4/14The Gateway Pundit＜BOOM! President Trump Shuts Down “Very Low-Rated” Kaitlin Collins During Press Conference with El Salvadorian President – Stephen Miller, Bondi, Rubio, and Nayib Bukele SCHOOL Her in Epic Exchange (VIDEO)＝ドカン！トランプ大統領がエルサルバドル大統領との記者会見で「低評価」のケイトリン・コリンズを黙らせる ― スティーブン・ミラー、ボンディ、ルビオ、ナジブ・ブケレが壮大なやりとりで彼女を指導（動画）＞
左翼メデイア人の常識のなさ。この女性は強姦犯を自宅に住まわせたほうが良い。
CNNのケイトリン・コリンズとの壮大なやりとりの中で、トランプ大統領とエルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は「低評価」のWH特派員を辱めた。
トランプ氏は、複数の回答を得ているにもかかわらず、同じ質問を繰り返した彼女を激しく非難した。「いつまでこの質問に答えなければならないんだ？『犯罪者を我が国から締め出せているのは素晴らしいことじゃないか』と言えばいいじゃないか。なぜそう言えないんだ？なぜ何度も同じことを繰り返すんだ？だから誰も君を見ていない。君には信頼性がない」
記者会見の後半で、彼女が別の質問をしようとしたとき、トランプ氏は「あなたじゃない」と言って彼女の質問を遮った。
トランプ大統領はWHでコリンズ氏と頻繁に口論し、彼女の無礼な態度や偏った質問を非難してきた。
月曜日、トランプ大統領はブケレ大統領との会談中に、パム・ボンディ司法長官、WH副首席補佐官、およびマルコ・ルビオ上院議員をコリンズ氏に対し、人身売買に関与し、メリーランド州から国外追放されたMS-13ギャングのメンバーであるキルマー・アブレゴ・ガルシア氏に関する偏見に満ちた質問に答えさせた。
米最高裁判所は木曜日、 MS-13ギャングのメンバーとされるキルマー・アブレゴ・ガルシア氏の送還を米国政府に促すよう命じた 。同氏の国外追放は、安全上の懸念から裁判官によって差し止められていた。しかし、ゲートウェイ・パンディット紙が報じたように、トランプ政権の司法省は「連邦裁判所には、行政府に対し、特定の方法で外交関係を運営するよう、あるいは特定の方法で外国の主権者と関わるよう指示する権限はない」と主張し、個人を強制的に連れ戻したり、エルサルバドルに送還を強制したりすることはできないと主張した。
パム・ボンディ司法長官は月曜日の記者会見で、「もし彼らが彼を送還したいのであれば、我々は飛行機を提供するなどしてそれを支援するつもりだ」と述べた。
アブレゴ・ガルシア氏の帰国を『促進するためにあらゆる利用可能な措置を講じる』とは、当該外国人の帰国を阻害する可能性のある国内のあらゆる障害を取り除くためにあらゆる利用可能な措置を講じるという意味に解釈するのが最善である。実際、『促進する』という表現の他の解釈は、本件においては妥当ではなく、合憲でもない」と、司法省はガルシア氏の弁護士による追加救済を求める申し立てに対し回答した。
トランプ大統領は月曜日、「CNNの視聴率の非常に低いこのアンカーの質問を聞かせてください」と述べ、コリンズ氏を質問者に指名した。
その後、トランプ氏は質問を閣僚らとスティーブン・ミラー副首席補佐官に委ね、彼らに彼女を徹底的に批判させた。
その後、彼女がブケレ氏に、ギャングのメンバーでありテロリストに指定された人物を米国に送還するつもりかと尋ねると、彼は激怒してこう言った。「もちろん、テロリストを米国に密輸しろと言っているわけではないでしょう？どうやって密輸すればいい？どうやって米国に送還すればいい？もちろん、そんなことはしません。その質問は馬鹿げています。どうやってテロリストを米国に密輸すればいい？私には彼を米国に送還する権限はありません」
ブケレ大統領は、この男を釈放するつもりかと質問した別の記者に対し、「釈放するつもりはありません。我が国はテロリストを国内に送り込むことをあまり好みません。我が国は世界最大の殺人首都を西半球で最も安全な国に変えたばかりです。なのに、再び犯罪者を釈放して、世界最大の殺人首都に戻れとおっしゃるのですか？」と述べた。
マルコ・ルビオ国務長官もこれに反応し、当該人物は出身国へ強制送還されたと指摘し、「米国の外交政策は裁判所ではなく大統領によって行われ、米国のいかなる裁判所にも米国の外交政策を行う権利はない」と述べた。
コリンズ：あなたの政権は誤ってエルサルバドルに強制送還されたと主張する男性をブケレ大統領に送還するよう要請する予定はありますか？
ボンディ氏：まず第一に、彼は我が国に不法滞在していました。彼は以前から不法滞在しており、2019年に移民裁判所と上訴移民裁判所の2つの裁判所が、彼はMS-13のメンバーであり、我が国に不法滞在しているとの判決を下しました。現在は追加書類手続きが必要です。エルサルバドルが彼を送還したいかどうかは、エルサルバドル次第です。私たちの責任ではありません。大統領、最高裁判所は、エルサルバドルが彼を送還したいのであれば――これは国際問題、外交問題です――と判決を下しました。もし彼らが彼を送還したいのであれば、私たちはそれを支援する、つまり飛行機を提供する、という判決です。
ミラー： パムがおっしゃったように、彼はエルサルバドルからの不法移民でした。つまり、あなたから見れば、彼はエルサルバドルの国民なのですね。
ですから、米国のメディアが、エルサルバドルに対して、まず自国民をどう扱うべきかを指示するなどと示唆するのは、非常に傲慢なことです。
トランプ大統領がMS-13を外国テロ組織に指定した際、2人の移民裁判官が彼をMS-13のメンバーと認定しました。これは、彼が米国におけるいかなる形の移民救済も受けられなくなったことを意味しました。つまり、彼には有効な国外退去命令が出されていたため、米国の法律では米国に滞在することすら許可されておらず、外国テロ組織指定により強制送還されなければなりませんでした。
その後、この問題は地方裁判所の判事によって完全に逆転し、地方裁判所の判事は政府に対し、エルサルバドル国民を誘拐してここへ連れ戻す必要があると伝えようとしました。
この問題は最高裁判所に持ち込まれ、最高裁判所は地方裁判所の命令は違法であると判断し、その主要な要素は9対0で全員一致で覆され、国務長官も大統領も、何者かによってエルサルバドル国民をエルサルバドルから強制的に連れ戻すことはできないと明確に述べられました。この国民はMS-13のメンバーであり、皆さんもご存知のとおり、幼い少女を強姦し、女性や子供を殺害し、世界で最も野蛮な行為に従事しています。もしこの国民があなたの隣人だったら、あなたはすぐに引っ越すでしょう。
地方裁判所の判決に対し、9対0で我々が勝利しました。判決では、いかなる地方裁判所にも米国の外交政策機能を強制する権限はない、と述べられています。パムが述べたように、判決は、エルサルバドルの独自の裁量でこの人物が我が国に送還された場合、我々は彼を再度国外追放できるとのみ述べています。法的には、彼がエルサルバドル国民であるという理由で、いかなる形であれ彼が米国に居住し続けるということはありません。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/boom-president-trump-shuts-down-very-low-rated/
「連邦通信委員会（FCC）は、高く評価されているブレンダン・カー委員長率いる」は「高く評価されているブレンダン・カー委員長率いる連邦通信委員会（FCC）は、」に訂正。
4/14Rasmussen Reports＜Voters Rate Congressional Democrats Lower＝有権者は民主党議員を低く評価している＞
民主党員から共和党員に移ればよいのに。
議会における民主党議員の有権者からの評価は共和党議員より低く、民主党有権者の多くですら自分の党の議員をあまり気にかけない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の29%が、議会における民主党の仕事を「良い」または「非常に良い」と評価しています。一方、共和党の仕事を「良い」または「非常に良い」と評価した有権者は38%です。
来年の中間選挙に向けて、タイミングを見計らっているのかもしれない。
共和党の悪漢二人。
4/15阿波羅新聞網＜川普急了！索赔数十亿美元：他们必须为此付出沉重代价—川普将起诉CBS、60分钟节目和派拉蒙公司索赔数十亿美元＝トランプは急ぐ！数十億ドルの損害賠償を請求：彼らはこのために重い代償を払わなければならないだろう – トランプはCBS、60 Minutes、パラマウントを数十億ドルで訴えるだろう＞トランプ米大統領は現地時間１３日、ソーシャルメディアでＣＢＳ、６０ミニッツ、パラマウント・ピクチャーズを提訴し、数十億ドルの損害賠償を求めると発表した。
トランプは、「60ミニッツ」がほぼ毎週彼の名前を挙げ、侮辱的かつ中傷的な形で報道していると述べた。この番組は、2024年大統領選挙の候補者カマラ・ハリスへのインタビューで不正があったとされ、数十億ドルの訴訟を起こされている。
トランプは、「60ミニッツ」が週末に彼について2つの大きな報道をしたと指摘した。1つはウクライナについて、もう1つはグリーンランドについてだ。最初の報道に対し、トランプは、2020年の選挙が操作されていなければウ・ロ戦争など起きなかった、また当時自分が大統領になっていたらウ・ロ戦争は勃発していなかったと主張した。 2つ目の報道に対し、トランプは番組が彼の政権をフェイクで、さらには詐欺的なものとして描写していると述べた。
トランプは、「60ミニッツ」やCBS、パラマウントを提訴すると強調し、彼らの報道は全く真実ではないと主張した。彼らは、インタビューでのカマラ・ハリスの重要な回答を徹底して改ざんするなど、彼女を違法に当選させるためにあらゆる手を尽くした。
トランプは、それらはニュース番組ではなく、ニュースを装った不誠実な政治の手先だと主張している。トランプは、彼らは自分たちの行為に責任を負わなければならず、免許は取り消されるべきだと述べた。
トランプは、ブレンダン・カー委員長の指揮の下、連邦通信委員会（FCC）が「60ミニッツ」、CBS、パラマウントに対し、可能な限り最大限の罰金と罰則を課すことを望んでいる。
2024年12月15日、米国の有力放送局ABC（米国放送協会）はトランプ大統領に屈し、1500万ドルの賠償金を支払って謝罪することで和解合意に達した。同時に、トランプの弁護士費用100万ドルも支払った。
賠償金の支払いだけでなく、FCCは営業免許の剥奪まで踏み込むべき。日本のNHKも軍艦島の捏造報道があったのだから、総務省はNHKを解体すべき。できなければ受信料を取らないようにすべき。
https://www.aboluowang.com/2025/0415/2204710.html
4/15阿波羅新聞網＜美国开启新时代！华尔街时代结束了? —华尔街的时代结束了?重塑“美国梦”美财长:“主街时代”来临＝米国で新時代が始まる！ウォール街の時代は終わったのか？ —ウォール街の時代は終わったのか？ 「アメリカンドリーム」の再構築 米財務長官：「メインストリートの時代」が到来＞アポロネット王篤若記者の報道：トランプ米大統領が最近開始した「解放記念日」の相互関税は世界経済に非常に深刻な影響を与えており、その結果多くの投資家が深刻な損失に直面している。このとき、米国財務長官スコット・ベセントは最近、全米銀行協会のワシントンサミットに出席し、相互関税は米国経済を不況に陥れる可能性があるものの、トランプ政権は実践的な政策を用いて一般の人々に「アメリカンドリームを再構築」するよう促したいと述べ、「ウォール街は終わった。今はメインストリートの時代だ」というスローガンを叫んだ。
MSNBCによると、ベセントは現地時間9日、全米銀行協会のワシントンサミットに出席し、トランプの「解放記念日」の関税が経済に与える影響を擁護した。ベセントは、ウォール街は過去40年間成長と発展を続け、「今ではかつてないほど豊かになっている」と述べ、経済ショックに直面しても、ウォール街は依然として経済成長を継続する力を持っており、関税の影響を心配する必要はないと考えている。
ベセントは、トランプ政権は今後4年間の政策目標を一般の米国民に焦点を合わせる用意があると述べた。 「過去、米国の金融政策は常にウォール街を筆頭とする大規模機関に向けており、小規模機関を犠牲にしてきた。しかし今こそ、一般の米国人が投資を促進し、自らのアメリカンドリームを再構築する番である」
ベセントは、トランプ政権は政府部門のレバレッジ比率を下げ、民間部門のレバレッジ比率を上げることでこの目標を達成したいと考えているが、「一夜にして実現することはできないが、そうしなければ、全国的な経済不況を引き起こすことになるだろう」と指摘した。
アメリカンドリームを実現するには、まず治安が良くないと。不法移民の送還は急務。
https://www.aboluowang.com/2025/0415/2204707.html
https://x.com/i/status/1911590308372246937
何清漣 @HeQinglian 6 時間
米国の末日に当たり、やはりヒラリーを候補にさせよう。年齢を除けば、ヒラリーは他のすべての点でAOCよりはるかに優れている。
引用
Acyn @Acyn 21時間
サンダース：アレクサンドリアについて一言言いたい
群衆の中の人物：将来の大統領
群衆：*歓声*
何清漣 @HeQinglian 7 時間
予想されるシナリオ：10日間で3度のアクセルとブレーキを踏んだ関税戦争の後で、強力な交渉者としてのトランプの信用は深刻な打撃を受けた。
日本は常に米国の意向を大きく尊重してきた。関税戦争以降、米国の意志に二度も従わなかった。前の1回は米国債の大量売却であったが、👇もその一つとしてカウントされる。
日本が米国の了解なしで米国債は売れないと思う。本当に日本が売ったとしたら、米日のシナリオ通りに実行しただけでは。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 8h
石破茂首相は、米国との関税交渉において日本は大幅な譲歩をするつもりはなく、また合意を急ぐつもりもないと述べた。 https://zaabao.com.sg/realtime/world/story20250414-6177479?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1744639916
何清漣 @HeQinglian 55 分
米国のシンクタンク、ケイトー研究所が2024年に実施した調査によると、工場の仕事が現在の仕事よりも良いと考えている回答者はわずか4分の1にとどまった。調査では、回答者の80％が「米国人がもっと製造業に従事すれば米国はもっと良くなる」と考えている一方で、「自分が工場で働けばもっと良くなる」と同意する人の割合は20％前後に急減した。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
不満を持つ人の数は先週と比べて2ポイント減少した。
引用
Rasmussen Reports @Rasmussen_Poll 5h
今日、有権者の50%がドナルド・トランプを支持していない。
https://bit.ly/preztrack
#トランプ承認
何清漣 @HeQinglian 2時間
イェール大学予算研究所は、衣料品の価格は短期的に60％以上上昇する可能性があり、基本的な医薬品は約12％上昇し、食料品価格は2.6％上昇すると予想した。
総合的に見て、消費習慣が変わらなければ、新たな関税により平均的な米国人世帯の年間生活費が約4,700ドル増加すると研究では推定している。
nhregister.comより
何清漣 @HeQinglian 2時間
法律擁護団体は月曜日（4/14）、米国国際貿易裁判所に対し、ドナルド・トランプ大統領による広範囲な関税導入を阻止するよう求めた。
引用
NEWSMAX @NEWSMAX 3時間
法律擁護団体は月曜日、米国国際貿易裁判所に対し、ドナルド・トランプ大統領の広範囲な関税を阻止するよう求めた。 https://newsmax.com/politics/trump-tariffs-lawsuit/2025/04/14/id/1206873/
矢野氏の記事では、ヘグセス国防長官は中谷防衛相と会談して、失望したのでは。従来通りの防衛の範疇で、踏み込んだ答弁はなかったと思える。ヘグセスの要望なぞ、来る前に情報収集すれば分かっていた話で、首相とどこまで米側の要望に応えられるか相談して詰めておくべきだった。
矢野氏の言うように、日本は核を持たない限り、単独で自衛はできない。米国との同盟が命綱で、防衛条約破棄にならないよう、細心の注意を払わなければならない。トランプは関税でも防衛でも公平を要求するのが分かっていたはず。米民主党の日本弱体化政策からトランプに代わって、日本は自主的に防衛力強化ができるようになった。これを本来活かさなければいけないのに、石破内閣はクズ内閣としか言えない。早く辞任して交代すべき。まあ、今の自民党では誰がやっても、財務省支配となるのかもしれませんが。
記事
ピート・ヘグセス米国防長官が来日、中谷元防衛大臣と会談した（3月30日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
今年3月30日、日米防衛相会談が開催された。
会談は「大成功」で、日米間で「インド太平洋での情勢認識、また安全保障観点での目指す方向性といった考え方で一致」したとされている。
しかし、本当に一致したのだろうか。日米の防衛政策の今後目指す方向性に食い違いはないのだろうか。
それを検証するため、まずバイデン政権とトランプ政権の安全保障政策の不変な要素と変化した要素を確認する。
その後、日本の選択肢について考察する。
米国のインド太平洋戦略の転換 日本の独力防衛・集団的自衛参加への要求
日米連携については、中国による強引な南シナ海の軍事基地化を契機として対中警戒に転換した2015年のオバマ政権末期以来、その必要性が一貫して強調されるようになった。
バイデン政権下の2022年10月22日に、当時のエリー・ラトナー米国防次官補は日米連携強化の在り方について、役割・任務・能力の近代化、抑止と対処力の強化および情報・サイバーセキュリティ・宇宙での拡大抑止・統合の必要性を重視し、以下のような具体的諸施策を示した。
①クロスドメイン作戦における協力：陸海空・宇宙・電磁波・サイバーなど、異なる領域相互間の目標情報収集、統制指揮命令、攻撃の実施等に関する作戦上の相互連携における日米間協力。
②相互運用性強化：米陸軍マルチドメイン任務部隊との日米共同演習、奄美大島へのHIMARS（高機動ロケット砲システム）の展開、海洋状況把握とISR（情報・警戒監視・偵察）強化のため、海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）への「MQ-9」無人機の展開。
③防衛力強化：打撃力、空軍、ミサイル防衛、対潜、宇宙、サイバー戦能力の改善。無人機・超音速兵器対処での先端技術協力。新領域でのクロスドメイン能力向上、サプライチェーンの保全、対空・対弾道ミサイル防衛協力の強化。
④防衛資源の増強：防衛費の増額、ミサイル脅威対処などすべての選択肢の検討、米戦略との整合。
特に、①のクロスドメイン作戦における日米連携の実現にあたっては、宇宙・電磁波・サイバー領域を含む統合レベルでの、共同統合作戦の統制調整の指揮組織が平時から必要になる。
このためには、日米ともに窓口となる統合作戦司令部設置が不可欠になる。この点は、米国のピート・ヘグセス国防長官も指摘しているように、現在すでに進展中である。
②のマルチドメイン戦略は、「米陸軍が統合軍の一部として、競争で優越するための作戦を行い、必要な場合、中国の「接近阻止/領域拒否」システムを突破分断し、戦略目標を達成するための機動の自由を利用して好ましい条件で敵に代価を払わせる」ことを狙いとする、米陸軍の作戦戦略である。
マルチドメイン戦略では、以下のように逐次間合いを詰めながら中国側の弾道ミサイル等の脅威を段階的に排除する。
同盟国はその間、前線国家として米軍の直接来援なしに国土防衛をしなければならない。
米陸軍のマルチドメイン作戦では、米軍が西太平洋に空母を安全に進出させ日本など同盟国に来援するために、段階的に中国のミサイル戦力などの脅威を制圧することを構想している。
そのために、まず遠距離から中国内陸部の米本土攻撃が可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）を米大陸と米国近海からの長射程ミサイルで制圧する。
次いで、西太平洋の中距離の間合いから、中国の東北地区・チベットなどに展開する中距離・準中距離の弾道ミサイルなどを制圧する。
次いで、第1列島線の日本列島～南西諸島～台湾～フィリピン～南シナ海付近から、台湾対岸の福建省などに展開する短距離弾道ミサイルなどを制圧する。
最後に地上戦を行うという作戦構想である。
その結果、米陸軍マルチドメイン任務部隊の本格的来援は、対中ミサイル戦が成功しなければ期待できず、来援があっても中国側の各種弾道ミサイル等制圧後の数か月後になるとみられる。
米陸軍のマルチドメイン作戦戦略においては、この少なくとも数か月間は、同盟国自身が対中作戦の前線国家となる。
その間、米海空軍の支援は部分的に行われる可能性があるが、米陸軍の来援のない状況下においては、前線国家の国土国民の防衛は、基本的に当該国自らが行うことを前提にしていることになる。
なお、米海兵隊も2020年3月に発表した新方針『戦力設計2030』においては、戦車部隊や渡河部隊を全廃する計画であり、統合強襲上陸作戦により海岸堡を設定する任務は付与されていない。
海兵隊も、海軍に密接に協力するため、敵ミサイル攻撃を回避して小部隊ごとに分散して前方に進出し無人島等に展開し、ミサイル攻撃等の目標偵察・誘導・宇宙を含む通信中継・サイバー戦などの任務を遂行するような戦力設計に、2030年頃までに移行することを計画している。
海兵隊が同盟国の陸上戦闘に本格的に来援することも期待できない。
また、日米連携の対象地域についても「インド太平洋全域」に拡大することが求められている。
対象地域については、以下の諸点が盛り込まれている。
①台湾海峡・東シナ海・南シナ海での日米・米同盟国との協力強化
②日米韓の連携：3か国によるミサイル防衛演習・対潜・空軍演習、集団戦力発揮態勢
③日豪防衛協力：防衛相会談、3か国協力、特に情報共有、演習、技術協力
④南太平洋・東南アジアとの連携：能力構築支援、海洋状況把握、統合演習
⑤QUAD（日米豪印戦略対話）：海洋状況把握協力
このようにバイデン政権下においても、日本側に対しこれらの広範かつ具体的な域内諸国に対する防衛協力が、インド太平洋全域において求められていた。
米軍事戦略の転換と台湾海峡重視が明確化
この日米連携強化の流れは、日米安保体制の片務性を問題視するトランプ政権となり、より一層明確に要求されるようになっている。
バイデン政権と異なる点は、米本土防衛とともに、対外的には中国を最大の脅威と位置づけ、台湾海峡危機に備え、対中対決姿勢を明確に打ち出していることである。
今年3月、ヘグセス米国防長官が「中国の台湾侵攻阻止」と「米本土防衛」を最優先事項とする新たな戦略指針に署名したと、『ワシントン・ポスト』紙が報じている。
今回の日米防衛相会談でも、ヘグセス長官は記者会見の席上、トランプ政権は、米国第一主義を掲げてはいるが、「それは孤立主義を意味しない」とし、孤立主義ではない証拠として、米軍の兵士たちは連日自衛隊側の「カウンターバートとして肩を並べて行動」していると強調している。
さらに、「抑止を維持するためあらゆる領域を通じて特に協力し訓練している。米国と日本は、中国による攻撃的で強圧的な行動に直面するなか、ともに堅固に立っている（stand）」と述べている。
この「ともに堅固に立つ」とは具体的にどうすることを意味するか明確ではないが、ヘグセス国防長官の以下の発言が注目される。
同国防長官は、米国の「台湾海峡を含めたインド太平洋における強力な即応性のある信頼のおける抑止力を維持する」との誓約について、改めて明言している。
それに続き、「日本は、我々が西太平洋において直面するであろういかなる緊急事態においても、その前線に位置する（on the front lines）ことになるであろう。そして我々は相互に支援するためともに立ち上がる（and we stand together）」と述べている。
さらに、「それが本日、中谷元防衛大臣と私が、日本を取り巻く厳しい差し迫った安全保障環境について語った理由である」と、それが会談の目的であると強調している。
このヘグセス国防長官の指摘は極めて重要である。
日本は、台湾海峡有事を含む西太平洋でのいかなる緊急事態においても、「前線国家」として米国との相互支援下にともに戦うことになると明言しているからだ。
日本側としては、安倍政権下でようやく成立した、極めて限定的な集団的自衛権行使の枠を超えて、他の同盟国並みに集団的自衛権の全面的行使に踏み切らなければ、このような要請に応えることはできない。
言い換えれば、日米安保条約を現行の片務的な条約から、双務的な日米安保条約に改定することをトランプ政権は求めていることを意味している。
このような日米安保の双務性への改正は、現行憲法の改正ないし解釈変更なしには法制上も困難と予想される。
「自衛戦力の保持」を合憲と解釈しうる芦田修正（1946年に衆院で芦田均首相＝当時が提案した憲法9条改正案）を否定し、「自衛力の保持」は合憲だが、「自衛戦力の保持」は違憲とした、吉田内閣時代の内閣法制局の解釈を見直すという方法はある。
いずれにしても、集団的自衛権行使容認のための政治的合意形成は、与党が過半数を割り、公明党が加憲論を主張している現状では、政治的リスクが高いと言えるかもしれない。
しかし、改憲を是認している野党の一部を糾合し、改憲ではなく憲法解釈の変更で政策合意することは不可能ではないであろう。
米側にも差し迫った事情がある。
トランプ政権が自国第一主義を掲げている背景には、国内への不法移民の大量流入、36兆ドルを超えた連邦財政赤字の累積など、国家の安全・安定と繁栄の根幹にかかわる課題がある。
特に、西太平洋において高まる中国の「接近阻止/領域拒否」戦略の脅威に対し、軍事戦略上も、米陸軍が「マルチドメイン作戦」戦略に転換し、米海兵隊も強襲上陸作戦任務を放棄したことに象徴されるように、米国の軍事戦略の転換はもはや既定の事実となっていると言えよう。
今回の防衛相会談でのヘグセス国防長官の発言も、このような新たな米軍事戦略に沿って為されている。
この戦略転換方針は、バイデン政権からトランプ政権に代わっても引き継がれている。むしろトランプ政権になり、転換がより明確になり加速していると言えよう。
日本側としても、米軍、特に米地上軍の来援は期待できないとの前提で、安全保障・防衛戦略を抜本的に見直さねばならない時点にきている
米国の要求に現状維持で終始した日本
日本と石破政権の今後
中谷元防衛大臣は、記者会見の席上、「世界の平和と地域の安定のための同盟を目指しともに努力することを期待する」とし、日米同盟が「地域の安定」を目指すものであると述べている。
さらに、「防衛大臣として我々は防衛当局の指導者としての精神と、国際安全保障環境に対する認識を共有できた」と会談内容を要約し、会談は「大成功」であったと評価している。
しかし、本当に「国際安全保障環境に対する認識を共有できた」と言えるのであろうか。
ヘグセス国防長官によれば、「トランプ大統領は米国は力による平和を再度打ち立てると表明している」という。
また、同氏はトランプ政権が軍人精神の再興、軍の再建、抑止力の維持を「3本の柱」として重視していることを明示している。
特に、「平和を欲するなら、戦争に備えよ」との格言を引用し、日米が協力し、堅固な抑止力を作り出すことの重要性を再三強調している。
このような力による平和の必要性を重視する背景には、前述したように「日本を取り巻く厳しい差し迫った安全保障環境」との認識がある。
日米両国は、「中国共産党による攻撃的で強圧的な行動に直面」しているという、中国を名指しした厳しい脅威認識を示している。
これに対し中谷防衛大臣は中国を名指しせず、「世界の平和と地域の安定のための同盟を目指す」との発言にとどめている。
対中配慮がうかがわれる発言であり、中国を最大の脅威とし、台湾海峡危機に焦点を当てた米側のインド太平洋戦略の認識とは、対中脅威認識において食い違いが見られる。
抑止力、対処力の強化の在り方についても、基本的な合意はあるものの、食い違いが見られる。
ヘグセス国防長官は前述したように、日米が「仲間」として肩を並べて台湾海峡を含む西太平洋において、「いかなる緊急事態においても」ともに立つことを求めている。
さらに、台湾海峡有事に備え「平和を求めるなら、我々は戦争に備えておかねばならない。我々の戦争遂行能力、そして我々の致死性と即応性を高めるために緊密に協力していくことを期待している」とし、日本に本格的な戦いに備えた軍事能力構築への期待を表明している。
また、「我々は日本が肩を並べて立つことを確実にするために、同盟内においてどのような能力を必要とされるかについて、日本は正しい判断をすると信じている」とも述べた。
日本側が米側の期待に応える軍事能力構築に向けて決断することへの期待感を明確に示している。
これに対して中谷防衛大臣は、防衛力の抜本強化努力について米側に説明したことを強調しつつ、その取り組みについては、「我が国自身の判断と責任に基づき、それを進めていくことが重要である」とし、米側の要請に釘を刺す発言をしている。
特にヘグセス国防長官が焦点としている台湾海峡有事への対応について、中谷大臣は「特定の対処のため、個別の特定の状況に基づき決定がなされるであろう。従って、一般的な回答を与えることは困難であろう。いかなる場合においても、我々は憲法と国際法と我々の国内法に基づき、この特定の対処について考慮することになるであろう」と回答している。
この回答は、従来の姿勢を踏襲したものであり、特に憲法と国内法に基づき対処すると明言している。
このことは、これまでの限定的な集団的自衛権行使という現行平和安保法制における集団的自衛権行使の枠を守り、「平和国家として、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらない」とする、2022年制定の「国家安全保障戦略」に明記された「基本方針」を守ることも意味しているのであろう。
言い換えれば、ヘグセス国防長官が暗に要求している「仲間」として対等の立場でインド太平洋、特に台湾海峡を含む西太平洋で、「いかなる緊急事態」にも対処可能な、即時に対応可能で信頼できる堅固な抑止力を構築するとの方向性を拒否しているに等しい回答である。
中谷防衛大臣は、台湾海峡危機への対処について、「我々は領土・領海・領空を自衛するための最大限の考慮と努力を続けるであろう」と、領土・領海・領空の自衛にとどまる「専守防衛」を前提とする回答をしている。
さらに、成果とされている「自衛隊の統合作戦司令部の発足に合わせて、在日米軍でも統合軍司令部設立に向けたプロセスが始まった」ことについても、日米の思惑には食い違いが見られる。
ヘグセス国防長官も、「国防省が、在日米軍の統合軍司令部への格上げへの第1段階を開始したことを表明したい。この格上げは、日本自身の統合作戦司令部（JJOC）との調整作戦の能力を改善するであろう。そして我々は、今週のJJOC設立を心より歓迎する」と歓迎の意を表している。
しかし、指揮下に入れる部隊の範囲については、在日米軍の諸部隊は、在日米軍の統合軍司令部の指揮下に入らないとの報道がなされている。
以下は2025年3月29日付産経新聞の報道である。
米国が予定する在日米軍の再編計画の概要が3月28日分かり、在日米軍司令部に作戦指揮権を与えて立ち上げる「統合軍司令部」に関し、日本に拠点を置く「第7艦隊」や「第3海兵遠征軍」、「第5空軍」といった米主要部隊を指揮下に入れることを当面見送り、これらの部隊は日本以外でも作戦に当たるため、ハワイの米インド太平洋軍司令部から指揮権を移すのは難しいと判断したと、複数の日米外交筋が明らかにした。
日米両政府は統合軍司令部を自衛隊の「統合作戦司令部」のカウンターパートと位置付けてきたが、統合軍司令部は在日米軍に対する包括的な指揮権を持たないことになる。
このような米側の動きは、日米安保体制を双務的にするため、自衛隊がインド太平洋で米軍とともに作戦する方向に転換するよう、日米統合共同作戦の指揮系統を変更する布石かもしれない。
日本に選択迫るトランプ政権
日本が応じない場合の選択肢
もし日本側が日米安保体制の双務化に応じなければ、日本有事における米軍の来援はおろか、2015年に制定された現行の「日米防衛協力のための指針」に謳われた「日本有事」における米軍による「日本を防衛するため、自衛隊を支援しおよび補完する」ことも保証されなくなるかもしれない。
なお、日本側が米側の日米安保の双務性に応じなかった場合の対応を示唆する言葉がヘグセス国防長官の今回の発言からもうかがわれる。
同国防長官は、「トランプ大統領は、世界の指導者たちと多くの偉大な関係を保持している。彼はそれらの影響力を活用する（leverage）だろうし、その他の経済関係についての影響力も活用するだろう」と述べている。
この発言は、安全保障政策が外交や経済関係とリンクしていることを意味している。
日米防衛大臣会談の直後の4月2日に、トランプ大統領が表明した世界約60か国に対する「相互関税」もその一例と言えよう。
もし日本側がヘグセス国防長官来日時に、米側の要望に配慮し、西太平洋、特に台湾海峡有事に、米軍とともに肩を並べて戦うとの覚悟とそのための備えの充実に言及していたのなら、対日関税率ももう少し低かったかもしれない。
米国から見れば、中国市場は米財界の要望もあり無視できない。
そのため、日本が米国とともに、台湾海峡始め西太平洋での安定のために、対等の立場で積極的に防衛面でも行動するという選択肢をとらなければ、現在の対中封じ込め方針から転換する可能性も排除できない。
つまり、西半球の東太平洋に後退し、中国と太平洋における経済・通商上の利益を分有するという選択肢もありうるのだ。
その意味では、日本はいま、米国か中国かという選択を迫られていると言えよう。
ヘグセス国防長官は次のようにも明言している。
「我々の国防省における友好国とともに行う軍事支援に関する職務は、抑止が現実においても（敵性国側の）認知においても、現実的で進展中のものとみなされるほど、堅固なものに同盟を作り上げることだ」
「そうすることで、中国に対し、一部の人たちが懸念している攻撃的行動をとらせなくすることだ」
「すなわち、我々の職務は、トランプ大統領もそうだと思うが、我々の同盟国やパートナー国とともに、強くあることにより平和を維持することである」
トランプ政権は、「米国第一主義」を掲げ、「米本土防衛」を重視しているが、現段階では「中国の台湾侵攻阻止」も「米本土防衛」と同列に重視されている。
日本は、北東アジアの中核国家であり、台湾および朝鮮半島の安全保障に死活的な国益が、地政学上も外交・経済面でもかかっている国である。
米国は、西半球に後退しても死活的国益を守り抜けるが、日本は台湾が中国に併合されれば、南西諸島防衛も困難な状況に追い込まれるであろう。
そのような立場にある日本が、米国の呼びかけに応じず、防衛努力を怠るか、中国寄りの姿勢をとれば、米国が西太平洋での防衛線を後退させ、中国と太平洋の覇権を分有するおそれもある。
ディールを躊躇しないトランプ政権は、日本が米側の要求に応えず、同盟国として頼むに足らないと見切りをつければ、中国に接近する可能性もありうる。
このように米側の姿勢が変化する前に、日本側としては、日米安保体制を米国との双務性のある条約に改正し、日米同盟を双務的な対等の同盟関係に改める必要がある。
その際、必要とあれば憲法解釈を変えるか、改憲あるいは憲法の無効宣言をする必要が出てくるであろう。
このような決断は政治的リスクを伴う。
しかし幸いなことに、トランプ政権は、米民主党のように、日本を抑え込み弱体化させようとする政権ではない。
日本が強くなり、中国の攻撃や強圧を抑止し対処できる、対等の信頼できる同盟国になるよう促している。
このトランプ政権の間は、日本が主体的に戦後レジームから脱却し、真の自立国家になる好機とも言える。そのためには、日本政府と国民の決断が必要となる。
日米連携の強化という選択とは別に、
①トランプ政権の改革が不成功に終わり、米国が国力を低下させ西太平洋の覇権を中国に譲らざるを得なくなる場合、
②米国内がトランプ派と反トランプ派との内戦になる場合、
③日本が米中代理戦争の前線国家になり戦争に巻き込まれるのを回避しようとする場合等には、米中双方に対し中立的立場に立つという選択肢もありうる。
しかしそのためには、中立を守るための独自の最小限核抑止力と大国の侵略を許さない強固な通常戦力の保有に踏み切らねばならない。
真の武装中立路線にも踏み切れず、米側の要求に応ずる防衛力強化も決断できなければ、日本は、米国からも見放され、いずれ中国の属国になる道を歩む危険性もある。
判断力も決断力もない政権は、亡国の危機を招く。
そのような政権は早急に退陣し、的確な判断と果断な決断のできる政権にその座を譲らねばならない。
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