10/16The Gateway Pundit＜Top House Republican: The Biden Crime Family Has Been Influence Peddling for a Decade – Hunter Biden Committed Serious Crimes (VIDEO)＞
ジェームズ・カマーは、今年の中間選挙で共和党が勝って下院を支配すれば、来年下院監視委員会を監督すると。FBIにいて党派的動きで解任されたテイボーを召喚して、ハンターやロシアスキャンダル、2020年の選挙不正の捜査指揮が調査されると。
Rep. James Comer (R-KY) joined Maria Bartiromo on Sunday Morning Futures this morning. Comer will likely oversee the next House Oversight Committee in 2023.
During their discussion, Maria pointed out that retired FBI agent Tim Thibault is refusing to cooperate with the House Republicans currently in their investigations of the FBI’s phony Trump-Russia scandal, the Hunter Biden scandal, and the Trump Mar-a-Lago investigation that he opened while working at the FBI. Thibault was also the FBI’s spokesman for election integrity before the 2020 election.
10/17阿波羅新聞網＜俄罗斯入侵乌克兰悲歌！俄军装甲车闯地雷区 瞬间…＝ロシアのウクライナ侵攻エレジー！ ロシアの装甲車が地雷原に侵入した瞬間・・・＞ロシアは、優勢な軍事力でウクライナに侵攻したが、何度も挫折を味わっている。ロシア軍は、ウクライナの各戦線で敗退し、多くの犠牲者を出した。ロシア軍部隊が道を歩いていたとき、兵士が誤って地雷に触れ、手足が吹き飛んだ映像がツイッターで拡散された。また、ロシアの MT-LB 装甲車両が地雷だらけの道路に突進し、装甲車両全体が爆破される映像もある。
こんな映像を見せられればロシア兵の士気は下がるばかり。ロシアはウクライナ全土から撤兵すべき。大義のない戦争と言うのが、国民にも知れ渡ってきたのでは。
https://twitter.com/i/status/1580291630913187840
https://twitter.com/i/status/1579869987204108288
https://www.aboluowang.com/2022/1017/1817317.html
10/17阿波羅新聞網＜“不要核酸要吃饭” 中国“新厕所革命”开花＝「核酸検査せず、食べさせろ」 中国の「新しいトイレ革命」が開花＞中共20大は無事に開催されたが、場所によっては 20大を歓迎する雰囲気が見られない所もあり、多くの場所で、四通橋での抗議者に対応して、中共習近平総書記に辞任を求める等のスローガンやスプレー文字が書かれたと伝わる。
1枚目の写真は、彭載舟のスローガンを手書きしたポスター。2枚目は「中国にも反抗ブームが来る」とありますが、天安門事件のような熱気はない。3枚目は四川で公衆トイレに入るのにスマホをスキャンして本人確認してから入ると。トイレ監視員でしょう。
https://twitter.com/i/status/1581540138164756480
https://www.aboluowang.com/2022/1017/1817139.html
10/16阿波羅新聞網＜美军第7舰队司令：共军难跨海侵台 台海作战无“散兵坑”可躲＝米軍第7艦隊司令官：中共軍は海を渡って台湾侵攻するのは難しい 台湾海峡作戦に身を隠す「散兵壕」はない＞米第 7 艦隊司令官のカール・トーマスは、両岸がロシア・ウクライナ戦争から教訓をくみ取り、また、ウクライナの戦場でのロシア軍の相次ぐ後退が示すように、中国は、軍事作戦の困難さを過小評価することが一般的なのを認識してほしいと述べた。彼は、台湾とウクライナの状況は大きく異なり、台湾海峡を越えて侵略を開始することははるかに困難であり、台湾海峡に身を隠す「散兵壕」はないことを指摘した。
当然台湾海峡には中国艦船を識別する機雷が敷設されるでしょう。米国から防空システムが供与されれば、制空権も握れるかどうか？
https://www.aboluowang.com/2022/1016/1817004.html
10/16阿波羅新聞網＜20大主席台上 独此一人拒绝为习近平鼓掌＝20大の演壇で、習近平に拍手を送ることを拒否した唯一の人物＞TVの生放送で、最も人目を引いたのは長老の李瑞環で、習近平が演説するために演壇に来たとき、演壇上の長老を含む代表はいつものように暖かく拍手を送ったが、一人李瑞環だけが別であった。両手は拍手したようには見えず、彼は習近平に目を向け続け、習近平が話しているとき、近くの人と同じようには、李瑞環は熱心に聞いておらず、メモを書くことに没頭した。常務委員会のもう一人の元メンバーである温家宝に関しては、カメラの前では厳粛であった。
確かに李瑞環は叩き上げで骨のある人物との印象を持っています。
https://twitter.com/i/status/1581505139235397634
https://www.aboluowang.com/2022/1016/1816942.html
10/16希望之声＜北京再现反习标语！四通桥勇士效应扩大！＝北京で反習のスローガンが再現！四通橋勇士の効果が拡大！＞北京市海淀区四通橋に反習スローガンが掲げられ、この事件の影響が拡大している。 15日、北京の中国映画資料館の男子トイレにも同様のスローガンが掲げられていたことが明らかになった。同時に、世界中の華僑サークルが勇士を支援するために自発的に多くの活動を開始した。
ネチズンがツイッターで公開した現場の写真は、中国映画資料館の男子トイレに「反独裁」「反核酸」などの巨大な字で書かれていることを示し、「独裁者で国賊の習近平を罷免するため、学校や職場でストライキを行う」などのスローガンもあった。
また、「我々は食べたい、自由が欲しい、独裁に反対し、中国を救いたい」と書かれたチラシがあり、人々を脅かすのは外敵ではなく内なる賊だと指摘した。問題は独裁と専制主義体制にあり、普通選挙を目指して「新救国運動」を呼びかけ、「政治権力は投票から生まれ、一人一票でトップを決める」。現在誰がこれで逮捕されたかどうかは不明である。
反習バナー事件の後、中共は同様の事件を防ぐために、北京のすべての歩道橋に「監視員」を設置した。
一部のネチズンは、中共が今回トイレ監視員を派遣するかどうか皮肉を込めて尋ねた。
悪い奴ほどよく眠る。
https://www.soundofhope.org/post/662721
野口氏の記事で、日本経済を悪くしてきたのは氏の属した財務省ではないのか？景気浮揚のチャンスを度重なる消費税増税で潰し、円高デフレで日本産業の空洞化を招いたのも財務省が元凶では。また不動産の総量規制をし続けたため、バブルが弾けハードランデイングさせたのも財務省でしょう。過去30年の政策の過ちが日本企業を弱体化させた事には気づいていないらしい。
野口氏は高橋洋一氏と同じ東大理系出身ですが、高橋氏と違い組織の論理に忠実と言う印象しかない。
日本の企業がダメになったのは経営者がサラリーマン化し保守的になり、先見の明（デジタル化等）や勝負勘（投資）を発揮しないできたからでしょう。また技術が劣化したというのも、一つは軍事研究が産学共に協力し合えないようにしてきたことと、海外展開で日本の研究開発投資や生産増強投資、人材投資を怠ってきたから、この記事のような体たらくになったのでは。
日本企業は円安を再生のきっかけとして、国内に工場を回帰させ、非正規労働者を減らして技術の蓄積をしていかないと。野口氏の言う工場のファブレス化では日本の技術は先細りするだけ。日本企業の強みが分かっていない議論。米国の強み（コンテンツ勝負）とは違う。
記事
世界競争力ランキングで、日本企業の地位が惨憺たる状態だ。全体では世界の中間あたりなのだが、項目によっては、なんと世界最低になっている。時価総額でみても、上位100社にはトヨタ1社しか入らない。どうしたらこの状態から脱却できるか？
「デジタル競争力」で日本は「世界最低」！
スイスのIMD（国際経営開発研究所）が作成する「デジタル競争力のランキング2022年版が9月28日に公表された。
日本は、63カ国・地域中29位と、昨年より順位が下がった。
評価項目ごとに日本の順位を見ると、「国際経験」と「企業の俊敏性」とでは、63位。つまり、「世界最下位」だ。
これを普通の言葉で言えば、「日本企業は世界で何が起きているかをしらず、動きがのろい」ということになる。
また、「ビッグデータ、アナリティクスの活用」で63位、「デジタル・テクノロジースキル」でも62位だ。これを普通の言葉で言えば、「世界のどの国の人も使えるデジタル技術を、日本人は使えない」ということになる。
すべての項目で「最低」となっているわけではないが、重要度の高い項目で最低だ。少なくとも、先進国の中で最低であることに間違いない。惨憺たる状態としか言いようがない。
改めて言うまでもなく、これは、「とんでもないこと」だ。尋常なことではない。非常事態だ。
日本企業はアフリカやモンゴルの企業と同列
IMDが公表しているもう一つのランキングである「世界競争力のランキング」の2022年版（6月14日に公表）では、日本の順位は、63カ国・地域のうちで34位だった。
アジア・太平洋地域で見ると、14カ国・地域中10位で、マレーシアやタイより順位が低い。
このランキングは、「経済状況」、「政府の効率性」、「ビジネス効率性」、「インフラ」という4つの項目について評価を行なっている。そのうちの「ビジネス効率性」において、日本は、世界第51位まで落ち込んでしまった（図表1参照：なお、スペースの制約で、図表1には一部の国しか示していない）。
■図表1 IMDによるランキング（ビジネス効率性）
資料：IMD
日本企業は、アフリカの企業やモンゴルの企業とほぼ同列の存在になってしまったのだ！
「ビジネス効率性」の細分類を見ると、「労働生産性評価」では59位、「企業の効率性に対する評価」では、大企業が62位、中小企業が61位だ。そして、「デジタル化を活用した業績改善」では60位だ。
「経営プラクティス」の項目では、「企業の意思決定の迅速性」、「変化する市場への認識」、「機会と脅威への素早い対応」、「ビッグデータ分析の意思決定への活用」、「起業家精神」の5項目の全てで、最下位（63位）だ（三菱総合研究所のホームページによる。なお、同研究所は、日本のデータをIMDに提供している）。
時価総額100位内に、米は62社、日本は1社
付加価値を生み出す経済活動を行なうのは企業だ。だから、企業がどれだけの競争力を持っているかは、その国の現在と未来の世界における地位を決める。
上述のようなデータを見ていると、日本企業はもうダメなのではないか、と思えてくる。
そこで、株式市場がどう評価しているかを見るために、時価総額のランキングを見ることにしよう（以下の数字は、Largest Companies by Market Capによる。なお、時価総額は、2022年10月初めの値。株価の変動に伴い、日々変動する）。
株価は企業の将来の成長度を反映していると考えられるので、時価総額は、企業の未来を表していると考えてよい。
■図表2 時価総額でトップ100位までに入る企業数
資料：Largest Companies by Market Cap
時価総額で上位100社に入る企業数を国別に見ると、図表2のとおりだ。
アメリカが62社と圧倒的に多い。つぎに中国の12社がくる。イギリス、フランス、オランダなどでは、それぞれ2、3社だ。人口では小国であるアイルランドに2社もあることが注目される（同国の人口は、約500万人。東京都の人口約1400万人の3分の1強）。
日本企業で世界の上位100社に入るのは、トヨタ自動車だけだ（42位、1883.8億ドル）。
ドイツには、1社もない。ドイツの時価総額トップは、ソフトウエアサービスのSAPで、世界115位だ。
これに比べれば日本はマシだが、人口あたりでみれば、日本の上位100社企業数は、韓国や台湾に比べてずっと少ない。それに、時価総額の金額も少ない（韓国トップのサムスン電子は27位・2678.4億ドル、台湾のTSCMは、13位・3641.8 億ドル）。
日本企業はEVやファブレスへの移行に対応できるか？
ドイツで時価総額100位以内がなくなったのは、自動車会社が順位を落としたからだ。 これまで フォルクスワーゲンが世界の100位内に入っていたが、いまでは158位だ（768.6億ドル）。メルセデスベンツやBMWも順位を落としている。
こうした変化が起きるのは、今後、EVへの転換が生じることが確実だからだ。
実際、テスラ（第6位・7491.5億ドル）や中国のBYD（125位・936.3 億ドル）などのEVメーカーの順位が上昇している。テスラの時価総額はフォルクスワーゲンの約10倍になっているし、新興の自動車メーカーであるBYDの時価総額が、いまやフォルクスワーゲンを抜いてしまった。
その反面で、一般に自動車メーカーの順位が下がっている。アメリカGM（277位・507.9億ドル）、フォード（279位・502.9億ドル）といった具合だ。伝統的な自動車会社の中で時価総額トップ100に入っているのは、いまやトヨタ自動車だけになってしまった。
日本の最重要産業は自動車だ。それが、上記のような条件下で、順位を落としている。ホンダ（402位・382.3 億ドル）や日産（1145位・126.8 億ドル）は、今後どうなっていくのだろうか？
EVへの転換は、事業内容の大幅な転換を伴うので、経営上の決定が難しいと言われる。日本の自動車メーカーがこうした大きな変化に対応しているかどうかが、今後試されることになる。
「世界で何が起きているかを知らず、動きがのろい」と評価された日本企業にそれができるのかどうか、心配だ。自動車は例外と祈りたいが、そうなるかどうか？
製造業のファブレス化に対応できない日本
電機メーカーの時価総額も大きく変動している。ソニーは時価総額が大きいが、これは、モノヅクリから脱皮しているからだ。従来タイプの製造業である日立、東芝、などの時価総額は低迷している。
世界の製造業は、ファブレス（工場なし）に向かっている。時価総額世界1のアップルがその代表だ。
アメリカには、この他に、NVIDA、Qualcomm、Broadcom、MediaTek、AMDなど、時価総額が大きいファブレス半導体企業が登場している。
日本では、キーエンスなどを除くと、ファブレス企業ほとんどない。ここでも、日本企業は変化に対応できていないのだ。
「世界最低」と評価された経営の決定の遅さから、何とか脱却してほしい。
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