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『中国・習近平政権、出入国をさらに厳格管理へ…富裕層の海外脱出やレアアース・技術流出に網、日中交流にも影響か』（8/7JBプレス 福島香織）について
8/8The Gateway Pundit＜Will Todd Blanch Be the Greatest AG in US History or the Worst?＝トッド・ブランチは米国史上最高の司法長官になるのか、それとも最悪の司法長官になるのか？＞
1年半の実績を見れば、ロシアホークス・不正選挙・J6等の起訴は期待できない。
トッド・ブランシュが米国司法長官に就任する。
ブランシュの承認は昨夜確定した。
弁護士のマイク・デイビスはブランシュが大好きで、ブランシュの任命をとても喜んでいる。
A3P（アーティクルIIIプロジェクト）によるトッド・ブランシュ司法長官就任承認に関する声明
ワシントン発 ― 上院がトッド・ブランシュ氏を次期司法長官に承認したことを受け、アーティクルIIIプロジェクトの創設者兼代表であるマイク・デイビス氏は以下の声明を発表した。
「トッド・ブランシュ氏を第88代米国司法長官に承認する投票を行ったことで、上院共和党はトランプ大統領、米国民、そして法の支配にとって大きな勝利をもたらした。」
「ブランシュは、米国史においてまさに今、まさに適任の人物です。彼の優先事項は明確です。不法移民、人身売買業者、麻薬密売業者、そして危険な犯罪者を起訴することです。ブランシュは米国民を守り、オバマ政権やバイデン政権下で起きたように、司法省が党派的な武器として利用されることが決してないようにします。今日は、バイデンによるトランプ氏に対する前代未聞の違法かつ不必要に破壊的なマール・ア・ラゴ襲撃から4年目にあたります。ブランシュは、彼らの武器化に責任を負わせ、共和国を滅ぼすような法廷闘争が二度と起こらないようにしなければなりませんし、必ずそうするでしょう。」
「トッド・ブランシュ氏の承認に最も尽力したのはチャック・グラスリー氏だ。彼はトランプ大統領のために常にそうしてきたように、静かに懸命に働き、仕事をやり遂げた。これでブランシュ氏は正式に承認され、トランプ大統領の『米国を再び安全な国にする』という目標達成に貢献しながら、職務に復帰できる」とデイビス氏は述べた。
A3Pがトッド・ブランシュ氏の司法長官就任を承認するために実施した草の根の電話キャンペーンは、6,000人以上の参加者から25,000件の電話、ソーシャルメディアへの投稿、メールを集めた。
第3条プロジェクト（A3P）は、共和党のベテラン活動家で弁護士のマイク・デイビスによって設立された。彼はニール・ゴーサッチとブレット・カバノーの上院承認を巡る争いを勝利に導いた後、「容赦のない保守派で、強硬な戦術で左派に挑戦することを熱望している」という評判を確立したと、NYT紙は報じている。
第3条プロジェクト（A3P）は、憲法擁護派の弁護士、裁判官、その他の政府関係者を支援しています。私たちは、国境の安全、選挙の安全、そして神から与えられた不可侵の権利の安全のために闘っています。デイビス氏は以前、米国上院司法委員会のチャック・グラスリー委員長（共和党、アイオワ州選出）の指名担当主任顧問を務め、ブレット・カバノー判事と過去最多の巡回裁判所判事の上院承認を主導しました。
左派はブランシュ氏を好まないと主張した。7月には、司法省の弁護士1200人が彼の承認に反対する書簡に署名した。
右派からはブランシュに対する多くの懸念が寄せられている。例えば、保守系ニュースサイト「コンサバティブ・ツリーハウス」によると、チャド・ミゼルはディープステートの深部で活動していたという興味深い経歴を持っている。
私はこれまで繰り返し指摘してきたように、チャド・ミゼルはトランプ大統領の最初の任期中、ロッド・ローゼンスタインの首席法律顧問を務めていました。ローゼンスタインの法律顧問として、トランプ大統領を捜査する特別検察官としてロバート・ミューラーを任命することを承認する「捜査範囲に関する覚書」を実際に作成したのは、チャド・ミゼルだったのです。
ミゼル氏はまた、マイケル・フリン・ジュニア、マイケル・フリン、ジョージ・パパドポロス、ポール・マナフォートらを捜査対象とすることを許可した、ミュラー氏とアンドリュー・ワイスマン氏に対する捜査範囲拡大に関する覚書も作成した。チャド・ミゼル氏は、特別検察官が任命される前、任命中、任命後を通して、ローゼンスタイン氏がロバート・ミュラー氏を雇用する意図を熟知していたはずだ。
上記すべての理由から、チャド・ミゼルは常に強い疑いの目で見られていた。ロバート・ミューラーの意図と目的を知っていたチャド・ミゼルを、誠実な行動者と理屈で納得させることは不可能だった。全く筋が通らなかったのだ。
しかし、ミゼルが司法省を去ったとき、ブランシュは彼を称賛した。
トッド・ブランシュ司法副長官は、「チャドの司法省での在任期間は、卓越したリーダーシップと司法省への献身によって特徴づけられました。彼はボンディ司法長官と私たち全員に優れた助言を提供し、その確かな手腕は私たちの業務を導く上で役立ちました。チャドは司法省において大統領の『アメリカ・ファースト』政策を推進する上で重要な役割を果たし、彼の努力はアメリカ国民を守るという私たちの使命を強化しました。」と述べた。（リンク）
もしかしたら大したことではないのかもしれない。まあ、様子を見てみよう。しかし、1年半もの間、法律に違反し、米国民に敵対した重大な犯罪者は一人も裁かれていない。ブランシュはこの期間のほとんどを司法省で過ごしてきた。
8/9希望之声＜台湾将重返太平洋国论坛＝台湾、太平洋諸島フォーラムに復帰へ＞
今年の太平洋諸島フォーラム（PIF）は、8/30から9/4までパラオで開催される予定である。PIFは金曜日（8/7）、台湾が太平洋地域の重要な開発パートナーとしてフォーラムに参加することを発表した。
PIFのバロン・ワカ事務局長は、「台湾は重要な開発パートナーであり、正式な『対話パートナー』ではないものの、我々のフォーラム・ファミリーの多くの加盟国と関わりを維持している」と述べた。
台湾は現在、パラオ、ツバル、マーシャル諸島など、太平洋地域の国々を含む12カ国と外交関係を維持している。同じくPIF加盟国であるナウル、キリバス、ソロモン諸島もかつては台湾と外交関係にあったが、これら3カ国は2019年に外交関係を切り替えた。
ソロモン諸島は2025年にPIFを主催したが、同国政府が台湾の参加を阻止したことで物議を醸した。最終的に、太平洋島嶼国が海外からの援助や投資に依存しているにもかかわらず、米国、中国、台湾はいずれも出席を招待されなかった。
今年5月に発足したソロモン諸島の新政権は、米国、日本、オーストラリアとの関係を迅速に修復した。台湾の参加に関する報道を受け、ソロモン諸島のリック・ホウ新外相は「今日、招待の扉は開かれている」と述べた。
台湾は1993年以来、「台湾／中華民国」という名称で、「開発パートナー」の資格にてPIFに参加してきた。
台湾紙『自由時報』の報道によると、台湾の林佳龍外交部長は昨年12月にパラオを訪問して首脳会議の会場を視察し、フォーラムの組織的な方向性や輸送計画といった協力課題についてパラオ側の担当者と協議を行った。また、台湾の蕭美琴副総統も今年6月にパラオを訪問し、台湾外交部は今年の首脳会議の詳細について、パラオやその他の志を同じくする国々と協議を続けていると述べた。
台湾外交部は、太平洋諸島フォーラム（PIF）のバロン・ワカ事務局長が同フォーラムの外相会合において、台湾を改めて「重要なパートナー」と位置づけ、台湾が今年の同フォーラムに参加することを再確認した発言を歓迎した。
台湾外交部は声明の中で、「我が国は今後も、フォーラム加盟国や志を同じくするパートナーとの協力を深め、太平洋地域の平和、安定、繁栄に積極的に貢献していく」と述べた。
PIFは中共に騙されないように。債務の罠が待っている。
https://www.soundofhope.org/post/940242
潘世毅は潘石屹の誤り。
https://iss.u-tokyo.ac.jp/news/2026/upload/UTokyo_pressrelease20260807.pdf
福島氏の記事では、中国人の訪日が減ることは望ましいと思うが、日本に帰化した中国人の国籍を復帰させて、財産没収するのは主権侵害では。まあ、中共のことだから日本の国籍を脅して離脱させ、それから中共籍にしたと思いますが。中共自身が世界経済からデカップリングしていくことは良いこと。貿易の富が軍事費に化けるのを防げる。
そもそもで言えば、中共をWTOに加盟させたのが間違い。クリントンは中共のハニトラとマネトラに負けたのかもしれないが。「中国人が豊かになれば民主化する」なんて幻想にすぎず、中国人の本性を知らない人間の戯言。
中国大陸へ里帰りする日本帰化華僑はいなくなるのでは。中共の公安や解放軍の日本での活動をチエックするためにもスパイ防止法を早く制定しないと。日本での主権侵害は許さない。
記事
中国の出入国管理がさらに厳しく（写真：Mehaniq/Shutterstock.com）
目次
中国でまたもや、危険なルールが打ち出された。「中国出入国管理に関する国務院規定」（以下、「規定」）だ。一部で中国は1990年代の改革開放から習近平政権で逆走に転じ、いよいよ毛沢東の鎖国化時代に突入するのでは、という不安の声も出ている。
7月31日の新華社によれば、李強首相はこの新規定に署名、9月15日から施行される。この「規定」が施行されれば、中国人が海外で「安全保障に違反した」とみなされた場合、再出国が困難になる、らしい。
「規定」は全部で19条。注目される条文を以下に要約してみた。
■第4条
中国国民が、出入国書類を詐取したり、不法に出入国したりしたことにより行政拘留の処分を受けた場合、移民管理機関は、違法行為の状況および違法・犯罪行為の予防の必要性に基づき、処分の執行完了日から6カ月以上3年以内の期間、当該者の出国を許可しないことを決定することができる。
中国国民が海外で違法・犯罪行為に従事し、国家の安全及び利益を害する場合、国務院の関連主管部門、あるいは在外外交機関等による確認を経た上で、その国内住所地を管轄する省級人民政府が、帰国日から起算して6カ月以上3年以内の期間、当該者の出国を禁止することを決定することができる。
中国国民が輸出管理、技術の輸出入管理等の規定に違反し、国家の産業安全や技術安全を害するおそれがある場合、国務院の商務等の関連主管部門は、当該者の出国を禁止することを決定することができる。
■第5条
外国人が国外で中国のビザを申請する場合、または入国審査場で入国を申請する際に、虚偽の資料を提出したり、虚偽の陳述を行ったりしたときは、移民管理機関およびビザ発給機関は、1年から5年以内の期間、その者の入国を許可しないことを決定する。
外国人が国境管理を妨害したことにより刑事処罰を受けた場合、または出入国証書の詐取、不法な出入国により行政処罰を受けた場合、移民管理機関は、違法行為の状況および違法・犯罪の予防の必要性に基づき、処罰の執行完了の日から1年以上5年以下の期間、当該外国人の入国を許可しないことを決定することができる。法律に別段の定めがある場合は、その定めによる。
外国人が対抗措置リスト、信頼できない団体リスト、悪意のある団体リストに掲載された場合、または対抗措置や制限措置が講じられた場合など、法に基づき出入国証書の発給拒否や入国不許可などの関連措置を講じる必要があるときは、移民管理機関およびビザ発給機関がその職責に基づき実施する。
■第7条
国は、出入国者からの委託を受け、出入国政策に関する相談、書類の代行、手続きの代行などの仲介サービスを行う機関および個人に対し、届出管理を実施する。…
■第10条
出入国仲介サービスに従事する機関は、以下の行為を行ってはならない。
▽虚偽の情報の公表、誇大広告や誤解を招く宣伝などの手段を用いて利用者を勧誘すること
▽虚偽の資料を提供またはその提供を幇助し、他人がビザ、滞在・居住許可証、パスポートなどの出入国関連書類または手続きを規定に違反して取得することを幇助すること
▽仲介サービスの活動において知り得た営業秘密、個人のプライバシー又は個人情報を漏洩、販売、もしくは違法に提供すること
▽届出の範囲を超えて出入国仲介サービスを行うこと
▽国境を越えた違法・犯罪活動を組織し、又は他人がこれを行うのを助長すること
▽国家の安全、利益を害し、又は出入国管理の秩序を乱すその他の行為。公務員や軍人などが、出入国仲介サービスを行う機関に、外国国籍、海外での永住資格、海外での在留証明書、その他の出入国関連書類や手続きの取得を依頼し、それが規定に違反する場合、当該機関はこれを取り扱ってはならず、速やかに監察機関などに報告しなければならない。
■第11条
虚偽の資料の提出や虚偽の陳述などの手段を用いて、ビザ、滞在・居住許可証、パスポートなどの出入国書類を不正に取得した者は、移民管理機関により『中華人民共和国出入国管理法』および『中華人民共和国パスポート法』の規定に基づき処罰される。
個人が他人の出国・入国、滞在・居住の申請に際し、虚偽の招待状その他の申請書類を提出した場合は、移民管理機関により5000元以上1万元以下の罰金が科される。違法所得がある場合は、その違法所得を没収する。
法人において前項の行為があった場合、1万元以上5万元以下の罰金を科す。違法所得がある場合は、これを没収する。また、直接責任を負う管理職およびその他の直接責任者に対し、5000元以上1万元以下の罰金を科す。法律に別段の定めがある場合は、その定めによる。
レアアースやハイテク技術の流出阻止へ管理強化か
中国政法大学法学院の成協中教授は中国国家移民管理局のホームページに掲載された「政策解説」で、「海外における安全上のリスクが高度に重層化している。地政学的紛争、政情不安、テロ攻撃、自然災害、国境を越えた電信詐欺などが頻発しており、領事保護案件は年間平均数万件に上り、相談ホットラインには膨大な数の通報が寄せられている」と解説している。
さらに、「現行の出入境管理法は、主に旅券の発給、国境検問、国内滞在の管理に焦点を当てており、実務上は事後の領事救助に依存し、海外で危険に遭遇したり、詐欺に遭ったり、立ち往生したりする多数の国民への対応を消極的に行っている状況にある。そのため、出入国の各段階で事前のリスク防止メカニズムを構築することが急務となっている」として、「中国国民の海外における安全を積極的に保障する体制を強化した」とそのメリットを強調する。
いかにも電信詐欺や臓器売買などの東南アジアのシンジケート犯罪に巻き込まれる中国人保護を目的として作られた新規定のようにも見える。
だが、第4条の条文を見ると、「違法な技術流出、軍民両用物品の違法輸出、重要産業技術の海外移転」に関与する者を、「国家の産業安全・技術安全に直接的な損害を与える」とみなして、法に基づき出国を禁止できる、という内容がふくまれている。
現行の『出入国管理法』は2013年7月から施行されており、もともと第12条で国務院が「国家の安全と利益を害するおそれがある」と認定した中国国民は、出国を許可されない。だが、今回の「規定」で従来の条文にはなかった「国家の産業安全、技術安全」が言及されており、そこがこの「規定」の肝心であることがうかがえる。
つまり、世界が戦争、テロの時代になりつつある今、そして中国もその戦争の当事者となりうる中、中国としては軍民両用（レアアースを含むデュアルユース物資）物品やハイテク技術を海外に持ち出す人間、あるいはその知識や技術を保有する企業人、エンジニア、知識人らの移動について、より厳密にコントロールすることを決めたのだ。
また、第4条では海外で違法・犯罪行為に従事し、国家の安全及び利益を害する場合も出国停止されるとしている。だが、この違法行為、犯罪行為に、たとえばSNSで中国共産党を批判したり、台湾を主権国家だと言ったりすることも含まれるだろう。7月1日より民族団結進歩推進法も施行されている。
さらに、「規定」で出入国仲介サービス機関に対する統制強化が行われていることも注目に値する。2018年以降、中国では工商登記だけで移民仲介サービスに参入できるようになり、これは市場開放と歓迎されていた。その結果、違法な仲介サービス企業も出てきたわけだが、今回の規定で移民管理当局への届け出が必須となり、おそらくその手続きの過程でかなり淘汰されることになろう。
これは中国富裕層らの移民ブームに歯止めをかけることを狙ったものと思われる。確かに、犯罪にかかわる仲介業者もいるだろうが、よりターゲットにされているのは、中国人富裕層、中産階級の資産防衛や子供の教育を目的とした海外移住防止だろう。
さらにいえば外国企業、組織は中国の仲介サービス市場から締め出される。「潤（ルン、RUN、中国脱出）阻止」の方針を習近平政権が固めた、といえる。
10条であえて「公職人（公務員、党員を含む体制内人士）や軍人」を名指しにして、監視強化を盛り込んでいることも注目される。それだけ中国脱出を望む体制内人士が多いということの表れだろう。
日本に帰化した経営者の資産を没収？
中国政府がハイテク産業の人材の戦略的価値をますます重視しており、出国制限を通じて技術流出を阻止しようとしている動きがあることは報じられていた。ブルームバーグ（5月26日）によれば、アリババやDeepSeekといった民間企業のAI研究開発担当者が海外へ渡航するには、事前に当局の承認を得なければならないらしい。
またフィナンシャル・タイムズ（3月24日）は、AIスタートアップ企業Manusの創業者、肖弘と季逸超の両氏が、Metaによる買収案件の調査期間中、中国からの出国を禁止されたと報じていた。
ネット上では、日本で20年間にわたって企業を経営し、家族5人で日本に帰化していた華人実業家が、7月2日に親族訪問で中国に入国後、日本に戻れなくなったという噂が拡散している。当事者を名乗る人物がSNS投稿で訴えていたのを台湾メディアなどが報じていたが、1週間にわたる取り調べ中に中国国籍回復を強制され、19億円相当の資産が没収されたという。
海外で華人YouTuberが築いた資産を、違法蓄財として中国当局が没収するケースはいくつか報告されており、こうした出入国管理の目的の一つは、華人の「海外資産没収」もあろう。
日本人を含む外国人も無関係ではない。第5条では外国人に絡むものだ。入国はできても出国で足止めされる日本人を含む外国人が増えているともいわれている。
日本も「リスクが最高レベル」の国？
また「規定」発表に伴って行われた司法部、公安部、国家移民局合同記者会見では、第2条で「リスクが最高レベルである、あるいは人身安全を著しく脅かす事件が突発的に多発している」国へ向かう中国国民に対し、移民管理当局は書類審査および国境検査の際に、慎重さを「注意喚起」するよう求められていることについて、必要に応じて出国を「阻止」しなければならない、としている。
リスクが最高レベルの国とは、テロ多発地域や紛争地帯、感染症発生地域を指すのだろうか。もちろんそれもある。だが、多くの人々はそこに日本も含まれているとみている。
中国政府はすで「日本社会の治安は不安定であり、中国国民を対象とした違法・犯罪事件が多発している」と注意喚起し、さらには日本を新軍国主義台頭の国として危険視し、福島原発の「核汚染水」を放出する汚染国とみている。日中政府対立が先鋭化するなか、民間の交流にこそ期待されるのだが、それすら中国は望まず、日中断絶がいよいよカウントダウン段階に入ったといえる。
シンガポール経営大学の法学者、高樹超（ヘンリー・ガオ）教授のX投稿によれば、「中国を離れる権利を、国家の裁量によって付与される特権へと転換させるという、新たな重大な一歩を意味している」という。日中断絶化が進む中で、中国政府から訪日の権利を付与された中国人はどんな人たちになるのか。
それを考えると、中国の民間交流をこれまで歓迎していた人たちですら、疑心暗鬼になってしまうだろう。
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『台湾有事で「中立」は不可能、フィリピンが中国に突きつけた覚悟 史上最も広範な「バリカタン26」が映し出す、第一列島線防衛の実戦態勢』（8/7JBプレス 樋口譲次）について
8/7The Gateway Pundit＜BREAKING: Air Force One Leaker Identified: Pentagon Revokes Access to Classified Information for Biden-Era Air Force Secretary＝速報：エアフォースワンの情報漏洩者が特定される：国防総省、バイデン政権時代の空軍長官の機密情報へのアクセス権を取り消す＞
大統領の身の安全より党派性を優先するとは。もっと厳しい処分でもよい。
国防省は金曜日、フランク・ケンドール元空軍長官がエアフォースワンに関する機密情報をメディアに漏洩したことを受け、同氏の機密情報へのアクセス資格を取り消した。
バイデン政権時代の空軍長官が、トランプ大統領にカタールから贈られたエアフォースワンに関する機密情報をNYT紙に漏洩した。
国防総省報道官ショーン・パーネル氏の声明全文：
国防省は、フランク・ケンドール元空軍長官の機密情報へのアクセス権および機密性の高い役職に就く資格を、即日取り消した。
今回の措置は、彼がエアフォースワンの性能に関する機密情報を無断で報道機関に漏洩したことを受けてのものだ。
機密情報の保護は、決して譲ることのできない義務である。その信頼を裏切った者は、アクセス権およびそれを必要とするあらゆる役割を失うことになる。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、トランプ大統領は先月、NATO首脳会議のためにトルコのアンカラへ向かう際に搭乗したエアフォースワンが、イギリスにある米軍基地を訪問すると発表した。その後、トルコを出発する際には別のエアフォースワンに乗り換えたため、安全保障上の懸念が憶測を呼んだ。
その後、NYT紙が同機のセキュリティ上の欠陥に関する機密情報を報じた後、連邦捜査官が同紙の記者4人に召喚状を送達していたことが明らかになった。国家安全保障上の機密事項を知る情報提供者らは、同紙の記者に対し、新型機には他の大統領専用機に搭載されている高度な防御システムの一部が欠けていると伝えていた。
空軍におけるフランク・ケンドールの経歴：
フランク・ケンドールは第26代空軍長官であり、米空軍および宇宙軍の組織、訓練、装備を担当した。この職務において、彼は1,730億ドルを超える空軍省の年間予算を管理し、世界規模の軍事作戦のために戦闘司令官に空軍および宇宙軍を提供し、約70万人の現役、州兵、予備役、および民間人の空軍兵士とその家族の福祉に責任を負った。
ケンドール氏は、民間企業、政府機関、軍において、エンジニアリング、経営、防衛調達、国家安全保障問題に関する50年以上の経験を有しています。防衛産業企業、非営利研究機関、国防総省に対し、戦略計画、エンジニアリング管理、技術評価の分野でコンサルタントを務めてきました。また、弁護士資格も持ち、人権分野でも積極的に活動し、主に無償で弁護活動を行ってきました。
ケンドール氏はキャリアの初期には、レイセオン社のエンジニアリング担当副社長を務め、同社全体のエンジニアリング機能および社内研究開発部門の管理・統括を担当しました。また、バージニア州に拠点を置く航空宇宙・防衛分野のコンサルティング会社、ルネッサンス・ストラテジック・アドバイザーズのマネージングパートナーも務めました。
ケンドール氏は政府内で、国防次官（調達・技術・兵站担当）や国防長官府戦術戦プログラム担当国防研究開発副局長など、数々の要職を歴任した。また、陸軍科学委員会および国防情報局科学技術諮問委員会の元委員であり、国防科学委員会の顧問も務めた。
ケンドール氏はウェストポイントにある米国陸軍士官学校の卒業生です。現役陸軍士官として11年間勤務し、ドイツ駐在、ウェストポイントでの工学教官、研究開発職などを歴任しました。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/air-force-one-leaker-identified-pentagon-revokes-access/
8/７Rasmussen Reports＜Mismanagement Blamed for Democratic Party Financial Woes＝民主党の財政難は経営の失敗が原因とされている＞
党のマネジメントができない政党が国のマネジメントができるはずがない。
民主党全国委員会（DNC）は財政難に陥り、ワシントンD.C.にある党本部を抵当に入れざるを得なかった。そして、有権者の大多数は、その原因は経営のずさんさにあると疑っている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の29%が、民主党の財政難は党指導部の経営不手際が原因だと考えている。25%は党の政策が不人気だからだと考えており、14%は党の候補者が不人気だからだと答えている。20%は民主党の財政難には他の理由があると考えており、11%は分からないと答えている。
8/8阿波羅新聞網＜她捏住习近平要害！习想反抗都无能为力＝彼女（日本）が習近平の「急所」を握っている！習近平は反撃したくてもできない＞
王篤若の報道：日本の「目に見えない」3つの素材が、習近平にとって極めて重要な「チョークポイント（急所）」となっている！
半導体やハイテク関連の重要素材分野において圧倒的な独占的地位を築いている日本は、世界の技術サプライチェーンにおいて不可欠な「戦略的要衝」となっている。日本メディアによると、国際基督教大学（ICU）のスティーブン・R・ナギ教授（政治学・国際関係学）は次のように指摘している。中共による度重なる軍事的威嚇やサイバー攻撃に直面する中、日本は「フォトレジスト」「高純度フッ化水素」「フッ素化ポリイミド」という、代替不可能な3つの先端素材において世界シェアの70%から90%を握っている。技術的障壁を築いているこの「目に見えない盾」の存在は、習近平が経済戦争を仕掛けようとしても、やっつけたいが自国への影響を案じて思いきってやれない、深刻な戦略的ジレンマに陥らざるを得ないことを意味している。
ナギ教授は、習近平が人工知能（AI）、電気自動車（EV）、最先端通信といったハイテク分野で中国を揺るぎない世界的リーダーにしようという野心を隠していない一方で、中国が持つ強大な経済力や軍事力にもかかわらず、実際には「無力」な状態にあると指摘しています。その鍵を握るのは、米国・欧州・日本による「デリスキング（リスク低減）」戦略の着実な実行と、日本のこれら3つの「目に見えない先端素材」の圧倒的な優位性である。
中共は情報戦で強気を装っている。台湾侵攻したら当然輸出はストップ。
https://www.aboluowang.com/2026/0808/2418217.html
8/8阿波羅新聞網＜美国左派精英，如何把美国历史变成控诉书＝米国の左派エリートはいかにして米国史を「告発状」へと変えたのか＞
もしトランプの2期目のテーマがあるとすれば、その決定的なテーマの一つとなるのは、米国の教育・文化機関における発言権を奪還しようとする動きである。
過去1年間、トランプ政権は「ウォーク（woke：社会正義に過敏な進歩的姿勢）」文化、DEI（多様性・公平性・包摂性）の取り組み、アイデンティティ・ポリティクスといったものに対し、繰り返し異議を唱えてきた。ハーバード大学や米国国際開発庁（USAID）などが、相次いで改革の対象となっている。今や、この改革運動は、米国で最も影響力のある公的文化機関の一つであるスミソニアン博物館群（スミソニアン協会）にまで及んでいる。
ハーティグ・スミソニアン館長の発言（歴史は「社会正義のための重要なツール」であるべきであり、博物館は学術研究と社会活動、社会擁護を組み合わせ、伝統的な米国の歴史物語を積極的に再構築すべき）は、近年、米国の進歩派知識人の間でますます一般的になっている考え方を反映している。一見すると自身の出自や歴史を省みているように見えるものが、実際には、往々にして自らの文明的伝統を執拗に否定することに陥ってしまっている。個人の生い立ち、家族、文化、さらには国家の歴史でさえも、もはや次世代に継承すべき遺産とは見なされなくなっている。それどころか、絶え間ない検証や解体、あるいは完全な拒絶の対象として見られるようになっている。
中国の読者にとって、こうした考え方は決して馴染みのないものではない。文化大革命の時代には、自らの家族や出自、伝統を公然と糾弾することを奨励する政治文化が生まれた。両者の背景は大きく異なり、両者を単純に同一視することはできないが、そこには共通の傾向が見て取れる。すなわち、自らの歴史や伝統から距離を置くこと、あるいは積極的に決別することこそが、より進歩的で崇高な道徳的姿勢であると見なす傾向である。
多くの保守派にとって、これは単なる歴史観の域を超え、根本的な価値観へと発展している。それは個人に対し、絶えず自らの歴史から距離を置くよう求め、その距離を置くこと自体を道徳的優位性の証しとして扱う。その結果、米国史をめぐる現代の論争は、とっくの昔に学術的な意見の相違を超え、国家のアイデンティティや文化伝承をめぐる闘争へと変貌している。
左翼は戦争と同じように破壊することが好き。歴史は新たな証拠が出てきた時点で論争すべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0808/2418287.html
8/8阿波羅新聞網＜西方白左多为蛇与中山狼，保守右翼常作农夫与东郭先生＝西側の「白人左翼」はしばしば「蛇」や「中山狼」の役割を演じ、保守派はしばしば「農夫」や「東郭先生」の役割を演じている＞
西側の「白人左翼」と保守右派との対立を眺めていると、東西の二つの似た寓話が思い起こされる。それは「農夫と蛇」と「東郭先生と狼」である。
どちらの寓話も広く知られているが、ここで問われるのは、誰が狼や蛇の役割を演じ、誰が東郭先生や農夫の役割を演じているのか、ということである。
歴史と現実が、すでにその答えを示している。西側の「白人左翼」は頻繁に蛇や狼を体現し、一方で保守右派はしばしば農夫や東郭先生の役回りを演じている。
「白人の左翼」はしばしば、寛容さや忍耐、多様性を重んじることを自らの誇りとしているが、実際にはそれらは単なるうわべだけの綺麗事に過ぎない。こうした理想を真に信じ、実践しようと努めているのは保守的な右派であり、彼らは往々にして、過度な慈悲深さゆえに破滅を招く「農夫」や「東郭先生」のような存在となる。その一方で、「白人の左翼」は権力を掌握する好機と見るや、恩人を裏切り、自分を養ってくれた手に噛みつくような振る舞いを見せ、恩知らずで毒を持つ蛇や、裏切り者の狼と化していくのである。
中国人も白人左翼も発想は同じ。平気で裏切る。
https://www.aboluowang.com/2026/0808/2418263.html
https://x.com/AdaYU007/status/2085864628299686197/video/1
樋口氏の記事では、日米台の防衛協力メカニズムの構築だけでなく、中共の台湾侵攻時には日米台比豪印新が立ち上がる約束をすれば、中共も攻め込めないでしょう。共産主義の魔の手を逃れるには、自由主義国が手を取り合い悪と戦うことが必要です。
韓国を入れてないのは、米国も韓国を信用してないと思うから。味方に引き込むと、中共に通報されてしまう危険性がある。なんせ小中華だから。米国が「朝鮮半島防衛では韓国が主導する方針を示した」のは、北朝鮮軍は韓国軍、中共軍は米軍が相手するとの意思表示では。
記事
米国、フィリピン、日本の3か国による海上協同活動（Maritime Cooperative Activity: MCA）に参加した米海軍の沿海域戦闘艦「サンタバーバラ」（手前から2隻目）と、海上自衛隊のむらさめ型護衛艦「ゆうだち」（その奥）。7月24日撮影（米海軍のサイトより）
「中台紛争で中立を保つことはできない」
目次
フィリピンのギルベルト・テオドロ・ジュニア国防長官は、同国メディアOne News PHとのインタビューで、フィリピンは台湾海峡を巡る中国との紛争において中立を保つことはできないと発言した。7月27日付台湾ニュース（Taiwan News）が伝えた。
テオドロ長官はその理由として、まず台湾にいるフィリピン国民を脱出させる必要がある点を挙げた。その上で、バシー海峡におけるフィリピンの権益や影響力が脅かされ、紛争に巻き込まれる可能性を指摘した。
また、テオドロ長官は、中国による台湾への軍事行動がルソン海峡や周辺の海上交通に波及し、フィリピンを含む地域諸国に影響を及ぼすとの認識も示した。
これは、中国の「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」戦略の脅威について言及したものとみられる。
さらに、同長官は、中国によるインド太平洋地域（南シナ海を含む）における軍事行動やグレーゾーンの戦いを「一方的で不合理だ」と非難し、その現実的な脅威に対し国民に警戒を呼びかけた。
この発言の裏には、見逃せない経緯（いきさつ）がある。
フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は訪日前の5月18日、日本のメディアに対し、フィリピンは台湾紛争に巻き込まれる可能性が高いと述べた。
その際、同大統領は、「一つの中国」政策を支持し、中国の内政問題には干渉しない方針であると同時に、平和的解決を呼びかけた。これは、中国の攻撃的行動や経済制裁などによる緊張の激化を恐れた抑制的発言とみられた。
しかし、7月20日には、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）内にあるセカンド・トーマス礁付近で、中国海警局（CCG）の要員がフィリピン海軍要員を負傷させる事態が発生した。
今回のテオドロ国防長官の発言は、中国との緊張が高まる中、フィリピン政府の「台湾問題」に対する立場を改めて公にし、あえて明確に表明したものとして、極めて重要な意味を持つ。
フィリピンは国家安全保障政策（National Security Policy 2023–2028）を踏まえ、近年は「包括的群島防衛構想」を掲げ、軍と沿岸警備隊の能力強化、米国との同盟、日本などとの安全保障協力を進めている。
フィリピンの安全保障政策が最も端的に表れているのが、米国と共催する多国間共同訓練「バリカタン演習」である。
「バリカタン26」はフィリピン防衛のリハーサル
「バリカタン26」は、4月20日から5月8日の19日間、フィリピンのルソン島やパラワン島をはじめ、フィリピン各地を舞台に7カ国が参加し、「力による現状変更を許容しない安全保障環境の創出に寄与する」（防衛省統合幕僚監部）ことを主目的に実施された。
参加国は、主催国のフィリピンと米国のほか、日本、オーストラリア、カナダ、フランスおよびニュージーランドであり、総勢1万7000人以上が結集し、自衛隊からは約1400人が参加した。
また、本演習には十数か国がオブザーバーとして参加した。
南シナ海（西フィリピン海）やフィリピン北部、ルソン・バシー海峡が侵攻を受ける事態を想定したとみられる主要訓練・演習について以下、概説する。
米海兵隊第3海兵沿岸連隊の無人地対艦ミサイルシステム（NMESIS）と、米陸軍第25歩兵師団の高機動ロケット砲システム（HIMARS）が、フィリピン軍との訓練のため、ルソン海峡のバタン諸島にあるイトバヤット島に展開した。
部隊は、遠隔地への長距離ミサイルシステムの迅速な展開を検証するための一連の訓練を実施した。
NMESISや、長射程弾を運用するHIMARSは、台湾南端周辺まで広がる海域を射程に収め得る。
これらの配備は、周辺海域における制海権の確保や、ルソン海峡およびバシー海峡における敵艦艇の行動阻止、海上重要地形の制圧などを狙ったものとみられる。
ルソン島北部のラオアグにある広大なラパス砂丘地帯では、米国、フィリピン、日本、カナダの協力のもと、南シナ海に向け沿岸防御陣地が構築された。
中国の水陸両用歩兵戦闘車に見立てた水陸両用車と海上ボートの接近に対し、米陸軍が考案した「沿岸縦深戦（Littoral Deep Battle）」（USNI news）と呼ばれる水陸両用（着上陸）侵攻阻止作戦のテストが行われた。
敵の攻撃の情報が入ると、部隊は偵察ドローンと戦闘機を発進させ、敵の水陸両用作戦（着上陸作戦）部隊を探知・攻撃する一連の行動を演練した。
初めてバリカタン演習に正式参加した自衛隊は、ルソン島北部の海域で陸上自衛隊の88式地対艦誘導弾を実射し、第二次世界大戦期に建造された退役艦BRPケソンに命中させ、高度な防衛能力を実証した。同艦は、その後の多国間による一連の攻撃を受けて沈没した。
演習では、米国が開発した中距離ミサイルシステム「タイフォン」（MRC＝Mid-Range Capability）やNMESISに加え、フィリピンが最近インドから導入したブラモス（BrahMos）対艦ミサイルの模擬発射も行われた。
オーストラリア、カナダ、日本の艦艇は、フィリピンおよび米国の艦艇と共に、フィリピン西部沖（西フィリピン海）で行われたバリカタン演習史上最大規模の多国間海上訓練に参加した。
参加艦艇は、甲板着艦訓練、実弾射撃、対潜戦、および捜索救助訓練を実施した。
以上は、バリカタン26で行われた訓練の一部だが、訓練には、多国間海上訓練、水陸両用作戦訓練、対着上陸射撃訓練、対艦戦闘訓練、統合防空ミサイル防衛（IAMD）訓練、サイバー攻撃等対処訓練、統合衛生訓練および滑走路被害復旧訓練といった多岐にわたる内容が盛り込まれた。
バリカタン演習は40年以上続いているが、これまでで最も広範な内容となったバリカタン26の終了に際し、当時の米インド太平洋軍司令官で組織改称後は米太平洋軍司令官を務めるサミュエル・パパロ海軍大将は、本演習の意義を「危険な安全保障環境下におけるフィリピン防衛のための予行演習」であったと位置付けた。
すなわち、バリカタン26はフィリピンへの着上陸侵攻や周辺海域での有事を想定した防衛演習としての性格が強い。フィリピンを軍事拠点とした台湾防衛支援作戦の側面を持つリハーサル演習とみて間違いなかろう。
強化される同盟ネットワーク
日米台の防衛協力メカニズムの構築が課題
中国の脅威の高まりを受け、フィリピンは台湾有事が自国の安全保障に波及する事態を想定している。日本の法制度に引きつければ、状況によっては重要影響事態や存立危機事態の議論に関わり得る問題である。
米国との同盟強化および日本を含むパートナー国との連携（準同盟化）を重視して「群島防衛」能力の強化に注力している。
我が国は、冷戦期の対ソ連重視から、中国の海洋進出や尖閣諸島を焦点とする南西地域に対する脅威の増大を踏まえ、同地域を重視する防衛体制に大きく戦略を転換した。
日米共同作戦も、それを焦点に大きく舵を切り、共同演習もより実戦的な内容へと変化している。
韓国では、第2次トランプ政権が、北朝鮮だけでなく中国をも抑止するために米韓同盟を近代化し、朝鮮半島防衛では韓国が主導する方針を示したことで、「戦略的柔軟性」が注目を集めている。
2006年1月に発表された米韓の共同文書において、米国と韓国は、韓国が「在韓米軍の戦略的柔軟性の必要性を尊重する」という認識を確認している。
それを踏まえれば、在韓米軍が中国抑止の役割も担う方向に進む可能性があり、その観点から日米韓の防衛協力が一段と強化されることになろう。
最大の焦点は、当事国の台湾である。
米国は、台湾関係法（TRA）で、「台湾が十分な自衛能力を維持できるよう、必要な量の防衛物資および防衛サービスを台湾に提供する」こと、そして「台湾の人々の安全保障、社会経済システムを危うくするような武力行使やその他の強制手段に抵抗する米国の能力を維持する」ことを政策として定めている。
TRAは、米国に台湾防衛を義務付けてはいないが、前述の趣旨に沿った防衛能力を維持することが米国の政策であると明記している。
しかし、この政策は、中国による攻撃が発生した場合、米国が介入するか否かの行動について「戦略的な曖昧さ（strategic ambiguity）」を生み出している。
2026年5月14日と15日に北京で行われた米中首脳会談において、ドナルド・トランプ大統領が台湾防衛への明確な関与を示さなかったことは、台湾のみならず、周辺国の不安を掻き立てるものであった。
日米同盟を基軸とする第一列島線防衛の同盟ネットワークの破綻は、まさに中国のA2/AD戦略の狙うところである。
米国の2026年版「国家防衛戦略（NDS）」は、米本土と西半球の防衛およびインド太平洋における中国の抑止を最大の目標としており、そのため、第一列島線における「拒否的防衛」を整備して平和を追求するとしている。
そうであれば、ますます能力を高め、攻撃的な姿勢をとる中国を抑止するためには、米国が台湾防衛についてより正式な約束をする「戦略的な明確さ（strategic clarity）」が必要ではなかろうか。
そして、日米豪印のクアッド（Quad）の協力・連携を背景に、日米韓、日米比など、第一列島線防衛の同盟ネットワークが強化されている中、筆者は、実現には大きな困難を伴うものの検討すべき重要課題である日米台の防衛協力メカニズムを構築することが、喫緊の課題と考えている。
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A『すべてのアメリカ人を株主に」…AI失業時代にトランプ政権が仕掛ける富の再分配「ユニバーサル・ベーシック・キャピタル」とは一体なにか』、B『「未来は理想郷か、はたまた破滅か」…AI覇権をめぐる米国政府とテック企業の「対立の末路」』（8/5現代ビジネス 池田純一）について
8/6The Gateway Pundit＜WATCH: Trump Points to Bannon and Navarro Prosecutions When Asked if Fauci Should be Indicted for Contempt, Says Fauci’s Crimes Were “Far More Serious Than a Lot of Crimes”＝ 動画：トランプ大統領は、ファウチ氏が議会侮辱罪で起訴されるべきかと問われた際、バノン氏とナバロ氏の訴追を例に挙げ、ファウチ氏の罪は「多くの犯罪よりもはるかに深刻だ」と述べた＞
ファウチは世界で2000万人超（超過死亡を含む）を殺した張本人。フロリダ州等の起訴も進め、死刑にするのが相応しい。
トランプ大統領は、上院国土安全保障委員会が木曜日に決議案を可決し、アンソニー・ファウチ博士を訴追するよう勧告したことを受け、司法省がファウチ博士を議会侮辱罪で訴追することを望んでいると示唆した。
デイリー・コーラー紙のレーガン・リース記者がトランプ大統領に対し、司法省はファウチ氏を大統領執務室で起訴すべきかと質問したところ、トランプ大統領はスティーブ・バノン氏とピーター・ナバロ氏が同じ罪で起訴されたことに言及した。
バノン氏とナバロ氏は、1月6日委員会からの召喚状を無視したため、ともに4か月間服役した。
「ご存知の通り、彼らはピーター・ナバロとスティーブ・バノンという、非常に立派な2人を、これまでほとんど起訴されたことのないような罪で起訴しました。そして、そこには明らかな類似点があります」とトランプ氏は記者団に語った。「あるアナリストが、以前は司法省でそのようなことが持ち込まれると笑い飛ばしていたと言っていましたが、メリック・ガーランドは2人の非常に立派な人物を起訴し、刑務所に送りました。」
「だから、そういうことが起こると、もしかしたら彼はそうすべきだったのかもしれないと思うようになる」とトランプ氏は付け加え、ファウチ氏の犯罪は「多くの犯罪よりもはるかに深刻だ」と指摘した。
視聴：
リース：司法省はファウチ博士を起訴すべきだと思いますか？
トランプ氏：まあ、ご存知の通り、彼らはピーター・ナバロとスティーブ・バノンという、非常に立派な二人を、これまでほとんど起訴されたことのないような罪で起訴しました。そして、そこには明らかな類似点が見られます。
そして彼らは、あるアナリストが言っていたように、司法省ではそのような事件が持ち込まれると笑い話にしていたのに、メリック・ガーランドは二人の非常に立派な人物を起訴し、刑務所に送った。私は大統領ではありませんでした。もし私が大統領だったら、二秒で恩赦を与えていたでしょうが、そうではありませんでした。
これは私が去った後のことだった。彼らは私が去るまで待ってから、この二人を起訴した。彼らは恥を知るべきだ。だから、そういうことが起こると、確かに彼もそうすべきだと思う。率直に言って、彼のやったことは多くの犯罪よりもはるかに深刻だ。しかし、これまで一度もそんなことがなかったのに、彼らは二人を起訴したのだ。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、上院国土安全保障・政府問題委員会は、先週の公聴会で質問への回答を拒否したファウチ氏を議会侮辱罪で告発する決議案を可決した。
委員会の委員長であるランド・ポール上院議員（共和党、ケンタッキー州選出）は、「直ちに司法省に送付し、起訴状を作成するための手続きを継続するよう要請する」と述べた。
また、水曜日には、上院委員会がファウチ氏のパンデミック時代のiPhoneのコピーを入手したというニュースも報じられた。これにより、委員会はファウチ氏の数々の嘘のさらなる証拠や、彼が委員会で回答を拒否した質問への回答を入手できる可能性がある。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/watch-trump-points-bannon-navarro-prosecutions-when-asked/
https://x.com/Q_TheStormRider/status/2085386886902685847/video/1
8/6Rasmussen Reports＜46% Want Contempt Charges Against Dr. Fauci＝46％がファウチ博士に対する侮辱罪での訴追を望んでいる＞
アンソニー・ファウチ博士が新型コロナウイルス感染症のパンデミックに関する上院委員会の質問への回答を拒否したことで、議会侮辱罪の告発が起こり、多くの有権者がこの告発を支持している。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の46%が、ファウチ氏が7/29に上院国土安全保障・政府問題委員会で行われた公聴会で質問への回答を拒否したことを理由に、議会侮辱罪で訴追されるべきだと考えている。41%はファウチ氏が議会侮辱罪で訴追されるべきではないと考えており、13%は判断を保留している。
8/7阿波羅新聞網＜最新！伊朗彻底破功—美方最新表态，伊朗春秋大梦破功＝最新！イランは我慢できず功を焦る――米国の姿勢がイランの野望を打ち砕く＞
米国政府高官は木曜日（8/6）、イランとの継続的な外交努力の結果、ホルムズ海峡およびその周辺に設定されるいかなる一時的な海上ルートについても、承認や通行料、手数料は不要になると述べた。
この発言は、戦略的に極めて重要な同海峡の再開をめぐる交渉が続いている中でなされた。報道によると、イランとオマーンは、ホルムズ海峡を出入りする船舶の交通を一時的に管理することについて、最終合意に近い段階にあるとされている。
同高官は「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」に対し、「一時的なルートは障害のないものとなる。つまり、承認や許可、通行料や手数料は一切不要だ」と語った。さらに、ホルムズ海峡は国際水路であり、特定の当事者がその航路や航行の可否を支配することはできないと強調した。
イラン政府とIRGCは分裂しているのでは。米国は商船が攻撃されたらどうする？
https://www.aboluowang.com/2026/0807/2417848.html
8/7阿波羅新聞網＜朱明昌：西方国家为何重新审视对中共政策？—从“接触”到“去风险”＝ 朱明昌：なぜ西側諸国は対中共政策を見直しているのか？――「関与（エンゲージメント）」から「デリスキング（リスク低減）」へ＞
近年、米国や西側諸国による中共への戦略的評価は劇的に変化している。米国による貿易戦争の開始や先端半導体・重要技術の輸出規制、EUによる「デリスキング（リスク低減）」戦略の提示、さらには日本・カナダ・オーストラリアなどによるサプライチェーンの安全保障協力の強化に至るまで、米国や西側諸国が中共政権との関係を見直しているという明確な傾向が浮かび上がっている。
戦狼外交の当然の報い。
https://www.aboluowang.com/2026/0807/2417853.html
8/7看中国＜郑丽文自掏百万赈灾熊本 引中共小粉红怒火(图)＝鄭麗文、熊本の災害支援に私費100万台湾＄を寄付し、中共の「小ピンク（愛国主義的な若者）」の怒りを買う（写真あり）＞
日本の熊本県で最近、被害深刻な地震が発生し、多数の死傷者やインフラへの甚大な被害が出た。現在、各方面から支援活動が行われている。国民党の鄭麗文主席は、復興支援のために私費100万台湾元を寄付した。彼女は7/31、寄付の手続きを完了させるとともに、日本国民への哀悼と支援の意を伝えるため、日本台湾交流協会を訪問した。しかし、台湾と日本の間の相互扶助の精神を示すことを意図したこの善意の行動は、中国のソーシャルメディア上で激しい反発を招いた。中国のネットユーザーから厳しい批判が寄せられ、寄付を行った具体的な日付が予期せず論争の的となった（731部隊との関連）。
寄付のニュースが中国のソーシャルメディアに伝わると、いわゆる「小ピンク」（愛国主義的な中国のネットユーザー）の間で不満が噴出した。多くの人が彼女に対して「極めて失望した」と表明し、これまで彼女を支持してきた中国の同胞に「冷や水を浴びせた」と非難した。「なぜ広西の洪水被害には寄付しなかったのか」「なぜ日本だけを助けるのか」といったコメントが寄せられ、最近中国で発生した洪水被害地域への支援を優先しなかったことが問題視され、中には、彼女の行動が政治的立場を危うくするものだとして、「敵味方の区別がついていない」「私利私欲のために国を裏切った」と批判する声さえあった。
事態が拡大するにつれ、彼女のソーシャルメディアは簡体字中国語のコメントで埋め尽くされた。多くの中国ネットユーザーが「中国人である資格がない」と批判したり、「党名を『日本国民党』に改名すべきだ」と揶揄したりした。また、広西の洪水救援活動に寄付したのかを問い質し、彼女が「偽物（なりすまし）」ではないかと疑う声もあった。こうした中国のネットユーザーによる集団的なネット上の攻撃に対し、台湾のネットユーザーが彼女を擁護する動きを見せた。彼らは、人道支援は政治的立場によって左右されるべきではないと主張し、台湾は国際的な災害時に常に人道的精神に基づいて手を差し伸べてきたのであり、そのことで政治的な攻撃を受けるべきではないと訴えた。
台湾のネットユーザーは「小ピンク」の集団攻撃に対して反論も行い、次のような辛辣な意見を述べた。「台湾の寄付は善意によるものであり、感謝を求めているわけではないが、親切に対して敵意で報いるような相手に、誰がわざわざ関わりたいと思うだろうか」「一方は相互扶助と協力であり、もう一方は親切に悪意で報いることだ。どちらを選ぶべきなのかは明白だ」「かつてSARSが流行した際WHOに問い合わせたとき、中国当局者は『お前たちのことなど誰が気にするのか』と言い放ったではないか。それなのに、今になって恥ずかしげもなく台湾からの寄付を期待するのか」「それは人間を救うことと、狼を救うことの違いのようなものだ」。
中国人は 基本“乐祸幸灾”＝ Schadenfreudeだから・・・。且つ被害者ビジネスの名人でもある。小ピンクの言い分は無視したらよい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/08/07/1103097.html
池田氏の記事では、UBCの考えには賛同するが、国民全員に投資口座を作っても、投資するお金がなければ絵に描いた餅。AIで失った雇用＝収入途絶をどう解消するのか？UBIと組み合わせて使うのはどうか。会社の上げた利益を一部税で徴収し、生活できる金額を総ての国民に分配する。当然国民でない人には給付されない。
AIは軍事に最も応用され、世界覇権を目指す国はAIを使いこなさなければ、覇権獲得は難しいでしょう。米中共に必死だが、技術的には今のところは米国が上。中共製AIは「安かろう、悪かろう」で、中共にとって都合の悪いことは調べられないし、データが全部中共に持って行かれ悪用されないとも限らない。安心感がない。共産国家が世界覇権を持つのは『1984』同様、悪夢である。
A記事
UBCはアメリカを根本から変える隠し玉
ここのところアメリカではにわかにUBCの話が賑わっている。
UBCとはユニバーサル・ベーシック・キャピタル――直訳では「普遍的基礎資本」――の略称で、国民に投資口座を提供し株式を注入することで、その市場評価を個人資産とする考え方。国民に一律に投資口座を設けさせて、それにより大企業や国民経済の成長を金融市場から直接、国民一人ひとりが享受できるようにする仕組みのことだ。
似たような言葉としてユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）があるが、こちらが、政府が徴収した税金から国民に「基礎収入」として配分するのに対して、UBCは直接、国民を株式市場に紐づけ、誰もが「基礎資本」を有することを目的にしている。
UBCが突然注目されるようになった背景には、AI経済の急成長がある。そう遠くない将来、効率化に長けたAIが経済活動に全面的に導入されることで、雇用機会が激減し、雇用を切られる、あるいはそもそも雇用機会が消失するといった事態が引き起こされることが予想される。その甚大な社会的混乱を見越して、AIによる効率化の果実を、AIによって職を失った人、あるいは働く機会そのものを失うであろう人たちに分配する道を予め作っておこうとするものだ。
米シリコンバレーを中心に、人工知能（AI）の影響による人員削減が広がり始めている（写真：iStock）
AIによって生み出された富がAI企業の持ち主、すなわち株主＝投資家にのみもたらされるとしたら、今後、社会に壊滅的なまでに格差が生じる事態を避けるために採ることのできる最もシンプルな方法は、すべての市民にAI企業の所有権を与えることだ。そうすることで、AI企業が労働者から奪った富を、市場経済の仕組みを通じて構造的に補填できる仕組みを根付かせる。UBIのような「事後分配」ではなく、「事前分配」を配備するのがUBCだ。
「株式民主主義」というアメリカの夢
興味深いことに、このUBCの導入については、党派や政治信条を超えた幅広い政治家や起業家から支持を獲得し始めている。
具体的にはバーニー・サンダース、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス（AOC）、ギャビン・ニューサム、スティーブ・バノン、ヴィヴェック・ラマスワミ、サム・アルトマン、それにドナルド・トランプといった右も左も関係ない錚々たる面々。
サンダースとAOCは、今流行りのDSA（アメリカ民主社会主義者）に属する、プログレッシブと呼ばれる急進左派。対してカリフォルニア州知事のニューサムは民主党内の中道派。バノンとラマスワミはMAGAに与する急進右派。アルトマンはOpenAIの創業者CEOで、トランプは言わずとしれたアメリカ大統領。この他にもAnthropic関係者やトランプ政権の閣僚なども賛同し始めている。
それだけこの「AIによる雇用喪失による経済的衝撃」が政治、とりわけ選挙政治に基づくデモクラシーを採用するアメリカで重大な意義を持つことを示している。同時に、党派を超えて、あるいは政府と民間の所属を超えて関心を集めつつある事実から、UBCという処方箋がそれだけアメリカ人の直感に訴えるところがあると見てよいのだろう。
その共通感覚（コモンセンス）とは、資本市場がアメリカを築いてきたという通念であり、それは「すべての市民は株主である」という理想だ。この考え自体は「株式民主主義」とか「人民資本主義」といった言葉で、過去に何度もアメリカでは浮上してきた。会社のオーナーになりその成長利益に預かる、それはアメリカ人の誰もが夢見る姿のひとつだ。
建国以来、多くの企業の力で国富を増やし国力を伸ばしていったアメリカらしい感覚だ。その根底には、堅牢なビジネス社会とそれを支える金融市場がある。そこに今、テクノロジーによるイノベーションという無限の人工フロンティアが加わった。UBCの導入の機運は、そうしたアメリカ経済の歴史的性格からも生じている。
無論、意地の悪い見方をすれば、テクノロジーによる社会への大打撃に対する目眩ましとして、「誰もが株主になる社会」という理想をもちだしてきたといえなくもない。UBCのような仕組みを通じて、株式市場の上昇から実現される富の創出へアメリカ国民の幅広い参加を促す。株式市場のアメリカ国民への解放であり、アメリカ国民の株式市場への包摂でもある。文字通りの「投資社会」の実現だが、それは、アメリカ国民の経済生活が、アメリカ経済そのものと一蓮托生になることを含意する。
「トランプ・アカウント」が示唆する投資社会
そのように見てしまうのは、UBCへの関心の高まりの理由として、去る7月4日（独立記念日！）に開始された、いわゆる「トランプ・アカウント」があるからだ。
これは、アメリカ生まれの全ての子どもに向けて株式市場での資産形成を支援する目的で作られた政府支援型の投資口座のことで、特にトランプ2.0の任期である2025年から2028年までの間に生まれた子どもについては、連邦政府から1,000ドルの拠出金を受け取る権利が与えられる。投資対象はインデックスファンドであり、つまりはアメリカ経済の趨勢に投資することになる。
口座の設立は親がしなくてはならないが、あくまでも子どものためのものなので、子どもが18歳になるまで誰も手を付けることはできない。アメリカの若者は18歳の時点で投資を行うための原資を公式に得て、それを元手にしながら資本市場の成長を享受できる、というのが、プログラム推進者の触れ込みだ。
重要なのは、このような「資本市場にアクセスできる口座」を誰もが持つことで「投資社会アメリカ」の実現に一歩近づくことだ。そして、このトランプ・アカウントがUBCの実装のための鳥羽口になるのではないか、というのがUBCへの関心が高まったもう一つの理由だ。
もちろん、もう一段、メタ視点で俯瞰してみれば、アメリカ経済の指標に株価を採用したトランプ2.0が、とにかく株式市場に流れ込む資金の量を増やすことに注力した結果ともいえる。
ちなみに、このトランプ・アカウントだが、名称の党派的好き嫌いこそあれ、「すべてのアメリカ人を株主に」という発想自体はアメリカ的であることから、似たような構想は党派を超えて以前から提唱されていた（たとえば民主党のコリー・ブッカー上院議員による「ブッカー・ボンド構想」など）。それもまた、この投資口座をUBCの実践につなげようとするきっかけの一つになっている。
将来的には、UBCの形で、連邦政府が組成したソヴリン・ウェルス・ファンド経由で国民に株式市場の価値＝資産が移転される可能性もある。ただ、その実践には、政府がフォーチュン500やビッグテックの株式を所有する必要がある。そのため、これはアメリカが、中国のような国家主導の経済体制に移行していくためのインセンティブ設計のようにも見える。
つまり、AI、ならびにそれを提供するAI企業によって既存の産業地図が書き換えられそうな時に、その書き換えによる様々な社会的衝撃を吸収し、配分をし直すための策のようなのだ。だが、それが本当に、キャピタリズム信仰の強いアメリカで実現可能なのか。
【後編】→「未来は理想郷か、はたまた破滅か」…AI覇権をめぐる米国政府とテック企業の「対立の末路」
B記事
AIの急成長に伴う深刻な雇用喪失と社会的混乱を見越し、アメリカで急速に関心を集めている「UBC（ユニバーサル・ベーシック・キャピタル）」。税金から収入を給付するUBI（ユニバーサル・ベーシック・インカム）とは異なり、UBCは全市民に投資口座を提供して企業の株式を与え、AI企業の巨大な富を還元する「事前分配」の仕組みだ。
「すべての市民を株主にする」という発想はアメリカ人の根強い共通感覚に合致しており、急進左派のサンダースから右派のトランプ、AI企業トップのアルトマンまで、党派や立場を超えた支持が広がっている。
【前編】→「すべてのアメリカ人を株主に」…AI失業時代にトランプ政権が仕掛ける富の再分配「ユニバーサル・ベーシック・キャピタル」とは一体なにか
シリコンバレーが促す「ナラティブ」とは
トランプは、11月の中間選挙に向けたメッセージとして、ニューヨーク州やコロラド州の民主党予備選でDSA（アメリカ民主社会主義者）候補が勝利した結果を受けて、「コミュニズムがアメリカを襲おうとしている」と強調し、MAGA共和党への投票を呼びかけている。だが、UBCの導入をみると、資本市場を通じた所有ではあれど、トランプ2.0の行っていることのほうがよほど「コミュニズム」的に見えてくる。株式市場へのアクセスを国民に広めることで、国民がアメリカ経済を共有しているような幻想を広めるのだから。
一方で、AI企業がUBCに関心を示したのは、彼らの投資活動を円滑に進めるために、未来の漠然とした不安を払拭しておくことが必要と感じたからなのだろう。AIによる社会へのネガティブな影響を一企業が被るのではなく、予め政府を巻き込むことでリスクをヘッジする。特に上場を控えたOpenAIとAnthropicは真剣だ。6月に先んじて上場したSpaceXが厄介な結果を残したためだ。
SpaceXの株価は、IPO直後こそ225ドルまで急騰したが、それ以後は下降基調にあり、7月中旬には公開価格である135ドルも割り込んでしまった。SpaceXの株価低落については、予定されていた大型ロケット・スターシップの打ち上げ中止が大きく、それも含めてIPO直後のご祝儀相場の喧騒も、利益確定売りによって沈静化の方向に向かった、というのが一般的分析だ。
この状況を受けて、OpenAIは年内に予定していたIPOを来年2017年に延期することを検討している。なお、Anthropicについては、今のところ、年内の上場計画に変更はないという。
このような刻々と変わる資本市場の様子もUBCの検討を促している。
たとえば、シリコンバレーのAIスタートアップからすれば、将来の収益性のためにも、中国産の低廉なオープンモデルのAIがアメリカで採用されるのを抑え込むためにアメリカ政府による規制の力に頼るほかない。今や習近平主席自ら中国製AIのオープンネスを公式に強調するくらいなのだから。
シリコンバレーのビジネスモデルの根幹が、未来言説を売り、それを資本市場を通じてマネタイズすることにあるからだ。そうして世界中の資産家、機関投資家、金融機関からカネを集めて成長を実現させる。
そこでナラティブとして売られる未来は、従来からある「明るい未来」を促すものか、あるいは、近年盛んになってきた防衛テックのような「暗い未来」を覆すものか、のどちらかに限られる。いずれも、「近未来において価値が実現され、利益として回収される」という言い方をする。
実のところ、このシリコンバレーの過剰に未来言説に依拠した投資戦略は、その投資の性格をも規定している。終末論が流行るのは、能天気にユートピアを語ることが困難なくらい時勢が荒れてきているからだが、一定の範囲で誰もが「信じられる」未来像を掲げて、投資資金を市場から、すなわち民間から募る構図そのものは変わらない。
中国が国家主導で進める「AI+」
これに対して、AI開発のもう一つの雄である中国は、そんな行方のわからない未来に依拠するのではなく、もっと実直に、社会建設の上で必要なインフラ分野におけるAIの導入を重視する。「AI+戦略」と言われる国家戦略のもとで、交通、エネルギー、都市経営、農村発展、などの公的サービスの領域でAIの活用を試みている。どこまでも現実的で、こういってよければ、シリコンバレーの「カルト化」「超越化」に比べてはるかに「世俗的」で「現世的」だ。
中国の「AI+戦略」は、社会のインフラをAI駆動型に切り替えていくことに熱心だ。直接投資の形で、AI強化された社会インフラを一式、途上国に提供していくことでウィンウィンの関係を築こうとしている。「一帯一路」政策の実践だ。
言い換えれば、政府機能の情報化、AI化を政府主導で進めている中国の方が、各国に売り込む外交力、交渉力に長けている。情報化以後の社会インフラを一式、「完パケ」で提供できる能力の点で、中国政府のほうがアメリカ政府の上を行っていた、と理解すべきなのかもしれない。これは、アメリカが政府主導というよりも市場主導の自由主義型の政治・経済システムを運営してきたことの結果でもある。米中両国の社会体制の違いから生じた差異だ。
たとえば、「未来は理想郷か、はたまた破滅か」といった言説の根底にある「AGI誕生神話」にも左右されないため、中国は政府の管理＝規制のもとで着々とAIの利用を進める。そのAIも、オープンソース型の――正確にはオープンウェイト型の――ものを採用することで、あたかも初期のオープン志向のインターネットのように、多くの利用者がそれぞれの分野で必要に応じてAIを開発していくのを促す。大事なのは中国製品を流通させることで、それによって日常生活の現実を支えるインフラの更新サイクルに組み込まれていく。
まさに米中の資本主義の違い、「資本主義vs資本主義」の構図で、それも、90年代に議論された「アングロサクソン資本主義vsライン資本主義」の再演に近い。英米型とドイツ型の資本主義の違いとしてあったのは、株式売買による合併・合理化を進める流動性の高い資本制か、それとも、雇用者・被雇用者を含めた組織＝企業の盤石さとそれ支える融資主体の資本制か、といったものだった。
この対比で言えば、中国のAI＋戦略が進めているのは組織重視のドイツ型になるのだが、しかし、今の中国の市場解放政策を始めた鄧小平が参考にしたのが、同じ中国系のリー・クワンユーによるシンガポールの急成長で、そのリー・クワンユーが触発されたのが、戦後日本の通産省による産業政策だった、というのを知ると、なかなかに考えさせられる。国民生活を国富増加の投資に巻き込むという点で、UBCが、昭和日本の郵貯や簡保を原資にした財政投融資のようにも見えてくる。
リー・クアンユーと鄧小平の会談（1988年9月、中国・北京）／写真：gettyimages
ともあれ、アメリカは、「市場を通じた投資」という形で、国家と企業を繋ぎ止めることで両者が協調して行動する――少なくともそうしようとするインセンティブが配置された――未来を望んでいるようだ。国民も、政府が用意した投資口座をもつ以上、そんな「投資社会」を受け入れる。それがイノベーション資本主義という、シリコンバレーとウォール街の結託を保証する仕掛けだとしてもだ。かくしてAIとホワイトハウスのタッグは互いに互いの都合によってアメリカ社会を根底から書換えようとする。そうしてトランピズムの第2段階が始まる。
防衛と解雇の「二重のジレンマ」
それにしても、ホワイトハウスはなぜここまでAIに執着するのか？ 直近のジレンマとしては、防衛か、雇用か、どちらを優先するのか？ という問いがある。
AIは軍事兵器の一環、サイバー兵器、防衛テックである。だから、他の誰よりも早く開発を行い、築いた優位性を維持しなくてはならない。止まっている余裕などない。
なぜなら、サイバー攻撃の世界では、相手が開発中の「革新的技術」が実行可能になる前に、その有用性を越える技術開発が達成される可能性を示し、実際にその開発に着手し、相手が優位になる可能性を「潰す」ことで、なんとか相手の考える「究極兵器」の実行を阻止できるからだ。
つまり、「いつまでも終わらない継続された新AI開発の実施過程そのもの」が次代の新たな「抑止力」となる。
任意の社会システムが、IT、さらにはその超上位互換であるAIの傘下に収まることで、一進一退を繰り返すサイバー戦の流儀が、物理世界の防衛の世界にもにじりでてきてしまった。だから、やめられない。
やめることは、相手の思惑の遅延化手段、あるいは、相手が遅延化対策を打ってくるだろうという期待を抱かせることに失敗し、堂々と攻撃を仕掛けてくるようになるから。相手国国家の統治システム全般に対する制御権を確保することが、兵器による破壊行為の多くを代替すると想定されるからである。
だから、アクセルを踏み続けるしかない。脱落した時点でアウトだ。
その一方で、AIは労働環境を一変させる業務効率化ツールである。究極の経営合理化マシン、それは資本主義社会の権化であるアメリカには間違いなく福音だ。雇用が増加しないまま一方的に生産性が向上する、という経営者や資本家にとって夢のような世界が実現される。
しかも、その雇用喪失、つまりは解雇のスピードは想定を超える速さであり、その失業者たちが事態を飲み込み、訴訟などの形で反乱の狼煙を上げる猶予を与えない。事実として、雇用の喪失が継続されるだけである。
当然、「雇用」や「失業」に対して敏感な、社会主義的な政治家、アメリカでは「進歩主義的（プログレッシブ）」な政治家から、AI開発にブレーキを掛ける動きが出てくる。たとえば、バーニー・サンダースから、AI開発の拠点であるデータセンター建設に制約をつける「AIデータセンターモラトリアム法」が提出された。
「AIデータセンターモラトリアム法」を提出したサンダース上院議員とアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス民主党下院議員（写真：gettyimages）
国家防衛のためにAI開発のアクセルを踏みっぱなしにする動きと、急速な雇用喪失による社会の消失を阻むためにAI開発にブレーキをかけようとする動き、その二つの相反する動きがアメリカに襲いかかる。
このジレンマを乗り越えるためにホワイトハウスも食指を伸ばしたのがUBC構想だった。AI開発の未来に投資しながら、そのリターンを国民に還元する道を開き、その上トランプ2.0が望む投資社会アメリカまで実現する。とにかく株式市場にカネを回したいトランプ2.0にとって格好のソリューションだ。
AI支配権をめぐる駆け引きは続く
それにもうひとつ、トランプ2.0にとってAIには都合のよい側面がある。それは、「ユニタリー・エグゼクティブ・セオリー（単一執政府理論）」が描く、大統領による政府の一元管理の実現に大いに資する点だ。つまり、「行政権の拡大への対応」と「AI政府への備え」の二つをまとめて行う。AIを利用して、連邦議会が保持していた行政権力を完全に引き剥がす。今はちょうど、今後の統治システムの制御権を巡って民間のAI企業との鍔迫り合いに突入したところだ。
このようにAIによる政府の代替が起こる未来を考えると、ホワイトハウスがAI企業と手を組むのは理解しやすい。行政権力＝執行権の拡大に応じて、その管理の一元化を図ることで、大統領がAGIの対抗者たり得る地位を事前に確保しておく。
ホワイトハウスが、AnthropicのようなAI企業の製品の無条件の使用を要求するのも、AI企業がやがて登場するAGIの代理人＝エージェントして振る舞うのを避けようと思っているからだ。だが、それが簡単に思うようにいかないのは、AIが現在進行形のサイバー防衛のためにすでに不可欠のものでもあるからだ。
この連邦政府とAI企業の駆け引きはすぐには終わりそうもない。その解決策のひとつとして浮上したのがUBCだった。様々な政治的思惑の交差点で生じたものだったのだ。
即座に導入されるかいなかはさておき、当面の間、UBCは、やがてくるAI経済のベンチマークとなる議論として扱われるのだろう。教皇レオ14世が回勅「マニフィカ・フマニタス」で強調した分配的正義の実践でもあるからだ。
見方によっては、UBCはテクノロジーをサイエンスのように改めて「公共的なもの」に引き戻す手立てでもある。シリコンバレーのIT企業が典型だが、もともとインターネットやコンピュータなどの基盤技術は、連邦政府の研究助成によって開発された経緯がある。DARPAやNASAの研究プロジェクトとしてシーズマネーが蒔かれそれが芽吹いた。その大元の「公共性」を鑑みて、その果実を国の主権者である国民に当初から分配する仕組みを作ろうとするものだ。
株式の形で私有財産として、社会に点在する企業を所有させることで、私有財産の形で社会主義的な、共産主義的な状況を作り出す。「ユニバーサル＝普遍的」という言葉にはそうした意図も込められている。
どうやら一周回って、来たるべきAI経済については、インターネットの登場期に頻繁に聞かされた「コモン」を巡る議論を再訪することになりそうだ。
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『米国がウクライナに学ぶ日、ドローン共同生産が変える軍事支援の構図 支援する側とされる側が逆転、小型無人機の量産で始まる新たな防衛協力』（8/4JBプレス 樋口譲次）について
8/5The Gateway Pundit＜Scandalous! John Thune and Tom Cotton Are Blocking DOJ from Obtaining Brennan Transcripts before US Senate Committees – Impeding Investigation into Former CIA Chief＝とんでもない！ジョン・トゥーンとトム・コットンが、米上院委員会でのブレナンの証言録取を司法省が入手するのを阻止している ― 元CIA長官に対する捜査を妨害している＞
トム・コットンもDSの一員？信じられない。反論してほしい。
元CIA長官ジョン・ブレナンは、自身の違法行為がますます注目を集めるにつれ、優秀な弁護士を雇うべきだろう。（Wikicommonsより）
ジョン・トゥーンやトム・コットンのような友人がいるなら、敵なんて必要ないだろう？
Just the Newsのジョン・ソロモン氏は水曜日、上院多数党院内総務のジョン・トゥーン氏とトム・コットン上院議員が、司法省の捜査官ジョー・ディジェノバ氏がジョン・ブレナン氏の上院司法委員会および情報委員会での聴取記録を入手することを阻止していると報じた。
これは、ブレナン氏と、2016年にトランプ大統領を失脚させるためのディープステートによるクーデターにおける彼の役割に関する捜査を遅らせている。
トッド・ブランシュ司法長官代行は、文書を入手するために米国上院に召喚状を発行することを拒否しているようだ。
何が起こっているのか？
ジョン・ソロモンはこのニュースを水曜日の早い時間に、スティーブ・バノンが司会を務める番組「The War Room」で報じた。
ジョン・ソロモン：少しの間、記者としての立場に戻ります。この情報は、私が政府で得た情報とは一切関係ありません。共和党が兵器化に関する捜査を妨害していることは、100％確信を持って言えます。名前を挙げられる共和党議員は2人います。ジョン・トゥーン上院議員とトム・コットン上院議員です。彼らは4ヶ月もの間、捜査を拒否し続けています。
最初の要請は1月下旬から2月上旬にかけて行われた。彼らは今のところ、ジョー・ディジェノバ氏、フロリダ州の検察官、マイアミ連邦検事、司法省に対し、ジョン・ブレナン氏が上院司法委員会・上院情報委員会で行った聴取の記録を提供することを拒否している。
彼らはそうすることを拒否しました。司法省の行動が理解できないので、3人目の名前を挙げます。行政機関とは別の機関が従わない場合、イラン・コントラ事件やウォーターゲート事件など、アメリカの歴史上、司法省は議会に召喚状を出しています。
何らかの理由で、正式な司法長官の座を狙っている現職の司法長官代行は、それらの文書を入手するために米国上院に召喚状を発行することを承認していない。
これらの文書によって、マイアミの検察官はジョン・ブレナンに対する起訴が妥当かどうかを判断することができる。
共和党上院議員が共和党政権に協力しないという考えは、政治的にはばかげているが、違法行為だ。それは司法妨害にあたる。上院事務局には大陪審の召喚状が保管されているべきであり、司法省の対応を8ヶ月も遅らせているのは、この召喚状を発行する責任と能力を持つ2人の共和党上院議員のせいなのだから、昨日にも訴訟を起こして召喚状を強制すべきだった。
大陰謀事件を解明するには、あるべき証拠が必要で、上院はその証拠を保有している。しかし、現時点では、上院が証拠を引き渡したという証拠は見当たらず、上院書記官が公に報告しなければならないため、大陪審の召喚状も出ていない。今日、議会記録を改めて確認したばかりだ。だから、トッド・ブランシュ、トム・コットン、ジョン・トゥーン、君たちはThe War Roomの連中に説明責任があるぞ。
こちらはThe War Roomが公開した動画です。
https://twitter.com/i/status/2085023958814896361
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/scandalous-john-thune-tom-cotton-are-blocking-doj/
8/5Rasmussen Reports＜SAVE Act: 62% Still Want Senate to Pass It＝SAVE法案：依然として62％が上院での可決を望んでいる＞
RINO上院はダメで、次回は予備選で落とすしかない。
有権者の大多数は、連邦選挙で投票登録する際に米国市民権の証明を義務付けるSAVE法案を支持し続けているが、同法案は現在、米国上院で阻止されている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の62%がSAVE法案を支持しており、そのうち46%が強く支持している。一方、33%が反対しており、そのうち22%が強く反対している。これらの結果は5月以降ほとんど変化していない。
8/6阿波羅新聞網＜白宫记者撕开惊天秘密：北京领导美军顶级将领＝WH担当記者が衝撃の秘密を暴露：中国が米軍トップクラス将官に影響力を行使＞
2008年以降、米軍のトップクラス将官らが中共の軍事情報機関の関連組織と秘密の連絡ルートを構築していたことが判明した。同組織は彼らに対し、中国に有利な立場を主張するよう指示していた。中には、最終的に中国側から報酬を受け取るようになった人物もいた。
2008年以降と言えば、子ブッシュからオバマへの移行時。大統領選ではオバマが勝つようにベネズエラが仕組んだとラスムセンは言っている。中共だからマネトラ、ハニトラも使ったに違いない。民主党やRINOは売国奴である。
https://www.aboluowang.com/2026/0806/2417367.html
8/6阿波羅新聞網＜小心！它每35秒自动与特定IP地址和在中国注册的域名通信—网安公司：中国产Zbtlink路由器存后门＝警告！35秒ごとに特定のIPアドレスや中国登録ドメインと自動通信―サイバーセキュリティ企業：中国製Zbtlinkルーターにバックドア＞
米国の研究者によると、深圳の企業Zbtlinkが製造する20機種以上のルーターに、バックドアが最初から組み込まれていることが分かった。このバックドア・プログラムは、35秒ごとに特定のIPアドレスおよび中国で登録されたドメインと自動的に通信を行う。
中国製品は使わないのが安全。
https://www.aboluowang.com/2026/0806/2417267.html
8/6阿波羅新聞網＜踢爆：你不知道的猫腻！中国手机”锁容”真相曝光—极客湾又说真话了 中国手机超大电池有猫腻＝暴露：知られざる手口！中国製スマホの「容量ロック」の真実―Geekerwanが再び真実を語る：中国製スマホの大容量バッテリーに潜む不審な点＞
アポロネット王篤若の報道：中国製スマホにおける「容量ロック」の真実が明らかに：公表10000mAhと大容量を謳いながら、実際の使用可能容量はそれよりはるかに低いという実態である。
中国の著名なテック系チャンネル「Geekerwan（極客湾）」が、中国のスマートフォンブランドが宣伝する大容量シリコンカーボンバッテリーや超急速充電機能の裏にある「仕掛け」を再び暴露した。多くのメーカーが「容量ロック」を行っており、急速充電の速度も公称のワット数に達していないケースが多々ある。
28機種を対象としたテストの結果、中国ブランドの間で容量ロックが広く行われていることが示された。
中国ブランドは「大容量バッテリー」や「超急速充電」を主要なセールスポイントとして積極的にアピールしており、バッテリー容量は7,000mAhから10,000mAh超へと急増している。この傾向は、サムスンの折りたたみ式スマートフォン「Z Fold8」にも波及した。Geekwanは自費で78台のスマートフォンを購入してバッテリー寿命をテストし、そのうち28台を分解して「容量制限（キャパシティ・ロッキング）」の有無を調査した。これは簡単に言えば、公称容量が10,000mAhであっても、工場出荷時にシステムによって使用可能容量が制限され、消費者が実際に利用できる電力が公称値よりも大幅に少なくなる。
分解および放電テストの結果、従来の黒鉛（グラファイト）系リチウムイオン電池を採用しているSamsung S27 Ultra、Google Pixel 10 Pro XL、Apple iPhone 17 Pro Maxでは、容量制限の問題はほとんど見られなかった（なお、iPhone 17でわずかな電力が残されるのは、バッテリー切れでシャットダウンした後も「探す（Find My）」機能を利用できるようにするため）。対照的に、シリコンカーボン電池を採用した中国ブランドのスマートフォンでは容量制限が広く見られ、特に小米などのブランドでは容量の約10%が制限されていることが指摘された。
最も極端な例は荣耀だった。「WIN」および「GT Pro」モデルはいずれも使用可能容量が87%にとどまり、実質的に13%が制限されていた。例えば「荣耀 WIN」は10,000mAhのバッテリーを謳っているが、実際に使用できるのは9,755mAhに過ぎない。
急速充電の性能も、公称値とは一致しなかった。「OnePlus 15」を例に挙げると、公式スペックでは120Wの急速充電対応とされているが、テストでは充電開始直後でも120Wに達することはなく、ピーク時でも約97Wにとどまった。
Geekwanによると、メーカーが容量や電力を制限するのは、主にバッテリー寿命を延ばし、劣化を遅らせるためである。しかし問題なのは、こうした制限が製品仕様に一切記載されていないことであり、消費者は実際の使用可能容量や真の充電性能を知る術がないという点である。
羊頭狗肉。騙されないように。
https://www.aboluowang.com/2026/0806/2417409.html
8/6阿波羅新聞網＜中共招牌爆国际丑闻！视频全录 这国震怒—26分钟视频流出 中国“一带一路”再曝惊人丑闻＝中共の看板政策が国際的スキャンダルに！動画が一部始終を捉え、受入国が激怒――26分間の動画が流出、中国の「一帯一路」がまたも衝撃的な不祥事に見舞われる＞
「一帯一路」の汚職が発覚：ボゴタで中国国有企業の幹部が現金を数える様子が動画に、26分間の映像がその一部始終を記録。
アポロネット王篤若の報道：南米最大のインフラプロジェクトであるボゴタ・メトロ建設を請け負う中国企業、中国港湾工程（CHEC）の幹部が、現金を受け取ってその場で数え、「領収書」を発行する様子が撮影された。この映像は26分間に及び、コロンビア検察当局は捜査を開始した。
コロンビアのメディア『Semana』によると、今年4月18日、コロンビアの下請け企業Metrobuildの代表者がCHECのボゴタ事務所を訪れ、500万ペソの束にまとめられた計6000万ペソの現金が入った袋を中国人の幹部に手渡した。その幹部は、その場で約10分間かけて現金を数え、ノートに領収書と思われるものを記入した。Metrobuild側は検察に対し、CHECが総額約10億〜12億ペソに上るプロジェクトの支払い承認の「条件」としてこの現金を要求したと主張しています。同社は、350人以上の従業員の給与や、サプライヤーおよび銀行への支払いを賄う必要があったため、要求に応じざるを得なかったとした。両者はそれ以前の4月8日にも会合を開いており（この会合はMetrobuildによって密かに録音されていた）、その際、当該の中国人幹部は、承認権限を持つ責任者が現金の受け取りを確認しない限り支払いを承認しないと明言していた。
自分達で分配したのでは。中華とは賄賂文化のこと。
https://www.aboluowang.com/2026/0806/2417414.html
樋口氏の記事では、ウクライナのドローンが戦争のやり方を変えたのは間違いない。日本は、ドローンを迎撃するドローンやレーザー兵器の配備、攻撃ミサイルを撃ち落とす迎撃ミサイルを数多く配備し、また生産補充できる体制を民間と共に作っていくことが大事では。
攻撃用ドローンもミサイルも勿論作る。早く、レアアースを商用化したい。
記事
7月28日、ウクライナのゼレンスキー大統領がホワイトハウスを訪問、トランプ大統領と会談した（ウクライナ大統領府のサイトより）
ドローンの共同生産で進展
目次
7月28日付ロイター通信によると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、米国のドナルド・トランプ大統領が、地対空ミサイルシステム「パトリオット」の迎撃ミサイルをウクライナで製造するためのライセンス供与に同意する考えを示したと明らかにした。
トランプ大統領は、7月7～8日にトルコの首都アンカラで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の際に行われたゼレンスキー大統領との会談でも、ウクライナへのライセンス供与を約束する発言をしていた。
しかし、7月31日には「ウクライナがパトリオット迎撃ミサイルを製造することで合意したわけではない」と述べ、協議は継続中だと説明した。ゼレンスキー大統領の説明との間に食い違いがあり、正式決定には至っていない。
また、7月28日配信の「Seizo Trend」によると、ゼレンスキー大統領は、ウクライナと米国とのドローン（無人機）分野の協力の一環として、ウクライナの先端技術を活用したドローン製造工場を米国内に建設し、両国による共同生産ラインを設ける構想を明らかにした。
ロイター通信は7月24日付の記事で、両国がドローン共同生産に向けて協議を進めているものの、協定の詳細はなお詰めている段階だと報じている。
現在、米国防総省は、小型ドローンシステムについて米国内で完結するサプライチェーンの構築を目指している。
それを担っている組織の一つが、国防総省（DoD）の「国防イノベーションユニット（DIU：Defense Innovation Unit）」である。
DIUは、民間企業の先端的な商用技術を迅速に国防総省へ導入するため、2015年に設立された組織で、民間技術の活用加速や国防分野のイノベーション基盤強化を任務としている。
その副ディレクター兼最高執行責任者のトラビス・メッツ氏は7月27日、米国は国内のドローン産業構築の取り組みにおいて最も初期かつ困難な段階にあるとの認識を示した。
そして、米国の生産量はウクライナと比べてごくわずかな水準にとどまっていることを認めた。
メッツ氏は、ウクライナは今年、小型のFPV（First-Person View、一人称視点）攻撃ドローンを600万～700万機、月平均およそ50万機のペースで生産する見通しだと説明した。
これに対し、国防総省が11億ドルを投じる計画による発注数は、2027年2月までの累計でも20万機弱にとどまる見通しである。7月27日付ロイター通信が伝えた。
ウクライナは、イランによるドローン攻撃に苦しむサウジアラビア、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、ヨルダンなどから支援要請を受け、その迎撃の実戦経験やノウハウを生かし、一部の国へは防空・迎撃専門チームを派遣している。
他方、米国は、ウクライナ戦争・イラン戦争の教訓や中国との地政学的競争を念頭に、安価で実戦配備可能な小型ドローンの大量生産が急務となっている。
これまでウクライナは、第2次トランプ政権になって軍事支援が縮小されはしたものの、米国から支援を受ける立場にあった。
しかし、今回の首脳会談を通じ、実戦における小型ドローン先発国のウクライナが、後発国の米国を逆に支援する双方向の協力、両国の利点を結合する体制へと転換し始めたことが明らかになった。
ウクライナの技術移転を通じて米国内の小型ドローン生産・供給網強化の動きが促進されようとしているのだ。
米国は初期的かつ困難な段階
米国の第2次世界大戦期以降のドローン開発は、対空射撃訓練用の無人標的機（ターゲット・ドローン）などに始まった長い歴史がある。
その後、長時間の偵察や武装型無人機の開発を経て、現在の高度な無人航空機技術へと発展してきた。
特に、2001年のアフガニスタンでの戦闘では、偵察用無人機「RQ-1プレデター」にヘルファイア空対地ミサイルを搭載した武装型が初めて実戦投入された。この機体は後に「MQ-1プレデター」と呼ばれるようになった。
その後、プレデターを大きく強力にした後継機で、より多くの爆弾やミサイルを搭載できる「MQ-9リーパー」や、プレデターを基にして米陸軍が作った派生型の無人機「MQ-1Cグレイイーグル」などで世界をリードしてきた。
しかし、いずれも大型で、高性能かつ高価、製造に長時間を要する兵器ばかりである。
2022年2月24日に始まったロシアのウクライナ全面侵攻（ウクライナ戦争）は、かつてない大きな規模で投入されたドローンが戦闘の重要な手段となった。そして、ミサイルとの複合的な運用が戦い方を大きく変貌させた。
ウクライナ軍とロシア軍の双方が運用する数千機のドローンが上空を飛び交い、情報収集・通信中継、敵部隊の追跡、標的への砲弾の誘導、そして今や中心となったドローン自体による攻撃などに広く浸透し、戦略レベルから作戦、戦術レベルに至るまで、その適用が加速し、戦争の様相を一変させている。
今や戦場の主役として躍り出たと言っていいだろう。
従来の高度な兵器は、こうしたドローンの登場によって費用対効果で見劣りし始め、一面では時代遅れになるリスクにも直面している。
そのような中、ウクライナ戦争開始から3年目に入った2024年4月10日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は、「米国製ドローン、ウクライナ戦況を変えられず」の記事を掲載した。
この記事が指摘した米国製ドローンの問題点は、次のようなものであった。
・米国のスタートアップが生産した小型ドローンの大半は戦場で性能を発揮できていないうえに、全体的に高価で故障が多く、修理が難しい。
・ロシアの電波妨害やGPS（衛星利用測位システム）遮断技術に対応できない。
・離陸や任務完了、帰還ができないこともある。また、飛行距離が企業の公表数値よりも短く、必要な積載量に届かないことも多い。
このような問題点は国防総省も把握していたとみられる。実は、国防総省のキャスリーン・ヒックス国防副長官（当時）は2023年8月、「レプリケーター（Replicator）」構想を発表している。
これは、ウクライナ戦争において、ウクライナやロシアが無人機を駆使し、それが作戦・戦闘に重大な影響を及ぼしていることに着目し、無人機の機能・役割について改めて理解を深め、特にウクライナの戦い方を教訓に無人機の大量配備に意欲を示し、米軍の戦略を後押しする構想だ。
その上で、ヒックス副長官は中国との競争・対立を念頭に、「レプリケーターは、中国の最大の優位である『数』を克服するためのものだ。艦船も、ミサイルも、人員も向こうが多い」と述べた。
ドローンを使った拡張可能な自律型兵器システムを開発して本格的に配備するとともに、AIも組み合わせ、中国軍の数に対抗する方針を明らかにした。
そして、「小型、精密、安価で大量に生産できるシステム」の開発の必要性を強調し、生産スピードも要求した。
しかし、米国のドローン生産の現状はいまだ「初期的かつ困難な段階」にあり、米国にとってウクライナとの共同生産構想が、この問題を克服し飛躍的に改善する対策として期待されているのである。
他方、国防総省は、セキュリティー確保やサプライチェーン強靱化の観点から、小型軍用ドローンを米国製部品だけで製造できる体制の構築を最終目標として掲げている。
8月に予定される試験では、参加機に中国製のブラシレスモーターやバッテリーパックなどの禁止対象部品を使用しないことが求められている。
そのため、スタートアップの間には、ドローンの部品やテストに関する米国の規制によって、製造できる性能やスピードが制限されるのではとの声も上がっている。
ドローンを用いた戦いでは、日々のアップデートやアップグレードが不可欠である。
これからの戦いにおける技術更新のサイクルは非常に短く、新たなテクノロジーに素早く適応する必要があるが、米国の規制が技術革新の妨げにならないよう、調達・認証制度を迅速化する具体的な改革が必要となる。
「新しい戦い方」を追求する我が国への示唆
ウクライナ戦争では、大規模に投入されるドローンが戦場の主役に躍り出、弾道・巡航ミサイルと組み合わせた複合攻撃が「新しい戦い方」を特徴付けている。
この方向性はイラン戦争においても見られ、今後の軍事力改革の核心的テーマとなるのは間違いなかろう。
これは同時に、ドローン攻撃に対する迎撃能力を含めた統合防空ミサイル防衛（IAMD）の強化が喫緊の課題であることを意味している。
また、ドローンの効果的運用には、自動航行による最適ルートの計算、リアルタイムの標的検出や画像解析、危険箇所の遠隔調査などを可能にするAIと組み合わせた自律型兵器システムの開発が不可欠である。
我が国は、激変する国際情勢やウクライナ戦争・イラン戦争から得られた教訓などに対応するため、2022年12月に策定された安全保障3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略および防衛力整備計画）を見直し、年末の改定に向けた本格的な議論が進んでいる。
その中心は、我が国の「新しい戦い方」とそれに基づく「防衛力の抜本的強化の実現に向けた取り組み」である。
「新しい戦い方」では、ウクライナ・イラン情勢などを受け、ドローンやミサイルの大規模な導入とAIを活用した指揮統制システムの構築が最優先事項として位置付けられようとしている。
その導入は不可避であり、世界の潮流に沿った方向性の選択は妥当である。防衛力抜本的強化の具体化に当たっては、AI分野で世界最先端を行く米国との協力関係は欠かせない。
ドローンの開発・運用に関しても長い歴史と技術力を持つ米国との連携は不可欠である。
しかしながら、進歩著しい小型ドローン生産において今回、米国とウクライナによる協力関係の構築が進められていることは大いに示唆的である。
小泉進次郎防衛大臣が2025年12月18日の第3回「防衛力変革推進本部」で述べたように、「重要なことは、現在既に起きている戦いをなぞるだけではなく、将来、これを質的・量的に上回るような事態が起こることを想定し、それでもなお我が国の防衛を全うするためには如何なる防衛構想が必要かということを真剣に考える」ことであろう。
また、ドローンの整備・運用に当たっては、前例にとらわれない創造性や柔軟性、機動性豊かなスタートアップの協力が不可欠であり、その特性を存分に発揮させる仕組みが必要である。
そして、部隊の運用現場に近い場所で官民が力を合わせ、速やかに改修や性能向上ができる体制を早急に整える必要がある。
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『石油タンクローリーからミサイル、断たれた「シリア回廊」を再建するイランの新戦略 大動脈から毛細血管へ、ヒズボラへの補給をめぐる「見えない兵站戦争」』（8/4JBプレス 福山隆）について
8/4The Gateway Pundit＜The Steps to Establishing Marxism — And How the U.S. Is Slipping Left＝マルクス主義を確立するためのステップ ― そして米国はいかに左傾化しているか＞
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/steps-establishing-marxism-how-u-s-is-slipping/
8/4Rasmussen Reports＜Voters Overwhelmingly Reject DSA Policies＝有権者はDSAの政策を圧倒的に拒否している＞
アメリカ民主社会主義者（DSA）による過激な政策提言は、有権者からの支持をほとんど得られていない。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、DSA（民主社会主義者）が提案する「長期計画の一環としての刑務所廃止」に賛成しているのはわずか19%にとどまっている。74%はDSAの刑務所廃止案に反対しており、そのうち57%は強く反対している。
8/5阿波羅新聞網＜中国银行恐达“难以想像地步”！外资大动作认赔清场—外资急撤！美私募基金5折抛售中国商业地产＝中国の銀行は恐らく「着地点を考えるのは難しい」！外国資本が損切り、撤退する–外資は急な撤退、米国のプライベート・エクイティ（PE）ファンドが中国の商業用不動産を市場価格の50%で投げ売り＞
アポロネット王篤若の報道：台湾の『財新メデイア』グループの謝金河会長は8/3、自身のFacebookで、海外のPEファンドが中共国の商業用不動産を大幅な値引き価格で売却し、投資先を日本の資産へとシフトさせていると指摘した。これは、1990年の日本におけるバブル崩壊後の傾向とは正反対の「スワップ戦略」（古い資産を新しい資産に入れ替えること）にあたる。
謝氏は、ここ1ヶ月の注目すべき動きとして2つの事例を挙げた。特に、米国のPEファンドであるKKRと不動産投資運用会社のAEWキャピタルが、北京の高級長期賃貸物件や上海の外灘（バンド）・豫園（Yu Garden）近くにある「クリスタル オレンジ ホテル 上海」を含む9つのプロジェクトを売却しようとしている。KKRはこれらの資産を市場価格のわずか50%〜60%で売却しようとしており、仮にすべての売却が完了したとしても、その売却益では銀行融資を返済しきれない可能性がある。これは損失を確定させての撤退を意味し、低迷する中共国の不動産市場にさらなる圧力をかけることになる。
過去15年間で、ウォール街のPEファンドは中共国の商業用不動産に少なくとも1,400億ドルを投資してきた。AEWキャピタルが上海浦東発展銀行（SPD Bank）のビルさえも売却対象に挙げているという事実は、中国の経済見通しに対して海外投資家がますます慎重な姿勢を強めていることを反映している。
米国の投資会社が撤退すれば、中国不動産は益々下がり、中国経済を支えるものが無くなる。良い傾向。日経は相変わらずBYDの応援をしている。
https://www.aboluowang.com/2026/0805/2416962.html
8/5阿波羅新聞網＜乌军18美元！改写俄乌战场杀伤现况—一颗 18 美元芯片，让乌克兰无人机在 GPS 干扰、遥控中断下，仍可自主锁定目标＝ウクライナ軍：18ドルのチップが交戦のルールを一変させる — GPS妨害や遠隔操作信号の途絶下でも、18ドルのチップによりウクライナのドローンが自律的に標的を捕捉可能に＞
ウクライナ前線で使用される最も安価なFPVドローンに自律誘導機能が搭載されつつあり、GPSが完全に妨害され遠隔操作信号が遮断された状況下でも、移動する標的を捕捉・追跡することが可能になっている。 7月中旬以降、5万台が数回に分けて納入されている。
わずか18ドルのチップが、戦場における殺傷能力の力学を塗り替えようとしている。ウクライナ企業SkyFall（スカイフォール）が製造する自爆型ドローン「Shrike（シュライク）」は、当初1機あたり400ドルで、操縦者による手動操作を必要としていた。しかし、米企業Auterion（オーテリオン）製の自律追尾システムを搭載したことで単価は2,000ドルに上昇したものの、その代わり、信号が途絶したりGPSが完全に妨害されたりしても、移動する標的を自律的に捕捉し、急降下して攻撃する能力を獲得した。
こうしたドローン5万台のウクライナ前線への納入は7月中旬に開始され、SkyFallとAuterionは公式発表の中で、数ヶ月以内に全数が到着する見込みであることを明らかにした。
手動操縦から自律的な標的捕捉へ
このアップグレード以前、ウクライナ軍はドローンの運用をほぼ全面的に、操縦者による目視範囲内での手動操縦に頼っていた。例外は、Perennial Autonomy社（元Google CEOのエリック・シュミットが設立した企業）が製造した5,000ドルのモデルなど、ごく少数の「中長距離攻撃用ドローン」だけだった。これらは前線を越えて飛行し、石油精製所やエネルギーインフラを攻撃するように設計されている。
一方、前線に最も近い場所で運用され、最も多くの死傷者を出している低コストのFPV（一人称視点）ドローンについては、長い間自律機能が欠如しており、操縦者の手先の器用さや直感に頼らざるを得なかった。
この状況は7月中旬に欠点は補われた。操縦者は依然としてドローンを手動で特定のエリアまで飛行させ、半マイル（約800メートル）以内の範囲で標的を指定することができるが、スイッチを切り替えるだけで、ドローンの自律誘導モードを作動させることが可能になった。AuterionのCEOであるローレンツ・マイヤーは『Ars Technica』に対し、このシステムはGPSを使用せず、機体に搭載されたメインカメラからの映像データのみに基づいて標的の位置を特定すると語った。その結果、建物や地形によって信号が遮断されたり、敵による電子妨害に遭遇したりしても、移動する標的を自律的に追尾し、攻撃することが可能になる。通信が維持されている限り、操縦者はいつでも攻撃を中止したり、標的を変更したりすることができる。
ドローン購入資金はドイツが出しているとのこと。
https://www.aboluowang.com/2026/0805/2416884.html
https://x.com/Qais_99k2/status/2084295590129885217/video/1
福山氏の記事では、2024年12月にシリアのアサド政権が倒れ、アフマド・シャラア大統領に替わったことが、イランの手先のヒズボラ弱体化に繋がっている。悪の枢軸国の手先の勢力は弱くするに限る。イエメンのフーシ派へはサウジ他同盟国が攻撃した。悪は栄えさせないことが大事。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026072500195&g=int
記事
空中給油を受けようとしている米空軍の「F-16」戦闘機（6月30日、米中央軍のサイトより）
目次
- ヒズボラの生命線だったシリア回廊
- アサド政権崩壊で大動脈が切断された
- 石油輸送路に偽装された武器ルート
- 一本の回廊から無数の細い血管へ
- イスラエルは「最後の数十キロ」を攻撃する
- シリアを包囲網に引き込もうとする米国
- ホーチミン・ルートとの決定的な違い
- 戦争の行方を決めるのは「何発撃てるか」ではない
7月16日、シリア内務省は、7月上旬にシリアとイラクの国境付近で、港町バニヤスへ向かう1台の石油タンクローリーを摘発したと発表した。
タンクの中から出てきたのは石油ではなかった。
長距離ミサイル、ロケット弾、対戦車ミサイル、無人機など、大量の兵器が隠されていた。シリア当局は、積み荷がレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに向けられたものだったとの見方を示した。
ヒズボラは関与を否定している。しかし、この摘発事件は、現在のイラン戦争が、イランと、イスラエル・米国との間で繰り広げられるミサイル攻撃や空爆の応酬だけでは理解できないことを示している。
戦場の裏側では今、イランからイラク、シリアを経てレバノンへ至る武器輸送路をめぐり、もう一つの戦争が進行しているのである。
ヒズボラの生命線だったシリア回廊
イランは長年、イラクとシリアを横断し、レバノンのヒズボラへ武器、弾薬、資金、要員を送り込んできた。
この輸送網は一般に「シリア回廊」あるいは「陸の回廊」と呼ばれる。
イラン西部からイラクへ入り、シリア東部のアブ・カマル周辺を通過して、パルミラ、ホムス、ダマスカス方面へ進む。その先にはレバノン東部のベカー高原があり、ヒズボラの拠点へとつながっていた。
シリアのバッシャール・アサド政権は、イランとヒズボラに国家領域を提供する役割を果たしていた。軍の基地、空港、幹線道路、国境検問所を組み合わせることで、イランは大量の兵器を継続的に運ぶことができた。
イスラエルにとって、これは単なる密輸路ではなかった。
ヒズボラが保有するロケット弾やミサイルを補充し、イスラエル北部への攻撃能力を維持するための「軍事的大動脈」だった。
アサド政権崩壊で大動脈が切断された
ところが2024年12月、アサド政権が崩壊した。
反アサド勢力がイラク国境とダマスカスを掌握したことで、イランが国家権力の庇護を受けながら利用してきた輸送路は寸断された。
ヒズボラのナイーム・カセム書記長も、アサド政権崩壊直後、「ヒズボラはシリアを通る軍事補給路を失った」と認めた。
同時にカセム書記長は、新たなシリア政権の姿勢によってはルートが復活する可能性や、別の経路を探す可能性にも言及した。
この発言は重要である。
ヒズボラはシリア回廊を失ったことを認めながらも、その再建を諦めてはいなかったからだ。
しかし、アフマド・シャラア大統領が率いる現在のシリアは、アサド政権時代とは全く異なる。
新政権はイランとヒズボラから距離を置き、国境地帯の武器・麻薬密輸網の摘発を進めている。シリア軍は、ヒズボラや親イラン勢力と結びついた武器庫、密輸拠点、麻薬製造施設などを次々に捜索してきた。
アサド政権下では輸送を守る側だったシリア国家が、今では輸送を止める側に回ったのである。
石油輸送路に偽装された武器ルート
7月16日に摘発されたタンクローリーは、イラン陣営による戦術転換を示唆している。
かつてのシリア回廊では、国家機関や親イラン民兵組織の支援を受け、大量の兵器を比較的まとまった形で移送することができた。
だが、現在は同じ方法を使えない。
そこで浮上しているのが、民間物流や商業輸送に紛れ込ませる方法である。
今回の兵器は、石油タンクローリーの内部に隠され、イラクからシリアの地中海沿岸にあるバニヤスへ向かう貨物に偽装されていた。
運転手の供述として、イラク側の国境検問所関係者が密輸に協力した疑いも報じられている。
イラク政府は調査委員会を設置し、シリア当局との共同調査を始めた。
バニヤスという目的地にも注目する必要がある。
ホルムズ海峡が事実上閉鎖される中、イラクは石油製品をタンクローリーでシリアへ運び、バニヤス港から地中海経由で輸出する新たな商業ルートが形成されている。
最近では、最大で1日に約900台のタンクローリーがイラクからバニヤス方面へ走っていると報じられた。
つまり、イラン側にとっては、急速に拡大する正規の石油物流こそ、武器を隠すための格好の隠れ蓑になり得る。
今回の摘発が示したのは、イラン陣営が、失われたシリア回廊をそのまま復活させるのではなく、新たに生まれた商業回廊の中に軍事輸送路を埋め込もうとしている可能性である。
一本の回廊から無数の細い血管へ
アサド政権時代のシリア回廊は、一本の太い大動脈だった。
現在イランが試みているとみられるのは、タンクローリー、民間車両、地域の密輸業者、国境関係者などを利用し、輸送を多数の小口に分割する方式である。
今後は、完成したミサイルをそのまま運べなければ、弾頭、誘導装置、推進装置、電子部品などに分解して輸送し、レバノン国内で組み立てることも考えられる。
輸送量は小さくなるが、一つの経路が摘発されてもネットワーク全体が停止しにくい。大規模な軍用車列よりも探知されにくく、民間物流との区別も難しくなる。
これは、イランの外征兵站（国外の武装組織を支える兵站網）が、国家に守られた「回廊型」から、犯罪組織や非公式な協力者を組み込んだ「ネットワーク型」へ移行していることを意味する。
ただし、分散型輸送にも弱点がある。
運べる量が少なく、輸送に時間がかかる。仲介者が増えるほど、裏切りや情報漏洩の危険も高まる。何より、シリア、イラク、レバノンの各政府が同時に監視を強めれば、経路は次第に細くなっていく。
兵站とは本来、策源地という心臓から、前線の兵士という細胞まで、血液のように物資を送り続ける生命線である。
その大動脈が断たれたとき、兵站は毛細血管へと姿を変える。いまイランが行っているのは、民間物流や密輸網という「毛細血管」を無数に張り巡らせ、補給の生命活動を辛うじて維持しようとする試みである。
イスラエルは「最後の数十キロ」を攻撃する
イランが小口輸送へ移行する一方、イスラエルは輸送網の出口を狙っている。
2026年1月、イスラエル軍はシリアとレバノンを結ぶ4カ所の国境通路を空爆し、ヒズボラが武器密輸に使用していたと発表した。
特に重要なのが、シリア西部のクサイル周辺からレバノン東部のベカー高原へ入る経路である。この地域には多数の非公式な国境通路が存在し、過去にはヒズボラの兵器輸送に利用されてきた。
イスラエルは、イラクからシリアまでの長い輸送路をすべて監視する必要はない。
最終的に兵器がレバノンへ入る地点、すなわち「最後の数十キロ」を攻撃すればよい。
国境通路、橋、道路、倉庫、密輸業者を一つずつ破壊することで、イランが苦労してシリアまで運んだ兵器をヒズボラに届けさせない構えである。
シリアを包囲網に引き込もうとする米国
米国が担うのは、空爆だけではない。
ワシントンは、シリアとイラクの両政府を、ヒズボラと親イラン武装組織を封じ込める側へ引き込もうとしている。
ロイター通信は3月、米国がシリア政府に対し、レバノン東部へ部隊を送り、ヒズボラの武装解除に協力する可能性を検討するよう働きかけたと報じた。
シリア側は、イランとヒズボラから距離を置く一方、レバノンへ軍事介入すれば、中東戦争に直接巻き込まれ、国内の宗派対立を再燃させる恐れがあるとして慎重な姿勢を示した。
これは、米国がシリア回廊を遮断するだけでなく、かつてイランの同盟国だったシリアそのものを、ヒズボラ包囲網の一部に変えようとしていることを意味する。
シャラア大統領は7月26日、イスラエルとの安全保障合意を模索していることも明らかにした。
イスラエル軍はなおシリア領内で攻撃や軍事活動を続けており、両国の関係は決して友好的ではない。それでもシリア新政権は、イラン陣営へ戻るのではなく、米国やアラブ諸国との関係改善を通じて国家再建を進めようとしている。
シリアの政治的な方向転換そのものが、イランにとって最大の兵站上の障害となっているのである。
ホーチミン・ルートとの決定的な違い
分散性という点では、イランの新たな兵站網は、ベトナム戦争時代の「ホーチミン・ルート」を思わせる。
北ベトナム軍は、道路、山道、河川、パイプラインなどを組み合わせ、米軍の激しい空爆を受けても輸送網を維持した。一つの道路が破壊されれば迂回路を設け、橋が落とされれば夜間に修復した。
しかし、両者には決定的な違いがある。
ホーチミン・ルートは、北ベトナムという国家と、その同盟勢力が実効支配する地域を基盤としていた。
現在のイランには、シリア国内で輸送を公然と守ってくれる国家が存在しない。
イラク政府は国境密輸の調査に乗り出し、シリア政府は兵器を摘発し、イスラエルはレバノンへの出口を空爆し、米国は各国政府に親イラン武装組織の排除を迫っている。
イランが築こうとしているのは、友軍支配地域を通る補給路ではない。
敵対的、あるいは少なくとも非協力的な国家の領域を、密輸業者と内通者を使って突破する地下輸送網である。
戦争の行方を決めるのは「何発撃てるか」ではない
現在のイラン戦争では、ミサイルの発射数や空爆の標的が注目を集めている。
しかし、戦争を長期的に左右するのは、兵器を何発撃ったかだけではない。撃った後に、失われた兵器を補充できるかどうかである。
イランがヒズボラへの補給を再建できれば、イスラエルは北部国境に大規模な兵力を拘束され続ける。逆に補給を遮断されれば、ヒズボラは保有するミサイルや無人機を消耗するたびに戦闘能力を失っていく。
7月上旬に摘発された1台のタンクローリーは、小さな事件に見える。
だが、その車両の中には、イランが失われた軍事回廊を再建しようとする意思と、それを阻止しようとするシリア、イスラエル、米国の戦略が凝縮されていた。
シリア回廊をめぐる戦いは、もはや一本の道路を奪い合う戦いではない。
正規の物流に紛れ込む一台の車両、国境検問所の一人の協力者、山中の一本の密輸路をめぐる、見えない兵站戦争へと姿を変えている。
ミサイルが空を飛ばない日にも、この戦争は続いているのである。
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