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『ロシアのDNAと言える強権と介入主義はなぜ生まれたのか？ラトビアの首都・リガで感じたロシアへの強い反発 イヴァン雷帝、ピョートル大帝、エカチェリーナ2世、スターリンなどの強権的リーダーを生みだした歴史と地理的要因』（4/26JBプレス 山中俊之）について
恩赦のオートペン署名をしたと噂されるニーラ・タンデン。
https://x.com/i/status/1869020748838588638
https://x.com/i/status/1916478604692578536
4/28阿波羅新聞網＜全中国恐怖大爆发超朝鲜！任何人都可能成为目标【阿波罗网报道】＝中国全土でのテロが発生、北朝鮮を上回る！誰もがターゲットになる可能性がある【アポロネット報道】＞アポロネット王篤若の報道：最近、台湾の歌手Tank（呂建忠）が心臓と肝臓の同時移植手術を受け、浙江大学第二病院から無事退院した。病院は「アジア初の多臓器移植手術が成功した」と高らかに発表した。しかし、移植された臓器の出所については、台湾の医学界で強い疑念が起こっている。
呂建忠はメディアに対し、移植された臓器は中国の「重度の脳死状態の人」から無償で提供されたものだと語った。しかし、台湾の医学界は、短期間で心臓と肝臓を正確に一致させることはほぼ不可能だと疑問を呈し、人工的に脳死させたか、行方不明者を使った可能性さえあるのではないかと疑問を呈している。
移植専門家の陳静瑜の「成功」も大きな注目を集めている。陳医師は2023年に無錫と杭州で370例の肺移植手術を執刀したと主張した。これは平均して1日1件以上の手術数に相当し、各界から臓器の出所について疑問の声が上がった。 2017年、国際肝雑誌（Liver International）は、臓器の来源のルール適合性を証明できないという理由で、浙江大学の移植専門家2名による論文投稿を永久に禁止した。
近年、中国の行方不明者の数は急増している。 2015年から2019年にかけて、武漢だけで300人以上の大学生が行方不明になっており、事件の大部分は未解決のままとなっている。 2022年の江西省の胡鑫宇と陝西省の謝昌楊の事件も臓器狩りの疑いがあったが、警察は立件を拒否した。 2023年12月、中共は「人間の臓器提供および移植に関する規則」を可決した。 2024年には行方不明者数が急増し、臓器摘出による失踪の疑いがあるケースは年間150万人以上となった。
自国民を拉致し、臓器摘出に使っている恐ろしい国、中共。
https://www.aboluowang.com/2025/0428/2211014.html
4/28阿波羅新聞網＜耻辱！中共连续6年霸负面榜首—言论自由指数：中国连续6年占据负面榜首＝恥！中共は6年連続でネガティブリストのトップに – 言論の自由指数：中国は6年連続でネガティブリストのトップに＞ラジオ・フリー・アジアによると、PENアメリカは木曜日（4/24）に2024年言論の自由指数を発表した。 中国は2024年版「言論の自由指数」で6年連続ネガティブ部門のトップとなった。
言論の自由指数によれば、中国は2024年に118人の作家を投獄しており、2023年の107人より11人多く、増加数が最も大きい国となっている。さらに、中国で投獄されている作家の3分の1はオンライン作家である。 118人のうち9人は女性であり、33人は正式な起訴なしで拘留されている。ほぼ半数は少数民族の作家、特にウイグル族、チベット族、モンゴル族であり、彼らは主に曖昧な「分離主義」の容疑で逮捕され、投獄されている。
左翼は異論を認めないから。
https://pen.org/report/freedom-to-write-index-2024/
https://www.aboluowang.com/2025/0428/2210990.html
4/28阿波羅新聞網＜严打！台湾清查大陆身份证—台湾清查大陆身份证 忠诚与自由之战＝取り締まり！台湾が中国の身分証明書をチェック – 台湾が中国の身分証明書をチェック 忠誠心と自由の戦い＞英国メディアは、台湾がプロパガンダやスパイ活動への懸念から、中国の身分証明書を不法に所持する人を厳しく取り締まり、20人以上の台湾人身分証明書を剥奪し、中国生まれの住民数万人が調査の対象になっていると報じた。報道は、台湾が中国のパスポートや身分証明書を所持する人々を追放したことで、アイデンティティ、忠誠心、自由に関する議論が巻き起こっていると指摘した。
ガーディアン紙は27日、台湾の法律では台湾人が中国の身分証明書を所持することは違法だと報じた。過去10年間で、何百人もの人が中国の身分証明書も所持していたため台湾の身分証やパスポートを取り消され、事実上、市民権を剥奪された。
報道では、台湾が最近二重国籍保持者に対する調査を再開し、中国出身の配偶者3人が国外追放されたことで論争が巻き起こっている。この運動は台湾全土でアイデンティティ、忠誠心、そして台湾が大切にしている政治的自由と国家安全保障のバランスをどう取るかについての議論を巻き起こした。
日本は外国人を簡単に帰化させてしまう。有事の際、裏切者は内乱罪や外患誘致罪で死刑にしないと。
https://www.aboluowang.com/2025/0428/2210986.html
4/28阿波羅新聞網＜中国比中美关税战更大的雷，就要爆了；一夜之间，中国遭遇致命打击【阿波罗网报道】＝米中関税戦争よりも大きな爆弾が爆発しようとしている；一夜にして中国は致命的な打撃を受けた 【アポロネット報道】＞一夜にして中国は致命的な打撃を受けた。米国から中国へ向かうLPG貨物船が航路を（日本や韓国に）変え、世界のサプライチェーンに揺さぶりをもたらした；中国のテクノロジー大手の血と汗の内幕・・・毎日15時間の長時間労働だけでは十分ではない（小米の話）；米中関税戦争よりも大きな爆弾が爆発しようとしている（注文が他に移る）；自信がない！中国に駐在する米国人ビジネスマンは投資の撤退を望んでいる。
どう見ても関税戦争の敗者は中共では。
https://www.aboluowang.com/2025/0428/2210948.html
4/27阿波羅新聞網＜俄罗斯遭遇重挫＝ロシアは大きな挫折に遭う＞米国のアナリストは26日、ロシアの核兵器計画に関連するロシアの衛星「コスモス2553」が最近、制御不能となり正常に稼働できない状態にあると見られており、ロシアの宇宙兵器開発計画に深刻な打撃を与える可能性があると主張した。
米国の宇宙ゴミ追跡企業レオラボは、自社のレーダー基地に搭載しているドップラーレーダー測定技術とスリングショット・エアロスペースが提供する光学データを活用し、ロシアが2022年2月5日に打ち上げた、核兵器による衛星攻撃能力があると疑われる衛星「コスモス2553号」が過去1年間に数回にわたり異常な回転をしていたことを検知した。
レオラボの上級研究員マックナイトは、同社はこれまで収集した情報に基づき、昨年12月にこの衛星が引き続き回転しながら落下していると判断し、関連する評価を「高い信頼性」に引き上げたと述べた。ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が25日に発表した年次報告書「宇宙脅威評価」でも、「今回の観測は衛星がもはや運用されていないことを強く示唆している」と明言し、ロシアの宇宙兵器開発に重大な影響を与えるとの見方を示した。
以前の報道では、昨年、米国政府が情報に基づき、ロシアは現在「コスモス2553」衛星を「新しい兵器システムの非核部品」の試験プラットフォームとしてのみ使用しているが、軌道上にある他国の衛星を核兵器で破壊する能力を排除していないと述べたと指摘されていた。同時に、ロシアが「核兵器を宇宙に送り込む」試みや対衛星兵器の開発継続を試みており、世界の宇宙安全保障を脅かしていると指摘している。
https://www.aboluowang.com/2025/0427/2210749.html
何清漣が再投稿
日経中国語ウェブサイト @rijingzhongwen 22時間
【西側は分裂し、戦後秩序は崩壊】赤川省吾：「ワシントンとモスクワに欧州の将来を決めさせるわけにはいかない」、近代史において、欧州と米国は一体として見られることが多かったが、現在の溝はかつてないほど深くなっている。もはや「西洋＝欧米＝西側」という状況ではない。欧州は国家モデルを変える苦痛に直面している。これから日本はどこへ向かうべきか？
zh.cn.nikkei.comより
何清漣 @HeQinglian 8 時間前
これは共和党が統治するための長期計画で、3期連続の政権運営を経て、やっと一定の成果を出すことが期待される。8年連続で政権を維持できれば、3期目も自然な流れとなるはずだ。
引用
蔡慎坤 @cskun1989 8時間
趙暁は、インドのジャイプールで行われたヴァンスの歴史的な演説は、非常に情報量が多く、論理が明快で、理想主義的であったため、従来の外交レトリックをはるかに超えていたと指摘する記事を書いた。これは訪問演説というよりは、むしろ一時代の宣言と言える：世界の経済・貿易秩序が再構築され、信任、制度の互換性、国家の力に基づく新たな体系が地平線上に現れつつあるのだ。ヴァンスは正確に伝えたと言える。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
共和党はフォックスかピュー研究所に世論調査を依頼すべきだ。元の報道を確認したら、トランプの熱烈な支持者にとってより安心できる結論がまだある。「国家の主な問題への対処において、トランプは依然として議会の民主党員よりも信頼できる」
https://abcnews.go.com/…/trump-lowest-100-day…/story…
何清漣が再投稿
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 1時間
トランプ米大統領は２期目の任期を１００日間務めた。 ABC、WP、イプソスが共同で実施した最近の世論調査によると、就任100日後のトランプ大統領の支持率は39%だった。この数字は今年2月より6パーセントポイント低く、過去80年近くで、就任後100日間の米国大統領の支持率としては最低となった。
zaobao.com.sgより
左翼メデイアはまだ世論調査を操作している。懲りない面々。
山中氏の記事では、ロシアの強権と介入主義を言うなら、中国と米国も言わないとおかしいのでは。中共（漢人政権）は大清帝国（満州族）の版図を引き継ぐとか言って満人の土地を掠め取った。それだけではなくウイグルやチベット、モンゴル人の土地も奪った。米国は戦争してメキシコから領土割譲、スペインからフィリピン、グアム、プエルトリコを奪った。帝国主義の時代は力が物を言う時代だった。
戦後は武力で他国を侵略することは、国際世論により許されなくなった。ロシアのウクライナ侵略が許されないのは、そういう意味でどんな理由があろうとも、当然。日ソ中立条約を破って参戦し、北方領土を奪い、60万の日本人捕虜を強制労働させて、1割の人を殺したのは、ロシア人です。日本にとって敵性国家であることに変わりない（でも、ロ・ウ戦争でも大東亜戦争でも裏に米国左翼の影がある）。結局国際世論と言っても、力の論理に勝てないのが現実。寝呆けた平和主義者では国土を蹂躙されると言うこと。日本は早く目を覚まし、防衛をキチンと出来るようにしないと。
記事
ラトビアの首都リガの街並み（写真：PantherMedia/イメージマート）
（山中 俊之：著述家/起業家）
街を歩くと、至るところで黄色と青色の国旗や同色の布を見ることができる。今や世界の多くの地で知られるようになったウクライナの国旗の色だ。ロシアのウクライナ侵攻に対して反対意見を表明しているのだ。
街の名前は、リガ。バルト海に面した美しいラトビアの首都である。カトリックや正教会のキリスト教教会が立ち並んでいる。
この地域には、かつてドイツ騎士団が拠点を置いていた。ドイツ文化圏の国として発展していく道もあったはずだが、全く違った道を歩んだ。第2次大戦時の独ソ不可侵条約における秘密協定において、ソ連の勢力圏とされてしまったからだ。
そのためソ連に併合され、社会主義国家としての道を歩まざるを得なかった。その結果、ラトビアはドイツ的な国から、ロシアの影響の強い社会主義的な経済的に遅れた国になってしまった。
1939年8月、独ソ不可侵条約を結んだスターリン（左から3人目）（写真：写真：AP/アフロ）
バルト三国で感じるのは、ロシアへの極めて強い反発である。
バルト三国とは、北からエストニア、ラトビア、リトアニアの三国を指す。筆者はいずれの国も訪問しているが、ロシア帝国の時代からロシアに翻弄された3つの国はロシアに対して似たトラウマを抱えると感じる。
結果として、ロシアのウクライナ侵攻に対する抗議の思いは大変に強い。
リガのKBG博物館が観光名所になった皮肉な理由
ソ連時代、ラトビアの首都リガの街の中心部にあったKGBの本部では、市民が強制的に連行されて暴行を受けたり、殺されたりする蛮行が横行した。
現在、KGB本部はKGB博物館になっている。私も訪問した。中は、いかにも旧ソ連時代という感じがするひなびた建物であった。ここでは、ソ連に連行されて虐待を受けた人のインタビューが多数投影されており、その動画を多くの人が見ていた。ラトビアの人にとって忘れられない歴史上の屈辱である。
負の歴史があまりにも強烈なので、KGB本部はリガの主要な観光名所にもなっている。歴史の皮肉というほかない。
エストニアの博物館でも、自らの民族の歴史を「世界で最も悲惨な歴史」と説明した展示を見た。ロシアによる併合や弾圧を指していることは明らかだった。リトアニアでもロシアに反発する内容の展示があった。
筆者はこれまで101カ国を訪問しているが、バルト三国ほど特定の国に対して反発を持つ地域はあまり記憶にない。長く暮らした中東・アフリカ諸国は、植民地国に対する反発も強いが、旧宗主国の言語ができたり、学位を持っていたりすることは有利になる。
ところが、ロシア語が母語であることやロシア語が堪能であることは、時にマイナスにも作用する。「あの人はロシア系だ」ということで、つまはじきにされるのだ。
ラトビアが1991年にソ連から独立を果たした後、国内に居住するロシア系住民にラトビア国籍を与えず、無国籍状態が発生したことは記憶に新しい（現在、無国籍問題は改善してきてはいる）。
旧ソ連諸国にとってロシアは「厄介な大国」
バルト三国ほどでなくても、ベラルーシなど一部を除き、旧ソ連の国はロシアに対して反発を持っていることが多い。
ロシアと戦争をしているウクライナが強い反ロシアであることは言うまでもない。ウクライナとルーマニアに挟まれたモルドバでは、親欧米派と親ロシア派の対立が激しい。
南オセチア・アブハジアといった2つの領土問題をロシアと抱えるジョージアも、反ロシア感情が比較的強い。トルコ系のイスラム教徒が多いアゼルバイジャンは、ロシアと一定の距離を保った外交をしてきている。
安全保障上ロシアとの関係が深い中央アジア諸国（カザフスタン、ウズベキスタンなど）においても、ロシアのウクライナ侵攻以降はロシアと距離を置く姿勢も目立ってきている。
ロシア帝国の拡張主義に加え、旧ソ連の社会主義政権下で長きにわたり弾圧されたことへの歴史は、旧ソ連諸国に複雑な政治情勢を作り上げている。旧ソ連諸国にとって、強権的で介入してくるロシアは「隣の厄介な大国」なのだ。
このようなロシアの強権と周辺国への介入主義はロシアのDNAとも言えるものだ。なぜそのようなDNAが生まれたのか。歴史からその根拠を見出すことができる。
強権と介入主義というロシアのDNA
ロシアは、モスクワ公国、ロシア帝国時代から旧ソ連、現在のロシアの歴史を通じて、国益拡張を目指す国家主義的で強いリーダーが統治してきた。イヴァン雷帝、ピョートル大帝やエカチェリーナ2世、旧ソ連のスターリンなどの名前が浮かぶ。
国民の間にも、強い国家主義的なリーダーを求める感情も大きいと感じる。なぜだろうか。
ロシアは、世界の国々で最も多い14の国と国境を接している。西に西欧、南にイスラム、東に中国がある。いずれもロシアにも対抗しうる強国である。安全保障上の懸念は尽きない。
実際に、ナポレオンのフランスやナチスドイツのロシア領内への侵略は国内に大きな爪痕を残した。オスマン帝国は長きにわたりロシアを圧迫してきた。中国とも国境問題を抱えてきた。
日本の北方領土問題も、ロシアから見るとその延長線の問題と言える。日本に返還した場合に、自衛隊や米軍駐留により安全保障上の懸念になることを恐れている。
こうした事情があるため、ロシアには旧ソ連諸国の周辺国を緩衝地帯として確保しておきたいという考えがある。そのため、強権的な介入は、常に選択肢になりうる。
「強権的なプーチン大統領の後は、親西側の民主的な国家になるのではないか」という期待もあるかもしれない。しかし、ロシアの強権と介入主義は、歴史に根差している。歴史が教えるのは、ロシアの強権と介入主義は容易に変わりそうにないということだ。
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『トランプvs.ハーバード大学の対立が激化…！大統領の逆鱗に触れた「エリート大学の体質」』（4/25現代ビジネス 朝香豊）について
4/26The Gateway Pundit＜Upside Down World: European Peace Movement Marches in Support of President Trump as “Anti”-Fascists Rally Against Peace＝あべこべの世界：ヨーロッパの平和運動はトランプ大統領支持のデモ行進、一方「反」ファシスト集会は平和に反対＞
欧州も左翼の弊害に気づきだしたのでは。
トランプ大統領がローマでウォロディミル・ゼレンスキー大統領やその他世界の指導者らと会談し、ウクライナでの無意味な戦争を終わらせようとしている中、欧州の平和運動はトランプ大統領の大胆な指導力に従っている。一方、アンティファの街頭民兵は抗議活動を行い、平和運動を「ナチス」と呼んでいる。
ゲートウェイ・パンディット記者として、クレイジーな出来事を数多く目にしてきましたが、これは本当にすごいものです。
まるで世界がひっくり返ったようだ。ドイツのミュンヘンで今日行われた平和集会では、約2500人のほとんどが長髪でヒッピー風の平和主義者たちが、ドナルド・トランプ米大統領の平和への取り組みを支持して行進した。一方、黒ずくめの「反」ファシストの街頭チンピラたちが行進の沿道に立ち、平和行進の参加者に中指を立てて「ナチス」と呼んだ。
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現在のドイツの平和運動は、主に2020年以降の新型コロナウイルスに対するロックダウン反対運動から生まれたもので、ワクチン推進の義務に失望した高齢のヒッピー層や、ドナルド・トランプ氏の当選の翌日に政権が崩壊して以来、重要性を失っている戦争推進派の緑の党などが中心となっている。
これらはサンタクルーズのグレイトフル・デッド復活イベントで見かけるかもしれない人々です。
今、彼らはMAGA帽子をかぶり、アメリカ国旗を振っています！
普段、ドイツで MAGA 帽子をかぶることは、ハーレムで KKK の頭巾をかぶることに似ています。
もうそうではないようです。
「アメリカから発せられるエネルギーは本当に素晴らしい」と、MAGAの帽子をかぶった平和行進参加者がゲートウェイ・パンディット紙に語った。「ヨーロッパにも、あのエネルギーが溢れてほしい」
デモ行進が税金で運営されている左翼「文化センター」の前を通過すると、黒ずくめの「反」ファシストの街頭チンピラの小集団が外に集まり、平和主義者たちを「ナチス」と呼び、「警告、警告、反ファシスタ」などという子供じみたナンセンスなスローガンを連呼して罵倒した。
私たちは、いつの日か、これらの惑わされた若者たちが目を覚まし、自分たちが戦争支持、体制支持の政党になってしまったことに気づくことを願っています。
アンティファの暴徒がミュンヘンの平和行進に中指を立てる
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/upside-down-world-european-peace-movement-marches-support/
FBIは、ウィスコンシン州ミルウォーキーのハンナ・デュガン判事を不法移民逮捕妨害の罪で逮捕した。米国判事は法の番人でなく、イデオロギーに染まった政治活動家である。
4/27阿波羅新聞網＜惊人信号！党内元老强势夺权？＝衝撃のシグナル！党の長老らが強制的に権力を奪う？＞アポロネット王篤若記者の報道：中共政治局会議の異様な雰囲気は、習近平の不安定な権力の氷山の一角を露呈させた。評論家の姜維平と陳破空は、会議で“習近平同志を核心とする党中央は経済活動に対する全面的指導を強化した”という一文で習近平について軽く触れただけで、「新時代」や「二つの保護」といった象徴的なスローガンは意図的に避けており、党の長老たちが権力を掌握しようとしているという警戒すべき兆候を示していると指摘した。姜維平は、胡錦濤、温家宝、曽慶紅、朱鎔基、張又侠を含む「長老党」が軍をしっかりと掌握し、政治局はお飾りになっていると率直に述べた。会議全体は「会議は考えている」「会議は強調している」という雰囲気で満ちており、長老たちが命令している気分が十分に示されている。習近平は屈服を強いられ、傀儡となった。
姜維平は、中国経済が現在崩壊の危機に瀕しており、社会矛盾と党内闘争が激化しており、長老たちがこの機会を利用して習家軍を解体しようとしていると明らかにした。会議の内容はひそかに李克強の「六つの安定」経済モデル（雇用の安定、企業の安定、市場の安定、期待の安定、対外貿易の安定、経済の安定）に戻った。陳破空は、これはまさに李克強が当時の習近平のゼロコロナ政策に対抗するために使った改革提案だと指摘した。今それを改めて言及するのは、党内の集団指導体制と改革開放路線の強力な復活を示しており、習近平の経済路線の否定に等しい。陳破空は、習近平は第20回党大会でのクーデターとルールを捻じ曲げての再選で正当性はとっくに崩壊しており、李克強路線を継ぐものは誰もいないものの、精神的には復活を遂げているとさえ指摘した。
長老が支配したほうが、習のように戦争に走らないで良いが本当かどうか。
https://www.aboluowang.com/2025/0427/2210513.html
4/27阿波羅新聞網＜从北京到上海，不祥信号传来；冲击巨大！中国国内市场接盘？【阿波罗网报道】＝北京から上海まで不吉な兆候が現れている；衝撃は大きかった！中国国内市場の受け皿？ 【アポロネット報道】＞北京から上海まで、不吉な兆候が現れている。ウォルマートは関税戦争のさなか、値引きを倍増させると発表し、値下げの先頭に立った。衝撃は大きい！中国国内市場の受け皿に？最も恐ろしい危機！中国の製造業は構造的に縮小し、次々と「静かに倒産」し、悲痛な叫びとともにウイルスのように蔓延している！中国の港湾は無料で貨物を保管しており、CCTVは依然としてすべてが順調であると宣伝している。
嘘で塗り固めた国営放送は大本営放送と同じ。破綻するときがくる。
https://www.aboluowang.com/2025/0427/2210552.html
4/26阿波羅新聞網＜卢比奥：中共正在进行人类历史上最快速、最迅猛、最庞大的危险之举＝ルビオ：「中共は人類史上最速、最も猛烈な勢い、最も巨大な危険の動きを続けている」＞中国は人類史上最も速く、最も猛烈な勢いかつ最大の平時軍事拡張を行っている。近代史ではなく、人類の歴史全体においてである。
一方、米国はさまざまな要因により遅れをとっている。海軍を例に挙げる。我が国には本格的な造船産業はない。米国は一定の造船能力を有しているものの、中国の規模には到底及ばない。
問題は、我々が投資していないということだけではない。もっと重要なのは、我々がその能力を失ってしまったのは、我々が国の産業空洞化を許し、放任してしまったからだ。
特に1991年以降、中国は自由貿易協定と我々が不公平な競争を黙認したことで、世界貿易機関に加盟することができた。これらすべての結果として、我々は完全に産業空洞化してしまった。船を建造できないだけでなく、ボーイング社は飛行機を作るのにも苦労している。我々は自国で医薬品を生産することができず、我が国が頼りにしている医薬品のほとんどは、その有効成分の88％を中国に依存している。
同じような問題を次々と挙げていくと、問題は単に投入資金の問題ではなく、国内でこれらのものを生産できる産業がずっと前に消滅してしまったために、単純にそれが作れないということに気づく。これらの産業はアウトソーシングされ、中国だけではないが、主に中国に移転された。
これは非常に危険であり、この状況を継続することはできない。これは危険である。本当に、とても危険である。
比較優位理論は安全保障面を考慮していないということ。
https://twitter.com/i/status/1915347451772625131
https://www.aboluowang.com/2025/0426/2210300.html
4/26阿波羅新聞網＜压不住了！中国青年武装起义？中共恐惧放话—中国观察：党媒突谈“青年运动”泄恐惧＝抑えられない！中国の若者が武装蜂起？中共は噂の拡散を恐れている – チャイナウォッチ：党メディアは人々の不安を解消するために突然「青年運動」について語った＞米中関税戦争が激化し、失業が悪化する中、中共党メディアは突如として党の「青年運動」指導について盛んに取り上げるようになった。専門家は、中共は特に若者の造反を恐れており、統制を強化する可能性があると考えている。最近、政府は輸出から国内販売への転換と内需の拡大を重視しているが、国民は自衛のために倹約している。分析は、中共は国民を関税戦争に縛り付けるのは効果がないと指摘している。
失業の波は、新たな白書運動を引き起こすかもしれない。党メディアは突然「党は若者を管理する」と述べた
4/25、中共の機関紙「人民日報」は突如として、党による「青年運動」の指導と「党による青年の仕事の管理」に関する記事を掲載し、党全体に「最も広範囲に青年を団結させ、組織化し、動員する」ことなどを要求した。
台湾励志協会（TIA）事務局長の頼栄偉は、中共党メディアがこの記事を掲載したのは、現在の若者の失業の波と関係があると考えている。同氏は大紀元に対し、中共政権は人々が腹を満たすことができず、さまざまな不安定の兆候があることを知っており、もはや抑えられないと語った。 「若者は仕事を見つけられず、卒業後は家にこもって死を待つか、路上でぶらぶらしている。中共は、若者が社会に受動的に対峙するか、武装抗議活動に積極的に参加するかのいずれかに陥ることを非常に恐れている。」
このままでは内乱になるか戦争を起こすか？
https://www.aboluowang.com/2025/0426/2210330.html
何清漣 @HeQinglian 2時間
ニューヨークポスト（ハンター・バイデンのPCスキャンダルを最初に暴露したメディアであり、トランプの長年の支持紙）は本日、次のように報じた。
【NYTとシエナ大学の世論調査によると、米国人登録有権者の66％が「混沌とした」という言葉がトランプ大統領のWHでの2期目の適切な表現であると答え、59％が「恐ろしい」という言葉が適切だと答えた。
もっと見る
引用
ニューヨークポスト @nypost 22時間
新たな世論調査によると、有権者の大多数がトランプ大統領の第二期目を「混沌」かつ「恐ろしい」と表現 https://trib.al/eDOhUEI
何清漣 @HeQinglian 2時間
ビル・マーは、「アメリカを再び偉大にする」運動を支持する有権者は、トランプの就任100日間にどれほど失望しているかを認めないだろう」と述べた。
ビル・マーのコメントをどう見るかは人それぞれだ。しかし、フォックスはトランプを支持するメディアであり、このコメンテーターはトランプの敵から友人となったとみなされる。フェイクニュースや左翼メディア人を利用して彼を攻撃することは、自分自身を騙しているだけだ。
引用
フォックスニュース @FoxNews 2時間
ビル・マーは、MAGAの有権者はトランプの最初の100日間にどれほど失望しているかを認めようとしないと言う https://trib.al/B25U7b4
何清漣 @HeQinglian 4時間
なんとか私の予想が当たった：米中関税戦争における政策変更は毎日把握するには少々多すぎるので、1時間ごとに計算してみよう。場合によっては、1 行読み終えて新しい政策の精神を理解しようとしているときにも、変更が行われることがある。
毎日更新する大統領精神の凡て派に私は慣れない。前もって言うが、私に連絡しないでください。メッセージが来ても返信せず、見かけたらブロックする。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 12h
複数の中国輸出業者は、ウォルマートを含む米国の大手小売業者が米国政府と協議した後、一部の中国サプライヤーに出荷を再開するよう通知しており、関税は米国の買い手が負担することになると述べた。 https://zaabao.com.sg/realtime/china/story20250426-6248172?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1745651010
朝香氏の記事では、ハーバード大学とノースカロライナ大学の入学選考で黒人優遇（アファーマティブ・アクション）するのは憲法修正第14条違反としてアジア系学生の団体が訴え、2023年6月連邦最高裁で勝訴した。ハーバード大学は最高裁の判決も守らない遵法意識の低い大学になったのか？
左翼は自己中心、偽善の塊で、他者の違った意見を認めない。自らをエリートと位置づけ、違った意見の持主を下等動物のように見下す。こんな鼻持ちならないような人物が大学内に90％以上いたら、朝香氏の言う通り、同質化が起こり、学問の発展が阻害されるのではないかと思う。況してやクローディン・ゲイハーバード大学学長は論文を剽窃した廉で、昨年1月に辞任を迫られた。黒人女性だから学長にしたとしか思えないような行為で、学者としての能力は勿論なかったということになる。指導者というのは優れた力量だけでなく、倫理道徳の模範であるべきなのに、彼女にはそれが両方ともない。ハーバード大学がおかしいと思われるのは、まだ彼女を教授として在籍させていること。
左翼教育を施すことにより、左翼人を拡大再生産しようとするなら、国や地方政府の金を当てにせず、自分の金でやれと言いたい。左翼は国家を忌み嫌うのに、利用することだけはしっかり考える。USAIDが腐敗や詐欺で大盤振舞したのと同じような構図。トランプ政権はDOGEの省庁調査で左翼やメデイアに流れている金を遮断しようとしていますが、トランプ政権は左翼大学へ兵糧攻めすればよい。実力ある者は大学へ行かなくても飛翔できるのが米国社会で、アメリカン・ドリーム。教育とメデイアの左傾化が西側の大きな問題である。
記事
トランプが求めているのは「多様性」
トランプ政権とハーバード大学の対立は、どんどんとエスカレートしている。
既に広く報じられているとおり、トランプ側はハーバード大学側に「多様性」「平等性」「包括性」を重視するDEI教育を行うことを見直すことや、反ユダヤ主義の活動を行った学生の処分などを求めている。要求に沿わないと大学への補助金を打ち切る姿勢を鮮明にし、既に22億ドル（3100億円）以上の補助金が凍結され、6000万ドル相当の契約を停止した。
ハーバード大学が折れる姿勢を見せないことから、トランプ政権はさらに70億ドル（約1兆円）相当の連邦資金の提供を打ち切り対象にする姿勢を見せるまでに至った。
こうした強硬な政権側の動きに、ハーバード大学はトランプ政権を連邦裁判所に訴えるに至った。
by Gettyimages
報道だけを見ていると、トランプのやり方には信じられない思いを持つのが普通だろう。
だが、その内容を詳細に見ていくと、トランプ側の主張がさほどでたらめなものではないことがわかるのではないかと思う。
トランプ政権が4月11日にハーバード大学のアラン・ガーバー学長に送った手紙の中には、「入学許可と雇用における視点の多様性」を求める内容が書かれていることに、まずは着目してもらいたい。
「多様性を否定しているのがトランプではないのか？」と首を傾げる人もいるだろうが、本当の話だ。
アメリカ・エリート大学の極端な政党支持
これについては、スペインのナバーラ大学の政治哲学の研究者であるデイビッド・サンダー氏のXへの投稿が参考になる。
サンダー氏は2018年に実施されたブルックリン大学の経営学のミッチェル・ラングバート准教授が、全米での上位校51校の終身在職権を持つ博士号保有教授8688人の政党所属を調査したところ、全教員のうち約60％が民主党か共和党のどちらかに登録しているが、そのうち90％が民主党に登録していることを明らかにした。
分野別に見ると、人類学では政党登録している終身教授の100％が民主党だ。宗教学では98.59％、社会学では97.77％、環境学では96.20％、哲学では94.59％、歴史学では94.57％、政治学では89.13％が民主党となっている。
ニュージーランドの高等教育機関のオタゴ・ポリテクニークのデイビッド・ロザド准教授も、ミッチェル・ラングバート准教授の2022年の別の調査結果を引用して、ハーバード大学では政党登録している教員のうち99％が民主党であることを伝えている。
ちなみにプリンストン大学は98％が民主党、イェール大学は97％が民主党である。
本来の大学は、右寄りの先生もいれば、左寄りの先生もいて、様々な考えに触れて揺さぶられながら、自分の考え方を磨いていくべきものではないのか。その中で特に尊敬でき、強い影響力を与えた先生がとりわけ左寄りだった、だから自分の考えも左寄りになったというのであれば、それは特に問題視すべきことではないだろう。
だが、教員の中に左翼系の先生ばかりがいて、左翼的な考え以外はもはや考えではないかのような環境の中で、そうした考えが植え付けられているのであれば、それは大いに問題があるということにならないだろうか。
だからトランプ政権は大学側に対して「視点の多様性」を求めているのである。
アメリカの一流大学を卒業して社会のエリート層としての役割を果たすことが期待される若者たちが、様々な考えに触れる中で柔軟な思考形成をする機会が奪われているのは国家的な損失であると、トランプ政権は考えているのだ。
ジェンダーに気を遣う
日本においても歴史を中心に左翼系の偏向教育が問題視されてきたが、実はアメリカの偏向教育は日本をはるかに上回る。
麗澤大学国際学部のジェイソン・モーガン准教授はアメリカの出身だが、日本の歴史教育が左派系に偏向していることを認めながらも、その偏向ぶりはアメリカと比べたら遥かにましだと語っている。
モーガン准教授は、大学にやってくる学生たちの中にはもともといろんな人がいるのは当たり前だし、いろんな人たちがそれぞれ抱える細かな違いをいちいち気にしたりしないのが当然ではないかと考えている。
そうした中には性的少数者とされる同性愛者、トランスジェンダーなどもいるだろうが、授業を行うにあたって誰がどうなのかなんてことに関心を払う必要もないものだろう。
だが、アメリカの教育ではそういったことをわざわざ気にしなければならなくなっていて、そういうことを全く気にしない対応を取ると、少数派に対する配慮のない「差別主義者」だとされてしまうのだ。
差を全く気にしない、差を見ようともしないというのは、究極の平等的な取り扱いではないかと私には感じられるが、アメリカでは逆に「差別主義者」扱いになってしまう。
だから例えば、生物学的には男性だが、当人の意識では女性だという学生に対して、自認の性別に対する十分な「配慮」をせずに he を使って表現してしまうと、大学から追い出されることにもなりかねない重大問題として扱われてしまうのだ。これが今のアメリカの大学の空気である。
北朝鮮からの脱北者もびっくり
脱北して苦労してアメリカに渡り、名門コロンビア大学に入学したパク・ヨンミという女性がいる。彼女は大学のオリエンテーションで、「高慢と偏見」などで知られるジェーン・オースティンなどの古典文学が大好きだと、大学のスタッフに話した。そうしたらその大学のスタッフから、そうした作家たちは植民地的思考を持つ人種差別主義者で、あなたは無意識のうちに洗脳されているのだと言われたという。
授業が始まると、先生たちもクラスメートたちも北朝鮮を上回るほどの反米プロパガンダに感染していることに気づいて、彼女は驚いた。
彼らは自分たちがいかに抑圧されているかについて語るが、体制を批判するような自由な言論が許されず、餓死する人たちも多くいることを幼い頃から見てきた北朝鮮出身の彼女には、それが実に奇妙に感じられた。
彼らの中には餓死者が出ているわけでもないし、トランプを独裁者だとどれほど口汚く批判しても、過激な暴力行為に走らない限り、逮捕されることもない。
本当に抑圧され、本当に自由がないとはどういうことなのかを、幼い頃からの体験として身を持って知っているパク氏からすれば、彼らは自由の尊さを理解しないどころか、自ら洗脳されることを選びながら、そのことが理解できないということになる。
かつての日本にも、過激な学生運動が広がった時期があった。主として現在の70代、80代の人たちが学生運動世代ではないかと思うが、当時学生運動に走っていった人たちは、良識のある人間であれば、左翼的な考えを持つのは当たり前だと、少なくとも当時は考えていたことだろう。
そんなかつての日本以上に左翼系の考え方に染まっているのが今のアメリカの大学の実際で、パク・ヨンミ氏に言わせれば、「アメリカは北朝鮮よりも狂っている」ということになる。
実力よりもマイノリティー優先
さて、トランプ政権がハーバード大学への手紙の中で大学改革の内容として求めている別のことに、「実力主義の入学制度改革」というものがある。
DEI路線のもとで進められているのは、男性より女性、女性よりトランスジェンダーのような性的マイノリティ、白人よりヒスパニック、ヒスパニックよりも黒人やネイティブアメリカンを優先させるために作り上げられた、逆差別プログラムとも呼ぶべき入試選考だ。
アメリカではかつて黒人を奴隷として扱うなどの差別の歴史があったことがその背景にあるとされるが、私はその理屈の根拠も薄いと考えている。
というのは、アメリカにおいて歴史的に差別されてきたアジア系も、白人同様に逆差別を受けているからだ。
アジア系の人たちは小さい頃からよく勉強する傾向が強いが、そういう傾向にある以上、成績のみに従って大学受験の合否を決めると、上位校に占めるアジア系の割合が、人口比で考えると当然高くなる。それは避けるべきこととして、アジア系は大学入試で差別的な扱いを受けているのである。
第二次世界大戦では日系人は私財を没収されたうえで、強制収容所に隔離された。当時は日本はアメリカの敵国だから仕方がないとの見方もあるだろうが、ドイツ系やイタリア系の移民たちは日系人のような強制隔離をされたわけではないことからすれば、やはり日本人（あるいはアジア人）に対する差別意識があったのはまちがいないだろう。
さらに当時は、日系人ばかりの兵士からなる442連隊が形成され、とりわけ厳しい戦線ばかりに投入された。連隊員たちは戦闘で重傷を負っても、傷が癒えると連隊に復帰し、戦い続けた。442連隊ののべ死傷率は314％にも達するが、こんな過酷な死傷率を経験した連隊は史上例を見ない。
この死傷率の高さは、彼らがいかに並外れて勇敢だったかを示すものでもあるが、彼らに対する扱いがいかに乱暴なものであったかも示すものでもあり、それは彼らの命がどれほど粗末に扱われていたかを示すものだとも言えるだろう。
そうした歴史的な差別を差別としてひがむことなく、持ち前の勤勉によって運命を切り開いていった日系人たち、アジア系の移民たちは、その努力によって社会から優遇されるどころか、今なお差別されているのだ。随分とひどい話ではないか。
インド系のビジャイ・チョカリンガム氏は、インド系であることを正直に申告して出願すると、入試で合格するのは無理だからと、地黒であることを利用してアフリカ系であると偽って、医学部に進学できたことを、正直に語っている。彼は医者の家庭で育ち、経済的な苦労はなく、本来のDEIの理念からすれば、むしろペナルティを課されるべき側にあったのではないかとさえ思っている。
だが、そんなことよりも出自こそがものをいうのがDEIの実態だと、チョカリンガム氏は指摘している。
それはともかくとして、DEIを理由として、性的マイノリティや黒人たちをなぜか優遇することを正当化するのはおかしい、それをやめろというのは、私は当然のことではないのかと考える。
教員が「リベラル」派に偏っているのは、もともと金儲けが嫌いな人たちが大学に残りやすいということもあるだろうが、「リベラル」派勢力が自分たちの勢力拡大を狙って意図的な努力を長年にわたって継続してきたことのほうが、大きな影響を与えているのではないかと思う。
学外インティファーダの是非
さて、トランプ政権がハーバード大学の非課税資格の取り消しにまで動こうとしているのはさすがにやりすぎだと思っている人もいるだろう。
だが、高等教育機関が本来の役割を果たさず、国家や現体制を打倒の対象と考える左翼的な人間を養成する機関として機能するなら、それはもはや国家が求める教育機関ではなく、政治活動団体に過ぎないという判断にも、一理あることは理解できるのではないか。
今から1年前に、コロンビア大学のハミルトンホールが親パレスチナ・反イスラエル系の学生によって武装占拠された。彼らは民衆蜂起を意味するインティファーダをスローガンとして掲げていたが、大学側はこうした学生たちのまともな処分を行わずにいた。
占拠されたコロンビア大 by イェルサレム・ポスト
このまま放置すれば、総額4億ドル相当の助成金と契約を取り消すとトランプ政権が伝えたことから、ようやく学内の委員会が動いたというのが実際だ。
これを「コロンビア大学はトランプ政権の圧力に屈した」とだけ報道するのが、主流派マスコミなのである。
ハーバード大学においても「インティファーダ・レボリューション」を掲げて、学内キャンプの動きが広がった。
ハーバード大の抗議活動 by タイムズ・オブ・イスラエル
こうした過激な運動を自らの責任で取り締まるのは、大学で「自治」を語る以上、前提ではないのか。それができてないがゆえに、こうした政府の介入を招いていることには、私は大学側の責任が重大だと考える。
トランプ大統領が極端な関税政策で世界を混乱に陥れ、「カナダを51番目の州にする」などのとんでもない主張も行っているのは事実だが、やること全てを否定的に取るのではなく、是々非々で理解したいものだ。
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『トランプが中東問題のためにプーチンを抱き込む世界～そこで日本が直面することになる「北朝鮮の厄災」とは』（4/24現代ビジネス 畔蒜 泰助）について
4/25The Gateway Pundit＜Defense Secretary Pete Hegseth Cleans House: Fires All Pentagon Advisory Committees, Including Seat Held by Obama Crony Susan Rice＝ピート・ヘグゼス国防長官が国防総省を一新：オバマ前大統領の側近スーザン・ライス氏が保持していた席を含む国防総省の諮問委員会メンバーを全て解任＞
国防総省内にまだ民主党員とネオコンの残党が残っていたとは。
ピート・ヘグゼス国防長官は国防総省の諮問委員会に所属するすべての委員の任期を正式に終了した。
木曜日時点でウェブサイトに掲載されている情報によれば、現在は解散した委員会には著名な民主党員やブッシュ政権時代の共和党員が数名含まれていた。
- ジャニーン・デイビッドソン（議長） – オバマ政権下で海軍次官を務めた人物。熱心な民主党員であり、長年オバマ政権時代の軍事改革を提唱し、現在は国防総省の政策助言を主導している。
- ミシェル・フルノワ– クリントン政権とオバマ政権下で国防総省で主要な役職を務め、ヒラリー・クリントン政権またはバイデン政権下では国防長官候補としてしばしば議論されている。
- コリン・カール- 当時副大統領だったバイデン氏の国家安全保障問題担当大統領補佐官。後にバイデン政権下で国防政策担当次官を務めた。バイデン氏の重要な側近であり、オバマ政権時代に多くの失敗した中東戦略の立案者。
- スーザン・ライス- オバマ政権下では国家安全保障担当大統領補佐官、バイデン政権下では国内政策担当大統領補佐官を務めた。オバマ政権の外交政策の失策の中心人物であり、後にバイデン政権の急進的な国内政策の策定にも貢献した。
- ダナ・シェル・スミス– キャリア外交官。オバマ政権下でカタール駐在米国大使を務めた。
- エリック・エーデルマン– ジョージ・W・ブッシュ政権下で国防政策担当次官。強いネオコンのバックグラウンドを持つ。
- ジョン・ハンツマン・ジュニア– ジョージ・W・ブッシュ政権（シンガポール大使）およびオバマ政権（中国大使）の下で勤務。短期間、トランプ大統領政権（ロシア大使）の下でも勤務。
- コリ・シェイク– ブッシュ政権下で役職を務め、AEI や他のシンクタンクと関係があり、タカ派的、国際主義的な見解で知られる。
The Interceptによると：
国防総省は、解雇されたピート・ヘグゼス国防長官の補佐官が、ドナルド・トランプ大統領に敵対する残党が有害な情報を漏洩している可能性があるとして、諮問委員会のウェブサイトをひそかに削除した。
国防政策委員会のオンライン名簿は、解雇されたスタッフのダン・コールドウェルがタッカー・カールソンとのインタビューで委員会のメンバーはトランプ大統領に対して「信じられないほど敵対的」であると語った後に削除された。
コールドウェル氏は、ヘグゼス氏の長年の側近数名の追放につながった国防総省の漏洩調査の最中、金曜日に解雇された。
カールソン氏とのインタビューで、コールドウェル氏は、イランとの紛争を推進する戦争主義者と、自身のように外国の軍事介入に懐疑的な人々との間の舞台裏の戦いの犠牲者であると述べた。
国防政策委員会は独自の権限を持たない独立した諮問機関だが、コールドウェル氏は、ジョー・バイデン前大統領の側近だったスーザン・ライス氏を含む委員らが、自身に責任があるとされた情報漏洩の潜在的な情報源であると非難した。
ヘグゼス長官の決断的な行動は、45日間の内部調査を経て行われたもので、その調査では、これらの諮問機関は肥大化し、効果がなく、多くの場合、トランプ大統領の新たなリーダーシップの下での国防総省の新たな使命と政治的に乖離しているとの結論が出された。
国防総省のショーン・パーネル報道官は木曜遅くに発表した声明の中で、国防総省が新たな方向に向かっていることを明らかにした。
「昨日、国防総省の諮問委員会に対する最近終了した45日間の審査の結果を受け 、ピート・ヘグゼス国防長官は 適用法に従い、審査の対象となっていた国防総省の各諮問委員会の全委員の任期終了を指示した。
ヘグゼス長官は、国防総省と米国を代表して尽力したメンバーの努力に感謝するが、国防総省の新たな戦略的方向性と政策優先事項を支援し、国防総省の資源が効率的に使用されるようにするためには、改革が必要である。」
木曜日に同庁を去ったジョー・カスパー元首席補佐官が出した手紙にはこう書かれている。
「2025年4月25日までに、国防総省諮問委員会の各スポンサーは、諮問委員会のメンバーに対し、その任務の終了を通知し、国防総省と米国を代表して尽力したことに感謝の意を表するものとする。」
国防副長官は、国家安全保障上の理由から委員会の運営を中断させる必要がないと判断した場合、個々の委員を個別に留任することができる。推薦者は30日以内に、国防総省の諮問委員会への委員を推薦し、私の審査と承認を得ること。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/defense-secretary-pete-hegseth-cleans-house-fires-all/
https://x.com/i/status/1915805094311825582
4/25Rasmussen Reports＜GOP Holds Wide Lead Over Democrats on Immigration＝移民問題で共和党が民主党を大きくリード＞
経済問題に関しては共和党と民主党は有権者からほぼ同等に信頼されているが、移民問題は依然として共和党の大きな優位性となっている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の50%が移民問題への対応において共和党への信頼度が高いと回答し、39%が民主党への信頼度が高いと回答、11%が未定と回答しました。これらの結果は 2023年4月調査とほぼ変わりません。
4/26看中国＜揭穿表演性操作 联合国会议美官员以中文直戳北京(图/视频)＝やっているフリを暴露、国連会議で米当局者が中国語で北京を直撃（写真・動画）＞最近、中国系米国人で国連の米国副政治参事であるティン・ウーTing Wu（呉婷：音訳）は、国連安全保障理事会で、中国が国連総会決議2758号を不当に利用して台湾を孤立させていると厳しく批判した。さらに彼女は会談中、北京当局者らを睨みつけ、「中国（中共）は言行不一致で、言っていることとやっていることが違う」と中国語で批判した。このビデオクリップが公開された後、激しい議論が巻き起こった。
呉婷は、北京が決議2758号を悪用して他国の政策を歪めていると批判した。
呉婷は23日（東部時間）、国連安全保障理事会で「中国は国連総会決議2758号を悪用し、台湾を孤立させ、他国の政策を歪め、選択を制限しようとしていることを強調する」と述べた。この決議は、台湾が国連システムやその他の多国間メカニズムに有意義に参加することを妨げるものではない。
彼女は演説中、中国代表を見て、突然中国語でこう指摘した。「長い間、中国（共産党）は言行一致せず、言っていることとやっていることが違う」。そう言うと、彼女は隣にいた中国代表を厳しい表情で睨みつけることを忘れなかった。彼女はその後、英語で演説を続け、中国は長年にわたり一方的で不公平な貿易慣行を採用しており、それが米国だけでなく世界中の市場経済に損害を与えてきたと述べた。
このハイライトクリップが動画に編集された後、動画はインターネット上で広まった。多くのネットユーザーは「呉婷の目は本当に恐ろしい目をしている」と直接叫び、一部の人は、中国当局者は叱られて少しばつが悪くなったため、急いで頭を下げて資料に目を通すふりをしなければならなかったと話した。他のネットユーザーも、「本当に素晴らしい。ただ、中共の代表が英語を理解できないのではないかと心配していたので、親切にも中国語で話してくれた」、「今日の金言」、「素晴らしい」、「国連の公式ビデオを見たら、この会議の議長が中国だった。皮肉だ！彼らにはどんな資格があり、一方的な政策や国際的ないじめについて語る勇気はどこから湧いてくるのか？」といったコメントを残した。
「やっているフリ」国連の米国高官が関税いじめに反論
駐オーストラリア中共大使の「一つの中国原則」に関する投書に反駁
中国人は基本嘘つき。そう思って付き合わないと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/04/26/1081242.html
4/26希望之声＜川普: 习已给我打电话 中共悄悄降关税＝トランプ「習近平は私に電話した」 中共はこっそりと関税を引き下げている＞米国の関税圧力に直面して、中共は内部で頻繁に動きを見せており、米中が交渉を再開するかどうかが再び外界の注目を集めている。
これに先立ち、トランプは米国と中国は「毎日交流している」と述べ、中共の主張を否定した。
タイム誌が金曜日（25日）に公開した独占インタビューで、トランプは中共指導者の習近平が主体的に電話をかけてきたと明かした。
トランプは「彼は電話をかけてきたが、それは弱さの表れだとは思わない」と述べた。トランプは、相手が先に電話をかけてこなければ、自分から連絡を取ることはなかっただろうと強調した。
大統領はまた、中国の状況は持続不可能であるという点でベセント米財務長官の意見に同意すると述べた。 「彼らに我々から1兆ドルも儲けさせるわけにはいかない。7500億ドルも儲けさせるわけにはいかない。中国が1兆ドル稼いでいる一方で、米国が2兆ドル近くも損失を出している状況は、到底持続不可能である。そうは思わない人もいるかもしれないが、多くの人は損と思っている。2兆ドルの貿易赤字を抱えているなら、私は損だと考える」
トランプはまた、米国は3～4週間以内に貿易相手国と新たな協定を締結する見込みだと述べ、状況を把握した上で行動を起こしたと強調し、関税は恣意的に設定されたものではなく、各国に公平な税率が設定されると述べた。
韓国メディアの中央日報は金曜日（4/25）、中国財政部の高官が東部時間木曜日（24日）午前7時頃、約10人の随行員を伴ってワシントンD.C.のWHに隣接する米国財務省本部ビルに入ったと報じた。報道では当局者の身元は確認されていないが、中共当局者の加工された写真が掲載された。
このニュースは、米国と中国がすでにトランプが言うところの「舞台裏での接触」を行っていることを裏付けた。中共当局は記者に対し写真を削除するよう求めた。
一方、中国商務部の何亜東報道官は、いわゆる「交渉進展」の報道は事実無根だと反論し、米国側に「誠意を示す」よう求めた。
中共は、表面上は依然として「強硬」な姿勢を保っているものの、実際には米国製半導体製品への輸入関税をこっそり引き下げている。
CNNと深圳の貿易業者によると、中国税関は一部の米国半導体製品に対する125%の懲罰的関税を秘密裏に撤回した。免税品には一部の集積回路チップが含まれるが、ストレージチップは含まれない。
中国メディアの報道によると、現在、8つのカテゴリーの製品の関連税番号は免税となり、13％の付加価値税のみを支払う必要がある。上海の企業も、4/10～24までの間に過払い関税の払い戻しを申請できるという通知を受け取った。
ブルームバーグはまた、中国政府が免税リストの拡大を検討しており、これには医療機器、化学エタン、さらには航空会社の航空機リースに対する税金も含まれる可能性があると報じた。外部からは、これは企業への圧力を軽減するための一時的な措置だと解釈されている。
トランプ：北京が一つの条件を満たさない限り関税は撤廃されない
ドナルド・トランプ米大統領は金曜日（4/25）、「中国が何か実質的なことをしない限り」対中関税を撤廃しないと述べた。
トランプ大統領とメラニア夫人は金曜日、フランシスコ教皇の葬儀に出席するためローマを訪れた。彼は大統領専用機エアフォースワン内で記者団に対し、米中貿易問題について議論した。
大統領は「彼らが何か実質的なことをしない限り、関税を撤廃するつもりはない」と述べた。 「きっとうまくいく。こういうことはいつもうまくいくんだ。」
「実質的な」譲歩とは何かと問われると、トランプは「中国（市場）を開放すること、それは素晴らしいことだし、大きな勝利になるだろう」と答えた。
「中国に進出すれば、我が国の製品を販売できる」と彼は語った。
トランプ大統領の最初の任期中、米国と中国は予備的な貿易協定に署名した。北京は協定の初年度に米国農産物の購入量を倍増させると約束した。しかし結局、中共は合意を履行できなかった。
現在、米国は中国に145%の関税を課しており、中共は米製品に125%の報復関税を課している。この高い関税は事実上、二国間の貿易を遮断することになる。
トランプは米中貿易に加え、他国との貿易交渉についても語った。トランプは4/9、中国以外の国に対する相互関税を90日間停止し、これらの国が米国と貿易協定を結ぶ時間を与えた。
トランプ大統領は金曜日、各国は7月の期限までに貿易協定を締結しなければ、高額の相互関税に直面する可能性があると述べた。同氏はまた、相互関税のさらなる延期は「ありそうにない」と述べた。
トランプ政権は、中国政府に圧力をかけるため、韓国や日本を含む中国近隣諸国の一部と貿易協定の交渉に取り組んでいる。トランプ大統領は金曜日、米国と日本は関税協定の締結に非常に近づいていると述べた。
（記事の一部はCNNの報道を引用している）
トランプは中国人を信じてはダメ。騙すほうが賢いと思っている連中だから。実行の程度を見て関税を緩和していくべき。
https://www.soundofhope.org/post/883798
4/26阿波羅新聞網＜中南海赖不掉了！川普爆料是真的 中共代表团被抓拍—韩国媒体拍到中共代表团进入美国财政部＝中南海はもはや言い逃れできない！トランプの暴露は真実だ。中共代表団が撮影される – 韓国メディアが米国財務省に入る中共代表団を撮影＞韓国の主要紙「中央日報」は、中国代表団が米財務省に入るところを写真に撮り、米国と中国がトランプ大統領の言う「水面下の接触」を行っていることを確認した。中共当局は記者に対し写真を削除するよう求めた。
嘘つき中国人。
https://www.aboluowang.com/2025/0426/2210147.html
4/25看中国＜胡锦涛排兵布阵 胡德平一双儿女接连出任特设新职(图)＝胡錦濤が兵の布陣を決める、胡徳平の子ども2人が相次いで特別な新職位に就く（写真）＞
中共の権力はこの3人の手中にある
2025年2月24日、米国在住の独立系評論家、蔡慎坤は自身のメディアで「友人の話によると、昨年の3中全会後、中共の権力は習近平から1942年生まれの胡錦濤、温家宝、胡徳平の3人に移った。また、軍権は張又侠に交代し、近く正式に発表される予定だという」と報じた。
習近平中共最高指導者の「政治的恩人」である胡錦濤は、中共第20回全国代表大会の閉会式で、習近平主席の命令で公衆の面前で会場から連れ出され、世界に衝撃を与えた。中共元首相の温家宝は中共内では比較的「開明的な」人物だった。彼は退任時に「文化大革命の復活」について公に警告した。胡徳平は中共元総書記胡耀邦の長男である。外界は、彼は中共の「革命第二世代」の中の「開明派」の代表的人物だと信じている。胡徳平は民主主義体制を好んでいるが、中共の権力中枢に入ったことはない。
蔡慎坤は、情報をリークした友人が、胡徳平は比較的穏健で開明的な「革命第二世代」であり、中共の幹部と下級幹部の両方に、また党の内外両方に受け入れられていたと話していたと付け加えた。
習近平が権力を失うという噂が絶えない。彼の側近である苗華、何衛東らが次々と失脚した。権力を握っていると噂される「1942年生まれの3人」の中には胡徳平も含まれる。彼の2人の子供は、モルガン・スタンレーとUBS証券が彼らのために新たに設けた役職に相次いで就いた。ちょうど昨年は3中全会の前夜であり、中共内の内紛が激化している時期であった。この背後にはどのような権力闘争があるのかと思わざるを得ない。
3人の話は本当かどうか？習は、軍内の習系と目される政治工作部主任の何宏軍大将と幹部局長の陳江が調査を受けているとのことで、またまた軍権を弱められている。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/04/25/1081207.html
何清漣 @HeQinglian 8 時間
完全なデカップリングから不完全なデカップリングへ:
【中国は米国からの輸入品の一部に対する関税免除を検討：半導体や医療機器が恩恵を受けると予想される https://rfi.my/Bc3t.X via @RFI_TradCn
もっと見る
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 8 時間
『タイム』誌独占記事：「トランプ米大統領１００日間インタビュー全記録」は、トランプ大統領が過去１００日間の成果を語る内容が中心。中国の習近平国家主席が彼に電話をかけたことは明らかになったが、正確な時間、通話時間、内容は不明である。以下は原文を添付した翻訳である。
もっと見る
https://x.com/i/status/1915357695965839642
何清漣 @HeQinglian 7 時間
米国社会の深い分裂は、2つの願望の激しい衝突に反映されている。
トランプはローラにトランプ2028 MAGA帽子を見せた（2032年の帽子もあったが、ネチズンが見せたので写真は掲載しない）。
エコノミスト：残りは1,361日だけ。
両党はそれぞれ約 35 ％の有権者を鉄の基盤としており（鉄盤であることに留意してください）、残りは無党派の有権者である。
何清漣 @HeQinglian 6 時間
この帽子はフォトショップで加工されていると言う人もいるが、マスクが投稿しているので、おそらくフォトショップで加工されていない。 😅
引用
イーロン・マスク @elonmusk 4月24日
何清漣 @HeQinglian 5 時間
最新の指示：ドナルド・トランプ米大統領は金曜日、「中国が何らかの見返りを与えない限り」中国に対する関税を引き下げないと述べた。トランプは大統領専用機エアフォースワン内で記者団に対し、中国が開放されることを望むと語った。 「中国に進出する機会があれば、米国製品を販売できる。言い換えれば、これは中国を開放するということである。それは素晴らしいことであり、大きな勝利となるだろう。」
90日の猶予を与えることが可能かどうか尋ねられた・・・
もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 7 時間
返信先：@ydztywc
もう一度考えてみると、これも適切なアプローチではない。関税戦争中のトランプ大統領の発言は毎日少しずつ、あるいは大きく変わっていくため、討論することしかできない：昨日何を言ったのか、今日何を言ったのかを、その都度ニュースソースや動画を添えて、事実に基づいて論じ、文字通りに理解し、意味を恣意的に解釈しない（例えば、これは本当に言いたかったことではない、など）。そうしなければ、誰もが「トランプ大統領はこう言った」と話し、互いに矛盾し・・・。
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何清漣 @HeQinglian 3 時間
中国の対外投資と市場アクセスの開放に関して、WTO加盟10周年を迎えたとき、中国は両方とも開放しなかった：1つは金融市場であり、もう1つは外国資本による中国国内のメディア運営の許可である。その後、外国の金融資本の流入は認められたが、融資などいくつかの制限がある。外資系銀行も中小企業の取り扱いに熱心で、人民元口座の最低金額は50万元となっている。その後、李克強はオンライン金融（P2P）を開始したが、外資系銀行は評価の結果、実施しなかった。そのニュースが報じられたとき、彼らはとても喜んだ。
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何清漣が再投稿
ニューズウィーク @Newsweek 4月25日
MAGA運動のメンバーであると自認する共和党員のほぼ半数が、トランプ氏が大統領の3期目に立候補できると述べている。
newsweek.comより
何清漣 @HeQinglian 3 時間
知っておくべき関税政策の大きな変更：「トランプ政権は貿易交渉を簡略化するためのロードマップを設定」 事情に詳しい人によると、米国当局は、多くの交渉で共通条件を設定し、関税と割当、米国製品に対する監督規定などの非関税貿易障壁、デジタル貿易、製品の原産地規則、経済安全保障という幅広い交渉カテゴリーを列挙した段階的な貿易交渉の新しいテンプレートを採用する予定である。
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何清漣 @HeQinglian 3 時間
たった5分の1？
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 5h
在中国米国商工会議所の調査によれば、中国に進出している米国企業の5分の1はもはや中国を優先投資先として挙げていない。 https://zaabao.com.sg/news/china/story20250425-6245113?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1745623921
畔蒜氏の記事では、今後世界は19世紀以前のバランスオブパワー（力の論理）の世界になると。日本が生き延びるには、左翼グローバリストの唱える平和主義や国際法遵守が如何に蹂躙されてきたかを学び、独立して防衛できる体制が必要になります。そのためにはいつも言っていますように、核保有は必須。
プーチン・ロシアは信頼できませんが、米国のアジア集中戦略のためには、他にエネルギーを注ぐことは避けるべき。最大の敵は中共だから。
荒谷卓氏著『日本の戦闘者 現代のサムライは決してグローバリズムに屈せず』を読むと、日本の敵＝日本文化の敵は左翼・グローバリズムと述べています。WEF（世界経済フォーラム）やNWO（新世界秩序）、グレートリセット等、国家を滅ぼそうと考え、行動している（いつも言っていますように一握りのエリートが牛耳る「世界統一政府」を目指す）が敵と。日本は敵が何であるかが分かっていない。日本国民も政治家も。中共だけでなく、日本弱体化を図ってきた米国民主党も敵である。
記事
トランプはプーチンが必要
トランプが再登場し、ロシアと交渉を始めて以来、欧州を中心にトランプ政権に対する非難が相次いでいる。欧州やアメリカの外交・安全保障エスタブリッシュメントにとって、戦後の世界秩序、「大西洋同盟」といわれるものの枠組みは、欧州正面でアメリカが中心となったNATOがソビエト・ロシアを食い止めるというものだった。これが一丁目一番地の政策だった。しかし、トランプの視点はこの「同盟」の形とは全く異なる。ロシアをメインの交渉相手とし、ウクライナに支援停止をチラつかせながら即時停戦を求めるトランプ政権は、この構図を全く無視しているからだ。
トランプ政権にとって、安全保障上の最大の懸念は中国である。アメリカはもはや多方面で戦争に関わる国力はなく、リソースをすべて中国に振り向けなければならない状況だ。アメリカにとって現在の正面は太平洋なのだ。
そこで早急に片をつけなければならないのが、ウクライナ、中東の戦争。トランプ政権にとってみれば、後ろ盾となっているイスラエルの安全保障、エネルギーの問題を鑑み、中東の重要度の方が高い。第一期政権のエイブラハム合意以来、湾岸のイスラム穏健派諸国とイスラエルの宥和を進めているのもそのためだ。
ガザ空爆 by Gettyimages
イスラエルは2023年以降、ハマス、ヒズボラと戦闘状態にあるが、中東におけるそれよりも重要な対立軸はイスラエルvs.イランで、イランの核開発を巡り、いつイスラエルがイラン空爆を行ってもおかしくない状況が続いている。イランは核開発を放棄しておらず、2015年に合意したイラン核開発に関する包括的共同作業計画（JCPA）が今年10月に期限を迎えると、国連の制裁は解除されてしまう。この段階までに、何らかの決着をつけなければ、核保有国のイスラエルが保有寸前まで来ているイランの核施設を、中東戦争となる可能性が高い。
このイラン核問題を考えたとき、アメリカは国際社会におけるイランの後ろ盾であり、民生用のブーシェフル原発の建設にも関わっていたロシアと気脈を通じている必要がある。要するにプーチンが必要だから抱き込もうとしているのである。当然、プーチン政権は、中東でアメリカと協力する代わりにウクライナ問題で少しでも都合の良い条件を求める。つまりトランプ政権にとっては、ロシアとのディールの一環として、欧州正面を捨てたとはいわないまでも、その優先順位を中東の下に置いたのである。
欧州での、ロシアとの対立を限りなく小さくして、できれば中東地域において、ロシアとの協力を拡大し、ここを安定化させて、最終的にはアジアに戦略シフトしていこうとしている。これは欧州やアメリカの外交・安全保障エスタブリッシュメントの旧来の安全保障観を否定するもので、アメリカは政策大転換の中にあり、今、綱引きが行われている。
トランプ政権がこの大転換を行えば、どうなるか。19世紀以前のような個別イシューごとに主要プレイヤーが離合集散する、バランス・オブ・パワーの世界が再来するであろう。具体的に何が起きてくるか展望してみよう。
中東問題でのロシア効果
現在焦点となっている中東では、ロシアは、アメリカが描いている形では、イランを見捨てないだろう。イスラエルに攻撃させないよう押さえ込んで、最終的に、イラン核合意のようなものを復活させて、制裁を解除させるところまで持って行こうとするのだろう。さもなければアメリカはもうあの地域から抜けられないのだ。
イランの問題は、パレスティナの問題もそうだが、完全に彼らを孤立させてしまうと、落とし所に落ちないので、どこかで彼らに寄り添ってくれて、気脈を通じている大国がいるというのが大事である。実は、ロシアはイスラエルに対しても一定の話が出来る。
ウクライナ問題では大変非難されているアメリカのウィトコフ中東特使だが、彼が二回目にモスクワにいったときに、プーチンと3時間ほど話している。実はウィトコフはその前に、カタールに行ってガザの問題を協議し、UAEでイランに関するトランプの親書を渡し、そのあとプーチンの所にいった。ウクライナの話もしているが、おそらくかなりの部分、イランの話をしているはずだ。ウィトコフに会ったあと、プーチンは、サウジアラビアのサルマン皇太子に電話している。明らかに中東問題の協議が行われている。
トランプ第一期政権で、エイブラハム合意を実際に成立させたのは、トランプの娘婿、ジャレド・クシュナーだ。クシュナーは、政権から離脱した後、サウジやUAE、カタールの国営ファンドから多額の拠出を得て、自分のファンドをつくっている。それ故、今回政権入りしなかったが、ウィトコフは、自分を政権入りさせたのはクシュナーだと話している。要するに代わりに政権入りしている。ということは、ウィトコフの役割は、最終的にはエイブラハム合意Ⅱを行うことだ。
それをやる上では、何らかの形でパレスティナ問題の解決も必要になる。そうしなければ、サウジを初め穏健派諸国は納得できない。パレスティナ問題とイラン核開発問題の両方をやらなければならない。そうでなければエイブラハムⅡは無理だ。そのためにもやっぱりプーチンを取り込んでおくということが重要となってくる。
ウクライナ問題も中東チャンネルで
現状、プーチンがなかなかウクライナ停戦に応じないことに、トランプが怒っているが、私が見ている限り、米ロ間の交渉チャンネルは、複線的であると思う。ルビオ国務長官やウォルツ安全保障政策担当大統領補佐官とロシアの外交当局という正規の外交チャンネルのほかに、今回、サウジアラビアのリヤドでの会談の根回しをしたアメリカのウィトコフとロシアのドミトリエフ・ロシア直接投資ファンド総裁という、エネルギー・中東といった切り口のチャンネルがある。このラインは、トランプ、プーチンに直接つながっている。
つまり、中東というのはロシアと交渉する太いチャンネルなのであり、ウクライナ問題もこのチャンネルで議論されているのだ。
トランプ自身が、これまでの、アメリカのグローバルにコミットしてきたエリアを最小限にしていく。ウクライナ、中東を安定化させて、アジアに最終的にシフトしていくとことが目指す方向になっている。そのためにはやっぱりロシアとの、プーチンとの協力が必要である。
そのなかでウクライナ問題をめぐる、時間軸のギャップをなんとか埋めていくことになる。
トランプは「一日も早く停戦」と言っているのに対して、プーチンは「紛争の根本原因を除去しなければ」と主張している。このギャップがある。ヨーロッパや、旧来のアメリカのエスタブリッシュメントは、このギャップをついて、ほら、見たことか、やっぱりロシアは、そもそも戦争をやめる気がないのだと、突っ込みをいれている。この間、ルビオも、ロシアが本当に停戦をやる気があるのかどうか、あと数週間でわかるはずだと、発言していた。そういう意味ではルビオもどちらかというと今、ヨーロッパの側にシフトしている。彼は、もともとエスタブリッシュメント側の考え方を持っている。
根本原因は、3月7日公開の「米ロ・ウクライナ停戦交渉の深層・3 プーチンの『これだけは絶対に譲れない』一線は領土ではなくこの条件～そしてウクライナ・ヨーロッパは取り残される」で既に解説したが、ロシア側にとっては、ウクライナのNATOからの中立化はもちろん、アメリカがウクライナへ供与した長距離ミサイルの除去という安全保障上の問題と、領土の問題をどうするかということになろう。
領土については、クリミアと東部4州の併合を憲法で決めているので、ロシアとすれば譲れない。しかし、そのすべてを実行支配しているわけではない。一方、ウクライナ側も、侵略された地の割譲をおいそれとは認めるわけにはいかない。結局、実際の実効支配と、それぞれの主張が食い違う形で停戦するしかないはずだ。現実に今回モスクワに行った際、ロシアの専門家と話した際の感触では、ウクライナに国境線の変更を求めるのかどうかについては、それを行ったら停戦合意は難しくなると考えているようだった。
トランプの主張は、ともかく停戦しろ、停戦している間に具体的な条件を協議しろ、である。これに対しプーチンの主張は、停戦するなら、その間、西側のウクライナへの軍事支援を止めろ、である。なぜならば、要するにウクライナがそのことによって、また力を回復するっていう可能性があるわけだ。ロシア側の理屈はわからないではない。しかし、ロシア側はウクライナ側が納得する条件は考えていないだろう。いずれにせよ、お互いの安全保障をどうするかについては、多分、話としてはまだ詰めていかなければならない状況なのだ。
新しい事態は既に日本の目の前に
従来の同盟という枠組みが崩れた世界で、日本の周辺で何が起きるのだろうか。世界がヨーロッパ古典外交の時代に戻ったように、複数のプレイヤーが局面ごとに組み合わせが替わる局面が続く。おそらくその局面が日本と、日本国民にとって非常に大きく影響する形で現れるであろう場所は、朝鮮半島だ。
政権が発足した初日に、トランプは「北朝鮮は核保有国だ」と発言した。大統領として現実問題としてそうなっていると認めた。
もちろん北朝鮮の核を認めないというアメリカ政府の公式見解は変わっていない。4月3日の日米韓外相会談の共同声明でも明確に「非核化」を打ち出している。ただし、トランプ自体は、それを動かそうとしていると思われる。
その様子を見た中国が、3月29日の共同通信のスクープ記事「中国、日韓と戦略的連携 北朝鮮の非核化軸に」にあるように、日韓への接近の意思をみせている。要するにこの北の核問題というのは、日韓とアメリカの利害の相違を、貿易問題とともに、アメリカと日韓の間を引き離すいいカードだ。ということで、まさにこの非核化というロジックで日韓と連携を図ろうというのが、中国の考えていることだ。
面白いことに、ロシアもまた、実は、北朝鮮に関しては、非核化は非現実的なので、そうであれば、核兵器管理と不拡散に移行すべきなのではないか、という考えを持っている。とすればトランプ政権下ではこの問題での米ロの立場は接近しつつあるのかもしれない。2022年2月のウクライナ戦争勃発以降、露中は戦略的にも経済的にも急接近していると考えられているが、実は北朝鮮問題では、露中の関係は徐々に開き始めている。
中国と北朝鮮は仲が悪いというのは昔から言われてきた事だが、今は特に習近平が金正恩に対して相当怒っているらしい。大使を召喚し、北朝鮮の労働者を全部追い返してしまった。
中国が北に核をもたせたくない理由の一つは、もちろんその核がどちらに向いているか分からない、という問題もある。それ以上に北の核武装が韓国の核武装に繋がり、強いては日本の核武装につながることを一番嫌がっているのだ。
トランプが本当に北の核を認めるというふうに舵を切るのだとすると、北朝鮮核問題は、全く新しいフェーズに入ることになる。
今そういう綱引きが始まっている。そしてそれは19世紀までの国際社会のあり方に戻るということだ。その象徴的な場所が朝鮮半島になるのだろう。だから、日本自身が独自に北朝鮮外交をやらざるを得ない。もう拉致問題とか言って国交回復しないということは選択肢にならない。何もできないにもかかわらずアメリカがなんとかしてくれると思っても何にもしない、何の役にも立たなかった。
ロシアが考えているのは、北朝鮮の核保有を認めることで、この地域におけるゲームを複雑化させることだ。これが、ロシアにとっての利益だ。中国との関係も複雑化させる。
では日本はどうするのか。北朝鮮核問題一つとっても、アメリカ頼みの安全保障政策というものが、もう通用しない。おそらく今、欧州で起きてるのと同じことが、もっと複雑な形で起きてくる。
もし、米ロが同時に北朝鮮を核保有国と認めたら、我が国はどうすべきか？
この問いへの答えを求められる日もそう遠くない将来に来るかもしれない。
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『また習近平の一人芝居…「トランプ関税」共闘を訴える東南アジア３ヵ国歴訪が「空振り」に終わった納得の理由』（4/23現代ビジネス 石平）について
4/24The Gateway Pundit＜Trump Administration Utilizes a Brilliant Workaround to Outwit Biden Judge Who Tried to Bar Them from Deporting Certain Illegal Aliens＝トランプ政権は、特定の不法移民の国外追放を阻止しようとしたバイデン判事を巧みに出し抜くため巧妙な手を駆使した＞
不法移民は犯罪歴の有無に関係なく、強制送還すべき。不法は不法。
トランプ政権は、危険な不法移民の国外追放を阻止しようとする活動家判事を辱めるために、信じられないほど独創的な動きをみせた。
Axiosが報じたように、トランプ陣営は水曜日、特定の不法移民の国外追放を禁じる連邦判事の差し止め命令に違反しないようどうやって対処したかを明らかにした。
バイデン大統領が任命した米連邦地方裁判所のブライアン・E・マーフィー判事は、トランプ政権に対し、最終退去命令を受けた人々が自国以外の国への強制送還によって安全が脅かされる可能性があると主張する機会を確保するよう命じた。
しかし、トランプ政権は判決の抜け穴を利用し、複数の不法移民を強制送還した。マーフィー判事の命令は国土安全保障省のみに適用され、他の連邦機関には適用されなかったことが判明した。
そこでトランプ陣営は、国防総省（DOD）を利用して不法移民を追放し、マーフィー判事を出し抜こうとしました。水曜日の法廷提出書類の中で、国土安全保障省（DHS）の代理人弁護士は、国防総省はこの訴訟の被告ではないため、これまで実施してきた国外追放はバイデン判事の命令に従っていると指摘しました。
Axiosが指摘しているように、この訴状には、マーフィー判事が命令を出す前に個人がメキシコへ強制送還された2件の事例が引用されている。
また、この文書には国土安全保障省職員による宣誓供述書も含まれており、同職員は、マーフィー氏の裁判所命令後に国外追放されたすべての人は、軍用機でエルサルバドルへ移送される前にグアンタナモ湾に送られたと述べた。
Axiosはさらに、マーフィー判事の命令は当初、政権にとって痛手となったと指摘している。政権は、強制送還された犯罪歴のある不法移民の一部を、エルサルバドルなど出身国ではない国に送還しようとしていた。トランプ政権は、これらの強制送還を迅速に進めるため、外国人敵国法（ALENA）を活用している。
TGPの読者の皆様もご存知の通り、エルサルバドルは移民問題における最大の争点となっています。その最も悪名高い事例は、MS-13のギャングであり、妻を虐待したとされるキルマー・アブレゴ・ガルシアの事件です。
アブレゴ・ガルシアは、その汚れた過去にもかかわらず、民主党の民衆の英雄となっており、数人の議員がエルサルバドルに駆けつけ、彼に挨拶し、釈放を求めた。
4/24Rasmussen Reports＜Due Process for Illegal Immigrants? 61% of Democrats Say ‘Yes’＝ 不法移民への適正手続き？民主党員の61％が「賛成」＞
有権者の間では、憲法上の保護に関する懸念から不法移民の強制送還を停止すべきかどうかで意見が分かれている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%が「法の適正手続き」によって政府による不法移民の強制送還を阻止すべきだと考えている一方、42%は反対、15%はわからないと回答しています。民主党支持者の61%は「法の適正手続き」によって不法移民の強制送還を阻止すべきだと考えているのに対し、共和党支持者の61%は反対しています。主要政党に属さない有権者の意見は僅差で分かれており、「法の適正手続き」によって政府による不法移民の強制送還を阻止すべきだと回答した人が41%、「阻止すべきではない」と回答した人が40%、未定と回答した人が20%となっています。
4/25阿波羅新聞網＜川普誓终结中共一党统治？习无路可退—利用社会主义经济弱点 川普关税战精准打击中共＝トランプは中共の一党支配の終焉を誓う？習近平には逃げ場がない ― トランプの関税戦争はまさに社会主義経済の弱点につけ込み中共を攻撃している＞日本経済新聞元中国支局長の中沢克二は最近、習近平が米中関税戦争で譲歩しない重要な理由の一つは、トランプの要求によって中共の一党支配が終焉する可能性があるからだと述べた。
中沢氏は、トランプ大統領は自由と民主主義の価値に興味がないので、中国の政治体制に関する要求はしないだろうと多くの人が考えているかもしれないが、それは間違いだと考えている。
元の記事は4/23日経＜習近平政権が震えるトランプ氏の先手、それは共産党体制を揺るがす 編集委員 中沢克二＞（会員登録が必要）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2119P0R20C25A4000000/
「為替操作」への非難。人民元の完全な自由兌換（だかん）、資本取引の自由兌換（自由化）まで含まれる可能性さえあると。
https://www.aboluowang.com/2025/0425/2209638.html
4/25阿波羅新聞網＜轰动！一剑封喉华为 欧盟声明—轰动！欧盟委员会不再会见为华为游说的团体＝センセーショナル！ EUの声明により華為は一撃で喉を封じられる- センセーショナル！欧州委員会は華為のロビー活動団体との会合を中止した＞欧州委員会は、欧州議会における汚職疑惑に関するベルギーの調査を受けて、華為のためにロビー活動を行っている団体と今後は会合を行わない。欧州委員会報道官は水曜日、ポリティコ・ヨーロッパへの声明で「欧州委員会は、華為の利益を代表したり、華為に代わって発言したりするいかなるロビー団体や業界団体とも会合を持たない」と述べた。
この発表はブリュッセルに衝撃を与えた。なぜなら、欧州連合（EU）における華為のロビー活動はテクノロジー、自動車、エネルギーなどの政策分野に及び、同社は数多くのビジネス協会、コンサルタント会社、法律事務所、その他の機関に加盟、あるいは契約を結んでいるからだ。
木曜にポリティコ・ヨーロッパがこの動きを報じた後、欧州委員会は、会議が華為にとって関心のある政策問題に関係しない限り、華為を会員または顧客とする組織の欧州機関へのアクセスを依然として許可すると明言した。
欧州は中途半端。中国人と付き合うと賄賂は当たり前。彼らも欲していると見えてしまう。
https://www.aboluowang.com/2025/0425/2209629.html
4/25阿波羅新聞網＜北京遭世界边缘化 成孤魂野鬼—分析：脱钩加剧 中共正遭国际孤立＝北京は世界から疎外され、孤独で野に漂う鬼となる – 分析：デカップリングが激化し、中共は国際的孤立に直面＞トランプ政権は最近、関税交渉を通じて貿易戦争の緊張を緩和したいという希望を表明しているが、中国専門家は米中の経済デカップリングの趨勢を逆転させるのは難しいかもしれないと考えている。米中貿易戦争が激化し、「新冷戦」に関する議論がさらに激化する中、中共は国際的孤立に直面している。米国のシンクタンクは、経済デカップリングは地政学的緊張を高めるだけでなく、軍事衝突を引き起こす危険性さえあると警告している。
米中関税戦争はデカップリングを推し進め、中共の体制は公正な貿易の促進を困難にしている。
https://www.aboluowang.com/2025/0425/2209760.html
4/25阿波羅新聞網＜中国人慌了！前所未有最新危机指标爆表；中国普通人要熬不过去了【阿波罗网报道】＝中国人はパニックに陥っている！最近の危機の指標は前例のないほど爆発的に増加している；普通の中国人はもう生きのびれない 【アポロネット報道】＞中国人はパニックに陥っている！最近の危機の指標は前例のないほど爆発的に増加している。世界で最も高い未完成の建物は17年間建設中だが、まだ完成していない。工事は今月末に始まるか？ 「一帯一路」はまたしても未完成だ！ネパール：中国が請け負った空港が粗悪な資材を使用、中国人がパニックに！最近の危機の指標は前例のないほど爆発的に増加している。義烏商人は生存の危機を浮き彫りに：「世界のスーパーマーケット」が245%の関税で崩壊。
https://www.aboluowang.com/2025/0425/2209601.html
4/25阿波羅新聞網＜伺机铲除习近平？习孤坐武汉照片再疯传—习孤坐武汉图片再传 蔡慎坤：权力面临散架＝習近平排除の機会を伺っている？習近平が武漢で一人座っている写真が再び拡散 – 習近平が武漢で一人座っている写真が再び拡散 蔡慎坤：権力は崩壊の危機に瀕している＞独立評論家の蔡慎坤は昨日（23日）のビデオ番組で、習近平の写真は感染拡大中に海外で広く出回ったが、誰が撮影したのかは依然として謎だと述べた。この写真は何晶（ﾘｰ・ｼｴﾝﾛﾝ元首相夫人）によって再投稿され注目を集めた。何晶の身分は一般人とは違う。彼女は中共の多くの上級政治家と親しい関係にあり、中共の最高指導部に多くの情報源を持っている。
蔡慎坤は、習近平主席が12年間の権力の座にあった間、彼を「ギャングのボス」のようだったと風刺した4/21の記事を何晶が再投稿したことは、中共の最高幹部の一部によって暗黙のうちに承認された可能性があり、彼女の背後には強い反習派の支持があると考えている。これにより、習近平国家主席の権力基盤は安定か不安定か、あるいはむしろ弱まっているという憶測も飛び交っている。
蔡慎坤はまた、中国体制内の学者らとの交流に基づき、習近平の権力基盤は確かに多くの課題に直面してきたと考えていると述べた。中共体制内の要職は習近平の信頼する人物で占められているが、こうしたいわゆる習家軍のほとんどは現在、寝そべり状態だ。彼らは何もしようとせず、責任を取ることを嫌がり、自分の人脈を育成しようともせず、習近平の権力基盤をバラバラにしている。習近平に従う人たちは希望が見えず、落胆しているからだ。
関税戦を習に任せて責任を取らせる思惑であっても、その前に中国経済がガタガタになる。
https://www.aboluowang.com/2025/0425/2209596.html
何清漣 @HeQinglian 8 時間
保守系シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所の調査報告書によると、2025年の米国のGDP成長率は前年の年間成長率2.5％から0.1％へと急落し、今年第3四半期にはマイナス成長を示す可能性もあるとみられている。今後12カ月以内に米国が景気後退に陥る確率は現在40％に達している。 https://piie.com/research/piie-charts/2025/us-economy-expected-stall-policy-changes-weigh-growth
何清漣 @HeQinglian 11時間
今日ツイッターを見ていたら、各国とも米国政府との合意を急いでいないと発言していたのはなぜか？英国も含む。 😂
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 13時間
韓国の趙兑烈（チョ・ドゥルヨル）外相は、この地域で米中間の二者択一を迫られたいと思う国はなく、米中の戦略的競争が「ゼロサムゲーム」に発展することを望んでいる国もないと述べ、韓国と中国との接触は多くの点で米国の利益にかなうと指摘した。
https://zaabao.com.sg/realtime/china/story20250424-6237471?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1745481119
何清漣 @HeQinglian 12時間
MAGAはトランプ大統領の政策に対する批判や疑問を容認しない。これは死の行進だ。
先日、私はある大物Vにこう言った。「あなた方は毎日毛沢東の個人崇拝を批判しているが、今ではあなた方自身が個人崇拝を推進しており、それは当時の紅衛兵よりもさらにひどい。」
引用
リリー・サン @LilySun51616214 12時間
返信先：@HeQinglian
トランプは長年嘲笑されてきたので、もう少々騒ぎになっても問題ないだろう。
何清漣 @HeQinglian 3 時間
良いニュース。米国の豚肉価格は下がるはず。 😂
引用
ザ・ヒル @thehill 5時間
中国、米国産豚肉1万2000トンの出荷をキャンセル https://trib.al/deCQ9ET
石氏の記事では、中共がベトナムに「米国の一方的ないじめ行為（覇凌行為）」と言ったとあるのは笑える。中共はベトナムにずっと「一方的ないじめ行為（覇凌行為）」をしてきたではないか。どの面下げて言えるのかと思いますが、中共はそこまで追い込まれているという証左でしょう。
この3か国が、習と連携して反米になることを避けたのは当然。氏の言うように米国は大得意先なのだから習が如何に叫ぼうが柔らかく無視するだけ。中共の普段の態度の悪さとも相俟って、中共と最後まで付き合う国は出てこないでしょう。
4/25TV朝日・大下容子ワイド！スクランブルに柯隆が出て、トランプを悪し様に言い、彼の支持基盤の農家を苦しめることになると。上述の中国語記事や今までの記事を勘案すれば、困っているのは中共で、トランプではない。いよいよ柯隆も中国人としての本性を出してきたかと感じた。ここで頑張らないと中共から拉致されるかもしれないので必死なのでしょう。また報道したのも左翼のTV朝日で、共産国や左翼・米民主党の論調を入れて構成していると感じる時が多い。
記事
何のための東南アジア歴訪
2月にトランプ政権が10％の対中関税を発動して以来、対米交渉はせず、抗議と対抗措置を打つだけという強気姿勢を続けてきた中国の習近平国家主席が、4月9日、追加で145％にまで関税を引き上げられたことを受けて、とうとう動き出した。もちろん、より強気の行動である。
4月11日公開の「習近平、無策と無謀の結果が大誤算…！トランプ関税125％がもたらす『中国経済の絶望』」で既に解説したように、習主席は、国内の政治抗争で劣勢に立たされており、国内向けにも「強い指導者」をアピールするために対外強硬姿勢を示さねばならない事情がある。だが、それだけでは、結局、習主席の独りよがりに終わることになる。
by Gettyimages
4月14日から18日までの5日間、習主席はベトナム・マレーシア・カンボジアの東南アジアカ国を歴訪した。今年に入ってからの習主席の初めての外遊である。史上最大規模の米中貿易戦争が勃発し、この3カ国も米国の相互関税発動（90日間休止）の対象となっている。習主席と中国の最大の外交目標はすなわち、訪問先の国々と抱き込んでトランプ政権の相互関税政策に共同で対抗し、「対米共闘体制」の構築を目指すことであった。
習主席は歴訪先の各国で、トランプ政権による相互関税の発動を「一方的ないじめ行為（覇凌行為）」だと非難した上で、各国に、共同で反対・対抗するよう呼びかけた。
習主席はまた、トランプ関税を「一国主義（単辺主義）」、「覇権主義」だと決めつけ、それに対して「多国間主義」と「自由貿易体制の堅持」を持ち出し、対立軸を明確にした上で各国との共闘戦線作りに強い意欲を示した。
しかし、習主席の歴訪に関する人民日報の公式報道を読み込んでも、習主席の「共闘呼びかけ」に対して3カ国は概ね冷淡にして曖昧な態度を取っていることが分かるのである。
和せど同ぜず
人民日報が報じたところでは、トー・ラム・ベトナム共産党書記長との会談で、習主席は「一方的ないじめ行為（覇凌行為）に共同で反対し、自由貿易体制とサプライチェーンの安定を守らなければならない」と語った。だが、それに対し、トー書記長は「ベトナム側は中国と連携し、多国間主義を堅持し、国際貿易のルールを守りたい」と応じたという。また、習主席はファン・ミン・チン・ベトナム首相との会談では「共同で覇権主義、一国主義、保護主義に反対すべきだ」と述べたのに対し、ファン首相は「共同で多国間主義と国際秩序を守りたい」と返答しただけだった。
ここでのポイントは、ベトナム側は中国との連携や「多国間主義の堅持」などを表明しておきながらも、「いじめ行為への反対」や「一国主義への反対」というような強い表現を避けて、「反米色」を意図的に出さなかったことである。
そして人民日報の報道では、アンワル・イブラヒム・マレーシア首相との会談では習主席は、「団結してデカップリングと関税の濫用をボイコットすべきだ」と、かなり露骨な対米共闘を呼びかけたのに対し、アンワル首相は「われわれは一方的に関税をかけるようなやり方に賛成せず、中国と協力してリスクに対処していきたい」と応じた。つまりマレーシアは、米国の相互関税発動に対して「反対」ではなく、「賛成しない」という弱い言葉で態度を表明する一方、習主席からの「ボイコット」の呼びかけを完全に無視している。
最後、フン・マネット・カンボジア首相との会談で習主席は、「あらゆる一方的ないじめ行為に反対し、真の多国間主義を堅持しなければならない」と述べたのに対し、フン首相は、「中国はリーダーシップを発揮し世界の安定維持に寄与している。カンボジアは中国と協力し、両国の共通した利益を守る」と応じたという。やはりここでも、カンボジアは中国を持ち上げて習主席を喜ばせながらも、米国を敵に回すような表現を極力避けていることが分かる。
トランプには反対でも中国と共闘を組むつもりはない
習主席は至る所で「いじめ行為（覇凌行為）」という際どい表現を用いて痛烈な米国批判を展開しているのに対し、彼と会談した各国首脳の口からはそれが吐かれることは一切なく、各国の中国との共同声明においてもこのような表現は全く出てこなかった。
また習主席からの、米国の「一国主義、覇権主義」に対する「共闘呼びかけ」に対しても、各国の反応は習主席の熱意との間にかなりの温度差があった。これは、会談に関する中国側の公式発表からもよく分かる。
習主席は「一方的ないじめ行為に共同で反対」との旗印を掲げて意気揚々と東南アジア3カ国に乗り込んで、「対米共闘戦線」の構築を企んでいたが、結果的には、その「旗印」自体が3カ国に完全無視されただけでなく、米国の相互関税への反対姿勢の強さにおいては、中国と3カ国との間に明確な温度差のあることが逆に明らかになったのだ。
3カ国に対し、対中国ほどではないにせよトランプ関税が引き上げられたのは、中国からの迂回輸出を阻止する目的がある。トランプ関税が中国を主要な標的にしているとすれば、中国と一心同体と見られることは米国からのさらなる制裁を招く可能性もある。
結局、3カ国のいずれも米国から大きな貿易黒字を稼いでいるから、誰も「大の得意様」の米国と敵対することはしたくない。世界中のほとんどの関係国と同様、3カ国はむしろ、米国との交渉で相互関税の引き下げを大いに期待している。中国の「経済属国」となっているカンボジアでさえ、やはり中国との対米共闘を極力避けたい。習近平中国に付き合って米国と徹底的に喧嘩するような国はどこにもないのである。
そういう意味では、習主席の「対米共闘戦線結成」は最初から徒労に終わる運命なのである。
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A『「日本は、アメリカか中国か選ぶことになる」トランプ大統領「41歳のブレーン」が衝撃発言⋯ブチ切れたアメリカ庶民が「日米同盟を破壊する日」』B『トランプの「日米安保破棄」はブラフではなかった⋯「米軍がアジアからいなくなる」アメリカ国防権威の「衝撃論文」と、いま習近平が考えていること』（4/22現代ビジネス 週刊現代）について
4/23The Gateway Pundit＜BREAKING: Tulsi Gabbard Criminally Refers Two Intel Officials to DOJ for Prosecution Over Leaks to WaPo, New York Times＝速報：トゥルシ・ギャバード、WP紙とNYT紙への情報漏洩をめぐり、情報機関職員2名を司法省に刑事告発＞
左翼民主党の片棒を担いで情報漏洩する役人は厳罰で良い。
トゥルシ・ギャバード氏は諜報機関の腐敗を激しく批判した。
ODNI トゥルシ・ギャバードは、NYT紙とWP紙に情報を漏洩したとして、情報当局の職員2名を司法省に刑事告発した。
フォックスニュースは、3件目の刑事事件の送致が「進行中」だと報じた。
ODNIの関係者はフォックスニュースに対し、「他の漏洩についても積極的に調査している」と語った。
フォックスニュースは次のように報じた。
フォックスニュースデジタルが入手した情報によると、国家情報長官のトゥルシ・ギャバード氏は水曜日、機密情報漏洩の疑いで情報機関の専門家２人を刑事訴追のため司法省に送致した。
ODNIの職員はFox News Digitalに対し、情報機関の専門家らがWP紙とNYT紙に機密情報を漏洩した疑いがあると述べた。3件目の刑事告発は司法省に「送付中」となっている。
同当局者はフォックスニュースデジタルに対し、情報機関の専門家らはこの動きを「警告として」受け止めるべきだと語った。
「諜報活動の政治利用と機密情報の漏洩は国家の安全保障を危険にさらしており、これを終わらせなければなりません」とギャバード氏はFox News Digitalに語った。「機密情報を漏洩した者は摘発され、法の及ぶ限りの最大限の責任を問われることになります。」
「本日、情報機関のリーク犯2名を司法省に刑事告発のため付託しました。3件目の刑事告発も進行中で、その中にはWPへの最近の違法リークも含まれます」とギャバード氏は述べた。「これらのディープステートの犯罪者は、トランプ大統領の政策を弱体化させるという党派的な政治目的で機密情報を漏洩したのです。」
トランプ政権は今回、情報漏洩者を容認するつもりはない。
先月、国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官は、捜査官らが国土安全保障省内で情報漏洩者２人を特定し、司法省に送致して重罪で訴追する準備をしていると述べた。
「これらの人々は連邦刑務所で最長10年の刑に処せられることになる」とノエム氏は述べた。
先週、メディアに情報を漏らしていたことが発覚した国防総省の職員３人が解雇された。
4/22The Gateway Pundit＜BREAKING: Today the State of Colorado was UNSUCCESSFUL at Dismissing the DOJ Inquiry About Tina Peters＝速報：今日、コロラド州はティナ・ピーターズに関する司法省の調査を却下することに失敗した＞
悪は滅びるべき。
ゲスト投稿：Martel Maxim。JoeHoft.comに掲載されたものを、許可を得て転載しています。
本日、コロラド州のディープステートはグローバリストと結託し、ティナ・ピーターズに対する司法省の利益相反申し立てを却下することに成功しませんでした。これだけでも正義にとって大きな勝利です。今日に至るまで、反乱分子マルクス主義者のコロラド州司法長官フィル・ワイザーは、グローバリストの手先を率いて、この事件が審理されることさえ阻止しようとあらゆる手を尽くしました。彼は、宿題をやらなかった理由を彷彿とさせる、土壇場での小学3年生の言い訳さえも利用しようとしました。しかし、彼らの言い訳も通用しませんでした。
判事は本日、双方の言い分を審理しました。コロラド州ではティナ・ピーターズ氏と彼女の選挙不正に関する調査結果を黙らせるためにディープステートに有利な判決を下すのが常ですが、判事はそうではなく、双方がより簡潔な証拠を集め、提示して審理を検討できるよう、約1週間審理を継続しました。本日の審理の核心は、司法省が提起した次の疑問です。「この事件は、真の正義や正当な政府目的の追求よりも、政治的苦痛を与えることに重点を置いていたのか」。これは、大統領令14147号「連邦政府の武器化の終結」（2025年1月20日）と整合しています。
来週、司法省は、ピーターズ書記官に対する政治的迫害が、実際の正義や正当な政府の目的とは全く無関係であったことを示す、山ほどある紛れもない証拠を提示する機会を得ることになる。ティナ・ピーターズ氏の裁判では、判事と検察官は、宣誓供述書の中でジェラルド・ウッド氏が語ったとされる嘘を暴露するのを隠蔽するために、並外れた努力を払った。しかし、残念ながら、彼らにとってダメージは既に残っていた。陪審員は、シグナルチャットのキャプチャからこっそり持ち込まれた証拠を聴取し、「個人情報盗難」の申し立てに関連する3件の訴追を正当に棄却した。
残念ながら、他の7件の容疑についても、同様の無罪を立証する証拠が検察によって巧みに隠蔽されました。もし半分でも公正な裁判が行われていれば、彼女は全ての容疑で無罪放免になっていたでしょう。彼らの不正行為を隠蔽するために、苦痛を与えることだけが彼らの唯一の目的だったことについて、これ以上明白なことはない。
裁判はすべて録画されており、ティナに対するすべての容疑が捏造されただけでなく、偽りの裁判全体を通して、彼女の言論の自由と公民権がいかに深刻に侵害され、不利に利用され、9年の刑期で刑務所送りになったかは容易に理解できます。侵害された公民権の詳細は、コロラド州に提出された人身保護令状に詳述されています。
ピーターズ書記官の「犯罪」とは一体何でしょうか？彼女は、コロラド州務長官ジェナ・グリズウォルドが（違法に）故意に削除した選挙記録を保管することで、職務を遂行したのです。この記録には、2020年の総選挙と2021年メサ郡の市町村選挙の記録が残されていました。実際には、SOSグリズウォルドが、その選挙期間中にコロラド州のすべての選挙記録の破棄を命じ、それを助長したのです。一体誰が本当に刑務所に入れられるべきなのか、考えさせられます。もちろん、ティナの裁判では、この件は完全に議論の余地のない仕組まれたものでした。
ついでに、SOSグリズウォルドの「パスワードゲート」も忘れてはいけない。彼女は州全体に600件以上の有効な選挙パスワードを意図的に漏洩したが、軽い処罰すら受けなかった。一方、ティナに対する訴訟の中心は、インターネット上に現れたたった一つの期限切れパスワードだった。彼女はその漏洩を決して許可していなかったのだ。「…真の正義や正当な政府の目的」…なんて馬鹿な。
2024年11月の大統領選挙を前に、検察はピーターズ書記官を摘発しようと躍起になり、彼女の無罪を証明する証拠や証人をすべて無視しました。さらに、彼女が名声と富のためにあれだけのことをしたという幻想を捏造し、「ペテン師とニセ薬売り」とレッテルを貼ったのです。同時に、ルービンスタイン地方検事は、ピーターズ書記官を投獄した目的は、他のすべての選挙事務官に対し、選挙手続きに疑問を呈して「ティナ・ピーターズ」に陥らないよう、というメッセージを送ることにあると、何のためらいもなく主張しました。まさに、ティナの憲法修正第1条の権利が深刻に侵害されたという、2度の罪の自白です。
結局のところ、ティナの裁判、有罪判決、そして量刑は、彼女に政治的な苦痛を与えること以外、何ら関係がなかったことは、常識的に考えて誰の目にも明らかです。もう一つの主な目的は、他の選挙事務員全員が、選挙管理中に遭遇する可能性のある不正行為に立ち向かうことを恐れるように仕向けることでした。彼女が刑務所に送られたのは2024年大統領選挙のわずか1ヶ月前だったため、これは特に重要でした。これは最高レベルの選挙干渉と言えるでしょう。ピーターズ事務員に対するこの訴訟は、司法省が来週追及すべき、容易に実行できる成果を山ほど抱えており、その半分は既に着手されるのを待っている状態です。真実が明らかになれば、ワイザー司法長官に勝ち目はありません。来週こそ、彼に対するストライク3にしましょう。
なぜワイザー司法長官、グリズウォルドSOS、ルーベンスタイン地方検事は、ディープステートのダムが崩壊しないようにすることにそれほど力を入れているのか」と疑問に思う人もいるかもしれません。それは、自分たちの犯罪行為をピーターズ書記官に転嫁するために、何層にも重なった嘘が注ぎ込まれているからです。巨大な嘘のダムのように、一度修復不可能なほどに崩壊すれば、全壊するのは時間の問題です。彼らが嘘を続けるのにどれほど必死であるかを示すために、彼らは2、3年後に予定されている控訴審を待つ間、彼女の保釈さえ許可しません。駐車違反切符さえ切られていない70歳近い若い女性は、彼らが今まで見た中で最大の社会の脅威です。ティナの完全な経歴を知るには、https://tinapeters.us/にアクセスし、ホームページの上部にリンクされている1時間のドキュメンタリー「Selection Code」を必ずご覧ください。
さらに、今週木曜日の東部時間11時（午前1時）には、https://sternamerican.com/のスティーブ・スターンが、ティナの解放に焦点を当てたグローバル・エンゲージメント・イベントを主催します。多くの著名なポッドキャスターが参加します。ライブストリームはこちらでご覧いただけます。
不正選挙は世界支配の要であり、ワイザー司法長官、SOSグリズウォルド、そしてその仲間たちによるコロラド州の腐敗した指導者たちは、その隠蔽工作の震源地となっている。彼らはいかなる犠牲を払ってでも、大きな亀裂が生じるのを許さないだろう。しかし今日、小さな亀裂がいくつか生じ、水面が露出し始めている。来週の公聴会の続きで司法省からさらに確固たる証拠が提出されれば、ディープステートは水の圧倒的な勢いを食い止めることができず、ダムは決壊するだろうと予想される。
マスクはベセントについて、ソロスとの強い結びつきが心配と。
4/23Rasmussen Reports＜Voters Rate Trump Economy Barely Better Than Biden＝有権者はトランプ政権の経済をバイデン政権よりわずかに良いと評価＞
有権者によると、ドナルド・トランプ大統領の主要な経済問題への対応は、前任者のWHの対応と比べてそれほど優れているわけではない。
ラスムセン・リポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%がトランプ大統領の経済政策はジョー・バイデン前大統領の経済政策よりも優れていると考えている一方、44%はトランプ大統領の政策がバイデン前大統領の政策よりも劣っていると考えており、6%はトランプ大統領の政策はバイデン前大統領の政策とほぼ同じだと回答している。
4/24阿波羅新聞網＜白宫：川普未软化对中立场 不会单方面降低对中关税＝WH：トランプ大統領は対中姿勢を軟化させておらず、対中関税の一方的な引き下げは行わない＞WH報道官のキャロライン・リービットは本日、フォックスニュースとのインタビューで、トランプ大統領は中共に対する姿勢を軟化させておらず、米国は中国に対する関税を一方的に引き下げるつもりはないと指摘した。
https://www.aboluowang.com/2025/0424/2209217.html
4/24阿波羅新聞網＜美媒曝白宫考虑降低对中关税50至65％ 美财长回应了＝米メディアはWHが対中関税50～65％削減を検討中と報道、米財務長官が反応＞WHが中国からの輸入品への関税を50～65％に引き下げることを検討しているとのWSJの報道に対し、スコット・ベセント米財務長官は、トランプ大統領は対中関税の引き下げについて一方的な約束はしていないと述べ、両国が現在の歴史的に高い関税を引き下げた場合のみ貿易交渉を再開できると強調した。また、米国と中国が真の貿易均衡を達成するには、あと2～3年かかるかもしれないと彼は考えている。鍵となるのは、両政府のトップが効果的に意思疎通を図り、互いに信頼し合えるかどうかだ。
https://www.aboluowang.com/2025/0424/2209143.html
4/24阿波羅新聞網＜干不过川普 习近平终将跪倒—习近平终将屈服于川普威胁＝習近平はトランプに太刀打ちできず、最終的にはひざまずくだろう――習近平は最終的にトランプの脅迫に屈するだろう＞トランプ米大統領が最近開始した関税戦争は、国際貿易と経済に強烈な激震をもたらし、世界のトップ2の経済大国間の摩擦を激化させている。その後、ワシントンは交渉の機会を与えるため大半の国に対する「相互関税」の実施を停止すると発表したが、中国には緩和せず、中国製品への税率を更に245％まで引き上げるとさえ宣し、これは明らかに狙い撃ちだった。この点、専門家は、長らく経済学者の助言を拒否し、輸出志向型の経済発展に執着してきた習近平は、トランプの関税脅迫に直面して方針を転換し、内需志向型の経済発展を主軸にせざるを得なくなるかもしれないと見ている。
元ブラックロックのマネージングディレクターで、現在は金融戦略コンサルティング会社アプサラ・アドバイザリーの創業者であるヘニー・センダーは23日、日経アジアのウェブサイトに寄稿し、近年経済成長の停滞問題に直面する北京当局は、経済成長を刺激するために家計の支出拡大を促す措置を導入すべきだと、中国内外の経済学者が一致して提言していると指摘した。
しかし、イデオロギーに支配され、供給側を優先する北京当局は、あらゆる方面からの提案に耳を貸さず、中国の政策は過度に偏向し、経済発展への影響は悪化し続けている。
https://www.aboluowang.com/2025/0424/2209230.html
4/24阿波羅新聞網＜内幕：川普对习近平施压 中共官员偷着乐＝内幕：トランプが習近平に圧力をかけるのを、中国当局は内心喜んでいる＞日経アジアは、トランプの関税攻勢が北京政権内に政策の違いを生じさせていると報じた。中共の一部の当局者は、輸出に依存する長期戦略はもはや実行不可能であることを非公式に認め始めている。
金融戦略コンサルティング会社「アプサラ・アドバイザリー」の創業者ヘニー・センダーは、中共は長年にわたり経済界の「内需刺激」の助言を無視し、成長を牽引するために輸出に頼ることを主張してきたと指摘した。しかし、現在では生産能力が過剰で消費が低迷し、企業収益は圧迫されており、輸出市場でのビジネスはますます困難になっている。
統計によれば、昨年の中国の対外貿易黒字は１兆ドル近くに達し、これもトランプ政権が関税を課す直接のきっかけとなった。
今回の関税引き上げは、輸出の方向転換の困難、人民元安、外国投資の急減など、「二次ショック」も引き起こしている。アクシス銀行のチーフエコノミスト、ニールカント・ミシュラは、その結果は中国全土に及ぶ可能性があると警告した。
さらに注目すべきは、日経アジアによると、3月に開催された「中国発展ハイレベルフォーラム」では、出席していた一部の高官や中央銀行の退職高官がトランプの関税戦争について個人的に楽観的だったことだ。彼らは習近平が何年も自分たちの助言に耳を傾けなかったと感じており、おそらく今、トランプの圧力により北京はついに内部構造の調整を迫られることになるだろう。
元当局者は「米国の圧力に対応して、内需拡大を促す政策は、難関を通りやすくすると言える」とさえ明かした。
https://www.aboluowang.com/2025/0424/2209233.html
4/23阿波羅新聞網＜北京准备抛出习 更大政治动荡山雨欲来＝北京は習近平を排除する準備ができており、より大きな政治的混乱が訪れる＞トランプの関税戦争は中共の急所を突いたため、急速に孤立化しており、中共は世界に対して報復すると脅している。同時に、ロシアとウクライナの交渉も重大な局面を迎えた。習近平とプーチンの秘密協定が暴露され、北京は習近平を排除する準備をしているように見える。さらに、シンガポールのリー・シェンロン元首相の妻何晶は最近、習近平を非難する記事を転載し、中共内の反習勢力が優勢になりつつあり、より大きな政治的混乱が差し迫っている可能性を示唆した。
オーストラリアの法学者、袁紅氷は21日、トランプがロ・ウ戦争調停で大きな障害に遭遇した主な理由はプーチンと習近平の秘密協定にあったと明らかにした。
習によって粛清された中共高官の家族によると、習近平とプーチンはこの秘密協定の交渉を2020年に開始し、最終的に2022年に署名したという。この秘密協定によると、北朝鮮からロシアに派遣された最初の一団の1万人以上の兵士のうち、約3000人が中共軍兵士であり、主に中国の朝鮮族または朝鮮人化訓練を受けた中国人だった。袁鴻氷は、「実は、中共軍はとっくにロ・ウ戦争に参加している。派遣された約3000人の兵士は、基本的に下士官で、目的は、現代戦の経験を積み、将来、台湾海峡を越えた戦争に備えることだった」と述べた。
中共はまた、北朝鮮に10万人の特殊部隊の装備を提供し、ロシアの戦場での損失数に応じて北朝鮮軍を補充することにも同意した。
秘密協定が存在するなら、明らかにされていない内容がさらにあるはずだ。袁鴻氷は、この合意に基づき、中共もロシアに経済的、外交的、政治的支援を提供しただけと述べた。
米中関税戦争が進む中、ロシアとウクライナの停戦にも転機が訪れている。今週は重要な瞬間である。
ウクライナ代表団は23日にロンドンで米国、英国、フランスと会談する予定。
https://www.aboluowang.com/2025/0423/2208960.html
4/23看中国＜出事了 习遭到软禁？习缺席重要会见 张又侠全权行事(图)＝何かが起きた。習は自宅軟禁されているのか？習が重要会見を欠席、張又侠が全権を握って執り行った（写真）＞インドネシアのシャフリ国防相とスギオノ外相が4/21～22に北京を訪問した。中国からは韓正副主席、王毅外相、董軍国防相、張又侠中央軍事委員会副主席らが訪問客と会談したが、名ばかりの中央軍事委員会主席である習近平が珍しく「姿を見せなかった」ので、憶測を呼んだ。ある分析では、習近平の不在は同氏が軍権の支配を失ったことを証明していると指摘した。習近平は軍権と政治大権を失い、第二線に後退する傾向を見せており、恐らくは自宅軟禁状態にあったのかもしれない。現在、権力は習近平派から胡錦濤派に移っている。習近平主席が早期に権力を譲る可能性が高い。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/04/23/1081084.html
中共は内憂（内部闘争）外患（関税戦争）状態。中共が崩壊し、民主化するのを望む。
何清漣 @HeQinglian 2時間
WSJの情報： トランプ政権は北京との緊張を緩和するため、中国からの輸入品に対する高関税を大幅に引き下げることを検討している。さまざまな考慮事項に基づいて、次の 2つのオプションがある。
1.中国に対する関税はおよそ50％から65％に引き下げられる可能性がある。
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何清漣 @HeQinglian 7 時間
何清漣：「欧米大西洋パートナーシップは終了しようとしている」。世界構造は再編されつつあり、トランプの米国と欧州連合は袂を分かった。今年トランプ大統領が就任して以来とってきた一連の行動により、欧州は米国から三重の「裏切り」を受けた（実際には同時に米国からの三つの異なる脅威に直面している）と考えている。それは、貿易上の脅威、米ロ交渉のテーブルから排除されること、そして価値観の背離だ。現在、米国の関税戦争は、欧州と米国の間に残された最後の絆を引き裂いている。
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https://x.com/i/status/1915072925478350885
何清漣 @HeQinglian 1時間
米財務長官は「中国は変わる必要がある。中国自身もその必要性を認識している。誰もがその必要性を認識している」と述べた。
「我々も変わるのを助けたいと思っている。なぜなら、我々もバランスを取り戻す必要があるからである」
引用
スコット・ベセント財務長官 @SecScottBessent 8時間
中国は変わる必要がある。国は変化の必要性を認識している。変化が必要だということは誰もが知っている。
そして我々もまたバランス調整が必要であるため、変化に貢献したいと考えている。
何清漣 @HeQinglian 54 分
今日はたくさんのニュースを見たが、私の印象は、株式、債券、通貨市場が再び下落した後、トランプが対中関税を引き下げると発表したことで、株式市場は安定したということである。そこでトランプは本日、関税が削減される国のリストが今後2～3週間以内に発表され、そのリストに中国も含まれるだろうと述べた。しかし記者は彼に中国と話し合ったかと尋ねた。彼は毎日それについて話している、再度尋ねても無視する。
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何清漣 @HeQinglian 2時間
米国の11州がトランプ政権を訴えた。東部時間23日、ニューヨーク、アリゾナ、コロラド、コネチカット、デラウェア、イリノイ、メイン、ミネソタ、ニューメキシコ、オレゴン、バーモントの各州は、トランプ政権に対し、関税政策は違法であり米国経済に混乱をもたらしているとして、同政策の停止を求めてNYの米国国際貿易裁判所に提訴した。
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外交権は中央行政府に属するのでは？
週刊現代の記事では、米国が国際的な盟主になろうとしたのは、第一次大戦後のウッドロー・ウイルソン（民主党）の国際連盟（米議会は批准せず）からで、グローバリズムは民主党の政策と言ってよいのではないか。ILOもそのときにできました。第二次大戦後にはFDR（民主党）が夢見た国際連合が出来上がり、1944年のブレトン・ウッズ協定に基づき、IMFや世銀も作られました。国際組織と言うのは如何わしいというイメージがありましたが、DOGEがUSAIDの腐敗や詐欺を明るみに出したことで、それが立証されました。
会田弘継氏の『それでもなぜ、トランプは支持されるのか アメリカ地殻変動の思想史』は読みごたえのある本で、米国保守思想の流れを知りたい人にとっては必読の書と言えます。2024年トランプ当選前に書かれていますが、単なる選挙予想ではなく、ジェームズ・バーナムやサミュエル・フランシスから国民第一の思想を受け継いで、政策実現しようとしているのが分かります。またラッセル・カークが上田秋成の怪奇譚（神秘主義から）に強い関心を持っていたことも描かれています。
日米安保破棄の可能性はゼロではないのだから、それに備えて前もって準備しておくことはたくさんあります。中共や北、ロシアが攻めてくることは十分考えられるので、先ずは核保有するのを安保破棄の条件（米国から購入）とすればよいのでは。憲法改正も必須。自衛隊が安心して戦え、国民が一致団結する戦時法制も必要では。先島諸島の住民の移動しか考えていないとしたら、亡国の運命にあるとしか言えない。
A記事
アメリカのお節介焼きはもう終わる
「世界のどの国とも同盟を結ぶのを避けることこそ、わが国の基本的な国策です。他国と距離を置くことで、アメリカは独自の目標を追いかけることができるのです」
これはアメリカ初代大統領のジョージ・ワシントンが1796年、大統領退任にあたって述べた言葉だ。「グローバル化」の旗振り役となってきた現代のアメリカとは、まるで別の国のように聞こえる。
戦後の日本人にとって、同盟国アメリカは、精神的にも物質的にも依って立つ「地盤」のようなものだった。かつ一方で、ときに日本の手足に枷をはめようとし、あれこれ口を出してくる厄介な「上司」のような存在でもあった。
しかしアメリカが、日本を含む世界中のお節介焼きに励む時代は終わる。トランプ大統領が終わらせようとしているのだ。それも、いますぐに。
中央大学教授で国際政治学者の玉置敦彦氏が指摘する。
「アメリカは20世紀以降、『リベラルでグローバルな同盟のネットワーク』を築くことを通じて、どんどん強く、豊かになっていきました。国際連合やNATO、WTOの創設、もちろん日米同盟の構築もその一環でした。
しかしそれ以前に遡れば、アメリカは建国から100年あまり、ずっと『孤立主義』の国だった。戦後のアメリカ人が信じ、行動原理としてきた『アメリカ主導で世界を束ねる』『世界中に民主主義と自由主義経済を広める』という理念のほうが、むしろイレギュラーなものだったのです」
国際秩序は「リセット」されつつある
アメリカはなぜいま、戦後80年の大方針を百八十度ひっくり返そうとしているのか。なぜ「連帯」から「孤立」へと舵を切っているのか―。
3月中旬、日本のアメリカ・ウォッチャーに衝撃が走った。トランプ政権に強い影響力をもつ、しかし日本では知られていなかった、弱冠41歳の政権ブレーンが来日。日本人が信奉してきた、日米関係・国際社会の常識をぶっ壊すような言葉を続けざまに発したのだ。
「国際秩序はリセットされつつある。アメリカ側、中国側、どちらにも属さない国に分かれていく」
「日本は、米国か中国か選ぶ必要が今後出てくる」
「中国と自由貿易を行うということは、共産主義の優先順位や政策を、私たちの社会に受け入れるということです」
オレン・キャス氏。保守系シンクタンク「アメリカン・コンパス」を主宰し、J・D・ヴァンス米副大統領（40歳）と親しいエコノミストである。
アメリカは大幅に関税を上げるべき
アメリカ保守層の動向に詳しく、同氏とも交流があるジャーナリスト・思想史家の会田弘継氏が解説する。
「キャス氏は、トランプ政権を理論的に支える『リフォーモコン』（改革保守）と呼ばれる知識人の代表格です。
リフォーモコンの理念とは、『’90年代から民主・共和両党が推し進めてきたグローバル資本主義は、ごく一部のエリートと富裕層ばかりを儲けさせ、中間層・下位層をむしろ貧しくし、アメリカの国力を損なった。普通の労働者に報いることこそ、アメリカ再興の道だ』というものです。
キャス氏は’12年、オバマ元大統領の対抗馬だった共和党のミット・ロムニー氏の選対幹部となり、初めて注目を浴びました。かねてからキャス氏は『アメリカは大幅に関税を上げるべきだ』と主張しており、それが今回ヴァンス氏などを通じ、トランプ政権の政策に採用された形です」
関税を下げて自由貿易を推進すれば、モノの値段は安くなり、選択肢も増える。その結果、みんなが幸せになる―そんな既存の常識を、キャス氏はためらいなく切り捨てる。3月末には、自身のブログでこうも記した。
〈「自由主義世界秩序」を維持しようとするアメリカのコストは、利益を上回るようになった（おそらく、いままでもずっとそうだったのだ）〉
〈日本がアメリカへの自動車輸出を制限し、ホンダとトヨタにアメリカで生産するように指示するのは、そんなに突飛なことだろうか？ ’80年代初めに関税の脅威にさらされた日本は、実際にそうしたのだから。結果、アメリカ南部の自動車産業は急成長を遂げた〉
「傷ついたアメリカ庶民」の怒り
そして、彼が「改革」の矛先を向けようとするのは経済だけではない。アメリカが年間130兆円あまりの軍事予算をつぎ込み、日本をはじめ同盟国を守っていることについても、「アメリカは大損をしている」と主張するのだ。
〈アメリカの同盟国が自国の防衛に十分な投資をせず、世界のあらゆる軍事行動と抑止力をアメリカに主導させ、保障させてきたことは、彼らにとっても、何より我々にとってもきわめて屈辱的だ〉
このような考え方は、決して彼だけのものではない。「トランプ信者」だけに特有のものでもない。背景には、「グローバル化こそがアメリカを破壊した」という、アメリカ庶民の深い絶望が横たわっている。前出の会田氏が言う。
「アメリカでは過去30年あまりで、不法移民が1000万人を超えるほどに急増し、ダウ平均株価が5倍に上昇した一方で、中間層・貧困層の所得は全く伸びていません。アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、投資家のウォーレン・バフェット氏の3人の合計資産額が、下位半数の国民の総資産を超える異常な格差があるのです。
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加えて、非エリート層の若者は20年にも及んだイラク戦争、アフガニスタン紛争で遠い海外へ派遣されて血を流し、帰国してもケガや心の傷で働けなくなったり、薬物に走ったりする人が少なくありませんでした。そうした様子を見て、『なぜアメリカ人が他国のために傷つかなければいけないのか』と怒る人は、私たちが考えるよりもたくさんいます。
ニューヨークやロサンゼルスなどの大都市以外に住む工場労働者や軍人は、グローバル化に取り残されて貧しくなり、窮状を訴えても『能力が低いからだ』『学歴がないからだ』と切り捨てられてきた。トランプ政権とその政策は、彼らの怒りが生んだものであり、そう簡単には覆りません」
トランプ大統領自身も、第一次政権のときから「日米安保条約を破棄する」「日本は米軍の駐留予算を全額負担すべきだ」などとたびたび口走ってきたが、単なる気まぐれだと思われていた。しかし2度目の今回は「本気」に変わりかねない。
後編記事『トランプの「日米安保破棄」はブラフではなかった⋯「米軍がアジアからいなくなる」アメリカ国防権威の「衝撃論文」と、いま習近平が考えていること』へ続く。
「週刊現代」2025年4月28日号より
B記事
米軍が東アジアからいなくなる
不安がいや増す論文が、やはりこの3月、アメリカ外交問題評議会が発行する権威ある外交誌「フォーリン・アフェアーズ」に掲載され、日本の関係者を激震させた。ずばり、〈アメリカを守るよりよい方法―米軍を西半球で増やし、アジアとヨーロッパでは減らす〉と題するものだ。
「著者のスティーブン・ピーター・ローゼン氏はハーバード大学名誉教授で、軍事戦略研究で著名な『アメリカ国防エスタブリッシュメント』のひとりと言っていい人物です。
そうした安全保障の権威までもが、中国・ロシアへの対抗という文脈であっても、『技術の変化、日本やEU各国のいまの国力を考えれば、最前線に展開する米軍は削減すべき』『米軍は西半球（南北アメリカ大陸とデンマーク領グリーンランド）に戦力を集中させるべきだ』と言い出したことは軽視できません」（前出・玉置氏）
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トランプ大統領は就任早々「グリーンランドを併合する」と何度も発言したほか、3月末にはヴァンス副大統領が同地を訪れ「デンマークはグリーンランドを放置している」と述べた。こうした、日本からは支離滅裂に見える言動も、彼らは一貫した考えに基づいて「本気」でやっているということだ。「日米安保を破棄する」といったトランプ大統領の言葉を妄言とみなすのは、もはや危険なのである。
自由貿易をやめ、世界中の米軍を減らし、アメリカが北米大陸に引きこもる―そうなったとき、日本は中国と西側世界がぶつかる最前線にポツンと取り残される。中国にとってこの上ない好機が訪れるのは、言うまでもない。
今が台湾を獲得するチャンス
いまのところ、トランプ大統領は対中国で「合成麻薬の流入対策」と「相互関税」以外に目立った政策を打ち出していない。政権首脳には「対中強硬路線」を唱える者が多いとされるが、トランプ大統領自身がどう考えているかは、はっきりとは分からないのが実情だ。上智大学教授で現代アメリカ政治・外交が専門の前嶋和弘氏が言う。
「いくら周囲が具申しようと、大統領の胸三寸で政策がひっくり返るのがトランプ政権です。そもそもトランプ大統領は直近でも『日本は中国と一緒になって為替操作をしている、とんでもない国だ』と発言しており、これまでの日米関係や東アジア情勢のバランスを踏まえる気があるのかどうかさえ、怪しいほどです。
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トランプ大統領は大統領選のときに『中国が台湾侵攻をすれば、関税を200％に上げる』とも発言しています。しかし仮に中国が台湾を取りに来る場合、中国はアメリカや日本とは断交する前提でしょうから、いくら関税を上げられても痛くもかゆくもない。
可能性は高くはないと思いますが、中国側が『トランプ政権の安全保障政策がはっきり定まっておらず、東アジアが混乱しているいまこそ、台湾を取るチャンスだ』と考えるおそれも否定できません」
「12万人の避難計画」は機能するのか
前章でも記した通り、中国ではいつ軍部が暴発してもおかしくない事態が進行している。アメリカの視界から東アジアが外れたいま、日本は戦後80年で最も「戦争」に近づいていると言っていい。
にもかかわらず、日本政府は台湾有事の危機に「空対地ミサイルの購入」「血液製剤の増産支援」といった周辺的な対策ばかりでお茶を濁している。唯一、具体的に見えるのが、3月末に発表した「先島諸島の住民12万人の避難計画」だが、その内容も万全とは言いがたい。有事における国民保護を専門とする、日本大学准教授の中林啓修氏が言う。
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「今回の計画は、『台湾有事の具体的な避難計画』として報じられていますが、実際には有事発生から1ヵ月ほどの初期段階だけのもので、避難民の長期的な生活保障については来年から検討することになっています。受け入れ先の自治体についても、九州に決まったわけではなく、あくまで将来受け入れ先になる自治体で必要な要領の整理が求められている、という段階です。
難しいのは、戦火が上がる前に避難を始めること。そのためにはアメリカ・台湾、のみならず中国からも綿密に情報収集を行い、侵攻の予兆をとらえる必要がありますが、いまのところ日本政府は台湾有事の対策そのものを曖昧なまま進めています。国民にいつアラート（警報）を発するのかといった戦略を早急に練るべきでしょう」
避難計画でさえ遅々として整えられない日本政府に、本当の危機を乗り越える力があるとは思えない。長年、「アメリカによる平和」に守られてきたツケを日本人が払わされる日は、思ったよりもずっと早く訪れてしまいそうだ。
「週刊現代」2025年4月28日号より
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