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『日本・フィリピン・台湾の孤立化が狙いか…中国・習近平が活発化させる「東半球取り込み外交」の全貌 「北京のランダム･ウォーカー」第842回』（6/30現代ビジネス 近藤大介）について
6/30The Gateway Pundit＜JUST IN: Trump Hosts Election Integrity Hero Tina Peters at the White House After She’s Freed From Prison＝速報：トランプ大統領、刑務所から釈放されたばかりの選挙の公正性擁護の英雄ティナ・ピーターズ氏をWHに招く＞
米国の不正選挙は民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの合作で運営されている。共和党をトランプ党に変えないと不正はなくならない。
トランプ大統領は火曜日、コロラド州メサ郡の元選挙管理官ティナ・ピーターズ氏をWHに招いた。ピーターズ氏は2022年3月の逮捕から4年以上経った今月初めに釈放された。
「『ティナを解放せよ！』は、過去2年間、共和党のスローガンとなった」と大統領は彼女の訪問を発表する際に述べた。
ピーターズは、メサ郡の選挙システムに不正アクセスし、ドミニオン社の投票機のパスワードを漏洩したとして告発され、2024年10月に懲役9年の判決を受けた。
しかしピーターズ氏は、自身の事務所がドミニオン社の端末のパスワードを保有していたと主張しており、これは2021年のアリゾナ州選挙監査の際にマリコパ郡がドミニオン社のパスワード提出を求められ、召喚状を受け取った際に、郡が主張して認められた内容と同じである。
ソロス氏の資金援助を受けているコロラド州務長官のジェナ・グリスウォルド氏が、政治的な動機に基づく告発の背後にいた。
コロラド州裁判所の裁判官であるマシュー・バレット判事は、彼女の行為を単に罰しただけではなかった。彼は、彼女の継続的な政治的発言を、保釈を拒否し、彼女を刑務所に留め置く正当な理由として明確に挙げた。
トランプ大統領は火曜日、大統領執務室で撮影した二人の写真とともに、ティナ・ピーターズ氏のWH訪問を発表した。
ティナ・ピーターズもローズガーデンにある大統領の名誉の殿堂の前で撮った自身の写真を投稿し、「史上最高の大統領！」と書き添えた。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/just-trump-hosts-election-integrity-hero-tina-peters/
6/30The Gateway Pundit＜Stephen Miller GOES OFF on Supreme Court Justices in Epic Rant Following Birthright Citizenship Ruling (VIDEO)＝スティーブン・ミラー氏、出生地主義による市民権判決を受けて最高裁判事らを激しく非難し、喚き散らす（動画あり）＞
ロバーツ長官は保守の仮面を被ったリベラル。彼はエプスタインと交流があったと噂があったが・・・。本当かどうかは分からず。
2020/12/18Total News World＜【速報】なんと、保守派の連邦最高裁のロバーツ判事は「あのエプスタイン島」に行っていた！？＞
http://totalnewsjp.com/2020/12/18/trump-347/
WH顧問のスティーブン・ミラー氏は、最高裁がトランプ大統領の米国領土内で不法移民の両親から生まれた子供に市民権を与えることを禁止する大統領令を無効とする判決を下したことを受け、最高裁判事らを激しく非難した。
米連邦最高裁判所は火曜日、 トランプ大統領の出生地主義に基づく市民権付与に関する大統領令を5対4の判決で無効とした。
ロバーツ最高裁判所長官が多数 意見を執筆した。
「米国で不法滞在者または一時滞在者の両親から生まれた子供は、米国の『管轄権に服する』ものであり、合衆国憲法修正第14条の市民権条項に基づき、出生時に市民権を得る」とロバーツ判事は記した。
ロバーツ判事には、エイミー・コニー・バレット判事、ケーガン判事、ソトマイヤー判事、ジャクソン判事が加わった。
保守派の最高裁判事であるアリト判事とクラレンス・トーマス判事は、出生地主義に基づく市民権判決に激怒し、痛烈な反対意見を表明した。
「黒人は米国人であるゆえに市民権を持つ権利があった。彼らには他に祖国はなく、いかなる外国勢力にも忠誠を誓っておらず、他のいかなる権威にも服従していなかった。彼らは『同じ戦いで戦い、血を流し』、『同じ勝利を勝ち取り、栄光を分かち合い』、他のすべての市民と同様に『戦時中に米国を守るために召集される』可能性があった」とトーマス判事は記した。
トーマス判事は、南北戦争後の再建期における憲法修正条項、特に第14修正条項は、黒人奴隷の子供たちに市民権を与えることを保証するためのものであったと正しく述べた。
「そうすることで、裁判所は、解放された黒人の平等な権利を保障するために制定され、理解されていたはずの修正第14条項の悲しい歴史に新たな一ページを加えることになる。しかし、この条項は、再建会議が支持しなかった政治的な目的のために悪用されてきた」とトーマス判事は付け加えた。
スティーブン・ミラーは火曜日の夜、最高裁判所を激しく非難した。
世界中から、第三世界の国々から人々がやって来ます。彼らは自力では車輪はおろか、現代の技術、医学、ましてや航空旅行さえ発明できなかったでしょう。そんな人たちが、この国に来て、私たち国民が費用を負担する病院で子供を産み、その子供が自動的に市民権を得られるなんて、どういうことですか！」と、スティーブン・ミラーはフォックスニュースのアンカー、ジェシー・ワッターズに語った。
「そして、その赤ちゃんは自動的に市民となり、18歳になると陪審員としてあなたや私、そして私たちの愛する人々を裁くことができ、私たちの市長、知事、大統領を誰にするかを決めることができるのです」とミラー氏は述べた。
「市民権が誰にでも開かれているなら、それは何の意味も持たない！」と彼は付け加えた。
「外国人でいっぱいのクルーズ船が港に1時間停泊しただけで、誰かが赤ちゃんを産むなんて、ありえないでしょう。ジェシー、その赤ちゃんは米国市民ですよ！」とミラーは言った。
「彼らは生涯にわたってあらゆる選挙で投票できる。外国に住みながら、米国市民から生活保護費を受け取ることもできる」と彼は述べた。
「一部の判事は自分たちがすごく賢いと思っているようだが、外国への忠誠心、外国の市民権、外国への義務、その他あらゆる面で外国に属する外国人に適用されるような憲法修正第14条の解釈はあり得ない！」
「あなたの憲法解釈が間違っていることを示すかなり良い手がかりがここにある。もしあなたの判決が、あなたの文明を自滅させることを要求するなら、あなたの憲法解釈は間違っている！」とミラーは付け加えた。
6/30Rasmussen Reports＜Most Voters Reject Tucker Carlson’s ‘I’m Out’ Message＝有権者の大多数がタッカー・カールソンの「私は辞める」メッセージを拒否＞
ポッドキャストは今や政治的な議論の場として非常に人気が高いが、トップ10に入るポッドキャスターであるタッカー・カールソンの最新の物議を醸すメッセージは、ほとんどの有権者の共感を呼んでいないようだ。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の40%が少なくとも週に1回は政治系ポッドキャストを視聴または聴取しており、そのうち18%は毎日視聴または聴取していると回答した。また、19%は時々視聴または聴取しているが、38%はほとんど、あるいは全く視聴または聴取していない。
キャサリン妃
6/30阿波羅新聞網＜北京最怕结果来了！66%美国人视台湾为核心利益美最新民调：近三分之二美国人视台湾安全为重要利益＝北京が最も恐れる結果が出た！米国民の66%が台湾を「核心的利益」と認識；最新の米世論調査：3分の2近くが台湾の安全保障を「極めて重要な利益」とみなす＞
ロナルド・レーガン大統領財団・研究所が本日（30日）発表した世論調査結果によると、米国民の3分の2近く（約66%）が、台湾の安全保障は米国自身の安全と繁栄にとって極めて重要であると考えていることが明らかになった。また、回答者の8割以上が、中国による脅威に対して深い懸念を表明している。この調査は、米国民の約66%が台湾の安全保障を米国の安全と繁栄にとって「重要」とみなしていることを示している。この見解は党派を超えたものであり、共和党・民主党双方の支持者から幅広い同意を得ている。この世論調査は、米国社会が台湾を戦略的に極めて重要視しており、その安全保障を米国の「核心的利益」の範囲に含める用意があることを浮き彫りにしている。
中国については、両グループ（30歳未満のMAGA共和党員とMAGA共和党員全体）の確固たる過半数が、北京の軍事力増強（66%と85%）、米国技術の窃盗（67%と83%）、米国へのフェンタニル流入における中国の役割（70%と88%）について懸念を共有している。そして台湾についても、両者の意見は一致している。台湾の安全保障は重要だと考えており（65%と77%）、中国が武力で台湾を奪取しようとする試みを懸念している（63%と80%）。両グループ間の隔たりは確かに存在するが、それはMAGA支持者の問題ではなく、年齢の問題である。調査全体を通して、若い米国人は政党に関係なく、外国の脅威に対する懸念が少なく、高齢の米国人よりも意見の主張が弱い。
https://www.aboluowang.com/2026/0630/2402179.html
6/30阿波羅新聞網＜千百度：美参议院宣布中共是“犯罪组织”＝ 千百度：米上院は中共を「犯罪組織」と宣言＞
公開された米議会文書によると、決議案第444号は、中共を「世界の安定と平和に対する重大な脅威となる犯罪組織」と直接的に規定する、極めて数少ない――おそらく史上初の――上院の正式決議の一つである。この動きは、象徴的な重みと戦略的なシグナルの両方を併せ持つ、重要な出来事と言える。
共産主義政党が邪悪でないはずがない。ドンドン世界にアピールを。
https://www.aboluowang.com/2026/0630/2402001.html
6/30阿波羅新聞網＜川普发出最严厉警告：美国最大威胁不是中俄—川普警告：民主社会主义是美国最大威胁＝トランプは最も厳しい警告を発す：米国の最大の脅威は中国やロシアではない―トランプは「民主社会主義こそが米国にとって最大の脅威」と警告＞
トランプ米大統領は月曜日（6/29）、大統領執務室でメディアに対し、日増しに台頭する「民主社会主義」運動を批判し、それを米国が建国以来直面した「最大の脅威」と位置づけた。同氏は、この政治的潮流は本質的に共産主義であり、全米で急速に拡大していると警告した。トランプは、いわゆる「民主社会主義」とは本質を隠したものに過ぎないと指摘し、「彼らは『社会民主主義者』という言葉を使う。響きが良いからだ。だが、実際に語っているのは共産主義のことなのである」と述べた。彼はさらに踏み込み、この脅威を米国史上における重大な悲劇と比較し、次のように率直に述べた。「これは我が国が直面している最大の脅威であり、おそらく建国以来最も深刻な脅威だろう。第一次・第二次世界大戦、9.11テロ、さらには真珠湾攻撃をも上回るものである」。
トランプの認識は正しい。
https://www.aboluowang.com/2026/0630/2402176.html
6/30阿波羅新聞網＜习近平隐匿财产年底前恐曝光 冲击力超乎想像＝習近平の隠し資産、年末までに露呈か、その影響は想像を絶するものに＞
米国の情報機関は最近、習近平を含む中共高官の隠された個人資産を詳述する報告書を議会向けに作成中であることを認めた。ベテラン・メディア人の矢板明夫は、これを米国の見事な戦略的動きだと見ている。中共指導部トップの家族の資産が白日の下にさらされれば、「その影響は、いかなる政治的プロパガンダをもはるかに凌ぐものになる」と。
米議会は最近、2026会計年度の「情報活動授権法」を可決した。これにより情報機関は、「中共指導部の資産および腐敗行為」と題された非機密報告書を2026年末までに完成・公開することが義務付けられた。
議会は同報告書において、習近平および他の6人の政治局常務委員の個人資産、金融資産、事業上の利害関係を具体的に列挙するよう求めている。常務委員に加え、米情報機関は中央政治局の全メンバーの隠し資産に関する詳細情報も提供する予定である。
国家情報長官室（ODNI）も、この報告書の作成作業が現在進行中であることを公に認めている。これを受け、日本のベテランジャーナリストであり、インド太平洋戦略シンクタンクの代表を務める矢板明夫はFacebookに次のように投稿した。もし調査結果が事実であれば、中共の最大の政治的神話は完全に打ち砕かれることになるだろう、と。中共は建国以来、労働者、農民、プロレタリアート（無産階級）を代表すると主張し、「共同富裕」を声高に掲げてきて、地主・資本家の打倒をしてきた。しかし、もし最高指導者の家族自身が数十億元もの富を擁する権貴一族であるならば、「プロレタリアートの政党」という看板は、極めて大きな政治的皮肉となってしまう。
以前の報道では、習一家の資産が10億ドルを超える可能性があるとする米情報機関の推定が引用されていた。これらの資産の大部分は習本人名義ではなく、親族や代理人、ペーパーカンパニーなどを通じて保有されていたが、実際の額はさらに巨額であると見られている。
矢板氏は、李克強前首相がかつて「中国には月収1,000元未満の国民が6億人いる」と公言したことに言及した。その数字は数年前のものだが、中国経済が現在低迷していることを踏まえれば、一般市民の生活はさらに困窮していると考えられる。
この計算に基づけば、月収1,000元（年収1万2,000元）の人が50億元を蓄えるには、一銭も使わなかったとしても40万年以上かかることになる。
矢板氏は、40万年前といえば「北京原人」の時代であったと指摘した。つまり、一般の中国国民が最高指導者一家と同等の富を築こうとすれば、北京原人の時代から貯蓄を始めなければ追いつかない計算になる。
矢板氏は、人々が実際に計算を始めれば、「共同富裕」の恩恵を一体誰が受けているのかに気づくはずだと述べた。「独裁体制が最も恐れるのは批判ではなく真実であり、さらに恐れるのは、人々が数字を計算し始めることである」と彼は語った。
矢板氏は、今回の米国の動きを極めて巧みなものだと評価している。かつての議論は民主主義、人権、自由といった概念が中心でしたが、これらは多くの一般市民にとって、自分たちの生活とはかけ離れたものに感じられたかもしれない。「しかし、中共最高指導者一家の資産が白日の下にさらされ、一般の人々が自分の収入とその数字を比較できるようになれば、その影響力はあらゆる政治的プロパガンダをはるかに凌ぐものとなるだろう」
中共は隠蔽や削除で対応する。下々は諦念しかなく、立ち上がることはない。阿Qと同じ。
https://www.aboluowang.com/2026/0630/2402170.html
近藤氏の記事では、延々と中共と東南アジアや北朝鮮という独裁国家との関係が述べられて、最後にお情けで日比台が出て来るが、突き放した感じ。彼は、日本人として日本を愛する感情も、自由を大事にする気持ちも持ち合わせていない、どちらかと言うと左翼独裁政治が好きなのではと思えてしまう。
パーマストンの「国家には永遠の友人もなければ、永遠の敵もなく、あるのは永遠の国益のみ」の言葉を思い浮かべますが、東南アジアが植民地から独立できたのは、日本が第二次大戦で西洋列強と戦うのを見せたから。東南アジアはもっと歴史を勉強したほうが良い（日本人もですが）。インドネシアのように日本の新幹線のFSやデューデリ調査文書を中共に渡すような商業倫理に悖るような行為を平気でするような国は信用しない方が良い。東南アジアは中共のマネトラかハニトラで篭絡されているとしか思えない。日本は自由を基本的価値観とする国家と仲良くしていけば良い。
記事
東半球の勢力圏を固める
中国がこのところ、積極的な「近隣外交」を展開している。これは、アメリカのドナルド・トランプ政権が、今年に入って「西半球外交」を積極的に展開しているのと呼応した動きと思われる。すなわち、アメリカが西半球の勢力圏作りを固めるなら、中国は東半球の勢力圏作りを固めようというわけだ。
加えて、4年前にロシアがウクライナ戦争を起こしたのに続き、今年に入ってアメリカが、ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権を転覆。2月以降は、イランの政権転覆を仕掛けている。世界が不穏化していく中で、中国は周辺諸国を、再度しっかり取り込んでおこうという狙いだろう。
発表はされていないが、5月13日～15日にトランプ大統領が訪中した際に、習近平主席と行った米中首脳会談でも、何らかの形で「太平洋二分割論」を話し合った可能性は否定できない。習近平主席がトランプ大統領に提案した米中の「建設的戦略安定関係」も、そうした文脈の中で捉えることができるのではないか。
直近の2ヵ月、すなわち5月と6月の主な「習近平外交」（会談した相手）を整理すると、次のようになる。
5月12日 ブルネイのアルムタデー・ビラ皇太子
12日 ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）のハリード・エル・アナーニ―事務局長
12日 タジキスタンのエマモリ・ラフモン大統領
14、15日 アメリカのドナルド・トランプ大統領
20日 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領
25日 パキスタンのシャバーズ・シャリフ首相
25日 セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領
6月5日 ラオスのトンルン・シースリット国家主席
8日 北朝鮮の金正恩国務委員長（9日まで平壌訪問）
16日 ミャンマーのミン・アウン・フライン大統領
26日 バングラデシュのタリク・ラーマン首相
26日 カンボジアのフン・セン人民党代表（前首相）
このように計12人の首脳らと会談しているが、このうち近隣諸国と言える8人の首脳との会談について、主に中国外交部の資料から見ていきたい。
➀ブルネイのアルムタデー・ビラ皇太子（5月12日）
イラン戦争とホルムズ海峡危機が続く中でのブルネイ皇太子の訪中となった。会談の議題の中心は、当然ながらエネルギー問題である。
ブルネイは豊富な原油と天然ガスを輸出して国家を運営しており、昨年の輸出先は以下の通りだ。日本35％、韓国14％、タイ9％、インド9％、シンガポール7％、マレーシア6％、中国5％。
つまり、伝統的に日本のシェアが圧倒的にトップだが、穿った見方をすれば、ここにクサビを打ち込もうという狙いだろうか？
習近平主席はこう述べた。
「中国とブルネイは親密な隣国であり、『海上シルクロード』（一帯一路）が両国を強固に結びつけている。昨年、私はハッサンアル・スルタン（ブルネイ国王）と『中国ブルネイ運命共同体』の構築について重要な合意に達し、二国間関係の新たな一章を切り開いた。今年は中国ブルネイ国交樹立35周年にあたる。変動と混乱が交錯する国際情勢に直面する中、双方は中国・ブルネイ運命共同体の構築を指針とし、戦略的対話を強化し、実務協力を深化させ、地域の平和と安定にさらなる前向きな動力を注ぎ込むべきだ。
第一に、高度な相互信頼に基づく戦略的パートナーとなり、引き続き確固たる相互支援を行い、各分野における交流・協力を総合的に推進すること。第二に、互恵ウィンウィンの発展パートナーとなり、主要なフラッグシップ協力プロジェクトを推進し、AIやデジタル経済などの新興分野における協力を拡大すること。第三に、互いを深く理解し親しむ文明パートナーとなり、『グローバル文明イニシアティブ』を共に実践し、人的交流を緊密化し、民心の通じ合う新たなハイライトを創出すること。第四に、グローバルガバナンスのパートナーとなり、ASEAN諸国と共に、より緊密な中国・ASEAN運命共同体の構築を推進し、この地域を、百年に一度の変局の中で平和・安定と発展・繁栄の模範となる拠点として築き上げることだ」
トランプ訪中前日の晩餐会
②タジキスタンのエマモリ・ラフモン大統領（5月12日）
翌日にトランプ大統領が訪中するというのに、習近平主席はこの日、3つ目の会談で、しかも国賓として招待して、夕刻の会談後に歓迎晩餐会まで入れてもてなした。この事実だけを見ても、5月のトランプ訪中は「成果より演出」のための会談と中国側が捉えていたことが分かる。
ラフモン大統領は1994年から32年もタジキスタンに君臨している独裁者で、悪く言えば習近平主席の「威光」を借りて独裁体制を維持しようとしている。中央アジアの国にしては珍しく、地下資源があまり取れないため、中国とロシアに依存せざるを得ない。2024年7月に「全面的戦略的パートナーシップ関係」を結んでいて、今回は「恒久親善友好協力条約」を結んだ。
5月12日、タジキスタンのラフモン大統領と習主席（中国外交部HP）
習主席はこう述べた。
「タジキスタンの独立35周年および国家建設における大きな成果を祝賀したい。相互の確固たる支持こそが両国関係の中核をなすものだ。外部環境がいかに変化しようとも、中国とタジキスタン両国は、常に互いに助け合う良き隣人であり、率直な信頼を寄せる良き友人であり、手を取り合って発展する良きパートナーであり続ける。『恒久親善友好協力条約』の署名は、両国間の高いレベルの政治的相互信頼を十分に示すものであり、世代を超えた友好に強固な保障をもたらすものである。中国側はタジキスタン側と共に、より緊密な『中国タジキスタン運命共同体』の構築を推進し、両国人民により大きな幸福をもたらしていきたい」
｢全天候型友人｣のパキスタン
③パキスタンのシャバーズ・シャリフ首相（5月25日）
2013年、習近平新主席は広域経済圏構想「一帯一路」を発表し、その象徴的案件として、「中国パキスタン経済回廊」を打ち出した。これは中国新疆ウイグル自治区のカシュガルとパキスタンのグアダル港を結ぶ約3000kmのインフラ整備を行うものだ、中国が金欠になったりして紆余曲折があったが、今回出した共同声明で、「中国パキスタン経済回廊2・0バージョンアップ版のハイレベルな発展を推進していく」と謳った。
中国としては、アメリカとイランの仲介を果たすパキスタンをしっかり掴んでおきたい思惑がある。パキスタンも、宿敵インドとの対立では中国頼みなので、中国をバックに付けておきたい。
5月25日、パキスタンのシャリフ首相と習主席（中国外交部HP）
習主席はこう述べた。
「中国とパキスタンの国交樹立から75年が経過し、両国は相互理解・相互信頼・相互支援を通じて、揺るぎない伝統的な友好関係を築き上げてきた。国際情勢がいかに変化しようとも、中国は常に中国・パキスタン関係の発展を、近隣外交の優先課題として位置づけてきた。双方は、新時代におけるより緊密な『中国パキスタン運命共同体』の構築を加速させ、両国の全天候型協力により多くの成果を上げ、両国国民により大きな恩恵をもたらし、地域の平和と安定の促進に貢献し、周辺の運命共同体の構築に向けた模範を示すべきだ。
中国はパキスタンの独立、主権、領土保全を断固として支持し、パキスタン側とハイレベルな交流を維持し、戦略的対話を強化し、両国関係の正しい発展の方向性を把握していきたい。双方は、『中国パキスタン運命共同体構築行動計画』を着実に推進し、重要な象徴的なプロジェクトと「小規模で優れた」民生プロジェクトの建設を統括し、農業、産業、人工知能、人材育成など全方位的な協力を深化させていく。
パキスタンが中東地域の平和回復に向けて主体的に責任を担い、仲介の役割を果たしていることを高く評価する。双方は引き続き緊密な意思疎通と調整を維持し、一方的な行動や冷戦的思考に共同で反対し、平等かつ秩序ある世界の多極化と、包摂的で普遍的な経済グローバル化を共に推進していくべきである」
｢社会主義の盟友｣ラオス
④ラオスのトンルン・シースリット国家主席（6月5日）
ラオスはベトナム、北朝鮮と共に、中国と同じ社会主義国である。現在80歳のトンルン主席は「ラオスの習近平」と呼ばれている。中国に完全によりかかることで、自らの権力基盤を強化してきた。
2021年12月には、その象徴として中国からの借款で中国ラオス鉄道を開通させた。いまは中国雲南省昆明からラオスの首都ビエンチャンまで1035kmを、約3時間半で結んでいる。だがラオスの中国に対する「債務の罠」も懸念される。
習主席は「社会主義の盟友」にこう述べた。
「あなたが（今年1月）ラオス人民革命党中央総書記に、及び（3月に）ラオス国家主席に再選されたことを改めて祝賀し、中国は一貫してラオスを周辺外交における重要な方向と位置づけ、ラオスが自国の国情に即した社会主義の道を歩むことを断固として支持する。引き続き手を携えて、新時代の『全天候型』中国ラオス運命共同体を築いていきたい。
それには第一に、社会主義の方向性を堅持することだ。両国の外交・国防・公安における『3＋3』戦略対話メカニズムの構築を契機として、法執行・安全保障分野での協力を深化させ、国境を越えた犯罪を断固として取り締まっていく。
第二に、互恵協力の基盤を強固に築くことだ。中国・ラオス鉄道の『黄金の回廊』という強みを活かし、沿線の開発と『一地両検』を推進し、中国・ラオス経済回廊の協力の質的向上と高度化を促進する。中国・ラオス・タイ鉄道の連結を加速させ、早期に地域内でのより広範な相互接続を実現する。
第三に、両国民の伝統的な友好関係を強固なものにすることだ。ラオスが長年にわたり『一つの中国』の原則を堅持し、『一帯一路』の共同建設に積極的に参加し、中国の中核的利益と重大な関心事を断固として支持していることを高く評価する。双方は多国間協力を緊密にし、グローバル・サウスの共通の利益を守らなければならない」
ミャンマー軍事政権を承認
⑤北朝鮮の金正恩委員長（6月8日、9日）
習近平主席の訪朝については、6月9日にアップした第839回目の本誌コラムで詳述した通りだ。
【実は日本の国防にも多大な影響を及ぼす可能性】習近平・金正恩の「似た者同士会談」で「図們江開発プロジェクト」は進むか 「北京のランダム･ウォーカー」第839回
⑥ミャンマーのミン・アウン・フライン大統領（6月16日）
ミャンマーは、2021年2月にフライン最高司令官が起こした軍事クーデターによって内戦が続いているが、昨年末から今年年初にかけて大統領選挙を断行し、4月10にフライン大統領を誕生させた。アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（NLD）などの主要な民主派政党は、実質的に排除された。そのため米欧や日本はこの政権を承認しておらず、中国を頼るしかない状況となっている。
中国も、ミャンマーの軍事政権が北部の中国系少数民族を迫害しないことなどを条件に、「ミャンマー利権」を取りに行こうとしている。特に、昆明とチャウピューを結ぶ石油と天然ガスのパイプライン建設を中心とした「中国ミャンマー経済回廊」を完成させたい。
6月16日、ミャンマーのフライン大統領と習主席（中国外交部HP）
習近平主席はこう述べた。
「中国とミャンマーの隣国の同胞としての絆は深く、国交樹立から76年来、常に苦楽を共にし、互いに助け合い、国家間の対等な関係と互恵・ウィンウィンの模範を築いてきた。中国は『親・誠・恵・容』の理念を堅持し、ミャンマーとの関係発展を重要な周辺外交に位置づけている。
中国は内政不干渉の原則を堅持し、ミャンマーに対する友好政策はミャンマー国民全体に向けられており、ミャンマー側の主権と領土保全を断固として支持する。同時に、ミャンマー新政府が発展と安全を統括し、国情に合致し、国民に支持される正しい発展の道を見出すことを支持する。『中国ミャンマー運命共同体』を共に築き上げ、両国国民により多くの福祉をもたらし、地域の平和と発展にさらなる貢献を果たしていきたいと考えている。
『中国ミャンマー経済回廊』は、両国が共同で推進する『一帯一路』の旗艦プロジェクトであり、双方は安全を確保することを前提に、重点プロジェクトの建設を着実に推進し、ミャンマーの経済発展と民生の改善を支援すべきである。双方は、オンライン賭博や電話詐欺、麻薬密輸などの犯罪活動に対し、引き続き厳しく取り締まり、両国国民の利益と安全を確実に守らなければならない。ミャンマーの各勢力が和平交渉を通じて平和的和解を推進し、ミャンマー北部の長期的な安定を実現することを支持する」
バングラデシュの親中派政権
⑦バングラデシュのタリク・ラーマン首相 （6月26日）
今年2月12日にバングラデシュで総選挙が行われ、バングラデシュ民族主義党（BNP）が圧勝。2月17日にラーマン党首が首相に就任した。一般にこの地域の国は「親印」か「親中」かで揺れるが、ラーマン政権は「親中」に舵を切り、「北京詣で」にやって来た。
6月26日、バングラデシュのラーマン首相と習主席（中国外交部HP）
習主席はこう述べた。
「中国は一貫して両国関係の発展を極めて重視しており、バングラデシュ国民全体に向けた友好的な隣国政策を堅持している。国際情勢がいかに変化しようとも、中国側は中国・バングラデシュ友好という大方針を揺るぎなく堅持し、常にバングラデシュ側にとって信頼できる良き友人、良き隣人、良きパートナーであり続ける。中国は、バングラデシュが国家の独立、主権、領土保全を守り、外部からの干渉に反対することを支持する。
中国は、バングラデシュの新政権が円滑に施政を行うことを支持し、バングラデシュと共に『一帯一路』を質の高い形で共同建設し、『中国・ミャンマー・バングラデシュ経済回廊』の建設を推進し、地域の相互接続を強化していく。中国側は、国連などの多国間枠組みにおいてバングラデシュとの意思疎通と協力を強化し、平等かつ秩序ある世界の多極化、包摂的で公平な経済グローバル化を共に推進し、中国とバングラデシュ両国の正当な権益およびグローバル・サウスの共通の利益をよりよく守っていく」
カンボジアの独裁者とも蜜月
⑧カンボジアのフン・セン人民党代表（6月26日）
フン・セン前首相はカンボジアの独裁者で、1985年に首相になって以降、現在まで40年以上にわたって権力を握り続けている。2023年8月に長男のフン・マネットに首相を禅譲したが、院政を敷いている。習近平主席を師と仰いでいて、会談は多数に上る。
私は2012年にフン・セン首相にお目にかかる機会があって、「なぜそんなに親中なのか？」と直接聞いてみた。すると「自分の親は中国人だったし、中国と親善関係を結んでこそカンボジアは発展していけるのだ」と答えた。
習主席はこう述べた。
「カンボジア人民党の結成75周年を祝賀し、同党がカンボジアを率いて、国家建設と民族振興の事業において新たな局面を切り開いていくことを願う。私は昨年4月にカンボジアを国賓訪問し、カンボジアの指導者らと共に、新時代における『全天候型』の『中国カンボジア運命共同体』の構築に向けた新たな一章を切り開いた。この1年余りの間、両国の相互信頼は絶えず強まり、各分野での協力はますます深化し、中国カンボジアの伝統的な友好関係は新たな時代的意義を帯びてきた。中国は一貫してカンボジアを周辺外交の重点方向と位置づけ、カンボジアが国家主権と安全を守り、自国の国情に即した発展の道を歩むことを断固として支持している。
第一に、戦略的相互信頼の基盤を強固に築くことだ。第二に、発展と振興の道を着実に歩むことだ。中国カンボジア自由貿易協定の潜在力を十分に引き出し、実務協力の成果がより一層民生に恩恵をもたらすよう推進すべきだ。第三に、それぞれの国の長期的な安定と平和を維持することである。中国は、カンボジアが通信・ネット詐欺を根絶しようとする決意と行動を高く評価しており、カンボジアと共に継続的に取り組み、通信・ネット詐欺という『悪性腫瘍』を徹底的に根絶していきたいと考えている。第四に、戦略的協力の模範を築くことだ。両国の協力によるウィンウィンの大きな方向を、今後もより良く維持していきたい」
以上である。いつのまにか東アジアで、日本とフィリピンと台湾は外堀を埋められて孤立しないよう注意が必要だ。
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『イラン戦争で証明された軍事AIの威力、米軍が切り開く「AI戦争」の時代 メイブン・スマート・システムが示したAI指揮統制の実力、日本が学ぶべき教訓』（6/30JBプレス 樋口譲次）について
6/29The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: The Supreme Court Just Legalized Stolen Elections. No Choice Now President Trump. This is a Life or Death Emergency. You Must Sign “National Security Emergency for Elections.”＝ ウェイン・ルート：最高裁は不正選挙を合法化した。トランプ大統領はもはや選択の余地はない。これは生死に関わる緊急事態だ。「選挙に関する国家安全保障緊急事態宣言」に署名しなければならない。＞
米国の司法も立法も腐敗・堕落している。
ウェイン・アリン・ルート著
とても悪い知らせがありますが、その後にとても良い知らせがあります。
まずは悪い知らせから…
最高裁はまたしても同じことを繰り返した。私が繰り返し警告してきたように、我々の「保守派」判事のうち2人、ロバーツ首席判事とエイミー・コニー・バレット判事には何か問題がある。彼らは不正を働いている。彼らは敵側に加担しているのだ。
彼らは完全な詐欺師、つまり「保守派」を装ったリベラル派の工作員で、選挙を盗むことで米国を破壊しようとしているか、あるいはディープステートのために直接働いているか、中共から賄賂を受け取っているか、脅迫されているかのどちらかだ。
どちらにしても、ロバーツとバレットは我々の味方ではない。
そして、彼らのやり方は実に巧妙だ。彼らは常に我々に反対票を投じるわけではない。それではあまりにも露骨すぎるからだ。彼らは、重要な決定において、誰にも彼らの誠実さを疑われないように、必要最低限の反対票を投じるのだ。
彼らはほとんどの決定において我々に賛成票を投じる…ところが、この時代における最も重要な判決に関しては、我々に反対票を投じるのだ。実に巧妙だ。
もし私が最高裁判所に潜入したリベラル派の工作員だったり、ジョージ・ソロスや中共から賄賂を受け取ったり、脅迫されたりしたら、まさにそうするだろう。
私なら9割方保守派に投票するだろうが、共和党と米国を破滅させるような重要な決定においては、リベラル派に味方するだろう。そうやって賄賂を稼ぐのだ。重要な決定だけは、9割方善人に見せかけながら、ごく少数に絞って行動する。
今日の最高裁の決定は、史上最悪の決定の一つと言えるだろう。これは相当なことだ！
今日、最高裁判所は、その「英知」をもって、不正操作された選挙や盗まれた選挙を合法化した。彼らは5対4の投票で、選挙日はもはや重要ではないと判断した。民主党員が望む結果が得られるまで、何日も、何週間も、あるいはどれだけ時間がかかっても投票を続けることを容認したのだ。
最高裁は、米国選挙史上最悪かつ最も明白な不正行為を合法化した。
民主党は、真の、正当な、米国生まれの有権者の支持を得ていない。彼らはほとんどの場合、真の有権者の支持を得られずに敗北する。だから、真の米国人の票を覆す鍵は、偽の票で選挙を盗むことだ。彼らはどうやってそれを行うのか？それは簡単だ…。
選挙当日の夜まで待って、最終的な投票結果を確認しましょう。もし選挙当日の夜、共和党候補が例えば2万5000票リードしていたとしたら、その後5日間、7日間、10日間、あるいはカリフォルニア州の場合は数週間かけて、共和党の勝利マージンを上回るのに十分な偽の郵便投票用紙を捏造します。選挙が終わってからずっと後に、3万票の民主党票を新たに見つけ出せば、あっという間に民主党が勝利するのです。
そしてもちろん、民主党がこの不正なゲームを続ける時間が長ければ長いほど、彼らの印象は良くなる。
数日から数週間かけて作業を進めれば、数千票の偽票を少しずつ積み重ねることで、共和党のリードを徐々に縮めることができる。数日間にわたる開票作業の末、民主党が僅差で勝利するのだが、その勝利は一見すると分かりにくいものとなる。
選挙を不正操作し、騙し、盗むために、民主党が必要とする4つのもの…
1) 郵便投票…
2) 有権者IDなし…
3）市民権の証明がない…
4）選挙日後も、集計作業は延々と続く。
最高裁判所は、ロバーツ判事とバレット判事の助けを借りて、この詐欺行為全体を成功させた。彼らはこの詐欺行為を合法化したのだ。
でも、まだ絶望しないでください。朗報があります…
この決定はあまりにもひどい…まさに大惨事…まさに詐欺だ…トランプ大統領は激怒し…私がここ数ヶ月間声高に主張してきたことをやらざるを得なくなるだろう…
「選挙に関する大統領国家安全保障上の緊急事態」を宣言する。
もはや選択の余地はない。トランプ大統領は迅速に行動しなければならない。さもなければ、中間選挙は不正に操作されるだろう。
SAVE法案について心配したり、パニックになったり、叫んだりするのはやめましょう。
私が何ヶ月も前から警告してきた通り、SAVE法案は成立しません。もう手遅れです。可決に必要な票数も、議事妨害を阻止する票数もありません。SAVE法案は死んだも同然です。ジョー・バイデンの脳みそと同じくらい死んでいます。
たとえ共和党上院が何らかの手段や奇跡によって考えを変え、SAVE法案を可決したとしても、民主党の弁護士によって即座に法廷で争われ、1年以上も審議が滞るだろう。したがって、中間選挙で効果を発揮することは決してない。
今、答えは一つしかない。選択肢は一つしかない。私が何ヶ月も前から説いてきた選択肢だ…。
「選挙に関する大統領国家安全保障上の緊急事態」
本当に素晴らしいニュースは、これがSAVE法よりも優れているということです…
これは、SAVE法をさらに強化した、トランプ流の法律だ。
SAVE法案の内容はすべて含まれているだけでなく、さらに多くの内容が含まれている。有権者ID、市民権の証明、郵便投票への厳しい制限、機械投票の廃止、紙投票の義務化などが盛り込まれており、さらにトランプ氏は選挙日以降の投票集計の禁止も追加しなければならないだろう。
最高裁判所が理解するには腐敗しすぎているか、あるいは愚かすぎるかのどちらかである概念を一つ挙げよう…選挙日の夜から何日もかけて集計することで可能になった不正操作や詐欺のことは忘れよう…それは一旦脇に置いておこう…もっと単純な話なのだ…
米国で選挙当日の夜までに投票用紙を提出できない人は、投票する資格がないほど愚かだ。
しかし、トランプ大統領は今すぐ行動を起こさなければならない。中間選挙まであと4ヶ月しかなく、各州がこれらの変更を実施するには時間が必要だからだ。
なぜこのトランプ大統領令は、SAVE法のように民主党の弁護士によって異議申し立てを受け、法廷闘争に巻き込まれないのか、疑問に思われるかもしれません。それは、そうはならないからです。私が何ヶ月も前から声を大にして訴えてきたように、最高裁判所は既にこの件について判決を下しています。民主党の弁護士にできることは何もありません。
これは「国家安全保障上の緊急事態」だ。最高裁は1983年に、これらの判決は法廷で争うことはできないと裁定した。覆すには、連邦議会の両院で3分の2以上の賛成票が必要となる。そして、民主党にはその票数がない。
トランプ大統領、やってください。今日中にやってください。他に選択肢はありません。共和党が多数を占める上院は、中間選挙を救うためのSAVE法案を間に合うように可決することは決してないでしょう。
そして、この恐ろしい最高裁の判決によって、あなたはもはや選択の余地を失ってしまったのです。まさに最後の藁でした。最高裁はあなたに選択の余地を与えませんでした。あなたは自らの手で事態を打開するしかないのです！
ロバーツ判事とバレット判事、トランプ大統領に他に選択肢がないことをこれほど明確に示してくださり、ありがとうございます。
さあ、民主党員たちが正気を失うのを見てください。私が何ヶ月も前から説き、働きかけてきた解決策が絶対確実なものだと気づいた時の彼らの頭が爆発するのを見てください。
これは不正選挙を終わらせるための解決策であり、民主党はそれを阻止することはできない。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/wayne-root-supreme-court-just-legalized-stolen-elections/
トランプ大統領はE・ジーン・キャロル氏に500万ドルを支払わなければならない。
6/29Rasmussen Reports＜Trump’s Foreign Policy Rating Slumps＝トランプ氏の外交政策評価が急落＞
ドナルド・トランプ大統領の外交政策に対する支持は、イラン戦争以前よりも低下しており、多くの有権者は彼に国内問題にもっと注力してほしいと考えている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、トランプ大統領の外交政策への対応を「良い」または「非常に良い」と評価する人の割合は37%で、昨年10月の45%から減少した。一方、46%はトランプ大統領の外交政策を「悪い」と評価している。
https://x.com/Real_RobN/status/2027441751917740166/video/1
6/30阿波羅新聞網＜中共狂欢遭遇断血！日本痛下杀手？—日本痛下杀手？中国千亿生产线秒变“废铁”？＝ 中共の歓喜に冷水、供給停止の危機！日本が致命的な一撃か？—-千億元規模の中国生産ラインが「鉄くず」と化す恐れも＞
アポロネット王篤若の報道：中共は長年、レアアースを戦略的な交渉のカードとして利用してきたが、今、日本が握るもう一つの「切り札」であるハイエンド・フォトレジストが市場の注目を集めている。
2026年6月下旬、日本のフォトレジスト大手4社（東京応化工業、JSR、信越化学工業、富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ）が、中国へのハイエンド・フォトレジストの供給をさらに絞り込み、技術サポート体制を見直すのではないかとの噂が広まり、半導体業界に大きな注目が集まった。しかし現時点では、これらの日本企業から公式発表はなく、主要な国際メディアによる「供給全面停止」の確認もなされていない。
「チップの血液」とも称されるフォトレジストは、最先端のウェハー製造に不可欠な材料である。特に28nm（ナノメートル）以下の微細化プロセスにおいては、依然として日本のArFおよびEUV用フォトレジストへの依存度が高いのが現状である。フォトレジストには使用期限があり、製造ロットごとにメーカーの技術者による現場での調整（キャリブレーション）が必要となるため、供給制限が長期化すれば、一部の最先端生産ラインにおいて、歩留まりの低下や強制的な生産調整、さらにはライン停止といったリスクに直面する可能性がある。
近年、主要な産業サプライチェーンをめぐる中日間の競争は激化している。中共はレアアースや特定の化学製品といった重要原材料の輸出規制を繰り返し強化する一方、日本はサプライチェーンの「デリスキング（リスク低減）」戦略を推進し、半導体の中核技術や材料に対する管理を強化している。
アポロネット王篤然評論員は次のように分析している。中共はレアアースを武器に日本を「締め上げ」ようとしてきたが、日本もまたハイエンド・フォトレジストという極めて重要な戦略的資源を握っている。もし日本が今後、供給をさらに絞り込んだり、より厳しい規制を導入したりすれば、中共の最先端半導体産業はかつてないほどの圧力にさらされることになる。これは、世界的なハイテク競争において、ある当事者がサプライチェーンを武器化しようとすれば、報復的、あるいはそれ以上に厳しい対抗措置を招く恐れがあるという事実を浮き彫りにしている。
レアアースとハイエンド・フォトレジストを交換できないか？
https://www.aboluowang.com/2026/0630/2402025.html
6/30阿波羅新聞網＜中共吃大亏！美国已全面接管—美国，又割掉了中国身上“一块肉”＝中共に大きな痛手！米国が完全な主導権を掌握 ― 中国からまたしても「肉片」が米国によって奪い取られる＞
アポロネット王篤若の報道：今年1月に米国がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を逮捕した後、ベネズエラは今後数週間以内に、最大2,400億ドル規模の債務再編計画を発表する見通しである。この規模は2012年のギリシャ債務危機に匹敵し、ラテンアメリカ史上最大級のソブリン債務（政府債務）再編の一つと見なされている。『FT』紙は、今回の再編は国際通貨基金（IMF）ではなく、米国主導で行われる見込みであると指摘している。
アナリストらは、これが世界的に見ても最も複雑なソブリン債務処理の一つになると見ている。特に注目すべきは、中国とベネズエラの間で長年続いてきた「石油とローンの交換（oil-for-loans）」の仕組みが、重大な課題に直面している点である。各種シンクタンクのデータによると、中共はマドゥロ政権および前任のウゴ・チャベス政権に対し、総額600億ドル以上を融資していた。長年にわたり石油の現物支給による返済が行われてきたものの、依然として約100億〜200億ドルの未払い残高が残っている。
中共のシンクタンクの研究員である王友明は、マドゥロ逮捕以降、ベネズエラの石油システムを米国が掌握したことが、「石油とローンの交換」協定の継続的な履行における最大の障害となっていると率直に認めた。米国は、ベネズエラにおける中共の影響力拡大に明確に反対している。
データによると、ベネズエラは世界の確認原油埋蔵量の約17%を保有している。米国の制裁期間中、中共はベネズエラ産原油の主要な買い手であった。しかし、コモディティ分析会社Kplerの報告によると、今年6月にはベネズエラから中共への原油輸出がゼロに落ち込み、現在の輸出収入や資金の流れは、米国が管理する口座に向けられるようになっている。
フィッチ・ソリューションズ傘下のBMIのアナリスト、アシュカン・カヤミは、中共が石油によるローン返済の継続を望んでいたものの、その影響力は著しく低下し、債務再編や資本の流れを決定づける主要なプレーヤーとして米国が台頭したと指摘している。アナリストらは、米国がこの状況を利用して、ラテンアメリカにおける中共の地政学的影響力を抑制しようとしていると見ている。中共は重要鉱物の供給制限などの対抗措置を検討する可能性があるが、最終的にはすべての当事者が債務回収率の最大化を目指して合意に至る公算が大きいだろう。
どこでも中共の影響力は削ぐべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0630/2401970.html
6/30阿波羅新聞網＜不是她！撞机人到底是谁？中南海上下全部守口如瓶＝彼女ではなかった！ 実際に墜落機を操縦していたのは誰なのか？ 中南海の幹部から末端に至るまで、誰もが口を閉ざしている。＞
香港紙『明報』は業界関係者の話として、北京の管制塔が当該機に繰り返し連絡を試みたものの応答がなく、その後調査のために軍用ヘリコプターが派遣されたものの、到着時にはすでに機体が建物に衝突していたと報じた。この説明が事実であれば、問題は機体が探知されなかったことではなく、探知された後に有効な対処ができなかったことにあると言える。
当該機は、航空分野で「低空・低速・小型（low, slow, and small）」と呼ばれるカテゴリーに属するものであった。低高度かつ低速で飛行し、レーダー反射断面積（RCS）が小さいため、従来のレーダーでは探知が困難な機体である。
なぜ「劉俊華」という人物に関する噂が急速に広まったのか？ 事件発生後、現場を捉えた多数の動画が中国のソーシャルメディアから瞬く間に削除された。その一方で、ネット上では「劉俊華」という特定の名前が急速に拡散し始めた。
現時点で、この事件に関しては少なくとも3つの重要な疑問が残されている：第一に、小型機がいかにして北京の核心的な飛行禁止空域に進入できたのか。第二に、なぜパイロットの身元が今もって公表されていないのか、そしてネット上で流布している様々な情報は正確なのか。第三に、これは機体の故障だったのか、それとも意図的な政治事件だったのか。これらの疑問に答えるための公的な証拠は今のところない。機械的な故障でなかったことは明らかだが、パイロットの意識喪失などの事故だったのか、それとも意図的な衝突だったのか、真相は分かっていない。
確かなことは、今回の出来事が北京の空域の安全管理体制に疑念を抱かせただけでなく、重大な公共の事案においては、情報開示が不十分であればあるほど、社会に憶測が広がるということを改めて浮き彫りにしたという点である。
中共は不都合な事実は必ず隠蔽する。
https://www.aboluowang.com/2026/0630/2402101.html
樋口氏の記事では、米軍は、AIは人に取って代わるものでないと説明しているが、それが守られるという保証はないのでは。それより恐ろしいのは悪の枢軸国が中途半端にAIを活用して、世界的な核戦争を起こすかもしれない。
日本は平和という念仏を唱えることから脱却し、現実を直視しなければならない。樋口氏の言うように、「世界第2位のAI大国といわれる中国よりも早く的確に意思決定ができ、同国の数的優位を打ち負かせるシステム作りが抑止力・対処力強化のカギとなろう」というのを実現するには、予算と人材づくりを早急に進めないと。また官学財界の協力を組織化する必要もある。
記事
中東地域に展開している米空母「エイブラハム・リンカーン」に着艦しようとしている早期警戒機「E-2D」ホークアイ（6月10日撮影、米中央軍のサイトより）
米軍がイラン戦争で軍事用AI使用
目次
メイブン・スマート・システムとは
米国防総省は、軍事用AI「メイブン・スマート・システム（MSS）」を正式採用し、イランに対する「エピック・フューリー作戦（Operation Epic Fury）」で驚異的な成果を挙げた。
ＭSSは、米データ分析企業であるパランティア・テクノロジーズ（Palantir Technologies）が開発を主導したもので、AIを活用した戦場指揮統制システムだ。
パランティア・テクノロジーズの公開資料によると、ＭSSは衛星、ドローン、レーダー、センサーなどの各種情報ソースから得られた膨大なデータをリアルタイムで統合・処理する。
そして、攻撃目標の特定を高速化し、これまで約半日（約12時間）要していた標的情報を統合・処理するワークフローに要する時間が「1分未満」に劇的に短縮できたという。
その結果、「エピック・フューリー作戦」の38日間で約1万3000の目標を攻撃するなど、戦場でより迅速に、より良い意思決定ができたと、防衛専門ニュースサイト「Breaking Defense」は、国防総省の最高デジタル・AI責任者（CDAO）、キャメロン・スタンレー氏の発言として伝えている。
本作戦を総指揮した米中央軍（USCENTCOM）司令官のブラッド・クーパー（Brad Cooper）提督は、戦争における膨大なデータを分析・処理するため「様々な高度なAIツールを使用している」と述べた。
これらのツールによって指揮官は「敵が反応するよりも速く、より賢明な意思決定を下すことができ、処理時間が数時間・数日から数秒に短縮された」と評価した。
また、「何を撃つか、何を撃たないか、いつ撃つかについての最終的な決定は常に人間が行う」とも述べた。
このように、軍事用AIシステムは多様な情報源からの情報を迅速に処理・分析でき、軍事組織内においてリアルタイムの情報を共有し、全般状況や戦場認識を飛躍的に向上してより的確な意思決定を可能にするツールと言えよう。
ただし、イラン戦争は軍事用AIシステムを導入した最初の戦争ではない。
ウクライナ戦争では、ロシア・ウクライナ双方ともデータ処理と情報分析・画像解析・ドローン運用支援にAIを使用している。
また、ニューヨーク・タイムズ （2025年4月25日付）は、イスラエルがガザ地区のハマスを標的とした空爆のため、潜在的なターゲットの識別プロセスの一部として「ラベンダー（Lavender）」や「ゴスペル（Gospel）」と呼ばれるAIを使用していると報じている。
このように、ウクライナ戦争における米軍の作戦支援やイラン戦争において軍事用AIが重要な役割を担っている。
特に、直近のイラン戦争は、AIツールが軍事作戦でますます使用され、同技術に「飽くなき要求」を示すようになっており、現代の情報化戦争・知能化戦争においてAIは標準的なツールとなりつつある。
他方、2月28日、イランのミナブにある小学校が空爆を受け、イラン発表で少なくとも168人が死亡した。AIを活用した標的設定を含む攻撃プロセスへの依存に対する懸念が改めて浮上した。
また、先端的なAIは、システム上の脆弱性を特定する能力が極めて高く、悪用されると軍事システムを混乱・不能に陥れる恐れが指摘されている。
そのため、米国は、先端的なAIモデルの利用を国家レベルで管理する新たな体制構築を検討し、先進7か国（G7）各国に参加を呼びかけている。
米国、軍事分野でのAI開発・利用を加速
米国は、今後の国家安全保障に決定的な影響を及ぼす可能性がある新興技術として、人工知能（AI）、自律型致死兵器システム（LAWS）、極超音速兵器（HW）、指向性エネルギー兵器（DE Weapons）、バイオテクノロジー（biotechnology）、そして量子技術（quantum technology）の6つを挙げている。その中の筆頭がAIである。
米国議会調査局（CRS）の「人工知能（AI）：米軍の規模と構成への影響」（2026年6月5日）によると、キャスリーン・ヒックス国防副長官は2021年、国防総省全体におけるデータ、分析、およびAIの取り組みを統合・拡大するため、前述の最高デジタル・AI責任者（CDAO）を設置し、国防長官への主要な助言者として軍事および行政機能全体におけるAI導入の加速化を担当させることとした。
国防総省は、一般的にAIを効率性と有効性を向上させるためのツールとして位置づけ、日常業務に必要な時間や労力を削減し、軍事作戦や意思決定の質を高めることを目指している。
そのため、「国防総省データ戦略（DoD Data Strategy）」（2020年）や「データ、分析、人工知能導入戦略（Data, Analytics, and Artificial Intelligence Adoption Strategy）」（2023年）などAIを導入するための複数の戦略を発表した。
また、「責任ある人工知能戦略および導入経路（Responsible Artificial Intelligence Strategy and Implementation Pathway）」（2024年）では、AIシステムが倫理的で信頼性が高く、適切な人的監視の対象となることを「保証する」計画が説明されている。
これらの戦略を見ると、AIを活用した戦争やより広範な省内イノベーションを支援するためAI導入を促進する強力な取組みがうかがえる。
米軍は、データ分析、意思決定支援、兵站・情報分析・整備・計画立案・人事管理といった軍事行政プロセスの改善のために、AIの導入を進めている。
軍の上級指導者たちは、AIを人間の判断に取って代わるものではなく、スピード、有効性、意思決定能力を向上させる手段として位置づけている。
つまり、AIシステムは人員に置き換えるのではなく支援するために設計され、意思決定の責任は軍の指導者および権限のある人員にあることが強調されている。
そして、軍におけるAIの導入は、長期的な部隊規模や部隊編成に影響を及ぼす可能性について述べられている。
部隊規模では、AIを活用したツールによって特定の作業に必要な時間が短縮されれば、組織は人員間の作業配分や機能の組織方法を調整する可能性がある。
例えば、自動化によって節約された時間を訓練や作戦活動に振り向けることができる。
また、AIを活用した機能によって、サイバー防御、データ管理、アルゴリズム監視担当者の需要増加など、新たな運用要件が生じる可能性がある。
同時に、AIガバナンス、サイバーセキュリティ、技術サポートに関する新たな要件が、他の分野での人員削減を相殺する可能性もあり、このような影響を指摘している。
部隊編成では、データ、分析、ソフトウエア、デジタルリテラシーに対する需要の高まりが強調されており、これらの技術スキルを持つ人材の必要性が高まる可能性がある。
また、AIの導入は、AI対応システムの運用担当者や調達に関わる人材向けの専門的な軍事教育におけるカリキュラムにも影響を与える可能性があると分析している。
ロイター（日本語版・2026年6月6日付）によると、ドナルド・トランプ大統領は安全保障に関する大統領覚書で「私の政権の下で、米国は米国の価値観に沿って、情報および戦闘の領域全般にわたるAI利用を責任ある形で加速させることができるし、またそうするだろう」と述べた。
その上で、ピート・ヘグセス国防長官に対し、兵器システムの自律性に関する既存の指令を90日以内に改定し、「指揮系統を尊重するAIシステムを慎重に導入する」よう求めた。
国防総省はMSSを正式な調達プログラムである「プログラム・オブ・レコード（PoR）」に指定し、国防総省および全軍における標準装備化と安定的な予算確保を進めており、米国の安全保障分野におけるAIの開発と利用が一段と加速されることになろう。
軍事用AI導入のリスクと管理
AIを活用した軍事システムは、戦争のペースが加速する中、分析に利用可能なデータ量の指数関数的な増加に対応し、人間の入力に依存するシステムよりも大幅に高速作動し、敵の軍事システムを圧倒することで戦闘上の優位性をもたらす可能性を高める。
そのため、軍事強国はもとより、軍事中・小国も非対称戦の追求という観点から、敵対国に対して優位に立てるAIツールの取得を進める動きが加速すると考えられる。
他方、例えば、AIモデルが偏ったデータや実運用環境と乖離したデータで学習された場合、不正確な情報を生成したり、誤動作を起こしたりする可能性は否定できない。
前掲のイランの学校空爆事件は、AIそのものの誤作動というより、標的選定に用いられるデータの鮮度や確認プロセスが重大なリスクになり得ることを示す事例といえる。
米軍の予備調査では、攻撃目標の選定に「7年間更新されていない画像」が使われていたことが判明した。
これにより、かつて革命防衛隊の基地があった跡地に建てられた学校がイラン軍事施設として誤爆されたとされている。ニューヨーク・タイムズが6月16日に報じた。
AIには様々な形態があり、それぞれ異なるリスクを抱えている。例えば、戦場で用いられる標的選定AIではデータの鮮度や品質が問題となり得る。
一方、生成AIの代表例であるLLMでは、もっともらしいが誤った情報を出力する「ハルシネーション」が知られている。
AIの大規模言語モデル（LLM）は、膨大なテキストデータを学習し、人間のように自然な文章の理解や生成を行う人工知能技術で、ほとんどの場合正しく予測できるが、常に正しく予測できるとは限らないと指摘されている。
これは、AIが生成した情報に基づいて意思決定を行うことには、リスクと不正確さが伴うことを意味する。
そのため、AIによる標的選定への過度な依存のリスクを軽減し、誤った標的への攻撃や民間人の死亡といったミスを減らすことが喫緊の課題として国際的議論が持ち上がっている。
2025年12月に可決された国連の「軍事分野における人工知能とその国際平和と安全保障への影響（Artificial intelligence in the military domain and its implications for international peace and security）」に関する決議は、その第一歩であろう。
同決議は、軍事用AIのライフサイクル全体にわたり、国際法の遵守と責任ある開発・利用を求め、国際の平和と安全にもたらす機会と課題の両面から国際的な議論を促進することを目指している。
しかしながら、拘束力のある国際的な枠組みが短期的に実現する可能性は低い。
その前に、軍事用AIを採用する各国が自らルールを策定し、AI利用にともなう各種のリスクを減らす努力が求められよう。これが、軍事作戦に従事する当事者の負担を軽減することにも繋がるのである。
日本の「新しい戦い方」、AIの導入は必至
我が国は、激変する国際情勢やウクライナ戦争・イラン戦争から得られた教訓などに対応するため、2022年12月に策定された安全保障3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略および防衛力整備計画）を見直し、年末の改定に向けた本格的な議論が進んでいる。
その中心は、「新しい戦い方」とそれに基づく「防衛力抜本的強化の実現に向けた取り組み」である。
「新しい戦い方」では、ウクライナ・イラン情勢などを受け、ドローンなどの無人機やミサイルの大規模な導入とAIを活用した指揮統制システムの構築が最優先事項として位置付けられようとしている。
その導入は不可避であり、また現時点では妥当な方向性と考えられる。
システムの具体化に当たっては、前述した世界のAI最先進国、同盟国である米国の開発・利用の仕組みや考え方、経験が大いに参考になる。
この際、小泉進次郎防衛大臣が昨年12月の第3回「防衛力改革推進本部」で述べたように、「重要なことは、現在既に起きている戦いをなぞるだけではなく、将来、これを質的・量的に上回るような事態が起こることを想定し、それでもなお我が国の防衛を全うするためにはいかなる防衛構想が必要かということを真剣に考える」ことであろう。
特に、世界第2位のAI大国といわれる中国よりも早く的確に意思決定ができ、同国の数的優位を打ち負かせるシステム作りが抑止力・対処力強化のカギとなろう。
同時に、軍事用AIシステムに懸念されるリスクを適切に管理するため、実効性ある国際ルールの策定に向けて積極的に働き掛けるとともに、情報を最新化し、最終の意思決定は常に人間が関与する確かな仕組みが不可欠である。
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『BYDの｢快進撃｣はインチキだった…習近平も後戻りできない｢隠れ負債7兆円超｣を生んだ中国EV産業の末路』（6/27ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ 白川司）について
6/28The Gateway Pundit＜Promethean Action: What Republicans Must Do to Win the Midterm Elections – And It’s Not What You Think!＝プロメシアン（プロメテウスのような）・アクション：共和党が中間選挙に勝利するためにすべきこと ― そしてそれはあなたが想像しているものとは違う！＞
他党の非難だけでなく、国民に夢を与えられるかと言う話。
プロメシアン・アクションのバーバラ・ボイド氏は今週末、共和党が2026年の中間選挙で勝利するために何をすべきかを説明した。
ボイドは、共和党は民主党内部で拡大しつつある共産主義の脅威という明白な危険性を指摘するだけでなく、MAGA支持者はトランプによる米国の政治経済システムの歴史的な復活を指摘しなければならないと主張している。
トランプはすべての米国人のために安全と富を築いている。民主党はそれを全て破壊しようとしている。
実に単純な話だ。
バーバラ・ボイド： 今週、NY市長ゾーラン・マムダニ氏が支援する3人の候補者が、NY州の連邦議会予備選挙で番狂わせの勝利を収めました。勝利祝賀会では、下院議長ハキーム・ジェフリーズ氏がテレビ画面に映し出されると、聴衆は「次は君だ！」と叫びました。共和党議員は「民主党の予備選挙では、ボルシェビキ革命が起きている」とまでコメントしました。
ドナルド・トランプの経済政策全体が象徴するのは、何世代にもわたって米国の政治経済体制を最も本格的に復活させることである。再工業化、関税、主権国家による製造業、そしてグローバリスト的な組織への服従ではなく、国民国家の尊厳に基づいた外交政策。彼の政策は、我々の祖先と同様に、西洋文明が政府運営と国家統治の面で培ってきた最良のものに基づいている。
しかしそれ以上に重要なのは、大胆なことを成し遂げ、最大の難題に立ち向かい、新たなフロンティアを開拓しようとする米国精神の復活です。これこそが、西洋文明の最も輝かしい瞬間を象徴するものです。これはロンドン市（？NYでは）の存続にとって致命的な脅威です。今、西洋文明の根絶を誓う3人のDSAメンバーが議会に向かいます。外交問題評議会のエリートたちは、トランプ後の世界を見据えた計画を立てています…。
…ドナルド・トランプの最初の任期中に彼に対して行われたあらゆる攻撃を思い出してみてください。それらはどこから来たのでしょうか？ロンドン（？NYでは）です。
彼らは、ドナルド・トランプ、彼の提唱する米国経済システム、そして米国の生産精神の復活が、自分たちのシステムにとってどれほどの脅威であるかを誰よりもよく理解していた。では、どうすればこれを打ち負かすことができるだろうか？共和党員が示唆するように、彼らがどれほど狂っているかを執拗に非難するだけではおそらく不十分だろう。確かに彼らは狂っているのだが。我々にはもっとやるべきことがある。大統領と閣僚たちが築き上げている新しい世界に、人々の目を向けさせなければならないのだ。
ドナルド・トランプが作り出そうとしている文化、米国文化を、国民が自覚できるものにしなければならない。それは、どんな困難も克服できないとは考えず、新たなフロンティアを開拓し、あらゆる困難から自らの力で抜け出す道を切り開いてきた文化なのだ。
ハミルトン、リンカーン、マッキンリー、ルーズベルトが第二次世界大戦勃発前に実施した米国の経済システムは、楽観主義の文化、つまり次世代により良い未来を与えることを目的とした文化を生み出した。それは、雇用創出事業や施しではなく、未来志向のプロジェクトを通して労働者階級の知性と生産性を育むことに基づいていた。大統領の政策や業績を積極的にアピールすべき共和党員の多くが、外交問題評議会が復活させようとしている古い死んだ世界に囚われているため、ほとんどの人はこのことを理解していない。
中間選挙の期限が迫っているため、これは緊急の任務です。迅速な成長が必要です。
https://www.youtube.com/watch?v=r1vWvpLVVkU
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/promethean-action-what-republicans-must-do-win-midterm/
https://x.com/realDailyWire/status/2069536188277371205/video/1
https://x.com/SenRonJohnson/status/2058581979788869842/video/1
6/29阿波羅新聞網＜马斯克：值得赞颂的万亿富翁＝マスク：称賛に値する「兆万長者」＞
彼のライフスタイルは、世間が「兆万長者」という言葉から想像するものとは大きく異なる。「兆万長者」が一体どんな意味があるかはともかくとして。彼は必要とあれば、ソファや工場の床で寝ることも厭わない。その仕事量は凄まじく、社交の誘いはビジネスに不可欠なもの以外はほぼすべて断る。それ以外の時間は、隠遁者のような生活を送り、自らが手掛ける数多くの事業の技術的な細部に狂信的なまでに没頭する。忘れてはならないのは、彼がTwitterを買収し、それをソーシャルプラットフォーム「X」へと変貌させた唯一の目的が、米国のみならず世界中で「言論の自由」を守ることにあったという点である。そして、彼はそれを成し遂げた。
成功して富んだものに対する僻みが多い。特に左翼政治家。彼らは政府を利用（or悪用）して多くを稼いでいるというのに。マスクは自社社員にストックオプションを配って、社員の中には億万長者となった人もいる。正当に稼いだ者に対しては中傷でなく、称賛したい。
彼は確かに世界の言論の自由を守った。
https://www.aboluowang.com/2026/0629/2401533.html
6/29阿波羅新聞網＜王赫：中国银行业的危机越来越近＝王赫：中国の銀行セクターに迫る危機の足音＞
中国の銀行セクターの実態は、様々な形で覆い隠されている。例えば、大手6行はどんなことがあっても配当を支払い続けているが、実際には帳尻を合わせるために金融的な操作を行っている。その手法の一つが、過去に積み上げた手厚い「引当金」を取り崩すことである。第1四半期において、大手6行はいずれも引当金カバー率（引当金／不良債権残高）を200%以上に維持しており、これは規制上の基準である120%～150%を大きく上回っている。1元の「実質的な」不良債権が発生しても、それを直接利益から差し引くのではなく、この引当金のプールから資金を充てて処理している。もう一つの手法は、非金利収入に関して「新たな借り入れをして旧債を支払う」対応をとる。第1四半期には純金利収入が急減したものの、一部の大手行は債券市場の好況時に自己勘定投資で得たキャピタルゲインによって業績のバランスを保つことができた。しかし、引当金のプールは枯渇しつつあり、債券市場の強気相場も永遠には続かない。事態が急変すれば、危機の勃発は避けられない。
公式データによると、2026年第1四半期末時点で、中国の商業銀行の不良債権総額は3兆7000億元に達した。
国家金融監督管理局のデータによると、商業銀行は第1四半期に6323億元の純利益を達成したが、 2025年通年の成長率は2.3％から-3.7％に転じ、マイナス成長の時代に突入した。
中国の統計は当てにならない。財務諸表も3通り（監督官庁用、株主用、銀行用）。それでも少しずつ不良債権とかが明るみに出てきた。
https://www.aboluowang.com/2026/0629/2401535.html
6/29阿波羅新聞網＜中国爆发大规模抗议！当局罕见认输—抗议设垃圾站 合肥民众取得“罕见胜利”＝ 中国で大規模抗議デモ！当局が異例の譲歩――合肥の住民は、ゴミ処理場建設計画反対に「異例の勝利」を収める＞
6/27夜、安徽省の省都・合肥（ごうひ）で、住宅街へのゴミ処理場建設計画に反対する住民による大規模な抗議デモが発生し、1,000人以上が道路を封鎖した。当局は治安維持のために多数の警察部隊を投入したが、双方の間で対峙や物理的な衝突が起き、その様子を捉えた動画がネット上で拡散された。この抗議活動は、警察に立ち向かった住民の驚くべき団結力と勇気、そして当局が迅速に譲歩したという劇的な展開から、「近年における市民の異例の勝利」として注目されている。
どの程度後に続くケースが出て来るか？
https://www.ganjingworld.com/s/DMkMgNz0yq
https://www.aboluowang.com/2026/0629/2401551.html
6/29阿波羅新聞網＜穷成这样！普京罕见承认了—普丁承认燃料短缺 俄罗斯高层叹川普转向改支持乌克兰＝窮地！プーチンが異例にも事実を認める――燃料不足を認め、ロシア当局者はトランプのウクライナ支持への転換を嘆く＞
昨日（28日）放送された国営テレビのインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、相次ぐ攻撃を受けた後、ウクライナのドローン技術の進歩がロシアの燃料生産に打撃を与えていることを、初めて詳細に認めた。一方、ロシア政府高官らは、WHがロシア支持からウクライナ支持へと姿勢を転換させたことを嘆いている。
非生産的な戦争は止めた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2026/0629/2401563.html
白川氏の記事では、まず中国製品にはマルウエアが仕掛けられている可能性があることに思いを致すべき。自衛隊のUSB（中国製、石川県から入手）にマルウエアが入っており、データが中国に転送されたかもしれない（自衛隊は否定）。自動車はUSBと違い走る凶器。中共がいざとなれば遠隔操作でハンドル操作を実行することを考えないのか？絶対に中国のデジタル製品（スマホを含む）は使わない方が良い。
日本政府や地方自治体のグリーン補助金は止めた方が良い。トランプ政権は「掘って、掘って、掘りまくれ」と言っているし、中国の発電はまだ7割が石炭で全然グリーンでない。何で中共製品を利するために補助金をつけるのか。愚の骨頂。
上にも書いた通り、中国企業の財務諸表は当てにならない。大き過ぎて潰せないと氏は考えているようですが、それでも破綻すれすれになればアフターフォローに影響が出て来るのでは。兎に角危ない製品は買わないことです。
中国製EV についての本ブログ過去記事：
25/6/16＜『中国EV産業のヤバい実態、BYDの巨額「隠れ債務」問題がいよいよ危ない？「第2の恒大」となれば経済は再起不能か』（6/14Bプレス 福島香織）について＞
http://dwellerinkashiwa.net/2025/06/16
23/12/10＜『暴露された習近平一族が「EVでボロ儲け!?」 林愛華「中南海ディープスロート」第12回』（12/8現代ビジネス 林愛華）について＞
http://dwellerinkashiwa.net/2023/12/10
23/8/29＜8/2８阿波羅新聞網＜中国电动车坟场的草，长得比车还高—中国都市一景：电动车坟场的草，长得比车还高＝中国の電気自動車の墓地の草は車よりも高くなる – 中国の都市の風景：中国の電気自動車の墓地の草は車よりも高くなる＞＞
http://dwellerinkashiwa.net/2023/08/29
記事
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「テスラを超えた」中国EVの時限爆弾
これまで中国の電気自動車（EV）産業は、世界を席巻する成功物語として語られてきた。その代表が、2025年にBEV販売でテスラを抜き、世界を代表するEVメーカーとなった中国のBYDである。
その輝かしい名声の裏で、いま中国EV産業は出口の見えない消耗戦に沈み込んでいる。EVにおいて最強の勝者とされるBYDですら、いまや巨大な時限爆弾を抱え込んでいる。
公式の財務諸表では有利子負債に入れられていない、7兆円をはるかに超える「隠れ負債」である。BYDの債務は中国EV企業の中でも突出しているが、これは一社の経営リスクではなく、中国のEVメーカー全体が抱える脆弱性と考えるべきだろう。
最も成功したはずの企業がなぜこれほど危うい資金繰りに頼らざるをえないのか。その構造を深掘りすると、中国のEV戦略全体が「後戻りできない」袋小路に入り込んだことを物語っている。
香港の調査会社が暴いた「巨大隠れ負債」
ことの発端は、香港の調査会社であるGMTリサーチが発表した一本のレポートだった。同社は、かつて中国恒大集団の財務問題を早い段階で見抜いた実績を持ち、次なるターゲットとしてBYDの財務体質に疑義を突きつけた。
GMTリサーチの試算によれば、2024年6月末時点でBYDの実質的な純負債は3230億元、約7兆6000億円に達する。一方、BYDが公式に開示している純負債は277億元にとどまっており、GMTの推計額はその10倍を超える。
※Reuters「BYD shifts away from in-house payment system that strained suppliers, sources say」（2025年11月14日）
この乖離の背景にあるのが、サプライヤーへの支払いを長期化させる「サプライチェーン・ファイナンス」である。たとえるなら、BYDグループで通用するいわば「グループ内手形」といったイメージだ。
支払代金を「塩漬け」にする代償
BYDは部品を納入したサプライヤーへの代金支払いを、サプライチェーン・ファイナンスで代替することで極端に長く先延ばしする。2023年時点で、BYDがサプライヤーに代金を支払うまでの平均期間は275日に及んでいる。一般的な決済サイクルが45〜60日であることを考えると、異常な長さだ。
※The Business Times「BYD’s supply chain financing masks ballooning debt: GMT」（2025年1月20日）
即座に支払うべき仕入れ代金を半年以上も塩漬けにすれば、BYD本体は助かるだろうが、請負会社は資金繰りを自分でやりくりするしかない。
また、その間、BYDの手元には支払うべき現金が残り、帳簿上の資金繰りは潤沢になる。だがその実態は、サプライヤーへの未払い金という「事実上の借金」であり、BYD側にとっては将来の支払い圧力となり、サプライヤー側にとっては、最悪の場合、不良債権化するリスクを抱える。
GMTが3230億元という「隠れ負債」をあぶり出せたのは、この仕組みに気づいて、売掛金や90日以上の未払い買掛金が尋常ではないと気づいたからだった。
未払い金が雪だるま式に膨れ上がる
この異常さは、買掛金の推移を追うと、さらに鮮明になる。
BYDの「その他の買掛金」は、2021年末の約413億元から、2023年末には1650億元へと、わずか2年で4倍に膨れ上がっている。販売台数の急拡大に歩調を合わせるように、サプライヤーへの未払い金が雪だるま式に積み上がっていたのである。
GMTの分析については評価が分かれているが、米メディアはBYDの実質純負債が帳簿上の負債の10倍以上に達すると伝え、この分析を適切なものと評価しているようだ。
大メディアが伝えるBYDの快進撃と、裏で雪だるま的に積み上がっていく巨大な「隠れ負債」。同じ企業の話なのに、まるでパラレルワールドにいるような錯覚に陥る。
巨大利益を世界中から吸い上げるBYDと、その躍進に貢献した身内企業にまともに資金を回そうとしないBYD。いったいどちらが本当の姿なのか。
万が一、BYDが破綻してしまったら…
先述したBYDの「サプライチェーン・ファイナンス」を支えているのが、「迪鏈（ディーチェーン）」と呼ばれる独自の金融ツールである。これは電子的な債権証書の一種で、BYDはサプライヤーへの支払いに、現金の代わりにこの証書を発行する。
証書を受け取ったサプライヤーは、満期まで保有して現金化するか、満期前に割り引いて早期に資金化するか、あるいは別のサプライヤーへの支払いに転用できる。
一見すると便利な仕組みだが、現金をすぐに必要とするサプライヤーは、満期前に証書を割り引かざるをえない。その際の割引率は一説には年6％にも達するとされ、サプライヤーの利益を確実に削り取っていく。
問題の本質は、この「迪鏈」が銀行を介さず、BYDのプラットフォーム上で発行されて、グループ外で使えるとは限らない点だ。その価値と流動性は、最終的にBYDの信用力と販売能力だけに支えられており、デフォルトが発生した場合に保護してもらえるかどうかは不透明だ。
しわ寄せはすべてサプライヤーに
売上が伸び続けているあいだは資金が回るが、中国企業の場合、日本企業より「内部留保」というクッションが薄いことが多く、ひとたび販売の伸びが止まれば、サプライヤーへの支払いが滞り、資金繰りが止まる。そのしわ寄せはサプライヤーが背負い込むことになる。
納品から入金まで9カ月から12カ月も待たされ、その間の資金繰りのために高い金利を払って証書を割り引く。完成車メーカーが価格競争を激化させれば、その圧力はそのまま部品価格の引き下げ要求として下請けに転嫁される。
利幅を削られたサプライヤーが、コスト削減のために品質に手を抜けば、最終的に素材や部品などの品質に反映されることになる。日本企業もかつてデフレ不況の中でコスト削減の中でいくつもの問題が発覚したが、中国企業の場合、その監視体制についても信頼性は低い。
「値引き競争」でEV販売が伸び悩み
さきほどBYDの持続可能性を考える際に、「売上が伸び続けているあいだは資金が回る」と述べたが、この前提もここに来て崩れてきている。
2025年7〜9月期、BYDの売上高は前年同期比3.05％減の1949億元、純利益は同32.6％減の78億元と、四半期ベースでは2020年1〜3月期以来となる減収減益に沈んだ。新エネルギー車の販売台数も同1.82％減の111万台と、少なくとも2021年第1四半期以降で初めて前年を下回った。
※日本経済新聞「BYDの7〜9月、22四半期ぶり減収減益 国内の競争激化」（2025年10月30日）
※CnEVPost「BYD Q3 net income drops 32.6％ as car sales decline」（2025年10月30日）
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原因は明白だ。中国国内で繰り広げられる過当競争による際限のない値引き競争である。実際、BYDの車両平均単価はこの3年で2割も下落している。
シェアを維持するために価格を下げ、価格を下げたのでさらに薄利になる。薄利の中で利益を確保するために、台数を確保しようとさらに価格を下げる――。まさに絵に描いたような悪循環である。
中国EV企業はすでにこのような過当な消耗戦に入っていると考えられる。
BYDは本当に「勝ち組」なのか？
さらに、2025年1〜9月累計の営業活動によるキャッシュフローは前年同期比27.4％減と細り、運転資金が圧迫されている。研究開発投資や生産能力増強を続けた結果、同期間のキャッシュ流出は100億ドルを超えたと報じられている。
※Business Standard「BYD’s ＄100 billion EV success turns into a ＄10 billion cash outflow problem」（2025年11月3日）
ここで思い出してほしいのは、BYDの資金繰りがサプライヤーへの支払い先送りによって成り立っている点だ。販売が鈍化し、キャッシュフローが細るということは、その先送りを支える生産や研究開発の原資そのものが揺らぐことを意味する。
EV市場の今後の動向次第では、「隠れ負債」という時限爆弾の導火線に、ついに火がつきかねない局面に入っているのである。
BYDは中国EV業界において、大きな黒字を稼ぎ出す貴重な「勝ち組」の代表格とされてきた。その勝者にしてなお、7兆円超の隠れ負債を抱え、本業の採算は値引き戦争で崩れ始めている。特に肝心の国内販売で不振が続いている。
BYDの強さは研究開発費の潤沢さにある。EVはまだ発達の途中にあり、研究開発競争で後れを取れば、すぐに他者に追い抜かれかねない。過当競争で目先の研究開発費が捻出しにくくなったことをなんとかするために、「迪鏈」という方法に頼りだしたのだろう。
「エンジン車では勝てない」とEVへ
中国のEVメーカーは、2018年に487社が乱立したが、2024年時点で販売実績のある企業は129社にまで減少した。コンサルティング会社アリックス・パートナーズは、2030年までに生き残れるのはわずか15社程度だと予測する。
※The Wall Street Journal「China Has 487 Electric-Car Makers, and Local Governments Are Clamoring for More」（2018年7月19日）
この大量の乱立と淘汰は、市場の自然な競争の結果ではない。15年以上前、中国政府は「エンジン車では日米欧に勝てない」と判断し、新エネルギー車へ国家を挙げて巨額の資金を投じたことがきっかけだった。地方政府は企業誘致を競い、工場用地の無償提供、低利融資、直接出資を惜しみなく与えた。
中国政府は新興産業において、莫大な補助金を餌にして各企業から参入を促して、わざと過当競争を作り出し、イノベーションを起こすという独自の産業振興法をとってきた。これまでも、家電、鉄鋼、太陽光パネルなどいくつもの成功例を生み出している。
EVにおいても、大型補助金につられて参入を加速させ、IT、家電、不動産、バッテリーといった畑違いの業種までもがこぞってEV産業に殺到した。
習近平政権はもう後戻りできない
問題は中国EVの供給過剰が修正できなかった場合だ。市場拡大を上回って生産能力が過剰になれば、今後は「勝者なき価格戦争」を繰り広げるしかない。
写真＝iStock.com／Robert Way
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過当競争になれば、通常であれば政府は企業を絞るために撤退を促すものである。だが、そのような「後戻り策」ができないのが今の中国だ。
なぜ後戻りができないか。ごく乱暴にいえば、中国にとってEVは、今や経済合理性ではなく、政治的な力学によって動かされている産業になっているからである。
地方政府にとって、誘致したEV工場は雇用を生み出し、中央政府が課す成長目標を支える貴重な基盤の1つとなっている。「採算が合わない」という理由だけでは、工場を整理するわけにはいかないのである。
また、EV企業の側も、補助金と過剰投資という「ドーピング剤」に慣れきっており、自力で競争力を上げる努力ができない。赤字になることがわかっていても価格を下げ、シェアを守り続ける以外の行動がとれないのである。
綱渡りの資金繰りに苦しむことになる
誤りに気づいても引き返せない。損失が膨らんでいるとわかっていても止められない。この構造こそ、権威主義体制が抱える宿痾(しゅくあ)である。市場の淘汰機能が政治的な思惑によって歪められ、本来退場すべき企業が補助金で延命され、過剰生産が積み上がっていく。
中国当局はようやく過当競争の是正に乗り出し、自動車メーカーにサプライヤーへの60日以内の支払いを求め始めた。だが、支払期間を短くすれば、BYDの資金繰りが正常化するのではない。
BYDは、今度はサプライヤーに適正に支払いを続けながら、多額の研究開発費を捻出するという綱渡りの資金繰りを続けなければならない。いわば、新たな課題を与えられただけである。現状の課題は何も解決できていない。
そして、この後戻りできない中国国内の構造的な歪みは、決して対岸の火事ではない。国内で消化しきれない過剰生産の波が、他国へと押し寄せているからだ。
そもそも現在のBYDは、あまりに大きくなりすぎて、簡単に潰すわけにはいかなくなっている。改革を先送りにして、市場拡大とBYDの自転車操業のチキンレースを繰り広げるしかないのである。
日本政府は中国EVへの補助金を中止せよ
日本政府はEVなどの環境車に「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」を出しており、BYD製も対象になっている。
果たして、中国政府が補助金を出して世界シェアを取り、いまだに多額の政府補助金を受け続けているBYDなどの中国EVに日本政府が補助金を出すというのは、公正な制度と言えるのだろうか。
中国EVの脅威を語るとき、私たちはしばしば「安さ」だけに目を奪われる。BYDのEVは中国国内では約200万円で売られ、その価格競争力に日本メーカーが太刀打ちできないという論調も根強い。
だが、その安さは、売れなくなったEVを「投げ売り」せずに済むよう価格を下げて輸出することで、なんとかもたらされたものだ。そんな企業の経営戦略を賞賛する日本のマスコミは何を考えているか。これでは、国内生産を頑張っている日本企業をあまりに軽んじていないだろうか。
過剰投資が過当競争を生み、過当競争が資金繰りを困難にしている。研究開発競争でつまずけば、一気にシェアを落として先行者利益が一気に失われる。そんな中国企業に未来があるかどうかはわからないが、日本政府もそれを延命させる措置は中止すべきである。
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『この政府はロシアへの宣戦布告を望んでいるのか…自動車産業不振のドイツがすがる「兵器製造ビジネス」への転換』（6/27現代ビジネス 川口 マーン 惠美）について
6/27The Gateway Pundit＜Jesse Kelly Warns American Citizens on the Communist Movement within the Democrat Party “These People Have the Exact Same Sick, Demonic Religion Flowing Through Their Souls That Vladimir Lenin Did So Many Years Ago” (VIDEO)＝ジェシー・ケリー氏が民主党内の共産主義運動について米国民に警告、「これらの人々は、何年も前にウラジーミル・レーニンがそうであったのと全く同じ、病的な悪魔的な宗教を魂に宿している」（動画）＞
中共だって長征して逃げ回っていたのに。DSA（Democratic Socialists of America）の動きには注意しておかないと。
「ザ・ファースト」のジェシー・ケリー氏は今週、民主党を乗っ取ろうとしている共産主義の極めて危険な危険性について、米国民に警告を発した。
彼は歴史上の例として、ナチス、ボリシェヴィキ、毛沢東の共産主義運動といった小規模な集団が巨大化した事例を挙げた。その結果、これらの過激なイデオロギーの下で何百万人もの罪のない人々が殺害されたのだ。
ケリー氏は、民主党内の共産主義運動はいくつかの州で始まっていると説明したが、米国民はそれが大きな脅威になりつつあることを軽視すべきではないと警告した。
「歴史好きの方、あるいは歴史を学んでいる方なら、一貫したテーマが見えてくるでしょう」とケリー氏は語った。
「少しナチスについて話しましょう。そこから始めましょう」とケリーは言った。
「ナチスが最初どんな組織だったか知っていますか？ 言い換えれば、彼らは酒場の娯楽集団だったんです。ドイツにはビアホールがたくさんあって、そこで大声で演説をしていたんですよ」とケリーは語った。
「ほんの小さな、取るに足らないような、熱心な人々の集まりだった。それが5分後には、すべてを仕切っていた。文字通りすべてをだ」とケリーは警告した。
「ソビエト連邦。ボルシェビキ。共産主義者。今では、ご存知のように、ソビエト連邦という、あらゆる権力を掌握し、鉄の拳で全てを支配した一枚岩の共産党を思い浮かべます」とケリーは語った。
「彼らもかつてはちっぽけで、取るに足らない存在で、笑われたり、嘲笑されたりしていたことをご存知ですか？」とケリーは言った。
「15分後には、彼らは何百万人もの人々を虐殺している。多くの人々をただ面白半分で拷問しているのだ」とケリーは続けた。
「くれぐれも注意してください。こうした過激な政治運動にはくれぐれも注意してください。決して軽視してはいけません」とケリーは警告した。
ケリー氏は、NY州の民主党予備選挙で共産主義者が勝利していると説明した。彼らはNY州の州議会選挙でも勝利している。
ケリー氏はまた、NY市長のゾーラン・マムダニ氏が社会主義について語る映像も紹介した。
https://rumble.com/v7btqgo-republicans-must-avoid-making-this-critical-mistake.html
6/27The Gateway Pundit＜Ticktin Challenges Blanche＝ティックティンがブランシュに挑戦＞
トッド・ブランシュは何もしない。連邦裁が動くようにしてくれるのを望む。
私はトッド・ブランシュ氏に対し、2020年大統領選挙の不正操作とJ6の画策を企てた者たちを起訴するよう求めます。これを読めば、理解できるはずです。私たちは何が起こったのかを説明するだけでなく、誰がやったのかも明らかにしています。私たちは実名を挙げ、司法省に対し、選挙の不正操作と、事前に計画されていたJ6の心理作戦の捜査を開始するよう求めています。
4年間もの間、文字通り我が国を盗み、甚大な被害を与えた者たちが、その不正行為に対する何の責任も問われることなく逃げおおせることを許す言い訳は、決して許されない。
この訴状によって、上院と下院の共和党穏健派議員たちが、J6sに対する彼らの憎悪が的外れであることに気づいてくれることを願っています。これは連邦裁判所への訴状であり、まともな弁護士なら軽率な、あるいは虚偽の書類を提出することはありません。私たちは主張を裏付ける証拠を揃えており、今後さらに多くの証拠を提出する予定です。400人以上のJ6sと、メリック・ガーランドの悪用によって被害を受けた他の人々のために、これらの訴訟を起こすことができると確信しています。
ティックティン氏は6月26日（金）、ワシントンD.C.で訴訟を起こした。訴状は以下に添付する。
6/27The Gateway Pundit＜Hollywood Libs Pour Love on Beijing, Tout China as ‘First Petro-Zero Economy,’ But Facts Show Different Story＝ハリウッドのリベラル派は北京を称賛し、中国を「初の石油ゼロ経済」と喧伝するが、事実は異なる様相を示している＞
ハリウッド・スターは事実を調べてから発言したほうが良い。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/hollywood-libs-pour-love-beijing-tout-china-first/
6/28阿波羅新聞網＜这数字是习近平发动战争信号！专家：蛮准的＝この数字は習近平が戦争を発動するシグナルである！専門家：その予測精度は極めて高い＞
台湾海峡で戦争が勃発すれば、人よりも先に資本が逃げ出す！地政学リスクの専門家が、早期警戒のサインとなる「3つの主要指標」を明らかにした。その予測精度は驚くほど高いものである。
多くの人は、戦争の勃発といえば、TVの突然のニュース速報、街頭に現れる軍隊、そして都市に響き渡る空襲警報を想像するだろう。しかし、地政学リスクと金融市場の専門家である劉玉晳教授は、番組『International Line After Work』の中で全く異なる視点を提示した。それは、最初の銃声が鳴るずっと前から、金融市場がその予兆を語り始めるというものである。彼女は、特定の数値指標を見ることで、一般の人でも紛争勃発前にリスクを察知できると説明した。
「軍隊の動員は最後のシグナルであるが、カネの動きはそれよりはるかに早く起こる。外国人投資家は常に私たちよりも多くの情報を持っており、その行動は一般人よりも迅速で、紛争の真のリスクをより正確に反映する」。劉教授は、これは陰謀論ではなく、金融の論理の自然な帰結であると指摘した。つまり、優れた情報を持つ大手機関は、リスクが誰の目にも明らかになる前に、常にポジションを調整する。
ブルームバーグは有料の「台湾海峡紛争指数」を提供しており、その精度は「極めて高い」とされている。
中国の米国債保有額が3,000億ドルを下回った場合、厳重な警戒が必要である。
アポロネット王篤然評論員がデータを検証したところ、最新の米国財務省TIC統計（2026年4月時点）では、中共は約6,510億ドルの米国債を保有していた。この数字は6,000億〜7,000億ドルの範囲内にあり、彼女が挙げた警戒ラインにはまだかなりの開きがある。
王氏は、過去の経験から、資本の流出入、為替レート、外貨準備高、戦略物資の備蓄量といった指標が同時かつ急速に変化する場合、それはしばしば地域リスクの高まりを示唆していると指摘した。しかし、中共にとって、台湾に対する全面戦争よりも「統一戦線」工作の方が好ましい選択肢である。現在、北京は「藍白連立（国民党と民衆党の連携）」を通じて台湾の立法院に影響を及ぼし、ドローン開発計画を抑制させ、頼清徳総統は、中共による武力統一の脅威に対して効果的に対抗することが困難な状況に置かれている。
中国で「ロシア・シナリオ」が再現される可能性
ロシアはウクライナ戦争前に脱＄化を図った。
https://www.aboluowang.com/2026/0628/2401167.html
6/28阿波羅新聞網＜清洗王岐山进行时！习不手软＝王岐山の粛清が進行中！習は容赦しない＞
中共指導者の習近平による張又侠ら軍高官の粛清が国内外で波紋を呼ぶ中、党内で行われている別の粛清――元政治局常務委員である王岐山への締め付け――は、世間の注目をあまり集めていない。
外交専門誌「ザ・ディプロマット」によれば、王岐山は罪名なく、北京で自宅軟禁状態にあると。王岐山の元個人秘書4人は、粛清されるか、あるいは捜査を受けている。
https://www.aboluowang.com/2026/0628/2401190.html
6/28阿波羅新聞網＜习豪砸万亿人民币押注“它”！引爆基层怒火＝習近平は「それ」に数兆元を投じる！庶民の怒りに火を点ける＞
労働力不足の危機に直面する北京当局は、経済成長を維持し、世界の製造業における覇権を確固たるものにするため、スマートロボット分野に1兆元を投入している。しかし、英紙『FT』は、中国の自動化への転換が目覚ましい成果を上げている一方で、人口の高齢化を上回るペースでロボットが雇用を奪っている可能性があると指摘している。工場やホテルから高級レストラン、さらには京東集団の70万人の配達員に至るまで、あらゆる人々がAIやロボットの軍団に取って代わられるという圧力に直面している。技術の進歩と雇用の安定をめぐるこの競争は、現場の労働者の反発を招くだけでなく、拡大する貧富の格差や、資本への急速な富の集中という深刻な課題を中共に突きつけている。
中共の計画経済は多面的な課題を解決できない。彼らの優先は世界覇権を握ること。
https://www.aboluowang.com/2026/0628/2401202.html
6/28阿波羅新聞網＜抗议席卷全国！北京又一好朋友将倒台—塞尔维亚总统武契奇将在数周内辞职＝抗議デモが全国に拡大！北京の有力な同盟国でまたも失脚の危機――セルビアのブチッチ大統領は数週間以内に辞任へ＞
土曜日（6/27）、セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領は、数週間以内に辞任し、大統領選および議会選の早期実施を求めると発表した。セルビアでは1年半にわたり、学生主導の反汚職デモが続いており、その波は国全体に広がっている。この抗議活動は、北部ノヴィ・サドの鉄道駅でひさしが崩落し、16人が死亡した事故をきっかけに発生した。
2024/11/20東洋経済＜セルビア｢中国が改修｣の駅崩壊で高まる不信感 ｢一帯一路｣の一環､不透明さに市民ら抗議デモ＞
https://toyokeizai.net/articles/-/841134
やはり駅の崩落事故の原因は中国企業のおから工事のように思える。
https://www.aboluowang.com/2026/0628/2401225.html
https://x.com/CausMoney/status/2070699077633745337/video/1
川口氏の記事では、国防産業の育成は重要と言うものの、斜陽の自動車産業の救済のためというのは筋が違うのでは。戦争になって、砲弾が足りなくなって、自動車産業に支援を求めるのならわかりますが。日産が防衛企業になるようなもの。
元々ドイツの自動車産業が斜陽になったのは中国に進出し、EVに力を入れたが、中国自動車企業の低価格に対抗できず、且つソフトウエアとデジタル化の遅れもあったから。企業の経営判断のミス。国に安易に頼る姿勢は如何なものか？
「ドイツを欧州最大の軍事大国にする」と公言したり、「ウクライナから学ぶ番」と言って見たりは、ロシアを刺激する。もっとうまい外交をやったらと思う。
記事
自動車部品メーカーが兵器製造へ
やっぱり噂は本当だった。ドイツでは車が売れず、どこの自動車メーカーも困窮。一方、政府は盛んにロシアの脅威を煽っている。だから、これまで自動車を作っていた工場が武器の製造に切り替わるだろうという噂が、昨年からあった。それが本当に始まっている。
ラインメタル社への抗議活動（Photo by Gettyimages）
これまで長年、世界有数の自動車部品メーカーであったピエールブルクという会社が、ドイツの軍需産業の雄「ラインメタル社」の傘下で、砲弾に使われる金属胴（砲弾の胴体部分）の製造に舵を切ったという。
1889年創業のラインメタル社は、「防衛」と「自動車」の2大部門で発展してきた。第二次世界大戦後、軍備が禁じられていたドイツだが、1956年、軍隊の再編に伴い、武器製造も解禁。以来、同社は静かに発展を続けた。
今や戦車の大砲（120mm滑空砲）では比類なき技術を誇り、ドイツの有名な戦車「レオパルト2」（クラウス＝マッファイ・ヴェクマン社の製品）や米国の主力戦車「M1エイブラムス」にも同社の製品が使われている。さらに今後、英国の戦車にも導入されるというから、すでに西側の戦車の射撃システムにおける標準仕様と言っても過言ではない。
一方、前述のピエールブルク社は、主に自動車の排ガス制御や熱管理、エレクトロニクスの技術に特化したメーカー。ラインメタル社の自動車部門において重要な位置を占めていただけでなく、例えばフォルクスワーゲン社にとっても主要なサプライヤーだった。
ところが、冒頭に書いた通り、ドイツの自動車産業は斜陽。そこでラインメタル社は自動車部門を整理し、防衛一本に絞った。それに伴い、ピエールブルク社の製品が、砲弾に切り替わったわけだ。
ラインメタル社の株化は10倍に跳ね上がった
「自動車から武器へ」の流れが加速している背景には、ドイツ政府の方針転換がある。2022年、ロシアがウクライナに侵攻した直後、当時のオラフ・ショルツ首相率いる政権は国防の重要性を強調し、憲法を改正して1000億ユーロの国債を発行した。それにより、防衛産業興隆の火蓋が切られた。
翌23年、ラインメタル社はウクライナで兵器の修理工場を立ち上げ、スペインの防衛大手「エクスパル」社も買収した。エクスパル社は、弾薬の金属ケースから火薬や信管まで一貫して生産する技術を持っている。
また、国内外の工場での生産も拡張。特に力が入ったのがハンガリー政府とのプロジェクトで、今や同社のハンガリー工場は、新型戦車、弾薬、および電子部品など最先端の兵器製造の一大拠点となっている。
さらに2025年、新しく政権に就いたフリードリヒ・メルツ首相が、健全財政を誓いつつ、ショルツ氏も顔負けのドイツ史上最高額の借金を実現。これにより、ドイツの今年の国防予算は前年比32％増、830億ユーロに膨らんだ。
現在、ラインメタル社の砲弾製造能力は、ウクライナ戦争前の年間7万発から、その15倍の110万発に達し、通常弾薬の生産ではすでにアメリカを抜いたとのこと。その間、ラインメタル社の株価は10倍以上に跳ね上がった。ほとんど “バブル”である。
自動車不況の救済になった皮肉
ボリス・ピストリウス防衛相の目下の目標は、2039年までに「欧州最強の軍隊」を作ることで、メルツ首相いわく、「ドイツを欧州最大の軍事大国」にする。そして、その目標を達成しやすくするためか、政府は、すぐにもロシア軍が攻めてくると言わんばかりに盛んに国民の恐怖を煽っている。この延長線上には徴兵制の復活があるだろう。
軍事儀式で更新するドイツ軍（Photo by Gettyimages）
ピエールブルク社に話を戻すと、ついこの間まで自動車産業の不況に喘いでいた同社は、軍需のおかげで350人の雇用を救済した形だ。ただ、同工場の立地はベルリンの下町とも言えるヴェディング地区で、付近に公園やプールなどもある。そのため地元では、昔ながらの労働者街で武器の部品が製造されるという事実に対し、戸惑いと反発が強まっているという。有事の時に攻撃目標になるのではと、不安に怯える住民もいるらしい。工場側は、「火薬など爆発物は扱わない」と確約しているが、すでに約30のグループからなる「武器生産に反対するベルリン同盟」が組織され、抗議活動が始まっている。
実はドイツは、米、仏、露に次ぐ世界第4位の武器の輸出国だ（2021〜25年）。ただ、当然のことながら軍需産業は日陰の存在で、憲法によって厳格に縛られている。例えば、武器の製造や輸送や取引には政府の許可が必要で、また、紛争地域はもちろん、非NATO諸国への輸出も原則禁止されている（もちろん多くの抜け道があることは公然の秘密だが）。
ところが、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、当時のショルツ政権がそれをひっくり返し、ウクライナという、紛争中で、非NATO国への武器の支援もやむなしとした。ただ、ショルツ氏が認めたのは、主に防衛用の武器で、攻撃用のものは拒否し続けた。ところが、その後を継いだメルツ氏はそれさえ覆し、巡航ミサイルなど、ロシアの領域に深く入り込む攻撃用の武器の供与も辞さない構えだ（まだ公式には認められていない）。
ロシアに宣戦布告したようなもの
いずれにせよ、現在、ドイツの防衛産業は膨大な国家予算を吸い上げつつ、破格の利益を上げ、不況のドイツ経済の牽引役を引き受けさせられつつある。それどころか、ドイツ政府は今後、ウクライナと組んで、ドローンを共同開発する計画まで打ち上げている。
「実戦経験のあるウクライナに、今度はドイツが学ぶ番」と国防相。これではまるでロシアに宣戦布告をしたようなものだ！ このような言動が、今後、ドイツにどんな災厄を及ぼす結果となるか、彼らが気づいていないとは思えない。
ただ、この無謀に対して、主な政治家からも主要メディアからも、なぜか、明確な異議が出ない。警告しているのはAfD（ドイツのための選択肢）とBSW（サラ・ヴァーゲンクネヒト同盟）だが、どちらの声も無視されたままだ。
そういえば、最近、ウクライナ戦争が収束しそうな気配になったとき、ラインメタル社の株価は瞬時で急降下した。世界が平和になると、防衛産業に影が刺す。誰もが頭ではわかっているそれが、ここまで明確に数字に表れたのは、はっきり言って衝撃的だった。
投資家が望んでいるのは、株価の下落ではなく上昇、要するに戦争か？ それも、なるべく遠くで、長く続く戦争？ これほどわかりやすい話はない。
ラインメタル社の今年の売上高は140億ユーロを下らないだろうと見られている。現在3万人の従業員も、今後数年で7万人に増やすという。そして、政府が国防に重点を置いている限り、同社は国家の安全保障に鋭意貢献している優良ハイテク企業だ。現在の膨大な利益とて、国防のための弛まぬ努力がもたらした幸運な結果に過ぎない…。
しかし、軍需産業の隆盛は、本当に国民の富と幸せにつながるのか？ 「気がついたら戦争に巻き込まれていた」では遅すぎる！
今、ドイツでは、多くのことが国民の意思とは違った方向に進んでいると感じる。その自分の感性に、私は自信を持っている。
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『「米イラン停戦」で中国は本当に漁夫の利を得たのか？ ペトロ人民元と中東のパワーバランス』（6/26JBプレス 福島香織）について
6/26The Gateway Pundit＜A Warning Charlie Kirk Gave Back in 2020 Coming True Now Within Democratic Party＝チャーリー・カークが2020年に発した警告が、今、民主党内で現実のものとなっている。＞
メデイアと学校教育を左翼が牛耳っているのを正さないと、愚昧な人間が拡大再生産されていく。保守派の主張をﾌﾞﾛｸﾞやSNS、ﾋﾞﾃﾞｵで広めていくのが大事。
火曜日に行われたNY州の予備選挙で社会主義候補者が圧勝したことは、チャーリー・カークが2020年に発した警告が現実のものとなった。
社会主義者のゾーラン・マムダニ市長が支援する候補者たちは、火曜夜に行われた民主党予備選挙で圧勝し、現職のダン・ゴールドマン下院議員とアドリアーノ・エスパイヤット下院議員を破って議席を獲得した。
CNBCの報道によると、マムダニ氏が支援する3人目の候補者が、現職の下院議員が再選を目指さない議席を巡る予備選挙で勝利した。
そして州レベルでは、 2001年9月11日の同時多発テロを「資本主義と人種差別、そして白人至上主義」のせいだと非難してきた民主社会主義者のアバー・カワス氏が、NY州上院議員予備選挙で勝利を収めた。
エスパイヤット氏を破ったダリアリサ・アビラ・シュヴァリエ氏は、刑務所の廃止、売春と薬物使用の合法化、移民税関執行局の廃止、そしてイスラエルへの米軍支援の停止を求めている。ニューヨーク・ポスト紙によると、彼女はまた、米国を「とんでもない恥さらし」と呼んだ。
NYポスト紙はまた、火曜日にNYで起きた社会主義支持の急増は、主に若い有権者によって促されたものだと報じた。
2020年1月、私はカーク氏にインタビューを行った。これは、YouGovと共産主義犠牲者記念財団が行った世論調査で、ミレニアル世代の70％が社会主義候補に投票する可能性が「非常に高い」または「やや高い」と回答したことを受けてのことだった。
彼はこれに対し、「私は何年も前から警鐘を鳴らしてきました。実際、多くの若者が社会主義を支持していると言うと、私は大げさなことを言っていると誤解されてきました。そして、その動きは急速に広がっています」と述べた。
「今では誰も私に異議を唱えていないと思いますが、それは私が大学のキャンパスでこうした動きが起こっているのを目の当たりにしてきたからです。教授や学生たちの無知な連合が、我が国に甚大な被害をもたらすであろう恐ろしい考えを擁護するために同盟を結んでいるのを見てきました」とカーク氏は付け加えた。
彼はまた、社会主義者のNY州選出アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員について、「彼女は議会で勢力を拡大するだろうと、私は人々に言ってきた。権利意識が強すぎる、何も分かっていないミレニアル世代がいて、教授が違うことを言ったというだけで、この200年間に我が国が成し遂げてきた真の進歩をすべて覆そうとしている。もし私たちがそのような人々を受け入れたら、我が国は非常に恐ろしい方向へ進んでしまうだろう」と予測した。
火曜日にNY市で行われた選挙で、民主社会主義者3人が勝利したことは、カーク氏の予測が正しかったことを証明している。いずれも民主党の地盤が強い選挙区出身であり、11月の本選挙でもほぼ確実に勝利するだろう。
カークは、若者たちが米国で本当に社会主義を望んでいるという考えを払拭するのに役立つ2つの質問を私に教えてくれた。
「学生に『政府を信頼していますか？』と尋ねると、従来は『いいえ、政府を信頼していません。政府はひどいものです』という答えが返ってくるでしょう」とカーク氏は述べた。
「では、なぜ政府を大きくしたいのですか？」と次の質問をすると、「いや、私は政府を大きくしたいわけではない」というのが、一般的な答えだろう。
「それならあなたは社会主義者ではない」とカークは相手に告げるだろう。そのやり取りはわずか15秒ほどで終わる。「根本的な前提は政府への信頼であるべきだ」とカークは強調する。「学生は政府が好きではない。政治家も好きではない。」
「学生たちは、社会主義を主張することで自由を擁護していると考えている。奇妙に聞こえるかもしれないが、それがマルクス主義者たちが展開しているメッセージ戦略なのだ」と彼は述べた。
カークの社会主義に対する見解、そして彼がキリスト教を社会主義に対する弱点と捉えていたことについては、私の著書『我々はこれらの真実を堅持する：国家と世界を変革する力を持つ二つの信念』の2026年版でより詳しく解説しています。
本書の中で私は、カークはマムダニが米国人に「頑固な個人主義の冷たさを、集団主義の温かさに置き換える」よう促す動きに、間違いなく大いに賛同しただろうと主張している。
2020年のYouGovの世論調査によると、ミレニアル世代のうち、独立宣言は共産党宣言よりも自由と平等をよりよく保障していると信じているのはわずか57％だった。これは、冷戦の最も暗い時代を生き抜いたサイレント・ジェネレーションの94％と比べると、かなり低い割合である。
カークはこの統計に対し、「私たちは歴史を教えていない。これはすべて学校のせいだ。学校こそが、この状況がめちゃくちゃになった一番の原因だ。私の両親の世代――彼ら自身も認めるだろうが――が、完全にこの状況を台無しにしたのだ」と反論した。
「彼らは私の世代を、子供たちにこの国を憎むように教える左翼思想の洗脳工場に送り込んだ。そして、なぜ事態が間違った方向に向かっているのか不思議に思っているのだ。」
この記事はもともとThe Western Journalに掲載されたものです。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/warning-charlie-kirk-gave-back-2020-coming-true/
6/26Rasmussen Reports＜‘Sanctuary’ Policies Remain Controversial＝「聖域」政策は依然として物議を醸している＞
いわゆる「聖域」州政策、つまり州および地方の当局者が連邦移民当局と協力することを制限する政策について、有権者の意見はほぼ二分されている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、聖域都市政策を支持する人は45%で、1月の48%からわずかに減少した。このうち23%は強く支持している。一方、反対する人は46%で、うち32%は強く反対している。
https://x.com/ACTBrigitte/status/2070590874783027593/video/1
6/27阿波羅新聞網＜这条移美路死！“美国已完全关闭大门”＝ 米国への移民の道は断たれた！「米国は門戸を完全に閉ざした」＞
移民に関する連邦最高裁の重要な判決が2件下され、いずれもトランプ政権の主張を支持する内容となった。『ワシントン・ポスト』紙によると、判決を受けてWHのスティーブン・ミラー次席補佐官は、「亡命を求める人々に対し、米国への門戸は完全に閉ざされた」と述べた。ミラーは、国境でなされる亡命申請は「偽り」であると断じ、申請者は人種、宗教、民族を理由とする迫害を実際には受けていないと主張した。
同紙の報道は、これらの最高裁判決は、トランプ大統領がいかに大統領令（行政権限）を行使して米国の移民制度の基本原則を激的に変更してきたかを浮き彫りにしていると指摘している。
テキサス大学サンアントニオ校のロヘリオ・サエンツ教授（社会学・人口統計学）は、米国は長らく難民を歓迎する国であったが、「今や、その門戸が閉ざされるのを目の当たりにしている」と述べた。
国土安全保障省（DHS）は以前、シリアおよびハイチ出身の移民に対する「一時的保護資格（TPS）」に伴う就労許可の期限を、今年の7/1まで延長していた。DHSは、今回の最高裁判決を受けた具体的な影響について、現時点では明らかにしていない。
全米移民弁護士協会（AILA）で政府関係担当シニア・ディレクターを務めるシャルヴァリ・ダラル＝デイニは、TPSプログラムに伴う恩恵が7/1以降に打ち切られる可能性があると分析した。
最高裁判決の影響を受けるハイチやシリア出身の移民に加え、TPSプログラムの取り消しを不服として別途訴訟を起こしていたベネズエラやソマリアなど他国出身の移民も、近い将来、保護資格を失う可能性がある。
ダラル＝デイニは、今回の最高裁判決は実質的に、一時的保護資格を終了させる権限を行政側に全面的に与える（白紙委任する）ものだと指摘した。
ミラーは、TPS資格を失った移民は強制送還されることになると指摘し、「この国における法的地位を失った以上、強制送還されるべきだ」と述べた。
しかし、TPS対象の移民の多くは、まだ最終的な強制送還命令を受けていない可能性がある。そのため、そうした命令に異議を申し立てたり、米国に合法的に滞在し続けるための他の法的手段を模索したりする時間が、わずかながら残されている。
不法移民や偽難民の追放は行政の裁量でできるのは当然。正当な法執行。
https://www.aboluowang.com/2026/0627/2400750.html
6/27阿波羅新聞網＜爆关闭应答机！原始数据复盘北京撞机—疑似关闭应答机 网曝北京撞机事件新细节＝トランスポンダーがオフに！生データから北京での飛行機衝突事故を復元 — トランスポンダー停止の疑い；北京での衝突事件に関する新たな詳細がネット上で明らかに＞
中南海の近くでこういう攻撃が起きた。蔡奇の責任が問われる。習は暗殺の心配の種がまた増えた。
https://www.aboluowang.com/2026/0627/2400751.html
https://x.com/visegrad24/status/2070498236033360205/video/1
https://x.com/visegrad24/status/2070498236033360205/video/2
https://x.com/visegrad24/status/2070498236033360205/video/3
6/27阿波羅新聞網＜传北京撞机女驾驶员现场抢救照片—驾驶员是她？网传小飞机撞上北京最高楼内情＝北京での飛行機衝突事故現場で手当てを受ける女性パイロットの写真が拡散 — 彼女が操縦士だったのか？北京で最も高いビルに小型飛行機が衝突した事故の詳細がネット上に流れる＞
ネット上の報道によると、以下の画像で担架に横たわっている負傷者は、北京のCITICタワー（中信大厦）との衝突事件に関与したパイロットであり、現在応急処置を受けている女性である。彼女は、CITIC銀行（中信銀行）資産管理事業センターの「裁量運用・ソリューション部」副総経理を務める劉俊華であると噂されている。
拡散されている情報によれば、劉俊華は金融市場取引において16年の経験を持ち、超富裕層や戦略的顧客へのサービス提供に従事してきた。また、中国人民大学で金融学の修士号を取得している。
衝突を受けたCITICタワーは、CITICグループ（中信集団）の本社ビルである。
このCITICの幹部は小型飛行機を操縦し、石仏寺空港を離陸後に飛行ルートを外れ、最終的に自社グループのビルに衝突した。
中共が真の理由を明かすはずはない。多分精神病院送りになるのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0627/2400778.html
https://x.com/caijingshujuku/status/2069755959992635765/video/1
「軽舟已過万重山」は李白の詩「白帝城」の第四句。白帝城は劉備玄徳が亡くなり、諸葛孔明に息子を託した場所。小生在勤中に行きました（今は三峡ダムで一部だけ）。
福島氏の記事の中で、ペルシャ語で「アーリア人の国」を意味する言葉は「イラン」とあり、この名称は古代のペルシャ語で「アーリア人の土地」を意味する「エアリアナ（Aryāna）」に由来しているとのこと。
米イスラエルVSイラン戦争の勝者は誰かと断定するのは氏が言うように時間を置いてからの判断となる。敗者はイスラエルというのは決まったように言われていますが。
米国VS反米の悪の枢軸（中ロ北イラン）がどういう展開になるかは、予測できない。米国につくべき自由主義国は左翼グローバリストが牛耳っていて、反共主義者のトランプの言うことを聞かない。日本だけトランプに付いている。まあ、米国内にも民主党とDSという左翼の敵がいるので、トランプはこちらにも力を注がねばならない。左翼が世界を牛耳ったらどういう世の中になるか考えてみたらよい。ソ連と東欧の世界に逆戻りする。
記事
イランのペゼシュキアン大統領と中国の習近平国家主席（右）＝2025年9月の北京での首脳会談（写真：ZUMA Press/アフロ）
目次
米国・イラン戦争の停戦覚書が発表され、60日を期限とした交渉がジュネーブで始まり、ひとまず安心ムードが流れている。中国の王毅外相は、イランのアラグチ外相との電話会談で17日「平和の夜明けが訪れた」と、停戦の合意に歓迎を表明した。
14項目の停戦合意条件について、すでに公表されているところをみれば、トランプ米大統領はイランが大幅譲歩したと言っている。だが、あれほど一寸の譲歩もしないと言っていた米国もイランにかなり譲歩したことがうかがえる。
この不毛な100日あまりの戦で、果たして勝者はだれで、敗者はだれなのか？ 一部論者は最大の勝者は、表向き傍観を決め込んでいた中国ではないか、という。本当にそうなのだろうか。
米イラン合意内容の中国へのインパクトは
米イランは双方とも自国が勝者だと公言している。だが休戦の覚書について、米国側が口頭でメディアに公表した内容では、
▽レバノンの戦闘を含む「すべての戦線での」紛争の終結
▽イランの反体制デモに対する米国の不干渉を意味すると思われる「内政」の尊重
▽延長可能な60日間の交渉期限
▽アメリカの封鎖解除と最終合意後30日以内の近隣からの米軍撤退
▽ホルムズ海峡の安全（通航料はとらない）
▽イラン復興の資金基金3000億ドル規模
▽国連安保理決議を含む制裁解除
▽核兵器を保有しない（濃縮ウランの管理方法は今後の協議による）
▽濃縮フラン管理方法が決まるまでの「現状維持」
▽資産凍結解除
▽覚書履行と将来の合意順守を監視する仕組みの設置
といったもので、かつての米国の、イランに一分の譲歩もしない、という態度から考えると、かなりイランに譲歩したように見える。米国との和平交渉でイラン側の責任者を務めるモハマドバゲル・ガリバフ国会議長は22日、スイスでの協議を終えた後、ホルムズ海峡は「イラン政府によって管理されることになる」と断言したと国営メディアは報じていた。
核兵器を保有しないという約束は戦前もしていたし、制裁・資産凍結が全面的に解除され、復興資金が提供され、しかもイランの指導部は継続しているのだから、イランとしては勝利を主張するだろう。
一方、米国側が勝者だとする論調によれば、ハメネイ師ら革命防衛軍幹部を排除し、体制の寿命をおおいに縮めた上、資産凍結されたイランの資金や、石油資源の輸入先、再建基金の使い方などを米国主導にすることで、イランと資源地政学的に緊密化していた中国、ロシアへの打撃になる、ということらしい。
中国に関しては、米国は中国を真のターゲットにしており、中国からイランの良質で安価な石油を取り上げ、中東を不安定化させることで、中国のイランおよび中東における一帯一路構想や「ペトロ人民元化（中東石油の決済をドルから人民元に取って代わる）」計画を挫折させることに寄与した、という見方があった。
だが、興味深いのは、停戦が決まった後のイランが、以前に増して中国に秋波を送っていることだ。
中国に秋波を送るイラン
イランの国営通信によると、中国担当特別代表でもあるカリバフはイラン商工会議所の会合で、「イランはあらゆる分野において中国の支援を得て建設を進める必要がある」「我々は中国に対し、我々が単なる顧客や貿易パートナーではなく、真の意味で中国と肩を並べるパートナーであることを納得させなければならない——そして中国も必ずそう信じるだろう」といった趣旨の発言をしたという。
イランの準公式通信ISNAも、カリバフが「我々は陣営を必要としている」「どのような陣営が形成されようとも、あらゆる分野において、中国とイランという2つの確固たる、かけがえのない国が存在する」「両国（イラン、中国）は技術、経済、政治の面で足並みを揃えるべきだ」と発言したと伝えている。
一方、BRICSサミットが開催されたニューデリーで22日、中国の王毅は、イランの国家安全保障最高評議会のネザミプール副書記と会談。
「中国はイランの包括的戦略パートナーとして、一貫して公正な立場を堅持し、平和に資するあらゆる努力を支持し、イラン側の主権・安全保障および民族の尊厳の維持を支持し、イランが湾岸諸国および地域諸国との関係を改善することを支持する。今後も独自の方法で支援を提供し、地域の平和と安定の早期回復に向けて建設的な役割を果たしていきたい」
「イランは中国の包括的な戦略的パートナーであり、両国には伝統的な友好関係がある。中国側は一貫して戦略的かつ長期的な視点から中イラン関係の推進に取り組んでおり、イラン側と共に、ハイレベルな交流を強化し、政治的相互信頼を固め、実務的な協力を深化させ、中イラン関係が着実に長期にわたって発展するよう推進していきたいと考えている」
と述べて、こうしたイランのラブコールに応えた。
この中国、イランの緊密ムード、そして今回の米イラン停戦交渉の仲介役がパキスタンとカタールという中国と関係の深い2国であったことを考えると、イラン復興・再建の主導権は米国でなく中国である可能性もあろう。
イランが中国の強力な「足場」に？
米イラン戦争勃発当初、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡を封鎖し、イランのミサイルやドローンが湾岸諸国の首都に雨あられと降り注いだとき、中国は比較的沈黙を守り、イランの軍事的支援なども行わなかった。これを中国のイランに対する裏切り、と報じるメディアも少なくなかった。
実際、中国にとっても、イランによるホルムズ海峡封鎖は悪影響が大きく、イランが報復として攻撃破壊した湾岸諸国の施設の多くが中国の投融資によるものだった。中国のイランに対するいら立ちは透けて見えていた。5月の北京で行われた米中首脳会談では、中国がイランを対米交渉カードにちらつかせる場面もあった。結局、トランプ側がそのカードに動かなかったのだが。
だが、結果的に、米イラン戦争、ホルムズ海峡封鎖で中国が受けるネガティブな影響は限定的であり、イランと中国の関係に大きくひびを入れるものにはならなかった。
中国とイランの関係はもともと決して盤石なものではなく、イランが米国および西側社会から徹底的な経済制裁を受けたため、イランの石油を引き受ける国が中国だけになり、致し方なく中国に依存するしかなかった。
ペルシャ語で「アーリア人の国」を名乗るイランにはもともと西側諸国との和解を望む勢力があり、イランが中国を裏切ったケースもある。例えばファーウェイの孟晩舟副会長兼CFOが、米国の対イラン制裁に違反してイランで事業を行ったかどで、2018年12月に米国の要請を受けたカナダ当局に逮捕されたときの証拠となった情報は、イラン側が2014年、米国との外交交渉を進める過程で、提供されたと信じられている。
だが、今回の米イラン戦争で、こうした西側和解派ですら完全に中国陣営に身を寄せる決心をしたとみられている。これを地政学的な含意で解釈すると、イランは今後、真のリーダーを中国とし、中国の戦略的先鋒となることを自ら望んで行動する、ということになろう。
それは中国主導の資源バリューチェーン、ペトロ人民元化の中心的な役割を担い、また今回の戦火を耐え抜いた実績をもって、中国の軍事同盟的な立場も目指すことになるかもしれない。そして、パキスタン同様、中国に忠誠を誓うイスラム国の一つとして、中国の中東進出の強力な足場となるかもしれない。
中国は本当に「最大の勝者」か
ニューヨークタイムズやニューズウィークなど米国のリベラルメディアは、米イラン戦争の最大の勝者は中国といった分析を報じている。そこでは、イランとその再建の問題だけでなく、世界の資源バリューチェーンや安全保障秩序の枠組みが変わる可能性にも触れられている。
たとえば、この戦争によって、中東石油・ガス資源のリスクが浮き彫りになり、湾岸地域からアメリカ大陸にいたるまで、エネルギー生産国は主導的地位を維持・拡大しようと競い合い、消費国は依存度を低減、あるいは分散する努力を加速するだろう。これによりエネルギー安全保障、資源地政学の枠組みが急激に変化するだけでなく、エネルギー構造にも変化をもたらすだろう。アジア、欧州の国々が、化石燃料に頼らない代替エネルギー、太陽光や風力などの再生可能エネルギーや原子力への移行を加速させる可能性がある、という見方だ。
産油国間の関係も、この戦争により変化している。アラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアの間の緊張が高まり、UAEは産油国連合「OPECプラス」からの離脱を余儀なくされた。弱体化したOPECが世界の石油市場の変動性をさらに高め、サウジアラビアとロシアの関係をさらに緊密にするきっかけともなった。
さらに中南米のブラジル、ベネズエラ、コロンビア、アルゼンチンが、代替供給国を求める世界的な需要に応えるため、石油生産能力の拡大を進めている。
この資源バリューチェーン、エネルギーネットワークの再構築、多様化に向けた取り組みは今後長い時間をかけて、その全貌が見えてくるだろう。その動きの中で、中国が最大の受益者となるという予測をいう識者は少なくないのだ。
理由の一つは代替エネルギーにかかわる技術、電気自動車（EV）、風力発電タービン、太陽エネルギーパネル、原発、バッテリー、エネルギー管理ソフトなどの製造分野でリードしているのは、圧倒的に中国企業が多勢であること。実際、今回の石油危機で、中国のEV産業やクリーンエネルギー製造業は追い風を受けている。
中国はより大きなリスクを抱える？
さらに、米国とイスラエルのイラン攻撃の正義に対しては、米国の古くからの欧州、湾岸諸国の同盟国ですら懐疑的で不満をもたらしたこと。ブルッキングス研究所中国センターのライアン・ハス所長は「戦争の正当性、遂行、その余波をめぐり、アメリカとパートナー国との間に明確な見解の相違が表面化したことで、時間とともに他の問題領域へ広がりかねない亀裂が露呈した」「中国にとって、こうした亀裂は安心材料となる」とニューズウィークにコメントしている。
ただ、中国にとってイランと密接に結びつくこと、同盟国となることが、本当に国益に合致するかといえば、これは微妙なところだ。中国は実のところロシアにさえ、本当に気を許しているとはいいがたいのだ。
ロシアよりも国家としての影響力、実力がはるかに劣るイランが、本当に中国の対等なパートナーになれるのか、中国にとっては負担、リスクが大きいだけかもしれない。
中国にとって中東においては、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の方がイランより経済的にも資源地政学的にも価値があろうし、イランの宿敵、イスラエルだって、中国にとっての経済的価値はイランよりも大きいだろう。イスラエル最大のハイファ港は中国が建設・運営しているのだ。
イランの復興・再建に伴う経済的恩恵は確かにあり、そのプロセスで中国主導の技術・サプライチェーンにイランを組み込み、中東でペトロ人民元計画を推進していく足掛かりにもなろう。ただ、中国における中東安全保障構想がサウジアラビア、エジプト、トルコ、パキスタンの4カ国を基盤としていることは変わりなく、これら諸国とイランとの関係が安定するのかどうか。中東における宗教的対立は非常に根深く、米国がさんざん手こずった歴史がある。
イラン復興再建を含めたイランとの緊密化が、本当に中国にとって漁夫の利となるか、あるいは火中の栗となって、利益以上の大やけどを負ってしまうか、その答え合わせはまだ先のことになるだろう。
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