争に参加し、第2親衛複合兵器軍を指揮したベテランのロシア軍司令官である。ロシア領土への精密攻撃は、ロシア軍上層部に重大な打撃を与えた。
この斬首事件は、ロシア軍がポクロフスクをはじめとするウクライナ東部の地域に対して攻勢を続ける中で発生した。今年7月にも、ウクライナ軍はロシア軍に対し精密攻撃を実施し、旅団長と参謀長を殺害した。
https://www.aboluowang.com/2025/0819/2264982.html
湯浅氏の記事で、與那覇氏が早くから、コロナの同調圧力やロウ戦争で勝ち目のないウクライナを支援してきた専門家とメデイアを糾弾してきたのは慧眼。専門家とメデイアを信用しない人は参政党の出現以前からいました。オールドメデイアだけでなく、ネットから情報を取る人達は皆そう。2019年12月の武漢肺炎の発生から、2020年11月の大統領選挙でのありえないバイデンジャンプが起き、なぜこんなことが公然と起きるのか不思議に思った。それで調べていくうちに、世界の学界やメデイア界は左翼（共産主義やグローバリズム）に汚染されていて、異論の持主はパージされるのが分かってきた。左翼は異論の持主を「人種差別主義者」とか「陰謀論者」とか言って貶め、排除し、生活できないようにしてきた。ファウチのように反対意見の持主には金で釣るようなことまでしたのもいる。そういうことがトランプ1期後から分かってきた。DSと民主党の驕りで何をしても捕まらないと思い、大胆だから、証拠が残り、彼らは今になって焦っている。
メデイアが碌でもないのは戦前から。日露戦争勝利後の日比谷焼き討ち事件は朝日新聞が講和条約反対を煽ったからだし、戦争を煽って部数を伸ばしたのも朝日新聞。それが戦後GHQの検閲に引っかかり、48時間の発行停止処分を受け、GHQの言いなりになって今も左翼路線を突っ走る。
自民党保守派がダメなのは、マスメデイアや財務省を怖がって戦ってこなかったこと。参政党はそれに果敢に挑んでいる。「日本人ファースト、反グローバリズム」と。だから将来を担う若者に人気がある。それに引きかえ自民党の若者の支持率はさっぱり。今までのような自民党政治は終わりを告げるのでは。
8/16Total News World＜石破自民、もはや絶滅危惧種！自民支持、49歳以下は1ケタ／70歳以上の内閣支持、４７．１％に急伸＞
http://totalnewsjp.com/2025/08/16/ishiba-651/
A記事
「今の日本は壊れてしまった」と感じる人たちが急増した（写真：共同通信社）
参院選で事前の予想に反して多くの議席を獲得した参政党。その勢いは衰えず、靖国神社への集団参拝をはじめ、毎日「オレンジの党」が話題となるが、そもそもなぜここまで熱狂的な支持を得たのだろうか。『歴史なき時代に 私たちが失ったもの 取り戻すもの』（朝日新書）や『過剰可視化社会』（PHP新書）で言論界の現状に鋭いメスを入れてきた評論家の與那覇潤氏は、「コロナ禍以降の日本社会の『専門家』への不信感がある」と分析する。（前編／全2回）
（湯浅大輝：フリージャーナリスト）
＞＞後編：【與那覇潤が斬る参政党現象】「専門家は間違えない」という神話はすでに崩壊…戦後と震災後の反省を思い出せ
「世の中が壊れている」と思う人が急増した
──都議選・参院選で参政党が躍進しました。同党の急拡大については、さまざまな識者が分析をしていますが、與那覇さんはどのように見ていますか。
與那覇潤氏（以下、敬称略）：「この社会は狂っている」と感じる人がコロナ禍以降急増し、参政党がその受け皿になったのでしょう。
「左か右か」よりも大事な、人間が政治に対して持つ意識の違いがあります。「世の中はおおむね真っ当に回っていて、そのままで大丈夫だ」と考える人と、逆に「もはや根本的に壊れてしまい、終わりにしないとダメだ」と考える人がいる。
両者の割合は、時代の情勢に連れて変化します。大不況や深刻な政治スキャンダルが続けば、後者が急増し、広く国民が豊かになる経済成長の局面では、前者がゆるやかに拡大します。
今回、参政党を躍進させたのは「今の日本は壊れてしまった」と感じる人たちの票でしょう。でも物価高で家計が苦しいとはいえ、今は不況ではないですよね。自民党の裏金問題にしても、ロッキード事件のような大疑獄ではない。
にもかかわらず、なぜ「既存の政治そのものが狂っており、だから未知数でも新しい政党に期待する」人が増えたのか。それは2020年代、政治家だけでなくメディアや識者が総ぐるみで、「予測を外して国民に大迷惑をかけながら、責任を取らず、正しい疑問をぶつける声を無視し続けてきた」からです。
與那覇潤（よなは・じゅん） 1979年生まれ。東京大学教養学部卒業。同大学院総合文化研究科博士課程修了、博士（学術）。当時の専門は日本近現代史。2007年から15年にかけて地方公立大学准教授として教鞭をとり、重度のうつによる休職をへて17年離職。 在職時の講義録である2011年の『中国化する日本』（文春文庫）、病気からの復帰の過程を綴った18年の『知性は死なない』（同）など、話題書多数。2020年、斎藤環氏との共著『心を病んだらいけないの？』（新潮選書）で小林秀雄賞。代表作に『平成史 昨日の世界のすべて』（文藝春秋）、最新刊に『江藤淳と加藤典洋 戦後史を歩きなおす』（同）。（撮影：中村治）
典型は、「最重度の自粛を続けなければ大惨事になる」と専門家が主張し、政治もメディアも右にならえだったコロナ禍です。私は危機が始まって1年強経った2021年6月に、『歴史なき時代に』（朝日新書）ではっきりそう書きました。しかし、まさかその後2年近くも「俺たちはまちがってない」と居直り、自粛を長引かせる事態が起きるとは予想しなかった。
そんな「引き延ばされたコロナ」の最中、2022年に始まったロシア・ウクライナ戦争でも、威勢はいいが間違いだらけの専門家が現われ、ウクライナ側に勝ち目のない戦争を煽り、やはり引き延ばしてきたわけです。
──政府や専門家にどんな問題があったのでしょうか。
自分の間違いを「なかったこと」にする専門家たち
與那覇：専門家が科学や学問の名を掲げつつ、実際には政治家にとって都合のよい「民意ロンダリング」の装置を提供し、時の政権とのつながりを誇示する姿が多く見られました。ただの御用学者で、威張ることじゃないのに（笑）。
医学的には、マスクの感染抑止効果は立証できないとされていて、コロナでもパニックが起きる前は、専門家ほどそう言っていました。mRNAワクチンも史上初の製品なのだから、一度は「安全性に問題はないのか？」と疑った上で、納得できたら接種するのが本来なら科学的な態度です。
ところが「不安だから対策してくれ！」として、マスクやワクチンを求める民意が高まる。政治家は人気商売だから、どうしても迎合する。そこに、科学的な思考を歪めた学者が「専門家」と称して現われ、単なる世論への迎合をあたかも「学問的で正しい態度」であるかのように粉飾したわけです。
日本政府が、欧米のような強制力を伴う「ロックダウン」ではなく、「自粛のお願い」をベースに対応したことも、専門家の跳梁（ちょうりょう）を後押ししました。法的には義務でないマスクやワクチンを、マスメディアやSNSで推しまくるどころか、異論を唱える相手に「不謹慎」「非科学的」のレッテルを貼り攻撃するよう煽ることで、拒否できない同調圧力を作り出してきた。
ウクライナ戦争にしても、「ロシアに勝てるのか」「開戦までの過程で、ウクライナや西側に失策はなかったのか」と問うのは真っ当な疑問です。トランプと対面しても余裕綽々（しゃくしゃく）なプーチンを見たいまは、西側に「見込み違い」があったことを、みんな知っている。ところが戦争の序盤には、国際政治学の専門家が「ロシアを利する」「民主主義の敵だ」と罵声を浴びせ、疑問を抱くこと自体をタブーにしてきました。
15日、共同会見直前のトランプ大統領とプーチン大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
──確かに、コロナ禍やロシア・ウクライナ戦争では、批判自体を封じるようなムードがありました。
民衆がついに「ふざけんな」と怒り始めた
與那覇：自粛が「効いて」感染が減ったように見えたり、ウクライナの反撃が功を奏したりした時期が終わっても、政府や専門家は軌道修正を試みず、「国民はどうせ忘れる」として自分のミスを放置しました。メディアも誤りを流してきたとは認めたくないので、変わらぬ面子の専門家を起用し、「問題はない」かのような顔をし続ける。
もはや正しい提言をするのではなく、自分の間違いを「認めずにごまかし切ること」が目的になり、そのために自粛や戦争といった危機を引き延ばす。こうした専門家を、私は「センモンカ」と呼びます。掲げる専門のせいで災禍がもたらされる「専門禍」との掛け言葉です。
そもそも2022年の国政デビューの際、参政党の旗印は「反マスク」「反mRNAワクチン」でした。このとき獲得した党員や地方の組織が、今年の躍進の基礎になっていることは、同党に批判的な識者も認めています。
実は参政党と同じく、極右と呼ばれながら躍進したドイツのAfD（ドイツのための選択肢）も、コロナの最中からロックダウンに反対しています。またアメリカではトランプが返り咲く前から、議会がコロナ禍での過剰対策やワクチン強要について再調査を行い、批判的な報告書をまとめました。その動きのない日本の方が、異常だったのです。
コロナの最中から「今の世の中はヘンだ」と感じてきたガチな党員を抱える参政党が、いつまでも反省も見直しもせず、そうした違和感を解消しない政府やメディアに「ふざけんな」を突きつける民意を、広く掘り起こした。特に若い世代は、コロナ禍で青春そのものを奪われています。多感で大切な時期に犠牲を強いた既成政党を、彼らが信用するわけがないのです。
「ふざけんな」という民意を掘り起こした参政党（写真：共同通信社）
──「世の中が壊れてしまった」と感じる人が減ることは、今後もないのでしょうか。
アンチとシンパの終わりなき消耗戦を収束させるには
與那覇：いま、学者やメディアは正しい対応の逆をやっています。参政党が可視化した民意を読み取らずに、「バカが増えたせいだ」「SNSを規制しろ」「ロシアの工作だ」「今後も専門家に従え！」みたいな（苦笑）。まったく効かないどころか、より信用を落とすだけです。
選挙戦の最中から、参政党はむしろ「なぜ支持政党を応援するより、僕たちを叩くことを優先する人がいるんでしょうか？」とPRしていました。上から目線の参政党批判は、党員や支持者をかえって「ここまで俺たちを警戒するとは、やはり彼らには暴かれたくない利権があるのだ！」と結束させる燃料にしかなりません。
大事なのは、参政党が今回吸い上げた「世の中への不信感」自体をなくすこと。そのために行うべきは、専門家が間違えてきた歴史の再検証であり、メディアの自浄作用の回復です。まず主流派が「我が振り」を直すから、それへのアンチ（参政党）も改まるのであり、逆ではありません。
そもそも世の中に「正しい意見」が一つしかないなら、政党も複数ある必要はありません。たとえば政府が持つ行政権と、ひとりひとりの人権の妥当なバランスはどこか？ 人によって答えが異なるから、それに応じて政党があるんです。もし「正解」があるなら、それを執行する党は一つだけでいい、中国のように（苦笑）。
そうした常識が通用せず、マスクやワクチンを「拒否する人権はない」かのように錯覚された、ここ数年間こそが戦時体制のような異常事態だった。そう位置づけなおすことが最初の一歩です。80年前に終わった戦争が示すように、「メディアや専門家、政治家、ひいては国民の全員が間違えた」例は歴史上、現にあるのですから。
B記事
「現状へのアンチ」を突きつける参政党が躍進（写真：共同通信社）
評論家の與那覇潤氏は、参政党の支持者たちはすでに「専門家を信じていない」と分析する。一方で「専門家は間違えるはずがない」という“神話”が令和の日本では広められ、かえって分断を深めていると指摘する。「専門家が世の中に物申す！」という構図がもたらすカタルシスは、なぜ無批判に受け入れられてきたのだろうか。（後編／全2回）
（湯浅大輝：フリージャーナリスト）
＞＞前編：【與那覇潤が斬る参政党現象】「社会が狂っている」と感じる国民を急増させた「センモンカ」の罪
専門家「無謬（むびゅう）神話」の罪
──前編で與那覇さんは「専門家への不信感」が参政党躍進につながった、と分析されました。高度な情報社会では専門家の役割は本来重要なはずだと思いますが、なぜ彼らは信用されなくなってきたのでしょう。
與那覇潤氏（以下、敬称略）：コロナ禍やロシア・ウクライナ戦争で、感染症医学や国際政治学の専門家が予測を大きく外しても、学者どうしがカルテルのようにお互いをかばいあって、批判しなかった。その後の旧統一教会の問題では学問となんの縁もない、正体不明の専門家が「信教の自由」を無視するかのようなバッシングを煽りましたが、それにも沈黙したままでした。
たとえば検察の捜査に誤りは絶対になく、だから起訴された時点で被告は有罪だと思い込む「検察無謬神話」は、日本の司法を歪めていると批判されますよね。しかし2020年代の日本では、「専門家無謬神話」に基づく報道が垂れ流され、社会への信頼を大きく損ないました（前編）。
昨年秋に「袴田事件」の無罪が確定しましたが、これは1966年の事件で、2014年に再審請求が通ってから10年も経っていました。冤罪を生む捜査に直接関わった人は、組織内にほぼ残っていなかったでしょう。しかし、検察も間違えうるという事実を認めたら、「人々は捜査機関を信じなくなるのでは」という不安から、ずるずると誤りの撤回を遅らせ、最大の信用失墜をもたらしてしまった。
まさにいま、「専門家」は同じ道をたどりつつあります。コロナやウクライナで専門家が予測を外したことで、国民のメディア不信が高まり、「現状へのアンチ」を突きつける参政党が支持された。ところが専門家は失敗を認めるのではなく、「専門家の無謬性を捏造してでも、学者の権威をもっと強化し、反論させないようにしよう！」と誤りの上塗りをしている。まるで権威主義国の御用学者です（笑）。
コロナのシミュレーションを外した専門家、ウクライナが勝つかのように喧伝してきた専門家が批判を受けず、最後まで政府に助言し、TVに出続ける。なぜそんな「理屈に合わないこと」が起きるのか？ と疑うのは自然な反応です。海外の製薬会社や金融資本が日本を支配しているからだ、と主張する参政党は、そうした不条理を少なくとも「説明し、納得させてくれる」から支持されるのです。
彼らを陰謀論だと批判するのはたやすいですが、最近まで主流のメディアも、さまざまな問題は「旧統一教会が自民党を通じて、日本を支配してきたせいだ」みたいに言ってたじゃない（苦笑）。どうせ同じレベルなら、現状の社会から「うまい汁を吸っている」わけではない新興勢力の方が、純粋に見えて期待を集める。専門家の反省抜きに、この流れは止まりません。
──いつからか、専門家の見解に素朴な疑問を持つだけでも「お前は博士号を持っているのか？」「何様だ」と叩かれるような時代になってしまいました。
「学者が怒る」だけでカタルシスを感じる人々
與那覇：それは長い歴史のあるものではありません。2011年の東日本大震災と比べれば、専門家無謬神話の異常さを理解できます。
福島第一原発事故が起きた後、分野を問わず多くの有識者が「私も原発安全神話を信じてきた。その意味で間違っていた」と表明しました。そうした姿を見せた人ほど、視聴者は「誠実で、信頼できる学者だな」と判断した。学者が誤りを認めたら「権威が落ちる」なんて、誰も考えていませんでした。
これが変わる転機は、安倍晋三政権が「集団的自衛権の限定行使」を認める安全保障法制を通した2015年でしょう。反対する側はこのとき、強権的な政府が「学者の総意を踏みにじっている」というストーリーで論じがちでした。実際に憲法学をはじめ、政権を批判する声の多い分野もありました。
転機となった安全保障法制（写真：共同通信社）
これが学者たちのあいだに、「自分たちは衆愚政治の下で貶（おとし）められている」といった被害者意識を残した。だからもし学者が、そうでない人を「バシッと批判する」なら、リベンジだとして無条件に肩を持つ発想につながったのでしょう。
その結果がコロナ禍の初期に見られた、「政府の対策は生ぬるく、もっと強硬な対策が必要」とSNSやYouTubeで表明した学者に、支持が殺到する現象です。中には政府の内部情報に相当するものを、勝手に暴露して「彼らでなく私を応援して！」と煽る例すらありました。国の危機管理上、絶対にやってはいけないことですよね。
「学者が政治家を叱る」光景自体にカタルシスを感じる人が増えた結果、主張の妥当性の検証は二の次になっていった。いまや、冷静に議論するべき学者が「暴言を吐き吠える！」「意見の違う人をバカにする」構図自体を、エンタメとして消費する番組まであるほどです。
──なぜ、学者と視聴者の関係はおかしくなったのでしょう。
「不安のポピュリズム」を卒業しよう
與那覇：戦争を止められなかった反省から、戦後の昭和には「学者だけが頭がよくてもしかたない」という前提があり、知識のない人にもマウントを取るのではなく、対等な姿勢で伝わる話し方をする人が尊敬されました。それが読者の側にも、一定のリテラシーを育てていました。
冷戦下では「左右対立」の構図がシンプルで、見えやすかったという事情もあります。たとえば資本主義や日米安保の現状を批判する識者を見たら、読者の側も「どういう立場の上で、そうした意見を持っているのか」を了解した上で、その主張にどこまで賛同するか、自分で距離感を決めることができました。
ところが冷戦が終わった平成以降は、世界の全体像を捉える構図が見えない。なので「いま、この瞬間」の話題ごとに専門家を呼び出しては、視聴者の憤懣を「スッキリさせる結論」を真偽と関係なく叫んでもらい、ブームが終われば使い捨てるかわりに、正誤の検証も責任の追及もしない。それが現状でしょう。
──このままだと目を惹く事件が起きた際、常に社会がパニックを起こし、専門家のその時その時の見解に右往左往する世の中になってしまいそうです。
與那覇：2020年代とは、ずばり「不安のポピュリズム」に踊らされた時代でした。ポピュリズムと民主主義の違いは、「持続可能性」の有無ですから。
ポピュリズムの議論では、財政の問題がよく例に出ますよね。生活が苦しいから「給付金を配れ」「いや、減税しろ」みたいな。でも物価高の状況でお金を配ったら、国民がその分旺盛に消費して、もっと物価が上がる。そうした「次の段階」で生じる副作用を考えず、いまの気分だけで政策を決めるのがポピュリズムです。
同じものは、「不安」についても発生します。ウイルスが、ロシアが、怪しい宗教が怖い。そんなとき、たとえば「人権を無視して自粛に全振りしよう！」と世論を煽り、失業や自殺の増加といった副作用には責任を取らない。こうした専門家は、ただの「学者ポピュリスト」にすぎません。
むしろいま必要なのは、彼らが勝手に作った「タブー意識」を解除することです。もともとポリコレが過剰だったところに、コロナ禍でロックダウンまで敷いてみたら、反動でトランプが返り咲いた米国の顛末が参考になります。
専門家の無謬神話に固執し、「まちがっていない」と強弁を続ければ、ごまかし切れなくなった際に「逆の極端な主張」へと民意が振れる。ふだんから多様な主張に触れ、見比べていれば、迷うことはあっても極論には行かないのに。無菌状態で育った人ほど免疫が育たず、一度の感染で一気に重篤な症状に陥るのと同じですね。
参政党の台頭は、まさに専門家が固執してきた「無菌室」が破れたしるし。ここからの対応が、日本の運命を大きく分けると思います。
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『【米国で「CO2」が“悪者”じゃなくなっていた！】トランプは原発倍増へ…世界を揺るがす「新常識」に振り回されるEUと日本の未来』（8/16現代ビジネス 川口 マーン 惠美）について
8/18The Gateway Pundit＜DEVELOPING: Comer Discloses Some Details From Bill Barr’s Deposition Related to Epstein Investigation (VIDEO)＝最新情報：カマー氏がビル・バー氏の証言録取書からエプスタイン捜査に関する詳細を一部明らかに（動画）＞
ビル・バーは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ。2020年不正選挙を主導した人物。エプスタイン問題より、不正選挙問題で搾り上げてほしい。
元米国司法長官ビル・バー氏は、ジェフリー・エプスタイン氏に対する捜査に関連した証言のため、下院監視委員会に出席した。
今月初め、カマー氏は委員会が政治エリートやディープステートの工作員らに召喚状を発行したと発表した。
この広範なリストには、ビル・クリントン元大統領、ヒラリー・クリントン元国務長官、ジェームズ・コミー元FBI長官、ロバート・ミュラー元FBI長官、ビル・バー司法長官などが含まれている。
トランプ大統領の任期後半に司法長官を務めたビル・バー氏は、ジェフリー・エプスタイン氏に関する捜査で監視委員会に証言するために初めて出席した人物である。
バー氏は弁護士に付き添われて証言のために議事堂に到着したが、いかなる質問にも答えなかった。
https://x.com/i/status/1957467410874708474
下院監視委員会のジェームズ・カマー委員長はその後、ビル・バー司法長官が、エプスタイン文書の中にトランプ大統領を関与させるようなものは何も見たことがないと証言したと記者団に語った。
「彼は、トランプ大統領がこの件に関与していることを示すようなものは何も見たことがなく、もしエプスタインのリストに関してトランプ大統領に関連する何かがあったとしたら、バイデン政権がおそらくそれをリークしただろうと感じていたと語った」と、ビル・バー司法長官がまだ非公開の証言をしている間にカマー氏は記者団に語った。
カマー氏は記者団に対し、エプスタイン捜査に関連するすべての文書をすぐに入手できると予想していると語った。
8/18Rasmussen Reports＜Majority Back Trump’s Call for a New Census＝トランプ大統領の新たな国勢調査の呼びかけを大多数が支持＞
ドナルド・トランプ大統領は、2020年の国勢調査の数字に誤りが見つかったことを受けて新たな国勢調査を命じたが、大半の有権者は不法移民を国勢調査の数に含めるべきではないという大統領の意見に同意している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の57%がトランプ大統領による新たな国勢調査実施の決定を支持しており、そのうち36%が「強く支持」と回答しています。一方、34%はトランプ大統領による新たな国勢調査実施の決定に反対しており、そのうち24%が「強く反対」と回答しています。
「ついに正気を失ってしまった。」は「最後に最大限の努力を払うべきとき」の意。
8/19阿波羅新聞網＜重大事件 川普会欧洲领导人峰会结果划时代＝重大イベント：トランプと欧州首脳との首脳会談：画期的な成果＞
ドナルド・トランプ米大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領、欧州各国首脳が2025年8月18日にWHで多国間協議を行った。 （アンドリュー・カバレロ・レイノルズ/AFP）
8月18日（月）、トランプ米大統領はWHでウクライナのゼレンスキー大統領と二国間会談を行い、その後、欧州各国首脳との多国間会談を行い、ウクライナ和平について協議した。トランプは、和平合意を促進するため、米国が欧州によるウクライナへの安全保障の保証の提供を支援することに同意した。
首脳会談を前にトランプ大統領は月曜日を「大事な日」と呼び、世界は首脳会談がどのような結果を生み出すのか注視している。
トランプ大統領は先週金曜日（8/15）、アラスカでロシアのプーチン大統領と会談し、その後月曜日にはウクライナのゼレンスキー大統領をWHに招待した。日曜日（8/17）に、英国、フランス、ドイツ、イタリアなどの主要欧州諸国、そして欧州連合（EU）とNATOの首脳らが、ゼレンスキーに同行してWHを訪問すると発表した。
BBCの分析では、実質的に戦時中の危機である会議に出席するために、これほど多くの欧州各国首脳が何の予告もなく大西洋を渡って米国に渡ったことは現代社会では前例がなく、事態の深刻さを浮き彫りにしていると指摘した。
WHで行われた大規模な米国・EU首脳会談の最新情報をお伝えする。
英国首相：WHでの会談は「歴史的な一歩」となる可能性
スターマー英首相は、月曜日のWHでのトランプとの会談はウクライナと欧州の安全を確保する上で「歴史的な一歩」となる可能性があると述べた。
同氏はまた、三国間協議の開催が「賢明な次の一歩」となるだろうと述べた。
トランプ氏：三国協議は捕虜交換にもつながる可能性がある
トランプ大統領は、三者協議で合意が得られれば捕虜交換も行われるだろうと述べた。
「1000人以上の囚人がいることは知っているし、彼らが釈放されることも知っている」とトランプ氏は、ロシアに拘束されているウクライナ人について述べた。「もしかしたら、近いうちに釈放されるかもしれない」
トランプ氏：三国首脳会談の実現に向けて全力を尽くす
トランプ大統領は、米国、ロシア、ウクライナの3カ国首脳会談の実現に向けて全力を尽くすと述べた。また、ロシアとウクライナの戦争問題が解決できるかどうかは、1～2週間以内に分かるだろうと述べた。
ドイツ首相：より真剣な交渉への道が開かれた
アンゲラ・メルツ独首相はWHで開かれた多国間会議で、ロシアとウクライナの紛争に関するより真剣な交渉への「道が開かれた」と語った。
メルツ氏は、トランプ氏がプーチン氏との会談後にその道を切り開いたと述べた。
「今や複雑な交渉への道が開かれた」と彼は語った。
メルツ氏は、欧州の指導者たちはさらなる交渉を行う前に停戦を強く望んでいると改めて強調した。
「停戦なしに次回の会合が開催されるなんて想像もできない」と彼は言った。「だから、停戦に向けて努力しよう」
NATO事務総長：トランプ大統領の安全保障の保証は和平交渉における「突破口」
NATOのマーク・ルッテ事務総長は、トランプ大統領のウクライナに対する安全保障の保証は、潜在的な和平合意を確保する上で「突破口」となると述べた。
「あなたは『安全保障の保証に参加する意思がある』とおっしゃいましたが、これは大きな一歩であり、真の突破口であり、すべてを変えました」とルッテ首相はWHでの多国間会議中にトランプ大統領に語った。
ルッテ首相はまた、米大統領が「膠着状態を打破」し、ロシアのプーチン大統領を交渉のテーブルに着かせることに成功したことに感謝の意を表した。
トランプ大統領「ウクライナ安全保障合意は月曜日に可能」
トランプ大統領はゼレンスキー大統領との会談後、ウクライナが求めている安全保障に関する合意が月曜日にも達成される可能性があると述べた。
「安全保障問題も含め、ほぼ全ての問題について本日解決に至れると思う」とトランプはゼレンスキーと欧州各国首脳らが出席したイーストルームで述べた。
トランプはまずゼレンスキーに対し、「我々はできるだけ早く三国間協議を促進する。あなたとプーチンは何らかの解決策に達するだろうと確信している。最終的には、この決定はゼレンスキーとウクライナ国民が協力し、プーチンと合意に達することによってのみ可能となる。非常に良い結果をもたらすだろう」と述べた。
ゼレンスキー：トランプとの会談は大変良かった
ゼレンスキーは二国間会談後、「トランプとは非常に良い対話ができたと思う。非常にデリケートな問題についても話し合った」と述べた。
トランプ：月曜日の会談は安全保障の保証と領土交換に焦点を当てる
トランプ大統領は欧州各国首脳との会談の目的を概説し、戦争終結に向けて「誰が何をするのか」、ウクライナに対する安全保障、そして「潜在的な領土交換」について話し合うと述べた。
「プーチンは、ロシアがウクライナの安全保障を受け入れることに同意した。これは我々が検討すべき重要な点の一つであり、協議の中で解決していくつもりです」と彼は述べた。「私は、ウクライナに対する将来のいかなる侵略も抑止できる合意に我々が到達できると楽観視しており、実際にそのようなことは二度と起こらないと考えています。」
大統領は、土地譲渡の問題は「現在の接触ラインを考慮して検討される」と述べた。
トランプ大統領、欧州各国首脳と写真撮影
トランプ大統領、ゼレンスキー大統領、そして欧州各国首脳は、多国間会合に先立ち、WHで集合写真を撮影した。トランプ大統領が中央に立ち、両脇にゼレンスキー大統領とフランスのエマニュエル・マクロン大統領が立っていた。
2025年8月18日、WHで行われた会談で、欧州各国首脳とドナルド・トランプ米大統領が記念撮影に臨んだ。トランプ氏は会談後、ロシアのプーチン大統領と会談する予定だと述べた。（アンドリュー・カバレロ＝レイノルズ/AFP）
トランプ大統領と欧州首脳が安全保障問題を協議
トランプは、米国とNATO同盟国はウクライナへの安全保障の保証の提供について依然として協議中だと述べた。
「今日はそのことについて話し合うが、我々は彼らに非常に良い保護と非常に良い安全保障を与えるつもりだ」とトランプ氏は述べた。
ゼレンスキー：ウクライナは安全保障に関わる「すべて」を必要としている
ゼレンスキーは、ウクライナが和平合意に達するためにどのような安全保障上の保証が必要かとの記者団の質問に対し、ウクライナには「すべて」が必要だと答えた。
同氏は、ウクライナにはまず武器、人員、訓練、情報を含む強力な軍隊が必要だと述べた。
同氏はまた、これらすべては米国やその他の同盟国などの「大国」に依存するだろうとも付け加えた。
トランプ、月曜遅くにプーチン大統領に電話
トランプは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と間接的に連絡を取ったばかりで、今日のWHでの首脳会談後すぐに電話する予定だと述べた。
「彼（プーチン大統領）は会談後、私からの電話を受けることを楽しみにしている」とトランプ氏は述べた。
トランプはまた、電話会談の中でプーチン、ゼレンスキーとの三者会談開催の考えも提起すると述べた。
トランプ、ウクライナへの米軍派遣の可能性を否定せず
米国がウクライナに和平交渉を仲介するために「米国平和維持軍」を派遣するかとの質問に対し、トランプ大統領はその可能性を否定しなかった。
「おそらく今日中にお知らせします」とトランプ氏は記者団に語った。
大統領が米軍のウクライナへの渡航を認める姿勢を示したことは、ロシアとの最終的な和平合意には安全保障が不可欠だと考えているウクライナにとって、大きな転換を意味する可能性がある。
トランプは、欧州は平和確保に主導的な役割を果たすが、米国も関与するだろうと述べた。
「彼らはヨーロッパにいるため、防衛の最前線にいる。しかし我々は彼らを助ける。そして、関与していく」と彼は述べた。
同氏はまた、米国はウクライナおよびすべての当事者と協力して平和が「永続的」なものとなるよう努めると述べた。
「平和が実現できればうまくいくと思う。それに何の疑いもない」と彼は語った。
トランプ氏「停戦は必要ない」
記者は停戦が行われなかった場合、深刻な結果になるかどうかをトランプ大統領に質問した。
「停戦は必要ないと思う」とトランプ氏は答えた。
米大統領は「停戦は良いことかもしれない」と述べたが、平和のためには必要ではないと考えている。
同氏は、「戦略的に」国は停戦を望まないかもしれないと付け加えた。
この発言は、先週のプーチン大統領との会談前にトランプが「迅速な」停戦を望んでいると述べ、双方が合意に至らなければロシアに経済制裁を科すと警告していた姿勢とは大きく異なるものだった。
しかし、トランプ氏とプーチン氏の会談は最終的にトランプ氏が停戦要求を放棄し、代わりに恒久的な和平合意を求めるきっかけとなった。
ロシアはウクライナへのNATO軍駐留計画に反対
ロシア外務省は月曜日（8/18）、ウクライナにNATO軍が駐留するといういかなるシナリオにも反対すると述べた。
ロシア外務省報道官のマリア・ザハロワ氏は月曜日の声明で、「我々は繰り返し表明してきた立場を繰り返し表明し、NATO軍部隊がウクライナに駐留するといういかなるシナリオも断固として拒否する。これは予測不可能な結果を伴う制御不能な紛争の激化につながる可能性があるからだ」と述べた。
トランプ氏：戦争が誰にとっても良い形で終わることを願う
トランプは大統領執務室でゼレンスキーと会談し、先週「多くの人が」亡くなったと述べた。
同氏は、自分とゼレンスキー両大統領は戦争の終結を望んでおり、プーチン大統領もそれを望んでいると信じていると述べた。
ロシアとウクライナのどちらが有利なのかとの質問に対し、トランプ氏は答えたくないとしながらも、「これは私の戦争ではない」と付け加えた。
米国大統領は、戦争は終結しなければならないと改めて強調し、戦争の終結がすべての人にとって良い結果をもたらすことへの期待を表明した。
トランプは改めて「ゼレンスキー氏が同意すれば戦争はすぐに終結できる」と述べた。
トランプは首脳会談前に、ゼレンスキーが望めば戦争は即時終結できると発言しており、月曜日のゼレンスキーとの会談中に記者からこの発言について質問された。
トランプ氏は、これは事実だと信じているとし、ロシア、ウクライナ、米国の3国協議が開かれれば戦争が終わる「可能性は高い」と述べた。
「ウクライナのゼレンスキー大統領は、望めばロシアとの戦争をほぼ即座に終わらせることができるし、あるいは戦闘継続を選択することもできる」とトランプは日曜夜、ソーシャルメディアの自身のアカウント「トゥルース・ソーシャル」に書いた。
ゼレンスキー氏、戦争終結に向けたトランプ大統領の努力に感謝
ゼレンスキー大統領はトランプ米大統領とともに大統領執務室に座り、ウクライナにおけるロシアの戦争を阻止するための大統領の「個人的な努力」に感謝した。
ウクライナ大統領夫人、メラニア夫人に手紙
ゼレンスキー大統領はWH到着後、ウクライナ大統領夫人からの手紙をメラニア夫人宛トランプ米大統領に手渡した。
「ウクライナのファーストレディである私の妻が、この手紙を渡すように私に頼みました。これはあなた宛ではなく、あなたの妻宛です」と彼は言った。
ゼレンスキー氏がWHに到着：トランプ氏「ウクライナ人を愛している」
トランプ大統領がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領をWH西棟に迎えた際、記者からウクライナ国民に何を言いたいかと質問された。
「我々は彼らを愛している」とトランプ氏は語った。
ゼレンスキーは普段の軍服よりもフォーマルな服装をしていたが、スーツやネクタイは着用していなかった。
米ウクライナ首脳会談には誰が出席するのか？
トランプ大統領は月曜日の午後、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談する予定だ。WH局者によると、米国代表団にはトランプ大統領に加え、ヴァンス副大統領、マルコ・ルビオ国務長官、スティーブ・ウェルズ大統領首席補佐官、そしてトランプ大統領の特別特使であるウィトコフ氏とケロッグ氏が参加している。
ゼレンスキーに加え、ウクライナ側からは大統領府長官のアンドリー・イェルマーク氏、国家安全保障顧問のルステム・ウメロフ氏、外務第一副大臣のセルヒー・キスリツァ氏、大統領府副長官兼軍事顧問のパブロ・パリサ氏が参加した。
ゼレンスキー：主な目標は信頼できる永続的な平和の実現だ
ウクライナのゼレンスキー大統領はXプラットフォーム上で、月曜日のトランプ大統領との会談の主目的はウクライナと欧州全域で「信頼できる永続的な平和」を達成することだと述べた。
彼はまた、プーチン大統領が自発的に侵略と新たな征服を放棄するとは期待できないと述べた。だからこそ、効果的な圧力をかけなければならず、それは米国と欧州、そして生命の権利と国際秩序を尊重する世界のすべての国々による共同の圧力でなければならない。
ゼレンスキー大統領は、トランプ大統領と会談する前に自身と欧州各国首脳が立場を調整していたと述べた。
これは、WHで首脳会談のために世界各国の首脳が集まる珍しい即席の会合である。
世界の主要指導者がWHに予定外に集まるのは極めて異例だ。CNNが週末に実施した調査では、外交官の大半が、大統領や首相が自身の予定を突然キャンセルしてワシントンに急行し、会談に臨んだ例は記憶にないと答えた。
欧州当局者は、ワシントンへ行くという決定は、多くの指導者がロシアとウクライナの紛争についてトランプ大統領と合意に達する必要性を切実に感じていることを反映していると述べた。
欧州各国首脳がWHに到着
欧州各国の首脳らがトランプ大統領との多国間会談のためWHに到着し始めている。
最初にWHに到着したのはNATO事務総長のマーク・ルッテ氏で、続いて欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長、英国のジェレミー・スターマー首相、イタリアのメローニ首相、フィンランドのストゥブ大統領、ドイツのアンゲラ・メルツ首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が到着した。
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、2025年8月18日に開催される多国間首脳会議に出席するため、WHの南玄関に到着した。（マンデル・ンガン/AFP）
軍の儀仗隊が欧州各国首脳を歓迎
軍の儀仗隊がWHの南庭に整列し、到着する欧州各国首脳らを歓迎した。
制服を着た兵士たちが米国各州の旗を掲げ、厳粛な雰囲気で待機し、本日の会談に参加する７人の首脳を待っている。
WHの南玄関前にはレッドカーペットが敷かれており、首脳らはここからWHに入り、会議に出席することになる。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、大統領執務室でドナルド・トランプ米大統領との二国間会談に臨むため、別の入口（西棟の玄関）から到着する予定だ。
2025年8月18日、WHでドナルド・トランプ米大統領と欧州各国首脳との会談を前に、米軍儀仗隊がWH南庭に到着し、欧州各国首脳を出迎えた。（アンドリュー・カバレロ＝レイノルズ/AFP）
プーチン大統領、数カ国の首脳と電話会談
欧州の首脳らがWHでの首脳会談の準備のためワシントンに集まる中、ロシアのプーチン大統領は数カ国の首脳と電話会談を行った。
クレムリンによれば、プーチン大統領は月曜日、アラスカで行われたトランプ米大統領との首脳会談の主な結果を報告するため、ブラジル、インド、キルギスタン、南アフリカ、タジキスタンの首脳らと会談した。
トランプ氏：WHにとって大事な日
「WHにとって大事な日だ」とトランプ大統領は月曜日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で述べた。「これほど多くの欧州の首脳が同時にここに集まったのは初めてだ。これはっ米国にとって大きな栄誉だ!!! 結果がどうなるか見てみよう」
ゼレンスキー、米国特使キース・ケロッグ氏と会談
ウクライナのゼレンスキー大統領はトランプ大統領との会談前に、米国のウクライナ特使キース・ケロッグ氏と会談した。
「我々は戦場の状況と、ウクライナ、欧州全体、そしてアメリカ合衆国といった我々の強力な外交力について議論した」とゼレンスキーは月曜日のケロッグ氏との会談後、Xプラットフォームへの投稿で述べた。「ロシアに和平を強いるには力が必要であり、トランプ大統領にはその力がある。我々は和平を実現するためにあらゆる努力をしなければならない」
ケロッグ氏は当初、ロシアとウクライナ担当の米国特使に任命されたが、ここ数カ月、米国特使のスティーブ・ウィトコフ氏がクレムリン高官と会うためモスクワを数回訪問しており、ケロッグ氏はウクライナ当局との連絡役を務めていた。
ケロッグ氏は8/15にアラスカで行われたトランプ・プーチン首脳会談の米国代表団には加わらなかった。
ケロッグ氏は月曜日のプラットフォームXへの短い投稿で、ゼレンスキー氏と「素晴らしい議論」をしたと述べた。
月曜日の首脳会談のスケジュール
WHは月曜日（東部時間）に以下のスケジュールを発表した。
正午：欧州各国首脳がWHに到着。
午後1時：トランプ大統領がゼレンスキー大統領を接待。
午後1時15分：トランプ大統領とゼレンスキー大統領が二国間会談。
午後2時15分：トランプ大統領が欧州各国首脳を接待。
午後3時：トランプ大統領が欧州各国首脳と多国間会談。
英国は米国の安全保障の保証提供の用意を歓迎
スターマー英首相は、月曜日にWHで他の欧州首脳と共にトランプ大統領と会談する予定だ。会談に先立ち、ダウニング街の報道官は声明で、「ウクライナにとって和平合意後の重要な安全保障となる、第5条に基づく安全保障に関する米国の発表を歓迎する」と述べた。
「第5条」とは、NATO憲章第5条を指し、加盟国の一つに対する攻撃は全加盟国に対する攻撃とみなされ、集団防衛が規定されている。
平和協定合意まで辿り着くことを願う。
https://www.aboluowang.com/2025/0819/2264656.html
8/19阿波羅新聞網＜川普一招废掉普京红线！压力奔袭中共＝トランプ、プーチンのレッドラインを一挙に撤廃！中共への圧力高まる＞アポロ・ネット王篤若の報道：中共の主要プロパガンダメディア、サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、トランプ・プーチン首脳会談後、中共のアナリストたちは、米国が露ウ戦争終結のためにウクライナに「NATO型」の安全保障を提供すれば、中共は地政学的な圧力強化に直面すると警告した。トランプのスティーブ・ウィトコフ特使は、プーチンがアラスカ首脳会談で、将来の和平協定により、米国と欧州がキエフに対しNATO第5条に類似した安全保障を提供できる可能性があることに同意したと明らかにした。CNNはこの動きを、モスクワの「ウクライナをNATO加盟させない」というレッドラインを回避する「ゲームのルールを変えるもの」だと評した。
中共ホライゾン・インサイト・センターの朱俊偉は、プーチンがNATO第5条協定を無条件に受け入れることはないだろうと分析し、その背後にはロシアの利益との交換が存在するはずだと述べた。同氏は、米ロ関係が改善すれば、米軍はアジア太平洋地域への資源配分を増やし、中共への圧力を強める可能性があると強調した。清華大学国際安全保障戦略センターの宋波は、米国と欧州がロシアの安全保障を尊重し、東方拡大を阻止すれば、ロシアと欧州の対立は緩和し、米国が中共に対して軍事力を集中させやすくなる可能性があると指摘した。中国人民大学重陽金融研究所の王文は、トランプの「アメリカ・ファースト」政策は「脱ウクライナ化」を主張しており、「NATO型」のコミットメントの実施は困難だと述べた。しかし、米ロ合意が成立すれば、中共の外部戦略の圧力は緩和されるだろうと述べた。
ロシアのウィーン駐在代表ウリヤノフはソーシャルメディアに投稿し、モスクワは将来の和平協定においてウクライナに確実な安全保障を提供することに同意したが、同時に西側諸国もロシアに安全保障提供を要求した。トランプとの共同記者会見で、プーチンはウクライナの安全保障は世界の安全保障バランスの回復と並行して確保されなければならないと述べ、前線の凍結と引き換えにウクライナ軍がドンバスから撤退することを要求した。これに対しトランプは、「ウクライナはクリミアを奪回することもNATOに加盟することもない」と述べ、ウクライナの同意があれば戦争は「ほぼ即時」終結する可能性があると述べた。
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長はブリュッセルで、トランプが提案した「EU第5条に類似した」安全保障の保証を公に支持し、EUは責任を負う用意があると述べた。
中共、世界の戦争屋と左翼メデイアは地団駄を踏んで悔しがっているでしょう。
https://www.aboluowang.com/2025/0819/2264661.html
8/18阿波羅新聞網＜中共说什么都没用! 美2舰时隔6年再入黄岩岛海域 还对解放军这样呛…..＝中共の言うことは全然役に立たない 米軍艦2隻が6年ぶりにスカボロー礁海域に再入域し、人民解放軍へこのようにしている…＞米海軍は、この行動は合法であり、「無害通航」に該当し、米軍の航行の自由権を行使するものだと主張した。中共はこの海域の領有権を主張しているものの、米第7艦隊の報道官であるメリル大尉は、「中共のいかなる発言も我々を止めることはできない」と断言した。
https://www.aboluowang.com/2025/0818/2264504.html
8/18阿波羅新聞網＜407种产品加征50%！川普关税新政生效＝407品目への関税50%引き上げ！トランプの新関税政策発効＞アポロ・ネット王篤然評論員は、今回の米国による関税引き上げの根本的な原因は、鉄鋼やアルミニウムなどのバルク原材料における中共の長年の過剰生産能力政策にあると指摘した。中共企業は米国と欧州の貿易障壁に対抗するため、第三国経由で大量の輸出を行っており、世界の市場秩序を混乱させている。米国による関税引き上げは、原産地洗浄を通じて中国の鉄鋼・アルミニウム製品が米国に流入するあらゆるルートを遮断する意図が明確に示されている。
中共の世界へのデフレ輸出は止められるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2025/0818/2264432.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
ゼレンスキーとの会談に先立ち、トランプは「ウクライナはクリミアを奪還することも、NATOに加盟することもできない」とツイートした。https://rfi.my/Bvq1.X via @RFI_Cn
ゼレンスキーはWHでトランプとヴァンスと会談するが、会談の行方は既に決まっている可能性が高い。米国特使は、米国はウクライナに安全保障上の保証を提供する用意があると述べたが、ほとんどのメディアは一文のみを引用し、より重要な点を省略した。「ウクライナは領土問題で譲歩しなければならない」という点だ。ゼレンスキーとEUは共に、領土問題、特にウクライナの重要な軍需産業地域に関しては、交渉の余地がないと明言している。
ヴァンスは言語能力が高く、簡潔かつ要点を押さえた話し方をする。
rfi.frより
川口氏の記事では、CO2悪玉論は昔から胡散臭く感じていました。米民主党が主動して（ゴアやケリー）推進してきたから猶更です。米民主党は左翼だから、中共を有利になるようにし、米国の力を弱体化するような政策ばかりしてきました。そもそもで言えば、国連職員のモーリス・ストロング（左翼）が言い出したと渡辺惣樹著『世界史を狂わせた女たち 第二次大戦のスパイと共産主義と寝たレデイの物語』（この本に出て来るアンナ・ストロングはモーリス・ストロングの従兄弟）にありました。日本も米民主党の頚木から逃れ、CO2排出に政策転換すべきです。
川口氏の言うように、生物は寒い所より暖かい方が生きやすいし、CO2は緑の生育にも役に立ちます。
2019年12月21日良い国のニュース＜温暖化プロパガンダに警戒を/ 日米近現代史研究家・渡辺惣樹＞（元記事は2019年11月15日産経ニュース掲載）
https://soneaozora.jugem.jp/?eid=4192
8/8Fox News＜Trump admin eyes overturning Biden’s green energy legacy to tune of $7B＝トランプ政権はバイデン氏のグリーンエネルギー政策の70億ドルを正しい方向に覆すことを検討＞
5/24現代ビジネス杉山大志＜AIの「電力爆食」は火力発電で賄うしかない 汎用人工知能AGIは脳のエネルギー消費を超えるのか＞
https://gendai.media/articles/-/152422?imp=0
記事
「CO2は命の素である」
米国の環境保護庁(EPA）が8月初め、CO2についての認識を大々的に修正した。米国では、オバマ政権以来、CO2は毒ガス並みの扱いで、これを削減することが人類と地球を守るための最重要事項とされていた。
思えば2009年、オバマ政権が“緑”の気候政策を掲げ、再エネを大々的に促進し始めたとき、炭鉱を抱える州の議員などが猛烈に反発した。それどころか、そもそも将来、再エネで産業国の電気が賄えて、経済をより活性化することができるという理論には、多くの人が懐疑的だった。
そこで、当時の政府は前述の環境保護庁を使い、既存の「大気浄化法（Clean Air Act）」の厳正化を図った。これによりCO2は悪玉となり、国民も産業界もその削減に全力で努力することが神聖なる義務となった。民主党系のメディアや数多の環境NGOが、それを全力で後押しした。
再エネ推進の波は直ちにEUや日本に飛び火し、あっという間に世界を制覇してしまった。以来、世界中で、再エネという新分野に膨大なお金が流れ続けた経過を見れば、この気候政策の背後に強力な機関投資グループがいたことは疑う余地がない。
ところが、冒頭に記したように、それが一気にひっくり返ったのだ。
環境保護庁の新しい長官、ゼルディン氏の見解では、CO2は人類や地球にとっての脅威ではなく、すべての生きとし生けるものにとっての命の素である。もちろん、CO2が少し増加したぐらいで地球が危険なほど温暖化することもない。それどころか、温暖化は緑化をもたらすから有益でさえある。また、寒さによる死亡者の方が、暑さによる死亡者よりも多いのは、昔からの常識でもある。
適度にCO2が増えると、果実は15％も大きくなり、米も小麦も収穫が増える。だから、温室栽培ではハウスの中にCO2を注入する。つまり、うまくいくと世界の食糧事情が改善されるかもしれず、そうなればCO2はメリットの方がデメリットより大きい。
再エネ移行で中国だけが儲かった
ただ、これまでは、「CO2の何が悪い？」と言った学者は、まずは無視され、次に誹謗され、挙げ句の果てに研究費が取り上げられたり、最悪の場合、大学から排除されたりした。21世紀の今も、異論抑圧の構造は17世紀と根本的には変わっていない。現在のガリレイたちも弾劾の憂き目に遭っていた。しかもメディアが全面的にそれらに加担し、国民の温暖化に対する恐怖を煽り、非科学的な再エネ“信仰”を広め続けた。
温暖化の脅威を煽ることで利益を得る人たちが政治、金融の中枢、そしてメディアにいる限り、コンピュータが弾き出す数値は、その人たちに都合の良いものになり得る。コンピュータに恣意的な「将来の予想気温」を弾き出させることは、それほど難しいことではない。ましてや、今世紀末の気温など、たとえ外れても誰も責任を問われない。それより重要なのは、今、どこに投資を導くか。CO2を悪者にし、再エネ産業を振興することで、この20年、世界では膨大なお金が動いた。
ただ、化石燃料から再エネへの移行というのは、100年以上続いてきた産業構造を抜本的に変えるわけで、それほど簡単なことではない。しかも、それがイノベーションをベースにした自然発生的な移行ではなく、上からの強権的なものだったため、多くの企業が計画の無理な転換を図って失敗し、撤退したり、倒産したりした。
つまり、いくら国が補助金を奮発しても、再エネで産業が活性されることはなく、再エネの投資家だけが、それらの犠牲の上で利益を上げ続けていた。それどころかこの米国発の“産業革命”では奇妙なことに、進めれば進めるほど中国が儲かったのだ。世界の陥っているこの状況は、まさに日本の陥っている状況でもある。
しかし米国では幸運なことに、前述のゼルディン環境保護庁長官が日陰に追いやられていた科学者らを呼び戻し、現状についての検証レポートを作らせた。彼らの提出した150ページに及ぶレポートを吟味した米国政府は、巷で喧伝されているCO2悪玉論は科学ではなく、政治的ドグマに過ぎなかったという結論に達した。何のことはない、これまで多くの科学者が主張し続けていた理論である。
トランプ大統領は、強い米国の復活を最大の目標として掲げている。CO2を悪者にしていて、中国相手の戦いに勝てるはずはない。競争力増強には安価な電力が必要だ。特にAIの推進には、無尽蔵とも言える大量の電気が必要になる。
だから原発を倍増させ、100基に増やす。化石燃料もどんどん活用する。「掘って、掘って、掘りまくれ！」 今、米国の産業は一気に活気付いている。
ポルシェもEVシフトを撤回
この米国の方向転換で窮地に陥るのは、これまで米民主党と国連の唱える「気候保護政策」を忠実になぞってきたEUと日本だ。特にEUでは、欧州委員会のフォン・デア・ライエン氏が、2019年12月の委員長就任と同時に「欧州グリーンディール」を発表し、50年にはEUを世界初の気候中立地域（CO2を±ゼロ）にすると豪語していた。そのためEUでは、再エネ利権にどっぷりと浸かった政治家が、疑問符のたくさんつく環境NGOなどとスクラムを組み、再エネ中心の理想社会を語って国民をミスリードし続けた。そして、産業界はそれに逆らえないまま自滅の道を歩み、EUも間違いなく弱体化した。
しかし、米国が方向転換を図ったとなると、話は別だ。ドイツでは早速、さまざまな変化が生じている。例えばポルシェ社はEVに引導を渡し、真っ先にガソリン車やプラグインハイブリッド車の復活を宣言。また、鳴物入りで始まったあちこちの水素プロジェクトでも、潤沢な補助金をもらった企業が次々に撤退を始めた。一番最近の北海での風力発電の入札には、札を入れた企業が一社もなかった。
しかし、ドイツでは不思議なことにというか、案の定というか、これらの事象は報道されても、その原因である「CO2の定義が修正された」というニュースがほとんど報じられない。グテレス国連総長の「地球が“沸騰”してしまう」などといった非科学的なトンデモ発言は大々的に報じ、CO2を温暖化と1対1で結びつけて弾劾し続けていたドイツの主要メディアだから、おそらく辻褄合わせにあたふたしているのだ。これまで、都合の悪いことは全てトランプ大統領の気まぐれのせいにしてきた彼らだが、今回ばかりはいい加減な“ファクト”では許されない。
そう、ファクト。今、私たちが学ぶべきは、報道で真実とされていることが、必ずしも真実ではない可能性があるということではないか。これまでのファクトは、真実ではなかった。ただ、お金の流れが再び変わろうとしている今、次にファクトとして言われることも、真実かどうかわからない。その背後に投資家の意思があり、大きなお金が動く限り、ファクトは常に、どちらにも“転ぶ”可能性がある。
日本も方針転換が必要である
そんな中、私が基準としているものは、投資家の儲けがどこから出てくるかということだ。鉄鋼、車、化学などといった基幹産業が潤えば、雇用がもたらされ、利益は上から下へと広がり、投資家だけでなく、社会全体が豊かになる。
しかし、現在、再エネの投資家の主な利益は補助金だ。建設する時も補助金、そのあとは、生産した電気は潤沢な固定価格で、全量、20年間、買い上げられ、それらの原資もまた税金だ（日本の場合は、再エネ付加金として電気代に乗せられている）。つまり、再エネ産業で儲かるのは投資家で、それを捻出しているのが一般国民。本来のお金の流れとは、まさに反対なのだ。しかも、電気代は再エネが増えれば増えるほど高くなる。何重にもバカを見ているのは国民。これで産業が活性化するはずはない。
特にドイツでは、方向転換のスピードは絶望的なほど鈍い。それどころか、無責任なメルツ首相は史上最高の借金を達成し、間違ったエネルギー政策、間違った難民・移民政策、間違った安全保障（軍需産業）に、実りをもたらさないお金を、これまで以上に注ぎ込み続けるつもりだ。つまり、ドイツ政府は財政を放棄してしまったに等しく、財政はザルどころか、底の抜けたバケツとなりつつある。日本人はこれを積極財政と勘違いしてはならない。
日本が目指すべきは、行きすぎたCO2削減と再エネ偏向に終止符を打ち、産業の締め付けを止めること。原発や、高効率の石炭火力IGCC（石炭ガス化複合発電）などといった日本屈指の技術を積極的に活用し、電気の値段を下げれば、日本は世界最高の産業立地の一つとなる条件が全て揃っている。優秀で真面目な人材、良好な治安、温暖な気候、整ったインフラ等々。
だからこそ政府は真に有益な積極財政で強力な産業政策を推し進め、是非とも日本経済を復活させてほしい。ジャパン・ファーストでまず日本を強くし、その上で世界に貢献するのがまともな筋道だと思う。
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