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『データが如実に語るウクライナ戦争の激変、ロシア軍の車両・燃料タンク損失は14倍に 大きな人的損失を出しても広がらないロシアの支配地域、その背後で進む兵站網への圧力』（10/13JBﾌﾟﾚｽ 西村 金一）について
10/15The Gateway Pundit＜How the CCP Lies About Living Standards to Promote the “Chinese Dream”＝ 中共はいかにして生活水準について嘘をつき、「中国の夢」を広めているか＞
米国人も中国人が嘘つきとやっと気が付いてきた。中華文明とは詐術の事。この記事から分かるのは米国の富と雇用が中国に奪われ続けてきて、トランプ関税がそれをストップさせたこと。
民主党は中国人の富裕化に大きく貢献してきた。しかし、トランプ政権1期目以降、そして米中貿易戦争の勃発以降、中国経済は着実に衰退している。写真提供：ECNS
習近平は、今世紀半ばまでに国家の復興、より大きな繁栄、そして強力な近代中国を実現するという「中国の夢」を約束した。しかし、中共が提示する生活水準は、一般の中国人が米国の繁栄からどれほどかけ離れているかを覆い隠している。
住宅統計には共同住宅面積が含まれており、主要な失業統計には農村部の失業が含まれておらず、北京は学生を除外した改訂版指標を導入する前に若年失業率の報告を一時停止していた。こうした慣行は、習近平の公約達成に向けた進展が、実際の状況が示す以上に大きく見える原因となり得る。
今年、米国の名目一人当たりGDPは94,430ドルに達すると予測されており、これは中国の予測値14,870ドルの6倍以上である。中国の名目一人当たりGDPの年間成長率を5%、米国を2%と仮定すると、中国が米国に追いつくには、ましてや追い越すには約64年かかることになる。
その一方で、中共は国民に自分たちが豊かになっていると信じ込ませる必要がある。住宅統計はそのような印象を与えるのに役立っている。公式統計によると、米国の平均的な住宅は中国の平均的な住宅よりもわずか54%大きいだけで、1,845平方フィートに対し、中国は1,197平方フィートである。
しかし、中国の大多数の人々が1ベッドルームまたは2ベッドルームのアパートに住んでいるのに対し、米国の世帯の約62％は独立した一戸建て住宅に住んでおり、その広さは中国の平均的な住宅の4倍以上もあることを考えると、これらの数字は直感に反するように思える。
中共は、住宅の面積を米国とは異なる方法で計測することで、このような印象を与えている。中国では、住宅の面積を総建築面積で表示しており、これには各住戸の廊下、階段、エレベーターシャフト、ロビーなどの共用部分も含まれる。一方、米国では住宅内部の面積のみが計測される。共用部分は通常、中国のマンションの表示面積の15～25％を占め、30％以上になる場合もある。
人民日報によると、2017年の都市住民の一人当たりの建築面積は36.6平方メートルだったが、屋内空間はわずか25.7平方メートルで、報告された面積の約30％は居住空間ではなかった。
中国の公式住宅統計をその比率で調整し、米国のエネルギー情報局（EIA）のデータと比較すると、平均的な米国の住宅は平均的な中国の都市部の住宅の約2.3～2.6倍の大きさであり、米国人は一人当たりの室内空間が約2.4～2.8倍あることになる。
中国の自動車保有台数は他国に比べて非常に遅れており、中共ですらその数字を誇張しようとはしない。その代わりに、高速鉄道を宣伝し、自動車保有台数の多さを批判する一方で、中国は米国への自動車輸出に力を入れている。
2024年時点で、米国の登録車両台数は乗用車、トラック、バス合わせて2億8830万台、人口は3億4010万人で、1000人当たり約848台だった。一方、中国は2025年末時点で自動車台数が3億6600万台、人口は14億500万人で、1000人当たり約261台だった。米国は中国の約3.3倍の車両を保有していることになる。
中国でも失業率は高いが、北京は統計上の抜け穴を2つ利用している。一つは若年失業の定義を変更したこと、もう一つは工場での職を失って農村部に戻る出稼ぎ労働者を都市部の失業統計から除外したことだ。
2026年9月の米国の失業率は4.2%だったのに対し、中国の8月の都市部における調査失業率は5.3%だった。米国の数値には農村部も含まれているが、中国は農村部の失業率を公表していない。中国で入手可能な最も近い指標は、都市部に居住する農村部出身の出稼ぎ労働者を対象としたもので、 2026年6月の失業率は4.8%だった。
中国は、2023年6月に若年失業率が過去最高の21.3%に達したことを受け、若年失業率の算出方法を変更した。2か月後、国家統計局は算出方法の見直しが必要だとして、統計の公表を一時停止した。その後、統計が再開された際、 2022年時点で中国の都市部に住む16歳から24歳までの人口9600万人のうち6500万人以上を占める学生が対象から除外された。
改定後の基準では、中国の若年失業率は2025年8月の18.9%から2026年6月には14.9%に低下した。米国の10代の失業率は2026年9月には14.5%だったが、これらの数字は直接比較できない。中国は16歳から24歳までの非学生を対象としているのに対し、米国は16歳から19歳までを対象とし、求職中の学生も含まれている。
北京大学の経済学者、張丹丹氏は、調査方法が変更される以前から、求職活動を諦めた1600万人の若者を含めると、2023年3月の若年失業率は公式発表の19.7%に対し、46.5%になると推定していた。彼女の記事は財新から削除された。
もう一つの問題点は、出稼ぎ労働者に関するものだ。中国の都市部における調査では、都市部に住んでいる間は出稼ぎ労働者を数えるが、職を失って登録済みの農村部に戻った人々は調査対象から外れてしまう。2020年第1四半期には、中国の出稼ぎ労働者数は約5000万人減少したが、これらの労働者は失業者としてカウントされなかった。
米中貿易戦争は中国経済に深刻な打撃を与え、生活水準を低下させた。2025年4月、米国が中国製品に課す関税が145%に達した時点で、ゴールドマン・サックスは1600万人の中国人の雇用が米国への輸出に依存していると推定した。ナティクシスのエコノミスト、アリシア・ガルシア＝ヘレロ氏は、関税によって600万から900万人の雇用が失われる可能性があると推定した。5月に付加関税率が30%に引き下げられた後も、雇用主が従業員を解雇する代わりに無給休暇にしたり、労働時間を短縮したりしたため、その影響は失業率の統計には反映されない可能性があると彼女は述べた。
これは不完全雇用を生み出す。雇用主は、残りの仕事を2人の労働者に分担させることで、どちらか一方を解雇する代わりに、両者を公式には雇用したまま、賃金を減らすことができる。
中国独自の出稼ぎ労働者調査でも、さらなる苦境が明らかになっている。3億100万人の出稼ぎ労働者の平均月収は2025年にわずか2.3％しか増加せず、過去10年間で最小の増加率となった。また、建設業における出稼ぎ労働者の雇用は2021年から2025年の間に1400万人以上減少した。
個人消費は経済の健全性と生活水準を測る指標にもなる。国家統計局によると、大手小売業者の商品売上高は4.0%減少した。 5月の小売売上高は0.6%減少したが、2026年の最初の8か月間の固定資産投資は7.2%減少した。これらの数字は、消費需要の低迷と投資の減少を示唆しており、雇用の力強い回復の兆しはほとんど見られない。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/how-ccp-lies-about-living-standards-promote-chinese/
10/15The Gateway Pundit＜Brennan’s Lawsuit Against Trump Justice Department Thrown Out＝ブレナン氏によるトランプ政権司法省に記録の保存を強制するよう求めた訴訟を却下した＞
コブ判事は、ブレナン氏には訴訟を起こす資格がないと。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/brennans-lawsuit-thrown/
10/15Rasmussen Reports＜57% Approve Firing Squad for Fort Hood Killer＝フォートフッド銃乱射事件の犯人に銃殺刑を科すことに57％が賛成＞
大量殺人犯を銃殺刑で処刑するという発表された計画は、米国の有権者の間で、死刑制度全般よりも人気が高い。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、2009年にフォートフッド基地で13人を殺害し、32人に負傷させたニダル・ハッサンの銃殺刑を、米国の有権者の57%が支持していることが明らかになった。そのうち38%は「強く支持」と回答している。一方、32%は反対しており、そのうち19%は「強く反対」、12%は「どちらとも言えない」と回答している。
10/16阿波羅新聞網＜中共财政迟早会撞上那个让人头皮发麻时刻！国际货币基金组织算得更狠—债务利息疯狂飙涨！中共财政还能撑多久＝中共の財政は、早晩背筋が凍るような瞬間に直面する！IMFの試算はさらに厳しい――債務利払いが急増！中共の財政はあとどれだけ持ちこたえられるか＞
借金は返さないといけないし、借りたら利息を支払わなければならない――これは誰もが理解している道理だ。しかし、利息そのものが「山」のように膨れ上がってしまえば、話はそう単純ではなくなる。
2025年時点で、中国の非金融部門の債務はGDPの3倍に達している。今年、中央政府が支払うべき利息だけで8700億元を超えると見込まれており、これは中央政府の総支出の約2割に相当する。さらに深刻なのは、ここ数年、利息の増加ペースが財政収入の伸びを大きく上回っていることだ。このままの勢いで事態が進めば、いずれ背筋が凍るような「ミンスキー・モーメント」に直面するのではないかと懸念する分析もある。
債務総額は420兆元、GDPの3倍に相当する。
中共国は嘘で成り立っている国。この数字も嘘の数字かもしれない。朱雲来（朱鎔基の息子）は中国の総債務（政府・企業・個人）は2018年で600兆元あったと述べた。
http://dwellerinkashiwa.net/2023/10/10
https://www.aboluowang.com/2026/1016/2446254.html
10/16阿波羅新聞網＜他们好日子到头了！贝森特和卢比奥刚刚联手祭出大杀器＝彼らの「いい時代」は終わりだ！ベセントとルビオがタッグを組み、「強力な切り札」を繰り出す＞
重大ニュース！スコット・ベセント財務長官とマルコ・ルビオ国務長官が手を組み、まさに「強力な切り札」を繰り出した！
金融の「二大癌」が根こそぎ断たれることになる：
- イラク国際投資金融開発銀行（International Development Bank for Investment and Finance）――この銀行は、密かに米ドル資金をイランへ流し続けていたが、今回、そのルートが完全に遮断された！
- キューバ国際商業銀行（Banco Internacional de Comercio S.A.）――2022年以降、制裁対象であるイランのカラファリン銀行（Karafarin Bank）を支援してきたが、国務省による強硬な措置の対象となった！それだけではない。米財務省は、イランの「オフショア」銀行や「影の金融業者」たちを徹底的に追い詰めている。彼らはこれまで、ペーパーカンパニーを悪用し、数億ドルもの「闇の資金」を動かしてきた！
ベセントの強硬な攻勢は、いささかも緩む気配がない！彼はさらに、極めて強硬かつ圧倒的な宣言を突きつけた。「イラン経済の首に巻かれた絞首刑の縄は、ますます締め付けられている。イランのいわゆる『同盟国』でさえ、もはや彼らを救うことはできない」
「財務省は決して手加減しない。イラン政権の国庫が完全に空っぽになり、戦争遂行マシンを支える最後の金融ライフラインがすべて断たれるまで、徹底的に追い込む！」
トランプ大統領の監視の目をかいくぐり、やり過ごそうと画策していた金融詐欺師たち――彼らの「いい時代」は終わりだ！この巨大な地下マネーロンダリング帝国は、今まさに崩壊の時を迎えている！
イラク国際投資金融開発銀行は2011年（オバマ大統領時代）に設立。悪を助長してきた民主党。トランプ共和党が断ち切る。
https://www.aboluowang.com/2026/1016/2446174.html
10/16阿波羅新聞網＜王岐山被软禁传言遭证实！他们威胁退出委员会＝王岐山の軟禁説が裏付けられる！関係者らが委員会からの離脱を示唆＞
習の失脚説もある中で、王岐山の自宅軟禁はあったとすれば、先行きどうなるのか？それともフェイク？
https://www.aboluowang.com/2026/1016/2446099.html
西村氏の記事では、ウクライナの攻撃が効果を上げているのは分かったが、上のXにあるようにスターリンクの速度制限に遭えば、それも適わなくなるのでは。ゼレンスキーは味方を敵に回す必要はない。トランプの要求が理不尽と思っても。ゼレンスキーは弱者の恫喝を米国に仕掛けているようにしか見えない。韓国の日本軍の従軍慰安婦のように筋が違うとしか思えない。生き延びるためにやっているにしても、違うやり方があるのでは。
戦争を早く終わらすためには、欧州が本気になってウクライナを応援し、ロシアと支援する中共とデカップリングしないとダメかもしれない。その点で欧州の態度は中途半端に見える。
記事
ウクライナ軍の長距離仕様ドローン「FP-1」（8月16日撮影、写真：AP/アフロ）
月1000以下から約1万4000へ、急増する車両・燃料タンク損失
目次
- 月1000以下から約1万4000へ、急増する車両・燃料タンク損失
- 車両・燃料タンク損失のグラフに現れた2026年の変化
- 前線からロシア深部まで、広がる無人機の攻撃圏
- 11週間で300隻、海上輸送にも及ぶ圧力
- なぜ「ロシア版アマゾン」の倉庫が狙われるのか
- 大きな人的損失と、広がらない支配地域
- 「運べない」ことが前線の戦いを変える
ウクライナ戦争が大きく変わり始めている。
何が変わったのか。その変化を、前線の地図とは別の角度から示す数字がある。ロシア軍の「車両・燃料タンク」の損失数だ。
ウクライナ軍参謀本部の発表を筆者が集計すると、全面侵攻が始まった2022年から約2年間は、1カ月当たりおおむね1000以下だった車両・燃料タンクの損失が、2026年夏には約1万4000の水準に達している。
この数字はウクライナ側の推計であり、第三者が一つひとつ確認した損失数ではない。それでも、同じ発表系列を追うと、車両への打撃がどの時期から拡大したとウクライナ側が見ているのかが浮かび上がる。
筆者が注目しているのは、その増加と並行して、海上輸送を担う船舶やロシア国内の大型物流倉庫にも攻撃が広がっていることだ。
前線へ向かう車両、黒海・アゾフ海を航行する船舶、ロシア国内の物流拠点。これらを兵站網のつながりとして見ると、ウクライナが狙う戦いの姿が見えてくる。
弾薬や燃料を保管する場所だけでなく、仕分けし、運び、前線に届ける過程を無人機でたたく。今回は、その変化を数字と図表から考えてみる。
車両・燃料タンク損失のグラフに現れた2026年の変化
グラフ1は、ウクライナ軍参謀本部が日々発表するロシア側の車両・燃料タンク損失を、筆者が月単位でまとめたものだ。
グラフ1 ロシア側の車両・燃料タンク損失数の推移
ウクライナ軍によるロシア軍車両破壊数量の推移。出典：ウクライナ参謀本部発表データを月ごとのグラフにしたもの。1カ月の期間は、前月の24日（侵攻開始が24日であるため）から該当月の23日までの間としている
筆者の集計では、2024年3月から12月までは月2000前後、2025年1月から2026年2月までは月4000前後へと水準が上がった。2026年春にはさらに増え、夏には月1万4000前後に達している。
侵攻初期の月1000を目安にすれば、今夏の損失は約14倍の水準となる。
ただし、これは図表で示した概数同士の比較であり、期間ごとの厳密な平均値の比ではない。春の増加局面も各月の値には差があり、3月から5月までを一律に「8倍」とするより、段階的に増えたと読む方が適切だ。
直近の発表値を使えば、増加の規模をより具体的に確認できる。
ウクライナ国防省が掲載した参謀本部の推計では、「車両・燃料タンク」の累計損失は、6月24日の発表で11万1257、9月24日の発表で15万2782だった。
その差は4万1525。両発表の間の92日間で、1日平均約451に相当する。同様に7月24日と8月24日の累計を使うと、各集計期間の増加は次のようになる。
出典：ウクライナ国防省掲載の参謀本部発表（2026年6月24日、7月24日、8月24日、9月24日）の累計差から算出。後日の推計修正が含まれる可能性がある。
なお、その後も損失数の増加は高水準で続いている。
ウクライナ国防省が10月11日に公表した参謀本部推計では、「車両・燃料タンク」の累計損失は16万1503に達した。9月24日からの17日間で8721増え、1日平均約513に相当する。
6～9月の1日平均約451を上回る水準であり、少なくともウクライナ側の推計では、車両などの損失が引き続き大量に発生していることになる。
ここで注意したいのは、この区分を「補給トラックの破壊数」と読み替えられないことだ。指揮連絡や兵員輸送に使う車両なども含まれ得る。また、損失のすべてが無人機によるものとは限らない。
それでも、輸送などに使える車両が失われれば、軍の活動に負担がかかる。補給車両なら積載物も失われ、兵員輸送車両なら部隊の移動が制約される。
損失の増大は、前線部隊を支える輸送能力を考えるうえで見過ごせない。
前線からロシア深部まで、広がる無人機の攻撃圏
兵站網への攻撃を可能にしているのが、飛行距離の異なる無人機の発達である。
中距離の攻撃に使われる「ホーネット」は、200キロを超える航続距離を持つとされる。
ウクライナのファイア・ポイント社が開発した「FP-2」は最大700キロ、「FP-1」は開発元のファイア・ポイント社によると最大3400キロの航続距離を持つ。
これらの距離は公表仕様であり、搭載する弾頭や飛行条件によって実際の運用範囲は変わる。個別の攻撃で使われた機種を、目標までの距離だけで特定することもできない。
それでも、前線後方の道路から海上輸送、ロシア国内の物流拠点まで、攻撃対象を広げられることが分かる。
図1 ウクライナによる兵站網への攻撃の概念図
各種情報に基づき筆者作成
兵站拠点や輸送路を攻撃する戦いは、2026年に初めて始まったものではない。全面侵攻の初期から、補給車列への攻撃や後方拠点への打撃は行われてきた。
現在の変化は、無人機の能力と運用規模が拡大し、より広い範囲の輸送網を継続して脅かせるようになった点にある。
前線に届く直前の車両だけを攻撃するのではなく、その手前にある輸送経路や保管拠点にも圧力をかける。
筆者は、このように兵站網を重層的に攻撃することが、ロシア軍の攻撃を持続する力を弱める狙いだと考えている。
11週間で300隻、海上輸送にも及ぶ圧力
海上でも、ウクライナ側は大規模な攻撃成果を発表している。
ウクライナ無人システム軍のR. ブロフディ司令官（通称マジャール）は9月22日、7月6日に始まった作戦で、11週間にロシアの「影の船団」に属する船舶300隻を自力航行できない状態にしたと発表した。
同司令官の発表を紹介したウクラインスカ・プラウダによると、内訳はアゾフ海134隻、黒海166隻である。
これはウクライナ側の戦果発表であり、300隻すべての被害や航行不能の継続期間が独立して確認されたわけではない。
また、対象にはロシアの輸出に関係する船舶も含まれるとされ、この300隻を、そのままクリミアへの軍事補給船とみなすことはできない。
一方、黒海・アゾフ海で船舶の運航そのものに圧力がかかれば、クリミアを含むロシア側の海上輸送にも影響が及ぶ可能性がある。
図2 クリミア周辺の海上輸送への無人機攻撃のイメージ
各種情報を基に筆者作成
注目したいのは、船を沈めることだけが輸送を止める手段ではない点だ。
艦橋など操船に必要な部分が損傷すれば、修理や曳航が必要になり、その間は輸送力が落ちる。航路に攻撃の危険があれば、運航の見合わせや迂回も生じ得る。
クリミアへの海上輸送は、半島に展開する軍部隊や、南部戦線への補給を考えるうえで重要だ。海路への攻撃は、道路や鉄道など別の経路に負担を移す可能性がある。
ただし、クリミア大橋の輸送能力や占領地域を通る陸上経路も合わせて検討する必要がある。
船舶への攻撃数だけから、クリミア全体の補給が停止した、あるいは住民の食料が尽きると断定することはできない。
なぜ「ロシア版アマゾン」の倉庫が狙われるのか
もう一つの変化は、民間の大型物流拠点が攻撃対象になっていることだ。
2026年7月以降、「ロシア版アマゾン」と呼ばれる通販大手ワイルドベリーズの倉庫への攻撃が相次いでいる。
ラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティーが公開した衛星画像でも、複数の倉庫で被害を確認できる。
V.ゼレンスキー大統領は7月18日の演説で、攻撃した倉庫が航法装置や無人機製造用の部品、ロシア軍向けの物資を配送する物流網の一部だったと説明した。
この説明はウクライナ側の主張である。倉庫で被害が出たことと、それぞれの施設がどの程度、軍の補給に使われていたかは分けて考える必要がある。
図3 ロシア国内の物流拠点への無人機攻撃のイメージ
各種情報を基に筆者作成
筆者が注目するのは、民間物流の仕分け・保管・配送能力が、軍の補給を支える可能性である。
長期の戦争では、弾薬や燃料に加えて、通信機器、無人機の部品、修理資材など、多様な物品を必要な部隊へ届けなければならない。
軍の兵站部隊だけでこの作業を担うには負担が大きい。民間企業の倉庫や輸送網を利用すれば、調達や配送を補うことができる。
ただし、ロシア軍が通販会社に補給業務全体を委託しているとまでは、公開資料から確認できない。
物流拠点への攻撃が軍の補給に影響する場合、その効果は保管物資の焼失だけではない。別の倉庫で仕分けをやり直し、配送先を組み替え、輸送経路を変更する必要が生じる。
輸送の遅れが積み重なれば、前線が必要とする物資を必要な時に届けることが難しくなる。
兵站網を攻撃する意味は、こうした供給の遅延や不安定化まで含めて考えるべきだろう。
大きな人的損失と、広がらない支配地域
後方への攻撃が戦況にどう関係しているのか。そこで、車両の損失とは別に、人的損失と支配地域の変化を見てみたい。
米戦争研究所（ISW）の10月1日の分析によると、ロシア軍が支配する地域は2026年3月から9月にかけて、差し引き約294平方キロ減少した。
同分析が9月分として整理した数字では、ロシア軍が新たに占領した地域は175.54平方キロ、支配を失った地域は256.35平方キロで、差し引き80.81平方キロの減少となる。
ただし、ISWはこの9月の集計に、ウクライナ軍がそれ以前の数カ月間に実施したリマン方面の作戦で奪還し、9月に詳細が明らかになった地域が含まれると注意を促している。
したがって、80.81平方キロすべてを9月だけの戦果と解釈することはできない。
人的損失も大きい。
ウクライナ軍参謀本部の推計では、9月のロシア側の人的損失は約4万6000人に達した。これは死者だけを示す数字ではなく、死傷などを含む損失の推計である。
グラフ2 ロシア側の人的損失数の推移
出典：ウクライナ参謀本部日々発表資料を月単位でグラフにしたもの
これらの数字は、ロシア軍が大きな損失を出しながら、支配地域の拡大には結び付けられていない状況を示唆している。
もっとも、領土の増減や人的損失を、兵站への攻撃だけで説明することはできない。
ウクライナ軍の反撃、前線でのFPVドローン攻撃、ロシア軍の部隊運用や兵士の練度など、複数の要因が関係する。兵站への打撃がどの程度寄与したかは、さらに検証が必要だ。
「運べない」ことが前線の戦いを変える
兵士や兵器が前線に存在しても、弾薬が届かなければ射撃を続けられない。燃料が不足すれば車両を動かせず、食料や医薬品の供給が滞れば部隊の持久力が落ちる。
兵站への攻撃は、一度で敵軍全体を停止させるとは限らない。輸送車両の不足、迂回による時間の増加、倉庫の分散、修理や警備への人員投入という形で、戦いを続けるための負担を増やしていく。
車両損失の増加、船舶への攻撃、後方の物流倉庫の被害を合わせて見ると、ウクライナがロシアの補給網に広範な圧力をかけようとしていることが分かる。
筆者はこれを、前線部隊の継戦能力を弱める現代の「兵糧攻め」と捉えている。
一方、ロシアもウクライナの電力網や交通インフラへの攻撃を続けている。後方への攻撃で戦争を持続する力を削る競争は、双方が行っている。
10月11日には、トランプ米大統領がロシアとウクライナのエネルギー施設への攻撃を巡る停戦が成立したと主張した。ロイター通信などが報じた。
しかし、ゼレンスキー大統領は合意の詳細を知らされていないとし、ロシアによるエネルギー施設への攻撃が続いていると訴えた。
ウクライナはロシア側が攻撃を停止すれば応じる姿勢を示しているものの、攻撃の応酬に歯止めがかかるかどうかは不透明である。
戦争の潮目が変わったと結論づけるには、ロシア側が車両を補充できるのか、迂回や修復によって輸送を維持できるのか、前線の攻撃能力が継続して落ちているのかを追う必要がある。
それでも、戦況を見る際に、前線が何キロ動いたかだけでは捉えきれない変化がある。物資をどれだけ確保できても、それを部隊に届けられなければ戦力にはならない。
無人機の発達は、その「届ける能力」を広い範囲で脅かし、ウクライナ戦争の戦い方を変えつつある。
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『MBSのSOSに米軍を出さなかったトランプ、サウジ首都への報復攻撃で問われる「同盟の新しい距離」 対イラン戦争ではイスラエルと共闘、一方でサウジには直接介入せず――二つの戦場を分けた理由』（10/13JBﾌﾟﾚｽ 福山 隆）について
10/14The Gateway Pundit＜Shock Poll Finds Nearly Half of French Muslims Would Consider Emigrating if Marine Le Pen Wins Presidency＝衝撃的な世論調査で、フランスのイスラム教徒のほぼ半数が、マリーヌ・ルペンが大統領に当選した場合、国外移住を検討すると判明した＞
本記事内にあるように大多数のムスリムは国外へ脱出することはないと思う。牽制だけ。
新たな世論調査によると、フランスの膨大なイスラム教徒人口のほぼ半数が、来年の大統領選でマリーヌ・ルペン氏が勝利した場合、国外脱出を検討するだろうという。
フランスの週刊誌『マリアンヌ』に掲載されたIFOPの調査によると、イスラム教徒の回答者の46％が、ルペン氏が勝利した場合、国外移住を検討するだろうと回答した。
フランスには約700万人のイスラム教徒が居住していると推定されており、その多くはアルジェリア、モロッコ、カメルーンといった旧フランス植民地出身者である。
現在、フランスでは大規模な抗議デモが繰り広げられている。表向きはフランスの教育水準の低下を訴えるものだが、実際にはイスラム主義の推進や伝統的なフランス文化の破壊を目的としている。
この驚くべき発見は、2027年の大統領選挙を前に、移民問題、イスラム教、そしてフランスの国民的アイデンティティが依然として主要な争点となっている中でなされた。
ルペン氏は長年、移民を大幅に削減し、イスラム教の宗教的な服装の着用を制限するなど、フランスの政教分離法を強化することを主張してきた。
フランスはすでにヨーロッパで最も厳しい宗教的服装に関する規則を設けているが、今回の世論調査では、さらに規制を強化することへの国民の支持がかなり高いことが明らかになった。
調査によると、53％が公共の路上でのイスラム教徒のベール着用に反対し、75％が公立中学校におけるアバヤ着用禁止を支持した。
さらに72％が、スポーツ競技における目立つ宗教的シンボルの禁止を支持した。
ルペン氏は以前、公共の場でのヒジャブ着用制限の拡大を提案していた。
彼女はその後、そのような措置は就任と同時に一方的に押し付けられるのではなく、国民投票によってフランス国民に判断を委ねられるだろうと示唆した。
2016年と2024年のトランプ氏の勝利後に見られたように、多くの左派は国を離れると主張しながらも、最終的にはそうしない。
とはいえ、今回の調査結果は、ルペン氏が世論調査でリードしている来年の大統領選挙の重要性を浮き彫りにしている。
最近の世論調査によると、彼女は第1回投票で約35％の支持率を獲得しており、他の候補者を大きくリードしている。
10月に実施されたハリス・インタラクティブ社の世論調査でも、彼女は仮想の第2回投票で優位に立ち、元首相のエドゥアール・フィリップ氏を56対44パーセント、共産主義の急進派ジャン＝リュック・メランション氏を67対33パーセントで破ると予測されていた。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/shock-poll-finds-nearly-half-french-muslims-would/
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2110193340285165586/video/1
中共は台湾を海上封鎖できなくなる。
10/14Rasmussen Reports＜Democrats Widen Lead on Energy Policy＝エネルギー政策において民主党のリードが拡大＞
エネルギー政策の遂行に関しては、共和党よりも民主党の方が信頼されており、有権者のほぼ半数がドナルド・トランプ大統領のエネルギー政策は前任者の政策よりも悪いと考えている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の49%がエネルギー政策に関して民主党をより信頼しており、39%が共和党をより信頼している、12%がどちらとも言えないと回答した。民主党の10ポイントのリードは、 6月に民主党が45%対40%でリードしていた時と比べて、その差が倍増したことを意味する。つい最近の2月時点では、エネルギー政策に関して共和党の方が2ポイント上回る信頼を得ており、その差は47%対45%だった。
https://x.com/i/status/2110422953628410016
10/15阿波羅新聞網＜惊人发现 后果不堪设想！挪威军演租中共制车—挪威军演租中国车 结果惨了＝驚愕の発見、その結果は想像を絶する！ノルウェー軍の演習で中共製車両をレンタル―その結果は悲惨なことに…＞
NATO加盟国であるノルウェーが9月に実施した年次大規模軍事演習において、国家安全保障上の重大な欠陥が発覚した。ノルウェー国土防衛隊が演習中にレンタルした中国製車両に、ノルウェー軍兵士の行動や移動ルート、さらには軍事施設へのアクセスコードなどが記録されていたことが判明した。車内の録画データは事後に削除されたものの、その映像が外部へ送信されていたかどうかは依然として不明である。
そもそも悪の塊の中共製品を使うことが信じられない。当然中共に伝送され、中共からロシアにデータが渡される可能性だってある。日本人はできるだけ中国製品（食物も当然含む）を使わないようにしないと。
https://www.aboluowang.com/2026/1015/2445758.html
10/15阿波羅新聞網＜17个工作组伺候！王沪宁韩正近悬崖 爆黄奇帆招供惊天名单—网传黄奇帆案重大内幕 王沪宁、韩正受牵连＝17の特別作業班が包囲！王滬寧・韓正が崖っぷちに、黄奇帆が「驚愕のリスト」を自白か？–ネット上で黄奇帆事件の重大な内幕が噂される、王滬寧、韓正も巻き込まれる＞
2026年10月13日、中共の政界に壊滅的な激震が走った！
元重慶市委員会副書記兼市長の黄奇帆が、ついに失脚した！
これは単なる汚職摘発ではない。習近平、李強、蔡奇という「最高指導部3人組」が直接号令をかけた、極めて重大なシグナルである。江沢民の直系一族を除く、政界・財界・学界・官界のあらゆる派閥に対する「大粛清」の幕が、本格的に上がったことを意味している！
かつて「金融市長」と呼ばれた男を追い詰めたのは、一体何だったのか？その発端は、香港の病院で行われたある極秘作戦に遡る……
第一章：香港急襲――息子と愛人が同日に破滅
第二章：複雑に絡み合う事件群――金融界の大物・方星海の失脚を巡る謎
第三章：政治局への波及！王滬寧と韓正が崖っぷちに
第四章：謎に包まれた特別捜査チーム――17の作業班が一斉に投入される
習は健康不安説で失脚の噂がありながら、この手の話が出て来るのは、いったい誰が粛清を指示しているのか？
https://www.aboluowang.com/2026/1015/2445817.html
10/14Record China＜日本人がまたノーベル賞受賞、中国では世界史上空前の学術不正―中国人学者＞
知財窃盗や論文剽窃が当たり前の中華文明では・・・。世界に誇れると思っているのか？
https://www.recordchina.co.jp/newsinfo?id=995058
福山氏の記事では、今回のサウジVSフーシ派の戦いで、①イエメン政府軍がフーシ派武装勢力に比べて圧倒的に弱い事、②サウジの防空体制に穴があることが分かった。イランとの戦闘で迎撃ミサイルを撃ち尽くした？
同盟国と言っても、米国に全部頼って戦争するわけにはいかない。当然自国が率先して闘わないと、米国は兵を送れない、米国の若者だけを死地に赴かせるわけにはいかないと判断する。日本も台湾有事、沖縄有事を想定して、民間をも含めた訓練が必要と思う。日米同盟だけでなく、欧州でグローバリスト支配から脱した国と東南アジアの有志国と同盟を結んで、悪の枢軸国と対抗していくようにする必要がある。
記事
ホワイトハウスで会談するMBSとトランプ大統領（2025年11月18日、写真：UPI/アフロ）
100機の戦闘機を投入、その5日後に首都の空港が攻撃された
目次
- 100機の戦闘機を投入、その5日後に首都の空港が攻撃された
- ホルムズが詰まり、もう一つの「出口」が生命線に
- なぜイスラエルとサウジでは扱いが違うのか
- 「自分で守れ」と言われた国はどうするのか
- トランプ外交が抱える一つの逆説
- MBSの電話が示した「同盟の新しい距離」
10月10日、サウジアラビアの首都リヤドにあるキング・ハリド国際空港が、イエメンの親イラン武装組織フーシ派によるミサイル攻撃を受けた。
ロイター通信によると、攻撃によって13人が死亡し、300人以上が負傷した。翌11日にも空港が攻撃され、被害が拡大した。
そのわずか5日前、10月5日には、サウジアラビア主導の連合軍が、約100機の戦闘機を投入してイエメン政府側部隊の反攻を支援していると発表していた。
イエメン政府側部隊は、紅海とアデン湾を結ぶバブ・エル・マンデブ海峡周辺のドゥバブなどの要地を奪還したと発表した。
つまり、サウジが海上交通の生命線を守るために始めた反攻は、首都の民間空港まで巻き込む戦闘へと拡大したのである。
ここで注目したいのは、その約1カ月前、サウジアラビアの事実上の最高指導者ムハンマド・ビン・サルマン皇太子（MBS）が、まさにこのフーシ派を攻撃してほしいと米国に求めていたことである。
9月10日、MBSはドナルド・トランプ米大統領と少なくとも2度電話で協議した。
フーシ派がイエメン西岸で勢力を拡大し、バブ・エル・マンデブ海峡への脅威を急速に強めていたためである。
MBSは米軍によるフーシ派への攻撃を求めた。
しかし、トランプ氏は米軍によるフーシ派への直接攻撃には応じなかった。
米国はサウジ側に情報を提供し、攻撃目標の選定も支援した。米当局者によれば、約200人の米軍要員がサウジ国内で非戦闘支援に当たっていた。
つまり、トランプ氏はMBSを見捨てたわけではない。
しかし、「米軍が代わりに戦う」ことには明確に線を引いたのである。
そして約1カ月後、サウジ主導連合は戦闘機を大規模投入し、イエメン政府側部隊を前面に立たせて反攻に踏み切った。
この変化には、現在の米国とサウジアラビアの関係を考えるうえで重要な意味がある。
ホルムズが詰まり、もう一つの「出口」が生命線に
なぜサウジは、バブ・エル・マンデブ海峡をそこまで重視するのか。
背景には、イラン戦争によってホルムズ海峡の利用が大きく制約されているという現実がある。
サウジはペルシャ湾側の油田地帯から紅海沿岸のヤンブーまで原油を運ぶ東西パイプラインを持つ。ホルムズ海峡を迂回できる重要な輸送路であり、現在、その戦略的価値はかつてなく高まっている。
ところが、ヤンブーから紅海を南下してインド洋方面へ出るには、今度はバブ・エル・マンデブ海峡を通らなければならない。
ホルムズ海峡が「東の出口」なら、バブ・エル・マンデブは「西の出口」である。
その西の出口までフーシ派の脅威にさらされれば、サウジにとってはエネルギー輸出の生命線そのものが危うくなる。
だからこそ、MBSは米国に助けを求めた。
だが、トランプ政権の答えは、「情報は出す。攻撃目標も教える。しかし実際に戦うのはあなた方だ」というものだった。
これは単なるイエメン内戦の一場面ではない。
米国と中東のパートナー国との関係が、どこへ向かっているのかを象徴する出来事ではないだろうか。
なぜイスラエルとサウジでは扱いが違うのか
ここで一つの疑問が生じる。
米国はイスラエルとともにイランとの戦争を続けている。それほど深く中東の戦争に関与している米国が、なぜサウジから求められたフーシ派への攻撃には慎重なのか。
イスラエルとサウジアラビアは、どちらも米国にとって重要な中東のパートナーである。
しかし、現在の米国の軍事戦略から見れば、二つの戦場の意味は同じではない。
対イラン戦争では、米国はすでにイスラエルとともに直接の交戦当事国となっている。
この戦争がどのような経緯で始まり、米国による先制攻撃が正当だったのかについては、米国内でも議論が続いている。
ロイター通信の3月2日付報道によると、米政府当局者は議会スタッフ向けの非公開説明で、開戦前にイランが米軍を先に攻撃する計画を示す情報はなかったことを認めたという。
それでも、いったん戦争が始まった現在、イスラエル軍の対イラン作戦と米軍の作戦は、イランの核・ミサイル能力や軍事力を弱体化させるという点で密接に結びついている。
一方、フーシ派との戦いは事情が違う。
バブ・エル・マンデブ海峡の航行の自由は米国にとっても重要である。しかし米軍がフーシ派への本格的な攻撃を始めれば、すでに続いている対イラン戦争に加えて、イエメンという別の戦場へ再び大規模に関与することになる。
少なくとも9月10日の時点で、トランプ政権はそこに線を引いた。
実際、米政府高官は、米国は紅海における航行の自由など「核心的な国家安全保障上の利益」を守る一方、地域の安全保障問題については地域のパートナーが主導するという考えを示している。
トランプ氏は9月、一時はフーシ派への攻撃を検討したと報じられた。
しかし、米中央軍（CENTCOM）内部には、イエメンで新たな戦線を開けば、イランとの戦争への集中を妨げるとの強い懸念があったという。
軍事的には理解できる判断である。
戦争では、兵力だけでなく、偵察・情報資産、空中給油機、防空用迎撃弾、長距離精密誘導兵器なども有限だからだ。
イランとの戦争を抱えながら、さらにイエメンで本格的な航空戦を始めることは、米軍にとって決して小さな負担ではない。
「自分で守れ」と言われた国はどうするのか
だが、軍事的には合理的な判断でも、同盟政策として考えれば別の問題が生まれる。
「最後は自分で守ってほしい」と米国から言われた国は、どうするだろうか。
まず、自国の軍事力を強化する。
そして、米国以外にも頼れる相手をつくろうとする。
実際、サウジの動きはすでにそこへ向かっている。
象徴的なのが、サウジアラビア、パキスタン、トルコの3カ国による「メッカ共同防衛協定」である。
10月5日には3カ国の外相や国防相らがリヤドで緊急協議し、共同声明で、共同防衛義務を実行段階に移し、各国の国内法などに従って、合意済みの兵力・軍事能力をサウジへ迅速に展開するための措置を講じる方針を確認した。
これはサウジが米国との関係を捨てるという意味ではない。
米国の軍事力、情報能力、兵器体系、外交力に取って代われる国は容易には現れない。
だが、「米国一本」に安全保障を委ねる必要もない。
米国との関係を基軸としながら、パキスタンやトルコとの安全保障協力を強め、中国などとの外交・経済関係も活用して、選択肢を増やす。
安全保障の世界で言えば、これは一種の「保険の多重化」である。
トランプ外交が抱える一つの逆説
ここに、トランプ外交が抱える興味深い逆説がある。
トランプ氏が同盟国に求めていることは明快だ。
米国だけに安全保障の負担を押しつけず、自分の国は自分でも守ってほしい。
米国が世界各地の戦争を肩代わりする時代を終わらせる。
これは米国の財政や軍事力の負担を考えれば、十分に合理性のある発想である。
しかし、同盟国が本当に「自分で守れる国」になれば、別の結果も生まれる。
米国への依存度が下がるのである。
同盟とは、単に米軍基地があるとか、兵器を購入するといった関係だけではない。
危機の際には最後には米国が助けてくれる――その期待そのものが、米国の政治的影響力の源泉でもある。
その期待が弱まれば、同盟国やパートナー国は、必然的に別の選択肢を持とうとする。
その結果、米国の軍事的負担は軽くなっても、政治的影響力まで以前と同じように維持できるとは限らない。
これはサウジだけの問題ではない。
欧州にも、韓国にも、そして日本にも同じ問いが突きつけられ得る。
米国から「もっと自分で守れ」と求められて防衛力を強化した国は、その次に「では、米国以外の選択肢も持っておこう」と考える可能性がある。
トランプ氏が求める同盟国の「自立」が進めば進むほど、米国だけに依存する必要性も小さくなる。
米国を強くするための負担軽減策が、長期的には米国の影響力を相対的に弱める。
それがトランプ外交の抱える逆説ではないだろうか。
MBSの電話が示した「同盟の新しい距離」
今回のフーシ派との戦いで重要なのは、どちらが何キロ前進したかだけではない。
9月、MBSは米軍の攻撃を求めた。
トランプ氏は直接攻撃を拒み、情報と攻撃目標に関する支援にとどめた。
そして10月、サウジは大規模な航空戦力を投入し、イエメン政府側部隊を前面に立てて自ら反攻を支えた。
「米国が前面に立って守る」のではない。
「地域のパートナーが前面に立ち、米国は必要なところだけ後方から支える」。
これがトランプ政権の描こうとしている新しい中東安全保障の姿なのかもしれない。
そしてMBSもまた、その変化を察知しているはずである。
サウジはこれまでも、米国との関係を重視しながら、必ずしもワシントンの意向だけに従ってきたわけではない。
今後も米国との関係を切ることは考えにくい。
しかし、「米国はどんな危機でも最後には軍隊を出してくれる」という前提だけで、安全保障を組み立てることは難しくなるだろう。
10月10日には、そのサウジの首都にある国際空港がフーシ派の攻撃を受け、多数の死傷者が出た。トランプ大統領は米軍による対応を検討する姿勢を示している。
9月には直接攻撃を見送った米国が、今度はどう対応するのか。サウジの自立を促してきた米国自身が、早くも難しい選択を迫られている。
MBSが9月10日にトランプ氏へかけた2本の電話は、一つの軍事支援要請にすぎなかったのかもしれない。
だが、その要請に対する米国の答えは、中東における米国と同盟国・パートナー国との「距離」が変わり始めたことを映している。
米国の負担を減らしながら、米国の影響力も維持できるのか。
その難しい実験の最前線に、いまMBSとサウジアラビアが立っている。
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『韓国の銀行を襲った中国製AI「ARTEX」の脅威、「専門知識がなくてもハッキングできる時代」が到来』（10/12JBﾌﾟﾚｽ 李 正宣）について
10/13The Gateway Pundit＜This Week, a Judge in Nevada May Put an End to Election Theft and Save America＝今週、ネバダ州の判事が選挙窃盗に終止符を打ち、米国を救うかもしれない＞
米国の民主主義も不正選挙で危ういが、それに戦おうとする人たちがいるところが素晴らしい。
全国的な選挙における物理的および電子的監査管理の圧倒的な欠如は驚くべきものです。有権者名簿の操作、ずさんな物理的投票用紙保管手順、期日前投票および選挙後の集計における透明性の欠如、説明責任のない郵便投票/投函箱の使用など、偽りの「署名検証」やhttps://tinapeters.us/の調査結果など、すべてが災難につながります。ティナの調査結果は、選挙記録が52 USC 20701の要件よりもはるかに前に削除されていること、違法な無線機器が選挙インフラに蔓延していること、そして操作された結果を送信するために違法な二次報告データベースが作成されていることを明らかにしました。これらのすべてについての議論は、ティナのウェブサイトに掲載されています。
これらの調査結果だけでも十分だったのに、誰もが気づいているのに誰も口にしない重大な問題が最近まで特定され、明確にされていなかった。ネバダ州のある牧師が明白な事実に気づき、全アメリカ人を代表して自ら訴訟を起こしたのだ。彼の訴訟は、次のような状況において法律が全く遵守されていないことを浮き彫りにしている。
「紙の投票用紙がスキャンされると、ネバダ州改正法（NRS）293.2696条で求められているように、有権者が自分の投票がどのように集計されたかを確認する方法はありません。」この法律は、NRSの項目2に記載されているように、有権者が自分の投票がどのように行われ、集計されたかを確認できることを要求しています。引用は次のとおりです。 「各有権者が、投票が行われ集計される前に、投票用紙で選択した投票を非公開かつ独立して確認できるようにする」。
明確にしておきますが、投票用紙は選挙コンピューターシステムにスキャンされるまで投じられたり集計されたりしたとはみなされません。その時点で 集計されるのは、紙の投票用紙の電子版のみです。スキャンされた紙の投票用紙は集計されません。有権者が選択を行うために使用する電子投票マーキング装置（BMD）と、その選択に基づいて印刷される紙の投票用紙（有権者がスキャナーに手渡しで持っていくもの）は、 「投じられ、集計された」状態です。
紙の投票用紙がスキャンされた後、電子的に投票が行われ、集計されます。その後、その紙の投票用紙は、電子集計プロセス全体を通して二度と使用または参照されることはありません（なお、この集計はコンピュータアルゴリズムとデータ処理の隠された領域内でのみ行われます）。
これが牧師の本人訴訟の核心であり、なぜなら、有権者はコンピューターのソフトウェアやアルゴリズムの内部で何が起こっているのかを確認することが不可能であるため、ここで有権者はすべての保管責任と追跡可能性を失うからである。
この意図的な監視と追跡の遮断は、NRS293.2696に規定されているように、すべての有権者が自分の投票がどのように行われ、集計されたかを法律に基づいて確認する能力を完全に破壊します。残念ながら、この法律違反は全国のすべての投票システムで実施されています。
さらに悪いことに、ドミニオン社（現リバティ・ボート社）は投票用紙画像改変ソフトウェアの特許を保有しています。この機能によって生じる検証可能性の欠如は問題の本質的な部分であり、このNRS（ネバダ州法）の直接的な違反につながっています。その結果、すべての有権者は「目に見えないアルゴリズムとデータ処理を信頼する」という状況に追い込まれます。上記の段落で指摘したすべての違反を考慮すると、NRS 293.2696で要求されているように、目に見えず検証できないものを信頼するのは正気の沙汰ではありません。
残念ながら、 私たちの選挙は、意味のある監視や監査手続きが一切なく、「我々国民」の選択を反映した正直な結果を算出するよう強制する 、無責任で国際的なディープステートの秘密作戦という、儀式的なものに成り下がってしまいました。言い換えれば、私たちの選挙エコシステム全体が、米国を内部から破壊するというアジェンダを持つ外国のグローバリストのディープステートの利益によって乗っ取られてしまったのです。トランプ大統領は、2026年7月16日の国民への演説で、これらの脅威を明確に述べました。
米国内およびその他約75か国におけるあらゆる選挙活動は、この外国のグローバリスト・ディープステート陰謀団によって管理されています。物理的な活動からサイバー空間での活動まで、これらの活動はすべて相互に関連しています。彼らの支配の目的は、これらの外国勢力による選挙の窃盗に極めて重要であり、ディープステート・グローバリストの外国勢力に我が国と軍隊の支配権を握らせることです。バイデン政権時代に軍隊に蔓延した、意図的な外国の侵略者による癌は、米国の安全保障に深刻な損害を与え、私たちは今もなおその影響から抜け出そうと奮闘しています。
我々の選挙は10段階評価で10の危機的状況にあり、あらゆる警告灯が赤く点滅している。
有権者が紙の投票用紙を電子的にスキャン、投函、集計するために手渡した時点で、サイバー戦場は人間の目には見えなくなりますが、投票用紙の運び屋や投票用紙の収集といった物理的な側面は目に見えています。しかし、すべての物理的な活動は、極めて高度なソフトウェアエンジニアの世界にのみ隠された、違法かつ悪質な計算によって動かされていることを忘れてはなりません。そして、彼らの悪質で腐敗した独自ソフトウェアさえあれば、一発の銃弾も撃つことなく、地球上で最も強力な国家を征服することができるのです。
これらすべての意図的な重大な問題は、選挙操作と窃盗という要石に根ざしており、第五列である。
弱みを握られ操られた米国人によって助長されるこの静かなる外国侵略の最終目標は、常に選挙を盗むという武器によって米国を破壊することだった。 2026年11月にこの大量破壊兵器が放置されれば、中間選挙を通じて爆発するだろう。 だからこそ、ネバダ州でのこの本人訴訟は、我が国の将来にとって極めて重要なのだ。 投票者が投票方法や集計方法を知る権利を否定することで、投票者の権利が最初の一歩から無効化されてしまうならば、投票集計や認証に関するその後のいかなることも有効とはみなされないだろう。
ヘグセス戦争長官の以下の書簡は、NRS 293.2696の根本的な違反の決定的な要因となる状況を具体的に説明している。
我が国は外国勢力による国際的な陰謀団から攻撃を受け続けており、有権者が自分の票がどのように集計されたかを知る権利を否定することは、あらゆる選挙不正の根源となる根本的な権利侵害である。
10/13The Gateway Pundit＜GLOBALIST POWER GRAB? UN Adopts New Pandemic Preparedness Declaration in 153–3 Vote — Trump’s America Joins Israel and Argentina in Defiant Opposition＝グローバリストによる権力掌握か？国連、153対3の投票で新たなパンデミック対策宣言を採択 ― トランプ政権下の米国はイスラエル、アルゼンチンに加わり、断固として反対＞
中ロが賛成しているのは怪しいと思わないと。日本も安易に賛成してはダメ。バイデンの任期中、武漢肺炎時の強制ワクチンを思い出した方が良い。
国連総会は火曜日、パンデミックの予防、準備、対応に関する拘束力のない「政治宣言」を、153対3という圧倒的な賛成多数で可決した。反対票を投じたのは米国、イスラエル、アルゼンチンのみで、ニュージーランドとパラグアイは棄権した。
国連ニュースによると、この宣言はパンデミックへの備えに関する国際協力の強化を求め、2025年5月に採択された世界保健機関（WHO）の物議を醸したパンデミック協定を歓迎している。
この宣言は公式には法的拘束力を持たず、つまり、世界保健機関（WHO）が米国民に対してロックダウン、ワクチン接種義務化、その他の公衆衛生上の制限を課す法的権限をそれ自体で与えるものではない。
しかし、圧倒的な賛成票は深刻な政治的問題を提起する。国際保健機関は、主権国家の意思決定にどれほどの影響力を持つべきなのか？
トランプ政権にとって、その答えは明確だった。米国の公衆衛生に関する決定は、米国の管理下に置かれなければならない、ということだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/globalist-power-grab-un-adopts-new-pandemic-preparedness/
10/13Rasmussen Reports＜Only 37% See America Winning Iran War＝米国がイラン戦争に勝利すると見ているのはわずか37％＞
イランとの戦争開始から8ヶ月が経過したが、米国が勝利していると考えている有権者は半数以下で、3分の1は膠着状態にあると見ている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の37%が米国が戦争に勝利していると考えている。17%はイランが勝利していると回答し、33%は米イラン戦争は膠着状態にあると考えている。13%はどちらとも言えないと回答した。
10/14阿波羅新聞網＜德媒：欧盟大棒打趴北京 习只剩一条路＝ドイツメディア：EUが強硬姿勢で北京をノックアウト、習に残された道は一つ＞
ドイツのメディア「RedaktionsNetzwerk Deutschland、RND」は論評の中で、ハイブリッド車に関する合意はEUと中国の間で差し迫っていた貿易紛争を回避したものの、同時に、EUが強硬な姿勢を示して初めて北京から譲歩を引き出せるということも証明したと指摘した。また、『die tageszeitung』紙は、ハイブリッド車分野での合意はEU・中国間の深刻な貿易不均衡を緩和するものではなく、中国製品への包括的な相殺関税の賦課こそが、EUにとって唯一の選択肢となり得ると論じている。
EUと中国が合意に達したハイブリッド車に関する件について、ニュースサイト「RND」は、北京による今回の譲歩はEUからの圧力に屈した結果のやむを得ない措置であり、自国の貿易政策に対する根本的な認識の転換によるものではないとする論評を掲載した。 「欧州の強硬姿勢が初めて成果を上げている」と題されたこの論評は、次のように述べた。
「中国に対しては、懇願しても何の効果もなく、断固として反撃して初めて目的を達成できる。そして今回、EUの反撃は即効性のある成果をもたらした。巨額の補助金を受けている中国製ハイブリッド車の輸入問題について、EUと中国がついに合意に達したことは、間違いなく良い兆候である。EUのシェフチョビッチ通商担当欧州委員は、中国側がハイブリッド車の輸出量を半減させる見通しであることを明らかにした。シェフチョビッチが北京で成し遂げたこの進展は、多くの外交官にとって驚きであった。
長きにわたり、中国は『緊密な経済・貿易関係は最終的に双方に成長をもたらす』という約束で欧州側をなだめてきた。しかし実際には、中国の産業界が主な利益を享受する一方で、欧州企業はますます大きな圧力にさらされてきたのである。
今、北京がついに妥協の姿勢を見せたことは重要なシグナルに違いないが、各方面は非現実的な幻想を抱くべきではない。中国側の妥協の背景にあるのは、自らの非を認めたからではなく、純粋に利益を天秤にかけた結果に過ぎないからだ。」
中国人は平気で嘘をつき、約束破りをする。割当を超えたら通関させないこと。
https://www.aboluowang.com/2026/1014/2445307.html
10/14阿波羅新聞網＜美媒重磅：习“终局倒计时”！全球瞩目＝米メディアの重大報道：習は「終局へのカウントダウン」！世界が注目＞
火曜日、米メディア「Semafor」が大きな注目を集める論評を発表した。同記事は、習近平の「終局へのカウントダウン」が世界中の注目を集めるドラマになると分析している。また、習が失脚した後、中共内部で激しい動揺が生じ、かつて毛沢東の死後に旧側近らがクーデターを起こしたような事態さえ起こり得ると指摘している。
10/26～29の五中全会に注目。
https://www.aboluowang.com/2026/1014/2445239.html
10/13阿波羅新聞網＜北京脸丢大了！15小国超车中共＝北京、大恥をかく！ 15の国・地域が中共を追い抜く＞
アジア開発銀行（ADB）の予測によると、2026年の台湾の経済成長率は11.0%に達し、アジア太平洋地域の発展途上18経済圏の中で1位になると見込まれている。これは主にAI需要に牽引された半導体輸出によるものである。一方、中共統治下の中国本土の成長率はわずか4.6%で16位にとどまり、インドネシア、シンガポール、マレーシア、カザフスタンなど15の国・地域に後れを取る形となった。評論家の王篤然はこう指摘した。「15もの国・地域に追い抜かれて初めて、中共体制の『リターン（成果）』がいかなるものかが見えてくる」。
中共はマイナス成長ではないか？
https://www.aboluowang.com/2026/1013/2445022.html
10/13阿波羅新聞網＜习总嗨翻！隔空打牛—习主席很嗨！战狼隔空打牛 制裁拉美外交官＝習総書記が大興奮！「空振り」の制裁劇—習主席はご機嫌！「戦狼」外交官がラテンアメリカの外交官に制裁発動＞
最近、中共の「戦狼外交官」たちがまたしても一幕の芝居を演じた。それは「空砲（実効性のない）制裁」である！10/12、中共は激昂した様子で、パラグアイのビヤド通信大臣とベリーズのフォンセカ外相に対し、厳しい制裁を科すと発表した！その理由は、この二人の政治家が「頑なに反中的」であり、「台湾独立の駒となることを甘んじて受け入れ」、あろうことか台湾と正式な外交関係を維持し続けているからだというものである！中共がこれら二人の外国人政治家に着せた罪状は深刻そうに聞こえ、打ち出された制裁措置も「雷鳴が轟くような」威勢の良さである。第一に、中国国内の資産を凍結する！第二に、中国の機関が彼らと協力することを禁止する！第三に、ビザの発給を拒否し、中国本土・香港・マカオへの入国を生涯禁止する！いやはや、事情を知らない人が見れば、この二人のラテンアメリカの大臣が、巨額の私財を「河南の村鎮銀行（取り付け騒ぎが起きた銀行）」に預けていたとか、あるいは雄安の「ゴーストタウン」で別荘を買おうと楽しみにしていたのかと勘違いしてしまうほどである！しかし実際には、パラグアイとベリーズは元々台湾の国交樹立国であり、共産党政権下の中国とは国交を結んでいない。
石平氏への制裁と同じ。“不痛不痒”＝痛くもかゆくもない。芝居好きな中国人。
https://www.aboluowang.com/2026/1013/2444986.html
10/14日経朝刊＜留学生予備校、難関大受験に強み 行知学園は中国人の東大合格50人超＞
国民の税金を使って、何故敵国人を教育するのか？日本人は頭が本当に悪くなった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC287L60Y6A720C2000000/
李氏の記事では、生成AIの進歩に伴い、犯罪者が犯罪するのをたやすくしたと感じる。田村氏のXにあるようにAI研究者の層の厚さは中国がトップ。今回の韓国のハッキングも中国人がやったと思う。研究者だからハッキングしないなんて言うことはないから。性格の悪い民族を豊かにし、技術まで与えた咎めが自由主義国に出ている。
記事
（画像：Eye catch 0.2/Shutterstock）
目次
- 氏名や電話番号ばかりか、年収やローン限度額まで
- ARTEXはソースコードの公開停止、開発・サポートも停止へ
- クローズアップされた中国・広東省に関係する人物、当人は関与否定
- AI悪用で急速かつ広範囲に展開し出したサイバー攻撃
最近、韓国の金融機関を相次いで襲ったAIを悪用したサイバー攻撃が、世界の金融・セキュリティー業界の注目を集めている。新韓銀行やKB国民銀行などの大手銀行をはじめとする金融機関で個人情報が流出した今回の事件では、中国で開発されたAIエージェント「ARTEX（アルテックス）」が使われたとみられている。AIがハッキングの技術的ハードルを下げたことで、高度な専門性を持たない攻撃者でも複数の標的を同時に攻撃できるという脅威が、現実のものとなった。
氏名や電話番号ばかりか、年収やローン限度額まで
今回のハッキングは9月末から10月初めにかけて、「新韓銀行」、「KB国民銀行」、「ハナ銀行」など韓国の金融機関で相次いで発生した。
金融当局などによると、当初、少なくとも7つの金融機関で計約6万8000件の個人情報が流出したと報じられた。その後も調査が進み、攻撃の対象となった銀行は少なくとも9行に上ると報じられている。
新韓銀行では約2万5000人の顧客情報が流出し、氏名や電話番号に加え、年収やローン限度額など、個人の金融状況を具体的に示す情報も含まれていた。攻撃者は、融資仲介業者向けの照会サービスや職員向けモバイル業務支援システムなど、銀行の基幹システムとは別に運用されている、比較的セキュリティーの弱い経路を狙ったとみられる。
金融当局は10月4日、金融業界全体を対象とした緊急点検会議を開いた。さらに6日には、個人情報の流出に伴う金融詐欺などへの警戒を呼びかける消費者警報の「注意」段階を発令。1カ月間の「個人情報流出に伴う二次被害特別対応期間」を設けると発表した。当局は、これまでのところ顧客資金の流出などの二次被害は確認されていないと発表している。
ただ、オンラインコミュニティーでは二次被害を心配する声が相次いでおり、二次被害が発生した場合には全額補償すると表明した銀行もある。点検の対象は、銀行から貯蓄銀行、相互金融機関へと広がり、暗号資産やフィンテックにまで拡大した。
ARTEXはソースコードの公開停止、開発・サポートも停止へ
複数の金融機関への攻撃では、一部で共通するIPアドレスが確認された。米クラウドストライク（CrowdStrike）の調査では、攻撃者が香港のサーバーを主要な活動拠点とし、別のサーバーでARTEXを稼働させていたことも判明した。攻撃には複数のプロキシIPアドレスが使用されていたとみられる。金融当局は、同一の攻撃主体が複数の金融機関を狙った可能性を視野に調査している。
ARTEXは単体のAIモデルではなく、米OpenAI（オープンAI）、米アンソロピック（Anthropic）、中国のディープシーク（DeepSeek）など外部のAIモデル（大規模言語モデル、LLM）を連携させて使う、マルチエージェント型のセキュリティー診断プラットフォームである。
中国のセキュリティー開発者が企業の脆弱性を診断するために作ったが、今回はハッキングツールとして悪用された。攻撃者が標的を指定すると、ARTEX内部のサブエージェントが動き出す。
まず「プランナー」エージェントが作業の順序を決め、「ワーカー」エージェントが実際の調査と実行を担う。この過程でARTEXは、連携した外部のAIモデルを使ってシステムの脆弱性を分析し、侵入に必要な作業を複数の段階にわたって実行する。人間が各段階で具体的な命令を出さなくても、AIが脆弱性の探索と後続の作業を連続して行うため、攻撃に必要な一連の作業の多くを自動化できる。
今回の攻撃では、ARTEXの主要なAIモデルとして中国の「DeepSeek v4.1-flash」が使われていた。攻撃者は米アンソロピックのAIコーディングツール「Claude Code」も併用し、別の作業では中国の「GLM-5.3」や米国の「Grok 4.6」も利用していた。
なお、ARTEXの開発者は、今回のハッキングへの悪用が明らかになったことを受け、10月8日にソースコードの公開を取りやめ、今後の開発・サポートを停止する方針を表明した。
クローズアップされた中国・広東省に関係する人物、当人は関与否定
米セキュリティー企業のクラウドストライクが入手した記録には、ハッカーがClaudeに、盗んだ韓国人の個人情報の販売先や関連するテレグラム（メッセージアプリ）グループを問い合わせた内容も残っていた。侵入だけでなく、盗み出した情報の売却先を探す際にもAIを利用していた形跡が残されている。
攻撃が最近始まったものではない可能性も指摘されている。市中銀行のハッキングに使われたIPアドレスの一部が、インターネット専業銀行3行でも確認されたためだ。
「トスバンク（Toss Bank）」では今年1月から8月にかけて計14回の不審なアクセスが確認され、「カカオバンク（KakaoBank）」では1月と3月に6回のアクセスがあり、9月29日には脆弱性を探る試みが確認された。「Kバンク（Kbank）」でも7月以降、4回にわたってアクセスが試みられた。
3行ともファイアウォールなどで遮断し、侵害や個人情報の流出にはつながらなかった。
攻撃者の身元はまだ特定されていない。クラウドストライクが入手したAIとの対話履歴には、中国・広東省に関係する26歳の人物の情報が含まれていた。ただし、これが攻撃者本人の情報かどうかは確認されていない。同社は、攻撃者が中国語話者で、金銭目的だった可能性があると分析している。またこの人物とされた男性は、電話番号や個人情報を盗用されたとして、関与の疑いを否定していると伝えられている。
AI悪用で急速かつ広範囲に展開し出したサイバー攻撃
金融業界以外でも、韓国の大規模な教会（メガチャーチ）でAIの利用が疑われるハッキングの形跡が見つかった。
「汝矣島純福音教会」と「サラン教会」に関する資料が海外の攻撃者のサーバーで見つかり、セキュリティー企業のオアシス・セキュリティーは、攻撃の記録に「サブエージェント」への言及と、自動生成されたとみられる攻撃報告書が残っていると明らかにした。
汝矣島純福音教会は信者約85万人の情報が流出した可能性を公表し、両教会は被害の経緯を調べている。ただ、金融業界への攻撃と同一の攻撃者によるものか、AIが実際の侵入過程でどの程度使われたかは、まだ確認されていない。
これまでのところ金銭的な被害は確認されていないが、流出した個人情報が別の犯罪に悪用された事例はある。
たとえば2014年には、「韓国シティ銀行（韓国シティバンク）」から流出した顧客情報を使い、低金利で融資すると持ちかけ被害者10人から約3700万ウォンをだまし取った一味が摘発された。
同じ年には、他人名義で携帯電話7400回線余りを不正契約し、貸金業者や特殊詐欺グループなどに売って約15億ウォン相当の不当な利益を得たグループも検挙された。
流出した情報はダークウェブなどで何度も転売されることもある。2025年の韓国国会の国政監査では、50～60代の富裕層の個人情報1万件がダークウェブで80万ウォンで取引された事例が公開された。
今回の連続ハッキングで流出した名前や電話番号、年収、リアルタイムの融資限度額の内訳、勤務先情報まで結合された個人の金融データは、ダークウェブで最も高値で取引されるデータ（情報）である。
最近、日本でも生成AIを使ってハッキング用のプログラムを作成する事件が起きるなど、AIを犯罪に悪用する動きが現実のものとなっている。日本で確認されたAI悪用の事例は今のところ個人レベルにとどまるが、韓国で起きたような大規模なサイバー攻撃が日本で起きないという保証はない。AIが攻撃の技術的ハードルを下げている以上、悪用による被害を防ぎ、人間による制御を保つための社会的・制度的な対応も、技術の進歩に後れを取らないよう急ぐ必要があるだろう。
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『だからプーチンは北方領土を手放さない…｢逆さ地図｣で見えてくる､択捉島･国後島の本当の価値』（10/12ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ 佐藤 正久）について
10/12The Gateway Pundit＜Criminal Investigation Into Ilhan Omar Given a HILARIOUS Nickname That Evokes Memories of One of Her Biggest Gaffes＝イルハン・オマル議員に対する刑事捜査に、彼女の最大の失態の一つを彷彿とさせる、笑えるあだ名が付けられた＞
外国人敵対者法は1798年に制定、最後に発動されたのは2025年3月トランプ政権によって。イルハン・オマルは世界史をキチンと学んだ方が良い。
トランプ政権関係者は、極左のイルハン・オマル下院議員（ミネソタ州選出、民主党）の移民ステータスに関する本格的な調査を開始するにあたり、ちょっとした挑発行為を行っている。
ザ・ゲートウェイ・パンディットが報じたように、連邦捜査官は月曜日の早朝、オマル議員のワシントンDC近郊の自宅を家宅捜索した。これは、彼女の移民関連書類に関する進行中の刑事捜査の一環である。
Fox News Digitalは、夜明け前の家宅捜索は、ソマリア生まれの女性下院議員の移民書類に関する進行中の詐欺捜査の一環であり、これらの書類は彼女が幼い頃に亡くなった父親が記入したものだと独占的に報じた。
彼女のウェブサイトによると、オマルは12歳だった1995年3月に米国に到着した。彼女はソマリア難民として家族とともに渡米し、ケニアの難民キャンプで約4年間を過ごした。2000年、17歳で米国市民権を取得した。
午前6時頃、複数のHSIジャケットを着た捜査官が住居の外で目撃された。
今回、トランプ政権関係者が、彼女の最も有名な失言の一つを連想させる、滑稽なニックネームを捜査につけていることが明らかになった。
ワシントン・ポスト紙は、政権高官がこの捜査は「第11次世界大戦」と呼ばれており、ここ数週間で加速していることを認めたと報じた。
ワシントン・ポスト紙より：
トランプ政権の高官は、オマル議員の自宅が月曜日に家宅捜索を受けたことを認めた。これは、移民法違反の疑いに関する捜査の一環である。
政権内部では、その騒動の大きさから「第11次世界大戦」というあだ名で呼ばれているこの調査は、ここ数週間で加速している。
4月には、オマル議員が昨年行った外国人敵対者法に関する記者会見の動画が再び注目を集めた。
その映像には、この女性議員が「この法律が最後に適用されたのは第11次世界大戦中だった」と厳粛に宣言する様子が映っている。
彼女は、偉大な世代が実際のナチスやファシストと戦った歴史をあっさりと飛び越え、ヒトラーが世界征服のチャンスをさらに8回も掴んだ別の時間軸に飛び込んだようだ。
「前回、外国人敵対者法が適用されたのは、第11次世界大戦中にドイツ人、日本人、イタリア人の移民を拘束・国外追放するために用いられた時だった。」
https://x.com/ImMeme0/status/2048831859560178167/video/1
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fwe2/a2/s8/2/Y/p/I/5/YpI5A.caa.mp4?b=1&u=ummtf
10/12Rasmussen Reports＜More See Foreign Terrorism as Threat Now＝外国テロを脅威と捉える人が増えている＞
イランとの戦争後、米国の有権者の間で外国によるテロ攻撃への懸念が高まっている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の41%が外国テロの方が米国にとってより大きな脅威だと考えているのに対し、国内テロの方がより大きな脅威だと考えているのは23%にとどまりました。26%はどちらとも言えないと回答しています。これは6月の調査結果とは逆で、当時は58%が国内テロの方が米国にとってより大きな脅威だと答えていました。
10/13阿波羅新聞網＜最强的牌往往不需要打出！普正用这招赢习近平—并未打出最强王牌 川普“赢了”习近平＝最強のカードは必ずしも切る必要はない！トランプはその手法で習近平に勝利—最強の切り札を切らずにトランプは習近平に「勝った」＞
アポロネット王篤若の報道：海外メディア『ユーラシア・レビュー（Eurasia Review）』は、先月ワシントンで行われたトランプと習近平の首脳会談では大きな合意に至らなかったものの、トランプは米国が持つ最も価値あるカードである「戦略的曖昧さ」と「台湾への支持」を温存し、貿易・投資・技術面での些細な譲歩と引き換えにしなかったと指摘した。トランプは「台湾カード」を一度も切らず、北京側の圧力も功を奏しなかった。
記事の著者はマラヤ大学のコリンズ・チョン・ユー・キート（Collins Chong Yew Keat）教授である。同氏は、トランプが短期的には北京の体制派との関係を安定させ、長期的には習近平との個人的な親交を通じて戦略的な優位性を確保したと分析している。
双方が相手から少しでも多くの利益を引き出そうとしつつ、互いの「レッドライン（譲れない一線）」を探り合った。貿易、技術管理、人的交流といった話し合いやすい分野では順調に進展が見られたものの、軍事的対立や台湾問題に及ぶと、双方が一歩も譲らない姿勢を見せた。
台湾は米国にとっても譲れない一線と言うのが分かる。
https://www.aboluowang.com/2026/1013/2444896.html
10/12阿波羅新聞網＜世卫称无传播 内蒙却突发鼠疫提示！曝医院“数千病例”＝ WHOは「感染拡大なし」とするも、内モンゴルで突如ペストの警告！病院で「数千人の症例」との情報も＞
10日、WHO（世界保健機関）はロシアでの感染拡大について、持続的な感染の証拠は確認されていないと発表したが、同日、内モンゴル自治区フルンボイル市の疾病予防管理センターが突如としてペストのリスクに関する警告を発した。直後、ネット上ではエレンホト（二連浩特）の病院内部からの情報として、「70人以上のペスト患者を受け入れ、40人以上が死亡し、遺体は家族への通知なしに火葬された」という投稿が拡散された。この情報の真偽は現時点では確認されていないが、中露間のビザ免除による往来が急増しており、民間ではすでにマスクの買いだめが始まっている。
中ロとも嘘つきだから、政府の発表を信じてはダメ。
https://www.aboluowang.com/2026/1012/2444685.html
10/12阿波羅新聞網＜炸裂：中共网军最喜欢干这！很多人惊呼上当—沈伯洋揭中共认知战：网军伪装法轮功“高（低？の誤り）级黑”＝ 衝撃：中共のネット工作部隊が好む手口とは？多くの人が「騙される」と驚愕—沈伯洋が明かす中共の「認知戦」：ネット工作部隊が法輪功になりすます「低レベルなネガティブキャンペーン（低級黒）」＞
民進党の立法委員であり、台北市長候補でもある沈伯洋は、中共による「認知戦」研究の専門家である。同氏は、中共がいかにして法輪功の修煉者団体を弾圧しているかを明らかにしてきた。具体的には、中共のネット工作部隊が意図的に「法輪功」の学習者になりすまし、内部から「低レベルなネガティブキャンペーン（低級黒）」を仕掛けることで、「彼らの評判を貶める」という作戦目標を達成していると指摘した。
中国人は騙す民族、注意が必要。
https://www.aboluowang.com/2026/1012/2444538.html
10/12阿波羅新聞網＜俄罗斯急了！登门求中共＝ロシアが焦り！中共に協力を要請＞
ロシア・ウクライナ戦争の勃発から5年近くが経過し、西側諸国による制裁の影響で、ロシアの造船業は重要部品の不足、工程の遅延、コスト高騰といった苦境に立たされている。この窮状を打開するため、ロシアは世界最大の造船国である中国に目を向けた。中国の関心を引くための策として、ロシア大統領補佐官兼海事委員会委員長のニコライ・パトルシェフが代表団を率いて訪中した際、北極海航路（Northern Sea Route）および関連する耐氷船の共同開発を提案した。これにより、造船分野における技術、設計、産業サプライチェーン面での中国の協力を得ようとしている。
パトルシェフは8日から13日まで北京を訪問した。これは同氏が海事委員会委員長に就任して初の訪中であり、最初の訪問先として上海の外高橋造船所を選んだ。同氏は外高橋造船所での中共幹部との会談において、現在の露中間の造船協力は「極めて限定的」であることを認めつつも、協力拡大の余地はあると述べた。
ロシア側は、中共の造船企業がロシアの造船所の技術パートナーおよび設備サプライヤーとなり、北極海航路での中国船舶の利用も想定した砕氷船シリーズをロシアの造船所で共同建造すること、ならびに双方の船舶設計部門間でのエンジニアリングに関する専門知識の交流を強化することを提案した。
ロシアも落ちぶれた。ロウ戦争のせい。
https://www.aboluowang.com/2026/1012/2444692.html
午前9:35 · 2026年10月12日 12.2万 件の表示
遠藤誉は長春包囲戦経験者。
佐藤氏の記事では、ロシアは軍事的要衝と言うだけでなく、奪った土地はどこの国でも返さないし、新たな侵略も平気でする。ロシアにはチンギス・ハンの血を引くモンゴル・タタール系の血統の人がいるので、今でも戦争して領土を奪うのを英雄視するのか？
「逆さ地図」を見れば、確かに中ロにとって日本列島は邪魔。ここを占領すれば自由に太平洋に出られる。日本にとって不幸なのは、周囲が核を持った（元）共産主義国。『超限戦』に代表されるように、何でもあり（国際法に準じない）の戦争をする。彼らは自由の敵だから、当然日本の敵ともなる。自由主義国が連帯して、軍事的、経済的に封じ込めないと。
記事
なぜロシアは北方領土を返さないのか。元陸上自衛官で「ヒゲの隊長」として知られる佐藤正久さんは「それは単なる土地の所有権の問題ではなく、国家の存亡を左右する重大な軍事戦略があるからだ」と指摘する。いつもの地図を逆さにすると見えてくる、択捉島・国後島の役割とは――。（第2回）
※本稿は、佐藤正久『日本人だけが知らない ドローンとAIの戦争論』（幻冬舎新書）の一部を再編集したものです。
北海道と北方領土の衛星写真（画像＝Visible Earth／PD NASA／Wikimedia Commons）
日本近海は中朝ロの潜水艦ひしめく過密地帯
海面下数百メートルという深い闇の中を、音もなく姿も見せず、ただ静かに敵を待ち伏せる潜水艦は、まさに“海の忍者”と呼ぶにふさわしい、恐ろしい兵器です。じつは日本周辺の海には、驚くほど多くの潜水艦が蠢いています。
近隣諸国の状況を見ると、中国は約60隻もの潜水艦を保有しており、ロシアも極東方面に同規模の数を配備しています。さらに北朝鮮も、旧式ながらも数多くの船体を持ち、近年では新しい核潜水艦の開発も進めています。
これに対し、日本も世界トップクラスの性能を誇る潜水艦を22隻運用しており、ここにアメリカ軍の戦力約70隻が加わります。つまり、日本近海は世界でも有数の「潜水艦の過密地帯」となっているのです。
ここで気になるのが、こうした他国の潜水艦が日本の領海内にまで入ってきているのかという点です。
空には領空があるように、海にも沿岸から約22キロ（12海里）までの範囲に「領海」という境界線があります。ここを無断で潜航して通れば、当然ながら領海侵犯になります。しかし、日本の周りの海の大部分は「公海」と呼ばれる自由に通れる場所であり、領海はごくわずか。わざわざ見つかるリスクを冒してまで狭い領海内に入り込む可能性は低いと考えられます。
「日本の玄関口」を潜ったまま通れるワケ
とくに「日本の玄関口」と言われる宗谷海峡や津軽海峡、対馬海峡などは、外国の船が自由に航行できる「公海」としての性質を持っています。そのため、他国の潜水艦も潜ったまま通過することが可能です。
しかし、こうした重要な通り道では、高性能なソナー（水中マイク）を設置したり、対潜哨戒機を飛ばすなどして、自衛隊やアメリカ軍が常に厳しい目を光らせて監視しています。姿の見えない“忍者”であっても、日本の玄関口をこっそり通り抜けるのは容易ではありません。
魚雷も劇的な進化を遂げています。かつての“放てば直線的に進む水中爆弾”から、スマート化された「水中の精密誘導兵器」へと。
現代の魚雷には「自動追尾機能」（ホーミング）があります。追尾の仕方は基本的に2種類。「パッシブ」（受動式）と「アクティブ」（能動式）です。
パッシブは敵の潜水艦や艦船の音波や航跡波を追い、アクティブは魚雷から超音波を敵艦に向けて発信して、その反射波から目標を確定するものです。
この機能により、命中率は上がりましたが、弱点もありました。敵のデコイ（ダミー・おとり）に騙されてしまうからです。この弱点を解消するために考案されたのが、「有線誘導」という方法です。
現代の魚雷が備える3つのハイテク機能
有線誘導では、潜水艦と魚雷が数万メートルに及ぶ細い光ファイバーでつながっています。これにより、魚雷が捉えた周囲の音や画像をリアルタイムで母艦へ送信し、人間がモニターを見ながら標的を精密に識別して操縦することが可能になりました。つまり、本物の敵艦とおとりを見分けることが可能になったのです。
さらに、動力源も進化しています。従来の酸素や過酸化水素を用いるエンジンから「電気推進」への移行が進みました。これにより航走時の騒音が極限まで抑えられ、敵に気づかれることなく接近することが可能になったのです。
「自動追尾機能」と「有線誘導」と「電気推進」。こうしたハイテク機能が合わさったことにより、現代の魚雷は「自ら考え、つながり、確実に仕留める」という、まさに“静かな海の暗殺者”になったのです。
核ミサイルを搭載した潜水艦は、現代の安全保障において「最終兵器」と呼ばれる特別な存在です。
なぜか？ それは“圧倒的な隠密性”があるからです。
24時間365日潜航するロシアの核潜水艦
例えば、地上の基地からミサイルを発射すれば、衛星が発射時の熱を瞬時に感知するため、どこから撃ってきたのか、その場所はすぐに特定されてしまいます。その結果、ミサイルが着弾する前に相手側から報復の反撃を受け、共倒れになるリスクが避けられません。
しかし、潜水艦は広大な海の深くを長期間潜航できます。どこに潜伏しているのかを外部から特定することはとても難しいのです。ミサイルを発射した瞬間には居場所を特定されますが、発射後は高速で別の海域へと移動できるため、相手は反撃することができないのです。
この「確実に生き残り、どこからでも攻撃できる」という特性こそが、敵国に核戦争を思いとどまらせる強い力となります。
互いに攻撃し合えば全滅は必至という「相互確証破壊」の論理において、潜水艦は均衡を保つための最後の砦となってきました。
現在も、例えばロシアは北極海やオホーツク海といった海域に、核ミサイルを積んだ潜水艦を24時間365日、絶え間なく潜航させています。
建造・維持には莫大な費用もかかるため「無用の長物だ」と言う人もいます。しかし、この“目に見えない脅威”こそが、核戦争を思いとどまらせる最大の抑止力となっていることもまた否定できない事実なのです。
ロシア海軍のボレイ型原子力潜水艦（画像＝Ildus Gilyazutdinov／CC-BY-4.0／Wikimedia Commons）
「逆さ地図」で見えてくるロシアの思惑
潜水艦の話が出たからには、お伝えしておかなければいけないことがあります。北方領土の話です。なぜロシアは択捉島・国後島にこれほどこだわるのか――。
それは単なる土地の所有権の問題ではなく、国家の存亡を左右する重大な軍事戦略があるからです。つまり、北方領土はロシアにとって“軍事の要衝”だからなのです。
以下の地図をご覧ください。
出所＝『日本人だけが知らない ドローンとAIの戦争論』（幻冬舎新書）
ちょっと見慣れない地図でしょう。印刷のミスではありません。私が以前から使っている「逆さ地図」です。みなさんがいつも見ている地図は、日本が中心になっていますよね。でも「逆さ地図」で見ると、ロシアの“思惑”がよく見えてきます。ロシアだけではなく、中国が台湾や沖縄を欲しがる理由も見えてくるのです。それはさておき。
北海道の北（図表1の地図では下側）には樺太、そして千島列島が連なっています。かつてスターリンは、北海道の留萌と釧路を結ぶラインまでをも支配下に置こうと画策しました。このラインを押さえれば、オホーツク海はロシアにとって完全に閉ざされた「内海」となり、外部からの干渉を一切寄せ付けない聖域になるからです。
現在、ロシアが択捉島や国後島を日本へ返還しない最大の理由は、まさにこの海域の軍事的な価値にあります。
オホーツク海はロシアの生命線
もし北方領土を日本に返してしまったら、どうなるか？
この海域を同盟国のアメリカは堂々と通れるようになります。アメリカの攻撃型原子力潜水艦がオホーツク海に常駐することもできる。ロシアにとって大きな脅威でしょう。すぐ目の前に攻撃型原子力潜水艦があるのですから。
逆に、北方領土を自国領にしておけば、オホーツク海は自在に使えます。核ミサイルを搭載した潜水艦を、海底に隠れさせておくこともできます。すると、ロシアは戦略原子力潜水艦を使っていつでも、何度でもオホーツク海から米本土を核攻撃できる態勢を維持することができます。この海域はロシアにとって、敵から自国を守り抜くための生命線なのです。
日本の現状も話しておきましょう。海に囲まれた日本の実力です。海上自衛隊の「潜水艦を見つける力」は世界でもトップクラスと言われています。
日本周辺の海は深く複雑で、潜水艦が隠れやすい環境ですが、そこで長年鍛えられてきたことで、対潜水艦戦の技量は非常に高い水準にあります。とくに対潜ヘリコプターやP-3Cおよび後継のP-1といった対潜哨戒機の保有数は、他国と比べても圧倒的に多く、広い海域を常時監視できる体制が整っています。
背景には「日本がアメリカの第7艦隊と緊密に連携して動く」という、独特の安全保障環境があります。
海上自衛隊が対潜能力を磨き続けたワケ
アメリカの第7艦隊は、神奈川県の横須賀を母港とする最大規模の艦隊です。日本や韓国など同盟国の海軍とも密接に連携し「インド洋・太平洋地域の安全保障における要」として機能しています。
佐藤正久『日本人だけが知らない ドローンとAIの戦争論』（幻冬舎新書）
第7艦隊は、西太平洋の国際日付変更線からインド洋の西端までという広大なエリアを担当しているため、常に日本近海に十分な戦力を置けるわけではありません。その穴を埋めるために、海上自衛隊は自前の対潜能力を徹底的に強化してきたのです。
結果として、日本の潜水艦そのものの性能は上がり、静粛性や探知能力も世界トップクラスと評価される実力を持っています。
とはいえ、潜水艦を見つけることは決して簡単ではありません。海は広く、音の伝わり方も複雑です。相手のほうも、海上自衛隊に見つからないよう工夫を重ねています。
そんな過酷な環境下で、海上自衛隊は、訓練と経験、そして装備の充実によって、潜水艦探知の精度を高めてきました。日本の海を守るために磨かれてきた対潜能力は海上自衛隊の最大の強みと言えます。同時に“日本の防衛の要”とも言えるのです。
写真＝iStock.com／Takosan
※写真はイメージです
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A『金融機関へのサイバー攻撃が始まった韓国 日本よりも悲惨な「中国AIツールで連鎖ハッキング」の衝撃』、B『韓国で大問題化する「個人情報流出事件」が教える「デジタル後進国」日本への教訓』（10/10現代ビジネス 金敬哲）について
10/11The Gateway Pundit＜Hardly Shocking: Gallop Poll Shows College Importance Hits Record Low＝驚くべきことではない：ギャラップ社の世論調査によると、大学の重要性は過去最低を記録した＞
左翼教育が大学に蔓延れば、一般人は金を払って、そんな大学に行ってまで学ぶ必要性を感じなくなる。文系で左翼教育はやめさすべき。
Campus Reformのレポートによると、これは避けられないこととしか言いようがないが、 「大学教育が『非常に重要』だと考える米国人の割合が過去最低を記録した」とのことだ。
ザ・ゲートウェイ・パンディットでは、キャンパス内で発生した数々の偏見に基づく事件や、偏見を持った教授について、これまで詳細に報道してきました。そして今、人々は大学進学は無駄だという、避けられない結論に達しつつあります。
「最近のギャラップ社の世論調査によると、現在、米国の成人の31％が大学進学を『非常に重要』と考えていることが 分かった。これは2013年の70％から減少しており、ギャラップ社が1978年に初めてこの質問をした際の36％を下回っている。」
教育ではなく思想教育を行うような高額な学校は、人気を得たり、多くの人に求められたりすることを期待すべきではない。
「この減少は主要な人口統計グループ全体に及んでいる。ギャラップ社は、大学を『非常に重要』と考える女性、民主党支持者、有色人種、大卒者の割合が二桁減少していると指摘した。」
今では大学を高く評価する人はほとんどいない。
「この減少は、高等教育が授業料、政治的意図、成績インフレ、人工知能、そして大学が学生を現代の労働力として適切に準備させているかどうかといった点について厳しい目にさらされている中で起こっている。」
「ギャラップ社が行った別の 分析によると、高等教育に信頼を寄せていない米国人が最も多く挙げる理由は、政治的な意図、費用、そして労働力育成の不足である。」
個人の権利と表現のための財団でキャンパス権利擁護担当ディレクターを務めるリンジー・ランク氏は、 キャンパス・リフォーム誌に対し、大学は伝統的に学生が耳を傾け、考え、発言することを学ぶ場所と見なされてきたと語った。「しかし、学生の言論の自由と学問の自由に対する攻撃は、学生が必ずしもそうした教訓を得られるとは限らないことを意味する」とランク氏は述べた。
ランク氏はさらに、大学は「検閲的な方針や慣行を根絶する」こと、そして「学生に市民的議論の価値と規律を教える」ことによって、信頼の再構築に貢献できると付け加えた。
しかし、大学の評判に長期的に与えた損害を考慮すると、この発言には疑問が残る。
サードウェイの高等教育政策アドバイザーであるコリン・カー氏は、キャンパス・リフォーム誌に対し 、「大学の費用と、それが労働市場でもたらす成果との間に乖離が生じていることへの懸念が高まっている」と語った。
おそらく、今後ますます多くの人々が、多くの大学キャンパスに存在する高額で非米国的な雰囲気から離れていくだろう。
大学は左翼思想やマルクス主義の洗脳の温床と化している。ますます多くの米国人が、こうした教育を一切受けないことを選択するだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/hardly-shocking-gallop-poll-shows-college-importance-hits/
https://x.com/PhilPrazan/status/2109397850241057173/video/1
https://x.com/krassenstein/status/2109346507740643647/video/1
10/12阿波羅新聞網＜重磅新闻！高市与法英德加等国联署反美国＝重大ニュース！高市氏、仏・英・独・加などと連名で米国に反対＞
公平・公正でない国際組織に加盟しているのは税金の無駄。グローバリストは中共や北朝鮮を何故非難しない。赤根氏は国際政治に疎いのでは。ユダヤの力を見くびったのは、米国の虎の尾を踏んだことになる。
https://www.aboluowang.com/2026/1012/2444446.html
10/12阿波羅新聞網＜中共压不住了：新疆遭删文 浙江又冲出—新疆官媒吁“说人话”被删文 浙江官媒批“压消息”＝ 抑えきれない中共：新疆での投稿削除、今度は浙江が批判―新疆の官製メディアが「まともな言葉（人語）で話せ」と呼びかけ削除される一方、浙江の官製メディアは「情報隠蔽」を批判＞
10/8、自動車情報プラットフォーム「懂車帝」が華為）の「尊界V800」の実地試験を行った際、3台連続でブレーキペダルのブラケットが破損する事態が発生し、世論を大きく揺るがした。しかし、わずか1日で関連動画はネット上からすべて削除された。新疆の官製メディアがこの件について論評を投稿したものの直後に削除され、浙江の官製メディアが「隠蔽や情報抑圧」を批判したことで、大きな議論を呼んでいる。
中国国民の命は虫けら同然。
https://www.aboluowang.com/2026/1012/2444404.html
10/11阿波羅新聞網＜俄肺鼠疫外溢？上海重庆惊传2亡，P4人员曝内幕＝ロシアから肺ペストが流入か？上海・重慶で死者2名の情報、P4研究所関係者が内幕を暴露＞
P4研究所関係者を名乗る人物が「羅翔破幕推牆」へ寄せたネット投稿によると、ロシアから入国した人物が上海と重慶でペストを発症し、治癒して退院した5日後に急死した。これは研究所で改変された薬剤耐性菌株である疑いがあるとされているアポロネット王篤然評論員は、投稿内でペストが「ウイルス」と表現されている点について、実際には細菌感染であると指摘している。この告発の真偽は確認できていないが、ロシア側が生データの提出を拒否している点は、かつて中共が武漢での感染拡大を隠蔽した際の手口と酷似している。
悪の枢軸国のやることは同じ。
https://www.aboluowang.com/2026/1011/2444380.html
ロシア人も中国人も日本に入れないように。
金氏の記事では、恐ろしい時代になったという印象。悪が栄える時代で、中共、ロシア、北朝鮮のハッカー集団が幅を利かせる。LLMで翻訳機能が大幅に向上し、どこの国でもハッキングしやすくなった。日本語が防壁の時代は終わりを告げている。
AIの進歩は凄まじく、悪意を持った人間がAIに指示して、コンピュータシステムのバグを見つけ出し、侵入して、ハッキングして悪さをすることが一部できるようになった。このところ日本でも、JR東日本やブックオフが被害に遭った。ニッスイは一時出荷停止、一部再開の状況。やはりAIの進歩によるものと思う。去年はアサヒビールとアスクル。被害が急に増えてきている。
被害に遭わないためにはネットに繋がなければ可能だが、それだと利便性は極端に落ちる。日本はデジタル後進国の汚名を晴らすと共に、ハッキング対策やフィッシング対策を同時にしていく必要がある。アナログではデータを大量・同時に伝送できない。リスクはあるがデジタル化をどんどん推し進めていかないとダメ。
A記事
中国語ベースのAI自律型侵入テストツールが
AI（人工知能）を使ったハッキングが現実になりつつある。かつては相当な技術と時間、コストが必要だったサイバー攻撃をAIが代行することで、攻撃のハードルが急激に下がっている。いまや一つや二つの企業ではなく、複数の金融機関を同時に狙う「連鎖ハッキング」が現実の脅威として登場した。
韓国ではすでにその兆候が表れている。最近、新韓銀行を皮切りに、KB国民銀行、ハナ銀行、BNK釜山銀行などの銀行と貯蓄銀行、ノンバンク（キャピタル会社）の計7社が相次いでハッキング被害に遭った。
金融保安院の調査では、攻撃に使われたとみられるサーバーから、中国語ベースのAI自律型侵入テストツール「ARTEX」の痕跡が確認された。ただし、金融保安院の関係者は「実際の攻撃過程でAIが活用されたのは事実だが、AIが人間の関与なしに独自に攻撃を遂行したわけではない」とし、「ハッカーがAIを高度な攻撃ツールとして悪用し、侵入を自動化した事件だ」と説明した。
ARTEXはもともと、企業や機関が自らのシステムにどのような脆弱性があるかを点検するために作られたオープンソースのツールである。AIがインターネットからアクセスできるウェブサイトやサーバーを見つけ出し、その弱点を分析して侵入経路まで探り当てる過程を自動化する。セキュリティのために作られた技術だが、攻撃者の手に渡ればハッキングツールになるのである。
さらに恐ろしいのは、AIがハッキングのコストそのものを引き下げるという事実だ。金融業界の連鎖ハッキング事件の直後、韓国のセキュリティ企業が金融会社に似た環境を作り、ARTEXを使って攻撃を再現したところ、約4万4000トークンを使って22秒で目標の作業を完了した。コストは1ドルにも満たない0.88ドルだった。
筆者自身、相次ぐ個人情報流出
今回の事件で、韓国政府の警戒感は極度に高まっている。金融委員会は4日、金融業界全体を対象とした緊急点検会議を開き、外部から接続可能なITシステムとアクセス経路を全面的に点検し、不要な外部アクセスを遮断するよう指示した。
李在明大統領も、金融機関や公共機関の個人情報流出事故について徹底的な調査と対策づくりを指示したのに続き、6日には国家の中核システム全般のセキュリティ体制を速やかに点検するよう求めた。
少なくとも私の経験では、韓国は個人情報流出の通知を受け取ることが日常になった国である。私自身、2025年の1年間だけでも、携帯電話通信会社のSKテレコム、ロッテカードと新韓カード、インターネット書店のYES24、クーパンから相次いで「お客様の個人情報が流出しました」という通知を受け取った。今年は韓国発の動画配信（OTT）企業TVINGからも、またしても私の個人情報が流出した。先週は、私が通っている教会も８月にハッキングに遭い、信徒の名前と電話番号、献金記録などの個人情報が流出したという新聞記事を目にした。
まさにネット上で言われているように、「個人情報は公共財」という言葉が思わず口をついて出る状況である。
もちろん、個人情報の流出がすべてハッキングによるものではない。内部者のミスや管理上の不注意などで個人情報が外部に漏れるケースもある。しかし、最近相次ぐ大規模な事故の相当数は、外部からのサイバー攻撃と関わっている。
関連する統計もこうした現実を示している。個人情報保護委員会が国会に提出した資料によると、2026年上半期の個人情報流出は432件、被害者数は4388万人に達する。
【続きを読む】〈後編〉韓国で大問題化する「個人情報流出事件」が教える「デジタル後進国」日本への教訓
B記事
前編「金融機関へのサイバー攻撃が始まった韓国 日本よりも悲惨な「中国AIツールで連鎖ハッキング」の衝撃」で直近に韓国を襲ったAIによる大規模ハッキングを紹介したが、その脆弱性の本質とは何か。
世界で有数のデジタル社会の陥穽
では、なぜ韓国でとりわけハッキングによる個人情報流出が深刻なのか。背景にはいくつかの理由が考えられる。
まず、韓国は世界でも有数のデジタル社会で、金融・通信・行政など、ほぼすべての生活領域がオンラインでつながっている。加えて、北朝鮮と軍事的に対峙しているため、以前からサイバー攻撃の主要な標的となってきたうえ、企業のセキュリティ投資も十分ではないとの指摘がある。
しかし最も重要なのは「住民登録番号」である。
韓国では出生届を出すと、一人ひとりに固有の住民登録番号が付与される。この番号は原則として生涯変わらず（流出被害が認められた場合に限り、例外的に変更できる）、長年にわたり行政だけでなく金融や通信などさまざまな分野で個人を確認する唯一の「共通識別子（マスターキー）」として使われてきた。いわば「国民管理番号」である。
このシステムは、デジタルサービスをつくる際には非常に便利だ。一つの番号で同一人物を識別できるため、異なるシステムの情報をつなげて管理しやすい。
その反面、個人情報がいったん流出すれば、ほかの情報と結びつけて悪用される可能性も高まる。
住民登録番号の本当の危険性は「情報結合の拡張性」にある。ハッカーがセキュリティの甘い周辺サイトを一つ突破して氏名と住民登録番号を手にした途端、この番号を鍵にして、他の機関に散らばる資産情報、所得情報、通信記録まで探り出し、一つにまとめ上げることができる。つまり、流出した住民登録番号を媒介に、他行で非対面融資を受けたり、他人名義の携帯電話（いわゆる「飛ばし携帯」）を開設したりといった連鎖的な二次犯罪を極めて容易に行える、構造的な土壌となっているのである。
もちろん、住民登録番号だけですべての個人情報にアクセスできるという意味ではない。各システムには個別の認証とアクセス制御がある。しかし、長年にわたり一つの共通識別子を使ってきた韓国の構造が、個人情報をつなげ、蓄積しやすい環境をつくったことは確かである。
日本の不便さはむしろ防壁か
ここにAIまで登場した。かつてはハッカーが自ら探さなければならなかった脆弱性を、AIがはるかに速く探索できるようになった。韓国が長年、利便性のために築いてきた「つながる社会」が、いまやハッカーにとっても魅力的な環境になりうるのである。
デジタル強国を自負する韓国で頻発するハッキング事件は、行政や医療のデジタル化を急速に進めている日本への一つの警告となりうる。
日本は長らく、運転免許証、パスポート、健康保険証など、異なる身分証や書類を使って本人確認を行ってきた。韓国人の目には不便で非効率的に見えるシステムである。しかし日本もいまやマイナンバー制度を軸に、行政や医療など多くの分野をつなぐ方向へ急速に動いている。
デジタル化が進むほど、生活は便利になる。だが、情報が多くつながるほど、一度のセキュリティ事故が及ぼす範囲も大きくなりうる。これまで日本で不便とされてきた情報の分散やアナログ的な手続きが、AIハッキングの時代にはむしろ一つの防壁になる可能性もある。
韓国の事例を見れば、日本も一度は考えてみるべき問題がある。利便性のために、どこまで情報をつなぐのか。そして、つながった個人情報を守るために、企業と政府はいくら投資するのか。
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