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『「反日」封印した日韓首脳会談、李在明大統領の腹の内…慰安婦問題はこの先、本当に蒸し返されないのか』（8/26JBプレス 平井 敏晴）について
8/27The Gateway Pundit＜NEW: Trump Calls for George Soros and Alex Soros to be Charged Under RICO Statute for Funding “Violent Protests, and Much More” – “Be Careful, We’re Watching You!”＝ 新着：トランプ、ジョージ・ソロスとアレックス・ソロスをRICO法に基づき「暴力的な抗議活動など」への資金提供で起訴するよう要求 – 「気をつけろ、監視しているぞ！」＞
諸悪の根源ソロス一家を取り締まれば、悪の資金源は一部断たれることになる。
トランプ大統領は水曜日、極左の億万長者ジョージ・ソロス氏とその息子アレックス・ソロス氏を、極左の暴力的な暴徒への資金提供と支援の罪で、組織犯罪対策法（RICO）に基づいて起訴するよう求めた。
ソロスと彼のオープン・ソサエティ財団は、保守政権を不安定化させ、極左グローバリストを権力の座に就けるために、多くの闇資金プロジェクトや極左運動に資金を注ぎ込み、資金援助を行ってきた。彼はまた、トランプに対する法戦、選挙介入、そして国中の混乱の背後にいる操り人形師でもある。
注目すべきことに、このユダヤ人億万長者は、反イスラエル運動、ブラック・ライブズ・マター、その他の左翼のプロジェクトを含む、数え切れないほどの暴力的な暴動に資金を提供してきた。
ゲートウェイ・パンディット紙の報道によると、ソロス氏が資金提供しているテキサス・マジョリティPAC（TMP）も、中間選挙区再編を阻止するために今月初めに州から逃亡した テキサス民主党員に違法に資金を提供したとして捜査を受けている。
トランプ大統領は、ソロス氏と、民主党の重要人物でもある息子のアレックス氏に対し、「米国全土での暴力的な抗議活動などへの支援を理由に、RICO法で起訴されるべきだ」と要求した。
「我々は、アメリカに『呼吸する』機会や自由になる機会さえ与えず、こうした狂人が米国を分裂させることをこれ以上許さない」と大統領は付け加えた。
「気をつけろよ、俺たちが監視してるぞ！」
声明全文は以下をご覧ください。
トランプ： ジョージ・ソロスと彼の素晴らしい極左主義者の息子は、米国全土で暴力的な抗議活動などを支援したとして、RICO法で起訴されるべきです。私たちは、この狂人たちが米国をこれ以上引き裂くことを許さず、「息をする」機会さえも与えず、自由にしておくつもりはない。ソロスと彼のサイコパス集団は、私たちの国に多大な損害を与えてきました！彼の狂った西海岸の仲間たちも例外ではない。気をつけてください、私たちはあなたを見ている！この問題にご関心をお寄せいただきありがとうございます！
ゲートウェイ・パンディット紙が報じたように、アナ・パウリナ・ルナ下院議員（共和党、フロリダ州選出）は今年初め、連邦通信委員会（FCC）による政治利用と選挙介入に関する捜査が進む中、この大富豪に召喚状を出すよう議会に要求した。捜査の中心は、FCCが選挙と世論を操作するために、1億6500万人のアメリカ人にリーチするオーダシー・ラジオ・ネットワークを含む220以上のラジオ局の買収をソロス氏に促したかどうかだった。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/new-trump-calls-george-soros-alex-soros-be/
「共和党のカール・ローブ下院議員は」は「RINOのカール・ローブは」に訂正。
8/27Rasmussen Reports＜39% Support Eliminating Senate’s Filibuster Rule＝上院の議事妨害規則の廃止に39%が賛成＞
米上院の議事妨害規則の廃止に対する反対は、共和党が議会上院で多数派を占めるようになったため和らいだ。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%が、上院議員60名の同意がなければ採決を阻止できるフィリバスター規則の廃止に反対している。民主党が 上院で多数派を占めていた2022年にフィリバスターを廃止することには、ほぼ半数（48%）が反対した。現在、上院議員の過半数が同意すれば必ず採決を行うよう上院規則を変更することに賛成する人は39%に上る。16%は不明と回答している
https://x.com/i/status/1960560883559494013
8/28阿波羅新聞網＜重击中共！美国防部史无前例大动作—惊曝：美国防部将派员驻台湾＝中共への大打撃！ 前例のない米国防総省の動き ― 衝撃ニュース：米国防総省、台湾に職員を派遣へ＞英国FT紙は27日、米国防総省が軍事技術協力を深め、中国の軍事技術拡張に対抗するため、数十カ国に職員を派遣する計画を進めていると報じた。台湾と日本は国防総省の派遣優先地域の一つであり、計画はドローンなどの軍民両用技術に関する協力に重点を置く。
関係筋3人の情報として、同紙は、米国防総省の国防イノベーション・ユニット（DIU）が、ドローン技術および関連する軍民両用分野における台湾との協力を加速するため、今年中に台湾に代表者1名を派遣することを決定したと報じた。また、日本にも別の職員1名が派遣される予定である。
DIUの広報担当者は、「人員配置後、インド太平洋、欧州、中東の同盟国およびパートナーとの連絡拠点を迅速に設置することが目標である」と述べた。広報担当者は、この動きはDIUの国際協力促進の取り組みの一環であり、軍事技術におけるイノベーションの機会を捉え、同盟国の関連イノベーション機関と緊密な関係を構築することを目指していると強調した。
この計画は、中国が宇宙軍事技術、海軍兵器、ミサイルシステムを含む新兵器の開発を加速させ続けている中で実施された。一方、米国の防衛産業基盤は生産能力の課題に直面している。ワシントンに拠点を置くシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（Center for a New American Security, CNAS）によると、米国の防衛研究開発費は、過去には世界の支出の3分の1以上あったのに、近年3%に減少している。
2015年に設立されたDIUは、民間部門のイノベーションを活用してデュアルユース技術の応用を促進し、米軍が直面する技術面および生産能力面の課題に対処することを目指している。 2年前、米国政府はDIUに対し、ドローンのような自律システムなど、大国間の競争において米国の優位性を維持する上で役立つ主要技術に重点的に取り組むよう指示した。
関係筋によると、DIUは年末までに連絡官を台湾に派遣し、米国台湾協会（AIT）に配属する予定だ。ドローン技術は協力の主要分野となる見込みだが、DIUは台湾のより広範な軍民両用技術エコシステムとの連携も模索したいと考えている。
米国の同盟国当局者は、DIUの海外協力活動は、トランプ大統領が二国間の科学技術協力を深化させようとしている意欲を試すものになる可能性があると指摘する。あるアジアの国家安全保障当局者は、「科学技術協力を重視する職員を台湾に派遣するという米国政府の選択は、協力を通じてのみ共通の目標を達成できるという証左だ」と述べた。
台日米で中共の台湾侵攻を防ごう！
https://www.aboluowang.com/2025/0828/2268948.html
8/28阿波羅新聞網＜英媒揭习近平阅兵四大窘况(图）＝英国メディア、習近平の軍事パレードの4大苦境を暴露（写真）＞BBC中国語版によると、今回の軍事パレードの裏には4つの注目すべき点がある。第一に、演壇上の人事異動だ。誰が天安門に登り、誰が欠席するかは、ハイレベルの権力構造と軍の安定性を直接示す指標となるだろう。第二に、核兵器の拡張とAI戦争だ。J-35ステルス戦闘機などの新型装備が発表される可能性もあるが、外界が最も注目しているのは核兵器の拡張だ。第三に、プーチンが支持するだけで、外交的孤立だ。西側諸国の首脳は全員欠席した。習近平国家主席を支持する可能性のあるのは、国際刑事裁判所（ICC）から指名手配を受けているプーチンだけだ。第四に、台湾の強力な反撃だ。
台湾は、公務員がパレードへの参加のために中国本土へ渡航するのを禁止しただけでなく、終戦前は中共が政権を握る前であったため、抗日戦争の勝利は中華民国によってもたらされたことを強調している。
https://www.aboluowang.com/2025/0828/2268942.html
8/28希望之声＜民调：81%美国人视犯罪为重大问题 53%支持川普的执法策略＝世論調査：米国人の81%が犯罪を重大な問題と認識、53%がトランプの法執行戦略を支持＞AP通信とNORCが水曜日に発表した世論調査によると、米国人の大多数が犯罪は米国における重大な問題であると考えており、トランプ大統領の対処方法を支持している。世論調査によると、米国人の81%が犯罪を「重大な問題」と認識しており、これには共和党員の96%、民主党員の68%、無党派層の72%が含まれる。さらに、米国人の53%がトランプの犯罪対策のやり方を支持している。
世論調査によると、白人とヒスパニック系米国人の約半数がトランプの犯罪対策を支持しているのに対し、アフリカ系米国人ではわずか27%が支持している。この世論調査は8/21～25にかけて実施され、トランプ大統領がワシントンD.C.首都警察を連邦化してから約2週間後のこと、1,182人の米国人成人を対象に行われた。
左翼メデイアの世論調査であっても、米国民は犯罪に厳しい評価をしている。取り締まらない民主党は凋落していくだけ。
https://www.soundofhope.org/post/900699
8/28看中国＜习再于“寝宫”接见外国首脑 新传九常委名单 刘源任中纪委书记(图)＝習近平は再び「寝室」で外国指導者と会談。新たな常務委員9名のリストが発表され、劉源が中央規律検査委員会書記に任命されるとの噂（写真）＞
8/26、習近平主席と彭麗媛夫人は「純一斎」でカンボジアのノロドム・シハモニ国王とノロドム・モニニヤｯト王妃と会談した。中南海の片隅に佇む寝室の「脇間」であるこの部屋は、習近平が外国指導者と会談する際の主要な場所となっているようである。一方、中共常務委員会の新たなメンバー9名が発表され、劉源が中央規律検査委員会書記になるという報道がネット上で拡散している。
習近平は「純一斎」と呼ばれる別室で賓客と会見した。
明朝の英宗皇帝朱祁鎮はお飾りにされ、自宅軟禁された。
習の「筆記者」が閑職に
習近平の「筆記者」の一人と目される潘岳は、中共中央統一戦線工作部副部長、国家民族問題委員会主任を務めていたが、最近、中国人民政治協商会議全国委員会の閑職に異動となった。
常務委員会の新たなメンバー9名がリストされ、劉源が中央規律検査委員会書記に任命される可能性があるという報道も出ている。
習近平の権力弱体化を背景に、様々なネットチャンネルで中共常務委員会の新たなメンバー名に関する情報がリークされている。最近、「山河東夫」は自身のソーシャルメディアプラットフォームで、9人の新たなメンバーリストを公開した：メンバーは、汪洋総書記、胡春華首相、韓正全人代委員長、劉源中央規律検査委員会書記、劉鶴政治協商会議主席、李強中央書記、蔡奇中央政法委員会書記、張国清中央弁公庁主任、陳敏爾常務副総理である。
このリストには、共青団派の汪洋と胡春華、習近平派の劉鶴、李強、蔡奇、陳敏爾、そして派閥への色合いが少ない張国清、そして江沢民派の韓正が含まれている。
この9名のリストは多分当てにならない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/08/28/1087298.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
2016年以来、私の最大の悩みは、自分の灯台を失ったことである。近年、国際社会の厳しい現実がますます見えるようになり、グローバリゼーション以降、西洋左派の言説体系（哲学における「べき」、つまり世界はどうあるべきかという理想主義）は耐え難いものになった。今、私はリアリズム（哲学における「ある」、つまり世界のありのままの姿）に戻ったので、むしろ以前ほど悩みはなくなった。
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引用
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 9ｈ
返信先：@HeQinglian 、@RFI_Cn
これらの人々は元々自分の夢の中で生きている。目覚めさす必要はない。彼らが憤るのは、頭がずっと醒めている者だけだ。ダンブルドアの賢明な言葉は今も真実に響く。「他人の過ちを許すのは簡単だが、他人の正しいことを認めるのは難しい」。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
インド首相が訪日、日印共同声明を発表へ：現状変更のための武力行使に反対 https://rfi.my/BxO3.X via @RFI_Cn
コメント：国際情勢の複雑さは、インドの最近の変化に見て取れる。トランプがインドへの関税賦課をちらつかせたことで、モディは中国に友好的な姿勢を示し、同時に日本との安全保障協力を強化した。
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rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
ちょっとしたゴシップ。Twitterでは、友情は見方に基づいている（見方だけが認め合う基盤となるため）が、富裕層の間では、友情は暗号通貨へと進化している。二人の裕福な女性の友情が崩壊したのは、暗号通貨のせいだった。
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何清漣 @HeQinglian 4ｈ
このツイートは、トランプが旧来の連邦準備制度を解体し、新たな制度をどのように作るか分からない見方に賛成する人々に向けたものである。
この二人の裕福な女性は暗号通貨に手を出した。一人は破産し、もう一人は全てを失ったが、これは彼女の責任である。米国人の富は、バイデンの4年の最初の6ヶ月で既に23%減少していた。
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
大統領選挙期間中に彼が連邦準備制度について発言して以降、私はこの分野で探りを入れないでほしいと願ってきた。関税戦争は、各国が協力するかどうかという問題を提起する。彼がどれだけ努力しても限界がある。連邦準備制度が彼の手に落ちれば、世界全体が耐えられないほどの金融危機を引き起こすだろう。資産を保有しているトランプの「凡て派」たちも例外ではない。
「未知の領域」：トランプによる連邦準備制度理事会（FRB）の統制への試み
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何清漣 @HeQinglian 2ｈ
あなたは「思想を以て思想で対抗する」という言葉を聞いたことがないのでは。
引用
CecilKing @realCecilKing 12ｈ
返信先：@HeQinglian
しかし、何先生、もしあなたが拳で邪悪な左翼に立ち向かわなければ、彼らの言説を打ち破ることはできない。
平井氏の記事では、韓国とのボタンの掛け違いは日韓基本条約の締結にある。そもそも植民地か併合かで認識が違っていたのだから、無理に合意することはなかった。金が欲しかったのは韓国だったのだから。このとき妥協した日本は甘かった。いくらでも強請れると韓国に思わせた。だから今の今まで、強請が横行している。日本の政治家も妓生外交やキャッシュバックで弱みを握られていたのでは。
https://www.y-history.net/appendix/wh1602-100.html
韓国人の発想は昔の「嫌日」や「反日」ではなく「用日」になってきた。経済的に伸びて自信をつけたせいもある。でも、対中、対米輸出が儘ならない情勢では、李在明はやがて「反日」のカードを振りかざすのでは。朴槿恵や李明博等の保守派も政権に行き詰まると反日に転化した。安心して叩ける日本。況してや石破内閣では。石破は盗人に追い銭的なことをしないか心配。早く自民党は総裁選をして替えないと国益が損なわれていく。石破が解散するならそれもよし、アフリカ4か国のホームタウン問題やインドと50万人交流問題があるから、壊滅的議席になるでしょう。参政党が伸びるチャンス。
記事
日韓首脳会談の成果について韓国内では比較的ポジティブに評価されているが…（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
（平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授）
李在明（イ・ジェミョン）大統領の対日外交は、上々の滑り出しだったようだ。23日に行われた日韓首脳会談をめぐり、韓国メディアの論調は軒並み好意的だ。とりわけ二国間会談の初の外遊先を日本にしたのは李大統領の意思であり、聯合ニュースによると、アメリカもそのことを肯定的に捉えているという。
李大統領といえば、かつて対日強硬派の急先鋒とされてきた。日本のことを「敵性国家」と叫びもした。それが、昨年の暮れから突如として日本愛を語りはじめ、「友人だ」とも言いだしている。
その豹変ぶりには、正直なところどこまで信用していいか、疑心暗鬼にならざるを得ない。そのうちまた対日強硬派に逆戻りするのでは、という見方も当然あるわけで、私もこれまでいくつかのメディアでそう指摘してきた。
もちろん、その不安が打ち消されたわけではない。だが、今回の日韓首脳会談では、両国は未来志向で行くという内容が満載だった。李大統領の日本へのラブコールは、今のところ嘘偽りではないらしい。
そんななか、慰安婦問題をめぐる李大統領の言動が韓国で物議を醸している。
李大統領は19日、読売新聞の単独インタビューで、2015年12月28日に結ばれた慰安婦問題に関する日韓合意について「合意を覆すことは望ましくない」と語った。今年に入ってから同じような発言を何度かしてきた李大統領だが、日韓首脳会談を4日後に控えたタイミングでのインタビューだったこともあり、改めてその姿勢を日本にアピールしたと言ってよい。
一方で、韓国ではこの発言に反発する声が上がっている。慰安婦問題の「解決」を訴える諸団体が一斉に反発した。
そもそも慰安婦問題の「解決」に積極的だったのは、李大統領が所属する共に民主党であった。そのこともあって、現政権に近い革新系のハンギョレ新聞は、慰安婦問題で「妥協すべきでない」とする寄稿文を21日付で掲載している。
韓国社会でくすぶる慰安婦問題
韓国社会では慰安婦問題への関心は低くない。李大統領もそれを意識してか、読売新聞とのインタビューの際も「韓国国民としては非常に受け入れ難いかつての政権による合意」と述べ、この問題に対する個人的な見解も明らかにしている。
慰安婦合意が結ばれたのは、保守系の朴槿恵（パク・クネ）政権のときだ。慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決」されたと宣言され、この合意に基づいて16年7月には、元慰安婦を対象とする支援事業を行う「和解・癒し財団」が設立された。
ところがこの「和解・癒し財団」は、革新系の文在寅（ムン・ジェイン）政権下の19年7月に解散されてしまう。そうしたなか、日韓関係は最悪を更新し続けるほど、悪化の一途をたどった。
慰安婦合意の報道を私が知ったのは、台湾滞在中だった。それまでそうした動きがあるなどとは一切報じられていなかった。しかも、朴槿恵大統領といえば、在任当初はアメリカ議会での演説や海外遊説のたびに、歴史問題などで日本批判を繰り返し、「告げ口外交」と揶揄（やゆ）されていた。それが何の兆候も見せずに大反転したのだから、寝耳に水だった。
それに、そうした電撃発表というやり方からして、元慰安婦たちの意見が反映されていたとは到底思えなかった。その当時の韓国社会への肌感覚からすると、これはそのうち嵐を呼ぶはずだと、すぐに思った。
慰安婦合意は当時のオバマ政権からの要請があったと複数のメディアが報じていることからわかるように、アメリカが絡んでいる。つまり、朴槿恵大統領はアメリカからの圧力に屈したのだ。
こうしてみると、韓国が慰安婦合意を覆すことは、日米に対して強硬な態度を示すことになる。文政権はそれをやってのけたのだから、日本政府からの反発はもちろん、当時の第1次トランプ政権やバイデン政権には、韓国に対する不信感が漂っていた。
それにしても、李大統領はなぜこのタイミングで、慰安婦合意の継承にあえて言及したのだろうか。
歴史認識より経済立て直しが急務
その背景には、韓国経済の低迷を克服できなければ、政権がもたないと信じていることがある。私もこれまで、韓国では急激な物価高により経済が冷え込んでいることを、肌感覚として何度か紹介してきた。ところがここへきて、それが極めて深刻であることが明らかになった。
直近で言えば、中央日報が21日付で、韓国の石油化学業界がすでに手遅れと言えるまでに深刻な低迷に喘いでいるとの社説を掲載している。また、産業の要となっている半導体業界では中国依存度が40％前後と非常に高く、中国経済の失速とともに韓国経済も大幅に減速するとの懸念が高まっている。
すでに韓国政府は22日、今年の実質国内総生産（GDP）の成長率を1.8％から0.9％へと下方修正した。原因は、昨年末の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による非常戒厳と、アメリカの関税引き上げが要因とされている。
また、もうひとつ重要なのが、アメリカからの視線である。文大統領時代にアメリカで漂った韓国への不信感は、同じ政党出身の李大統領にも向けられている。前任の尹大統領は対米関係を重視していたが、李政権は文政権時代と同様に中国に接近するのではないかという疑念が米メディアから上がっている。
経済の立て直しを優先したい李大統領にとっては、そうしたアメリカの不信感を払しょくしていく必要がある。そのためにも、日本との良好な関係を築き、日米韓三国の連携を重要視する姿勢を見せることで、アメリカから信頼を獲得しようと考えているようだ。
だが、こうした実利外交は、韓国内で歴史認識問題をなおざりにしているという不満を呼び起こす。李大統領が属する共に民主党に近い革新系メディアのハンギョレ新聞は、歴史認識問題の「完全解決」を求める論陣を張ってきたが、今回も例外ではない。25日には日韓首脳会談の合意文書の成果を認めつつも、歴史問題については「実利外交で正義が覆い隠される」と主張する市民団体の言葉を紹介している。
この点を考慮すると、今回の日韓首脳会談は、今後の両国関係を占う試金石と言えそうだ。慰安婦合意を継承すると公言する李大統領を、韓国社会がどう受け止めるかが、カギを握っているからだ。
かつて日本批判に徹していた李大統領が「反日」という伝家の宝刀を鞘（さや）に納めているのだから、それに合わせようという世論が形成されれば、それは、その後の革新政権にとって日韓関係構築の礎になるだろう。
一方で、歴史認識問題の「解決」を求める世論が強まったり、あるいは政権運営が失敗してレームダック化したりすれば、かつてのような対日強硬姿勢に李政権は逆戻りするだろう。李大統領が抱える汚職など疑惑の数々に再び注目が集まるような事態になれば、内政が麻痺状態に陥り、日韓関係の改善は二の次になりかねない。
産経新聞の黒田勝弘氏は李政権について「外では右寄り、内では左寄り」で、左右のバランスを取ろうとしていると分析している。そのバランス感覚は、不安定さを増す世界情勢のなかで、韓国にいま最も必要とされていることなのだろう。ただ、それを韓国社会がこころよく受け入れるかどうかはわからない。
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『米国で始まった“安政の大獄”、敵味方関係なくトランプ批判者を次々断罪 米ロ首脳会談に難癖つけたボルトン元大統領補佐官もFBIの家宅捜査受け』（8/26JBプレス 高濱賛）について
8/26The Gateway Pundit＜“Arrest Brennan Now. Enough Is Enough!” – Gen. Flynn Reacts to Latest News on former CIA Chief John Brennan Lying Under Oath to Judiciary Officials＝「ブレナンを今すぐ逮捕しろ。もうたくさんだ！」―フリン将軍、ジョン・ブレナン元CIA長官が司法当局に虚偽の証言をしたという最新ニュースに反応＞
悪が逮捕されるのは嬉しい。その日が早く来ることを願う。また芋づる式の逮捕も。
元CIA長官ジョン・ブレナンは2023年3月、下院司法委員会の連邦政府の兵器化に関する特別小委員会で証言した。
非公開の公聴会の後、キャット・カマック下院議員（共和党、フロリダ州選出）はFOXニュースのマーサ・マッカラム記者に対し、「しかし、私たちが本当に言いたいのは、諜報機関が、法執行機関、司法省、その他の最高レベルの機関と共に、自らの機関を米国民に対する武器として、そして間違いなく政治的利益のために利用しようとしてきたという、反駁の余地のない事実を描き出そうとしているということです」と述べた。
公聴会は、ブレナン氏と他の50人の情報機関幹部が署名した、信用を失った書簡に焦点を当てた。彼らはハンター・バイデン氏のコンピューターの内容は「ロシアによる偽情報」であると米国民に公然と嘘をついた。この嘘は、2020年の大統領選でジョー・バイデン氏がトランプ大統領に対抗して勝利するためについたものだった。ブレナン氏はそれが嘘であることを知りながら、書簡に署名した。
先月、ワシントン・エグザミナー紙は、ジョン・ブレナン氏が宣誓供述書や米国民に対し行った多数の陳述が、完全に虚偽であることが判明したと報じました。新たに機密解除された文書は、ブレナン氏が非公開の証言において誠実さを欠いていたことを明らかにしました。新たに機密解除された報告書は、ブレナン氏が情報機関の基準に違反し、虚偽が暴露されたスティール文書の情報を公式の情報評価に不正に流用したことを示唆しています。
火曜日、調査記者のポール・スペリーは、ジョン・ブレナンを起訴するという爆弾発言をXに投げつけた。
ポール・スペリー：進行中：情報筋によると、ジョン・ブレナンを偽証罪で捜査しているFBI捜査官は、2023年の非公開証言で彼がインテリジェンス・コミュニティ・アセスメントを個人的に編集したことはないと誓ったことを否定する証拠を握っているという。この虚偽の供述は5年間のSOL（執行猶予期間）内に収まっている…進行中…
ブレナン氏の違法行為に関するこの最新の報道は、トランプ大統領の最初の任期中に情報機関から迫害され、虚偽の証言を受けたマイケル・フリン将軍を激怒させた。ジョン・ブレナン氏を含む急進左派は、この善良な将軍とその家族を破滅させ、屈辱を与え、破産させようとした。
フリン将軍は今朝、ジョン・ブレナンの逮捕を求めた。
ジョン・ブレナンの窮地はますます厳しくなっている。彼の日が近づいている。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/arrest-brennan-now-enough-is-enough-gen-flynn/
https://x.com/i/status/1960323692015096194
8/26Rasmussen Reports＜Election Integrity: 53% Say In-Person Voting Is More Secure Than Mail-in Ballots＝選挙の公正性：53％が郵送投票よりも対面投票の方が安全だと回答＞
ドナルド・トランプ大統領の選挙の公正性を守るための提案の一つが、多数の支持を得ているようだ。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の53%が、選挙結果の安全性と正確な集計という点では、投票所で直接投票する方が望ましいと考えていることが分かりました。郵送投票の方が良いと考える人はわずか13%で、郵送投票と直接投票のどちらでも大差ないと答えた人は30%でした。
8/27阿波羅新聞網＜川普：美国在获取稀土方面拥有对中共更强的筹码＝トランプ：希土類元素の獲得において、米国は中国に対してより強いカードを持っている＞ドナルド・トランプ大統領は、磁石の獲得に関しては、米国は中国よりも「より大きく、より優れたカード」を持っていて攻撃できると述べたが、中国との良好な関係を理由に、それらを使うつもりはないと強調した。
希土類元素、特に磁石は、米国が貿易赤字の縮小を目指す中で、米中両国の争点となっている。米国当局者は、7月下旬にスウェーデンで行われた会合で、中国の交渉担当者が協議の中で磁石を「交渉カード」として利用しようとしたと述べた。トランプは今月、中国との貿易関税休戦を11月まで延長する大統領令に署名した。
8/25（月）、トランプ大統領は、貿易交渉において中国に対して使える関税と「信じられないほどのカード」を持っていると述べた。
「彼らは磁石を提供しなければならない。もし提供しなければ、200%の関税を課すか、それくらいのことをしなければならないだろう。だが、問題は起きないと思う」と、トランプは韓国の李在明大統領のWH訪問の際に述べた。希土類磁石は、電気自動車、ロボット、風力タービン、ハードディスク、医療診断装置などの製造技術に利用される強力な永久磁石だ。
トランプは、中国は世界の磁石市場を「独占」しているが、「20年前に皆に『磁石を使ってくれ』と説得した」と述べた。
米国は「国家安全保障の観点から、現在、磁石に多額の投資を行っている」と述べた。
「しかし、我々には非常に強力なものがある。航空機部品だ。彼らはボーイング機を大量に保有している。200機も飛行不能があった。習近平の発言に基づき、私は部品をすべて送った。彼らの飛行機が飛べるように、部品をすべて送った。部品を差し控えることもできたが、彼らとの関係を考えてそうしなかった。今、彼らの飛行機は飛んでいる」とトランプは中国との貿易状況について語った。
「彼らの200機の飛行機が飛べなかったのは、彼らが磁石を提供してくれなかったため、我々が意図的にボーイングの部品を差し控えたからだ」とトランプは述べた。
トランプは、米国が中国に対して「はるかに強力な」カード、すなわち関税を持っていると述べた。「彼らにはいくつかのカードがあり、我々には信じられないほどのカードがある。しかし、私はそれらのカードを使いたくない。もし私がそれらのカードを使えば、中国は破滅するだろう。私はそれらのカードを使うつもりはない」
トランプは、習近平国家主席と「つい先ほど」会談したと述べ、中共指導者はトランプの中国訪問を望んでいると述べた。彼は「いつか、おそらく今年かその直後に、中国に行くだろう」と予想している。
トランプは、韓国の李在明大統領と同じ飛行機で中国を訪問する可能性を示唆した。
「もしかしたら一緒に行けるかもしれない。君も一緒に行きたいか？同じ飛行機に乗れば、エネルギーを節約できるし、オゾン層も保護できる」と、月曜日にWHで李大統領に尋ねた。
トランプは、政権は中国人学生が米国で学ぶことを阻止しないと述べた。
「彼らの学生の来訪を認めないという話はよく聞くが、認める。認める。60万人の学生を受け入れるのは極めて重要だ。非常に重要だ」とトランプは述べた。
非核化について問われると、トランプは、これは最近アラスカでロシアのプーチン大統領と行った首脳会談でも提起した問題だと答えた。非核化に関しては、ロシアと中国と協力していくよう努力すると述べた。 「我々は世界で最も強力な核保有国であり、それに疑問の余地はない。ロシアは2位、中国は3位だ。中国はいずれ追いつくだろう。彼らは5、6年かけて追いつこうとしている」とトランプは述べた。
「ロシアと中国と我々が取り組んでいることの一つは非核化だ。これは非常に重要だ。プーチン大統領と話し合ったことの一つは、非核化だけでなく、他の事柄についてもだ。非核化は崇高な目標だが、ロシアはそれを実行する意思があり、中国もそれを実行するだろう」とトランプは述べた。
さらに、「核兵器の拡散を許してはならない。核兵器を止めなければならない。核兵器はあまりにも強力だ」と付け加えた。
トランプは騙されないように。出し惜しみせず、中共を崩壊させるカードを使えばよい。
https://www.aboluowang.com/2025/0827/2268471.html
8/26阿波羅新聞網＜中共不给我磁铁 我就故意不给它C919引擎! 川普爆内幕＝中共が磁石を提供しなければ、C919のエンジンをわざと差し控える！トランプ大統領が内幕を暴露＞
報道によると、韓国大統領との会談で日韓関係に関するメディアの質問に対し、トランプは「慰安婦」問題など、両国間の敏感な問題について認識していると述べた。李在明大統領は、韓米首脳会談に先立つ今回の訪日は、「トランプ大統領が韓米日協力を高く評価していることを踏まえ、」トランプ大統領の懸念に事前に対処するためだったと述べた。李在明大統領は、石破茂首相との会談で、両国間の多くの障害が取り除かれたと感じたと述べた。
李在明大統領はまた、韓米日協力は非常に重要な問題であると述べたと報じられている。韓米関係の発展を促すためには、韓日関係もある程度改善されなければならない。
日本の教科書出版社5社は、自社の教科書から「従軍慰安婦」に関する記述を削除した。これは、韓国に設置された慰安婦に謝罪するためにひざまずく男性像である。（写真：韓国の慰安婦問題に関するFacebookページより転載）
注目すべきは、李在明大統領が23日に日本を訪問し、首相官邸で石破茂首相と会談したことである。会談後の共同声明では、歴史問題には触れられなかった。
魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は、前日の24日に行われた韓日首脳会談の成果を発表する中で、歴史問題については議論されたものの、具体的な議題は議論されなかったと述べた。その代わりに、双方はこれらの問題を適切に処理し、将来の協力を促進するための方向性について協議した。
李在明がいつ反日に切り替えるか？その前に日本国総理は代わってほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0826/2268190.html
8/27看中国＜上海政协委员“发声”讨习 四中全会废核心原来是真！(组图)＝上海市政協委員が習近平国家主席を批判 四中全会で核心を廃止する計画が実際に拡散！（写真）＞最近、「四中全会の前夜、上海市政協委員数名による共同声明」という短い記事が、WeChatモーメントで関係者の間で拡散された。この記事は、習近平の四中全会の運命を暗示しし、今後、「核心」と呼ばれる指導者が現れないことを願うと！
この共同声明の内容は、一般的に流布されている反習派の長老や、張又侠、胡春華らによる内部の話とは異なり、大衆に根差し、文章も美しく、一文一文に力強い警告と洞察に満ちた箴言・格言が込められている。
声明の最初の一文は、中共体制の要めを直接批判している。
特権と闘わずに腐敗と闘っても無駄だ。腐敗は特権によって引き起こされる。
中共の独裁専制体制の要めは、絶対的な権力を用いて、完全に腐敗した政権を築き上げていることにある。
では、政府はどう行動すべきだろうか？『声に出す』が中心となる。
政府は人民に奉仕すると標榜することは必要ない。まず、自らのために何をするのかを考えてみよう。もし自らのために、人民よりも優位に立つことしかしていないなら、その崩壊は近い！
WeChatモーメントのチャットログ：上海市政治協商委員による共同声明（画像出典：WeChatスクリーンショット）
習近平の独裁政権は、肉切り包丁を使って嘘を書き綴っている。「国家は人民のもの」といったレトリックは、暴虐統治と思想・言論の統制扼殺に基づいており、官僚は私利私欲のために権力を濫用することが多い。彼らは、数百人の愛人を囲う官僚から、ドレスクイーン、数十億元もの金を横領する官僚まで、自らの利己的な目的のために堕落した生活を送っている。これらすべては「公共の利益のために党を建設する」という名目で行われ、自らの欲望に耽溺し、満足させている。
このように、『声に出す』は、独裁政権の「絶対的腐敗」の根本原因、つまりマルクス・レーニン主義の亡霊に取り憑かれた共産主義の本質、そしてそれが人類全体に及ぼす破壊力について分析している。
マルクス・レーニン主義は、皇帝の新しい衣服で、やはり身に着けない方が良い。そして共産党宣言も取り上げない方が良い。さもなければ、若い李大釗、陳独秀、毛沢東が現れ、新たなプロレタリア革命を引き起こすだろう！
この発言には、ある種の逆襲と逆説的皮肉が込められている。中共の一世紀にわたる実践は、古い世界を破壊することと、新しい世界を築こうとすることとは別物であることを、長らく証明してきた。中共は、政権を奪取し、政権を維持する中で、傷、災厄、害悪を生み出すことは避けられない。
マルクスの原理は悪の循環の原理である。悪の巣窟において、迷える者は皆、罪を深め、本性を失い、破滅へと向かう。
『声に出す』は独裁政治については一切触れていないが、その言葉の一つ一つが独裁政治への批判である。だからこそ、この表現はさらに鮮やかである。
「『核心』と呼ばれる指導者がもういなくなることを願う！」
真偽は不明。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/08/27/1087262.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
トランプは、60万人の中国人学生の米国留学を許可し、今年中かその直後に中国を訪問すると述べた。https://rfi.my/BxE6.X via @RFI_Cn
懸念されるのは、1、2年留学した後で政策が変更され、初期投資が無駄になるのではないかということである。約束履行のためには、これらの学生には5年間のビザの付与が必要である。
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
トランプは大統領令に署名し、「ゼロドル購入」を保護する法律と「ゼロドル保釈金」に対して戦いを開始した。法を遵守する人々はゼロドル購入を嫌悪するが、その蔓延は「キャッシュレス保釈金」に起因しているす。これは民主党が提唱するいわゆる「刑事司法改革」である。彼らは、金銭保釈制度は貧しい犯罪容疑者（主に黒人）にとって不公平だと主張し、金銭保釈制度の改革を求めている。
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何清漣 @HeQinglian 7ｈ
ロシア・ウクライナ交渉：トランプ大統領は習近平国家主席の参加を期待。https://rfi.my/BxCY.X via @RFI_Cn
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との新たな協議の後、トランプ米大統領は8/26、中国もウクライナとロシアの対話に関与する可能性があると明らかにした。
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rfi.frより
高濱氏の記事では、氏の論評は全く的外れ。トランプがしているのはDS潰し。だから行政府内の信用できない、或いは敵と思われる人物を放逐している。安政の大獄は水戸烈公の徳川斉昭等の謹慎はありましたが、処刑されたのは他藩の武士で、政権内にいたものではない。
ボルトンは共和党と言っても共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄに属しグローバリストで戦争屋。トランプ第一期の安全保障担当首席補佐官時代、イランとの戦争を画策して、クビになったと記憶する。また今回の捜査は機密文書に関連するものだけでなく、ヒラリー同様、個人サーバーに公的情報を入れ、それを外国に売り渡した容疑がある。
8/25Total News World＜FBI、ジョン・ボルトン起訴へ重大局面 ヒラリー同様に私用サーバーで極秘機密を送信 スパイ防止法違反容疑＞
http://totalnewsjp.com/2025/08/25/jiken-557/
高濱氏は左翼で没落が止まらない民主党とグローバリストを必死になって応援しているが、オールドメデイアしか情報入手していない人は誤魔化せても、そうでない人は世界情勢をいろんな情報を取って、相対化して判断しているので、騙されない。専門家とオールドメデイアの地位が凋落しているのに気づいていない。それを示したのが先の参院選での参政党と国民民主党の躍進でしょう。
記事
ジョン・ボルトン元大統領補佐官宅へ家宅捜査に入ったFBI捜査官（8月22日、写真：AP/アフロ）
建前は国家機密漏洩容疑追及、真の狙いは？
米連邦捜査局（FBI）は8月22日朝、第1期トランプ政権で大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたジョン・ボルトン氏（76）が住む東部メリーランド州の高級住宅地ベセスダの自宅を捜索した。
（FBI descends on ex-Trump official John Bolton’s home in early morning raid: report – Raw Story）
FBIは犯罪の証拠を見つけるため、裁判官の「捜索差押許可状」に基づき、ボルトン氏宅を強制的に捜索する、いわゆる「ガサ入れ」だ。
米メディアは、今のところボルトン氏は逮捕されておらず、取り調べも受けていないと報じている。
しかし、「通常、家宅捜索は起訴するかどうかを決める終局処分前に行われる。FBIがボルトン氏をクロと見て、近々起訴される可能性はある」（捜査関係筋）ようだ。
トランプ氏は第1期政権時、ボルトン氏が2020年に上梓した著書「The Room Where It Happened: A White House Memoir」（邦訳「ジョン・ボルトン回顧録：トランプ大統領との453日」）には、現職時代に入手した国家機密情報が引用されているとして出版差し止めを求めて提訴したことがある。
（John Bolton, Robert Petkoff, John Bolton – epilogue, Simon & Schuster Audio: Books）
その後、ジョー・バイデン政権が2021年誕生、同政権のメリック・ガーランド司法長官は、事実関係から見て立件性がないとの判断から民事訴訟、刑事捜査の中止を決めた経緯がある。
トランプ氏は当時、この決定に「政治的判断がありありだ」と食い下がった。
しかし、バイデン政権は「バイデン氏の国家機密文書保管疑惑や同氏の二男、ハンター氏の脱税・不法銃購入・保持疑惑を調査する特別検察官新設など超党派の捜査活動を行っている」と分け隔てない公正な対応を強調、トランプ氏の要求を突っぱねた。
政権に返り咲いたトランプ氏は、その鬱憤を晴らそうとしているようにも見える。まさにトランプ氏の尋常でない執念深さを如実に示している。
トランプに通用しない「政争は水際まで」
だが、このリベンジは何も数年前の事案にだけ向けられたものではないと指摘する向きがある。
第2期政権発足後、同氏の外政・内政に対するあからさまな批判に対する懲罰だというのだ。
ワシントン政界の動きを熟知するオブザーバーの一人、L氏はこう指摘する。
「トランプ氏は物事のあと先を考えず、思いついたことを何でも口にする無戦略の不動産出身と侮るのは誤りだ」
「バイデン氏を口汚く批判し、『政争は水際まで』（外交に内政はもち出さないという意味）という外交の鉄則を破ってまで、外国首脳の前でバイデン批判を繰り返している」
「それだけではない。バイデン氏が指名した国防総省や国家情報機関の高官で自分に忠誠心のないものは次々と解任している」
「それが民間人にも及び始めたのだ。かつての側近でも、トランプ外交を批判する者は問答無用で懲罰し始めたのだ」
「その一人がボルトン氏だ。メディアはことあるごとにボルトン氏にインタビューしてトランプ批判の格好の道具にしてきた」
「トランプ氏に反対する者は切って捨てる。邪魔者は消せ、というわけだ」
つまり、ボルトン氏の家宅捜索→逮捕→起訴は国家機密漏洩容疑ではなく、「口止め」を狙った「夜と霧」命令（Nacht und Nebel）＊1だというわけだ。
＊1＝ナチスドイツのアドルフ・ヒトラーが1941年、政敵や反対者を抑圧するために発令した総統命令。
手始めは国防総省女性高官解任
確かに「パージ」は、大統領就任直後から始まっていた。
日本流に言えば、井伊直弼の政策に反対する梅田雲浜、橋本佐内、吉田松陰ら尊王攘夷論者を粛清した「安政の大獄」を彷彿させる「パージ」（追放＝Purge）だ。
手始めは、バイデン氏がDEI（diversity, equity, and inclusion＝多様性、公平性、包摂性の尊重。つまり非白人・女性優遇人事）政策で選ばれた国防総省の女性高官や黒人の高官だった。
トランプ氏は就任直後に政府内でのDEI人事の廃止を決定していた。
一、1月21日、リンダ・フェイガン米沿岸警備隊総司令官（女性）を解任。
一、2月22日、リサ・フランケッティ米海軍作戦部長（女性）を解任。
一、2月22日、チャールズ・ブラウン米統合参謀本部議長（黒人）を解任。
国防総省、情報機関のパージは、高官たちの言動を尺度に拡大していった。
一、4月4日にはティモシー・ハウ米国家安全保障局長とウィンディ・ノーブル局次長を「忠誠心のなさ」を理由に解任した。
（トランプ氏が信頼する極右インフルエンサーのローラ・ルーマー氏の「告げ口」によるものだったと言われている）
5月14日にはマイケル・コリンズ米国家情報会議（NIC）議長代行とマリア・ランガンリークホフ同副議長を解任した。
理由は、トランプ氏が決定したベネズエラ犯罪組織「トレン・デ・アラグア」のメンバーの国外追放は、法的論拠と矛盾するとした分析を文書に作成したというものだった。
政権内でのパージは司法省にも及んだ。
一、トランプ氏の頭痛の種である未成年者買春の「エプスタイン問題」では、エプスタイン被告を起訴したニューヨーク州南部地区連邦検察局のモーリ―ン・コミー地方検事補が突然解任された。
司法省では最も有望視されてきたエリート人物だった。
（モーリーン・コミ―氏の父親は、トランプ第1期政権下でFBI長官を務めたジェームズ・コミ―氏。大統領選に対するロシア介入の疑惑を捜査進行中、トランプ氏の疑惑についても調べて同氏の逆鱗に触れたことがある）
8月に入るとトランプ氏は、6月のイラン核施設爆撃による戦果についてメディアに「複数の軍・情報機関筋」として「過小評価」するコメントをしたという理由で、国防総省や米国防情報局（DIA）の高官たちを解任した。
トランプ氏の指示を受けた各種情報機関の総括者、トゥルシー・ギャバード国家情報長官は、米国防情報局（DIA）のジェフリー・クルーズ長官を解任した。
この「過小評価」発言との関連で、国防総省も、米海軍予備役司令官のナンシー・ラコア中将と米海軍海兵特殊戦司令官（SEAL）のミルトン・サンズ少将を解任した。
一、米海軍予備役司令官のナンシー・ラコア中将
一、米海軍海兵特殊戦司令官（SEAL）のミルトン・サンズ少将
こうした軍、情報機関の高官はまさに米国版「安政の大獄」の犠牲者といえそうだ。
現職だけでなく元高官にも追及の手伸びる
そして、トランプ氏の追及の手は、かつてトランプ氏の外交、安全保障政策での知恵袋として登用され、その後、意見の違いから解任されたボルトン氏にまで伸びてきたというわけだ。
トランプ氏はなぜ、ボルトン追及に走ったのか。
それは、アラスカでの米ロ首脳会談についてボルトン氏が行ったコメントだった。
ボルトン氏は8月19日、CNNの人気キャスター、ジェイク・タッパー氏とのインタビューでこう述べていた。
「トランプ氏は、米ロ首脳会談の後、ホワイトハウスで行われた欧州首脳との会談の際に、エマニュエル・マクロン仏大統領にあることを囁いていた」
「オフだったはずのマイクが、この私語をキャッチしてしまった」
「トランプ氏は『プーチン氏は私のためにディールに応じたい』と言っていた」
「トランプ氏はずっと以前から、ウクライナ戦争を終わらせるなどの功績でノーベル平和賞が欲しくて仕方なかった」
「ウクライナ戦争を終わらせれば、ノーベル平和賞は君のものだ、とプーチン氏は言っていた。『君のため』というのはそういう意味だった」
「トランプ氏は、そのことをマクロン氏に誇らしげに伝えたかったのだ」
「だが、私はウクライナ戦争が終結し、近い将来に平和が訪れるとは思っていない。プーチン氏は戦場でたった3ヤードでも兵力を進めるチャンスがある限りは攻撃をやめないだろう」
「首脳会談の模様をテレビで見る限り、トランプ氏は非常に疲れて見える。がっかりしてはいないが、疲れている。勝ったのは明らかにプーチン氏だ」
ボルトン氏は、国家機密漏洩の嫌疑をかけられた著書の中で、トランプ氏の外交についてこう書いている。
「トランプ氏は、外交を不動産取引と同じように考えている。相手との個人的な関係、テレビのショーマンシップの見栄え、自分自身の利益を優先する手法だ」
トランプ氏が渾身の想いを込めて取り組んでいるウクライナ交渉を、バッサリ斬ったコメントだった。
しかも、ただの外交評論家ではなく、453日間、トランプ氏に寄り添い、外交政策で助言を与えてきた専門家・ボルトン氏の分析なのである。
（John Bolton: Trump’s hot mic reveals Putin’s strategy ）
ボルトンの次は誰か、戦々恐々の元高官たち
これにトランプ氏が激怒しないわけがない。直ちに自前のSNS「トゥルース・ソーシャル」で噛みついた。
「ジョン・ボルトンのような解任された負け犬で間抜けな人間は、私がプーチン氏を米国領土（アラスカ）に迎え入れたことで、プーチン氏の勝ちだとほざいている」
「いったい何を言っているんだ。米国はすべてで勝利している。フェイク・ニュースはオーバータイムで働いている」
（FBI descends on ex-Trump official John Bolton’s home in early morning raid: report – Raw Story）
ボルトン宅への家宅捜索の報に、米国内のSNSやネットメディアは蜂の巣を突っついたような騒ぎになっている。
リベラル系サイト「Bulwark」では、影響力のあるインフルエンサーのティム・ミラー、モナ・チャレン、ジョージ・コンウェイ各氏が対談している。
「米国は今や、米国民は新たな『夜と霧』（自身のナチス収容所での経験を基にしたヴィクトール・フランクルの名著）社会になりつつある」
「トランプ自身、フロリダの別荘に国家機密文書を持ち出したのに、ボルトン氏を国家機密漏洩疑惑で追及するとは偽善行為だ」
「ボルトン氏の次は誰なのか。身に覚えのある者はパスポートを準備せよ！」
（Tim Miller, JVL, Mona Charen and George Conway React to the FBI raid on John Bolton’s Home）
ジャーナリストや著述家の書いた本やインタビュー記事で、トランプ批判発言が引用されたことがある有名人と言えば、ジェームズ・マティス元国防長官やジョン・ケリー元大統領首席補佐官などがいる。
彼らが今後、トランプ氏の進める外政を批判でもするようなことがあれば、米国版「安政の大獄」の対象者になりかねない。
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『大迷惑！中国で習近平の生き残りを賭けた「新・反日運動」が全面発動…「反日映画」爆発的ヒットで国民感情を煽りまくるその先には』（8/23現代ビジネス 石平）について
8/25The Gateway Pundit＜Venezuelan Dictator Maduro Deploys 15 Thousand Troops to the Colombian Border, as US Military Assets Close In on the Caribbean Sea＝ベネズエラの独裁者マドゥーロがコロンビア国境に1万5千人の軍隊を派遣、米軍がカリブ海に迫る＞
悪の枢軸国に近いマドゥロ。でも助けてはくれない。麻薬輸出の親分だから。
マドゥロは盤上で駒を動かしている。ゲームが始まろうとしている。
これに注目している人は多くないが、ドナルド・J・トランプ米大統領とピーター・ヘグゼス戦争長官は、過去25年間で最大規模の軍隊をラテンアメリカに派遣した。
米軍は「対カルテル任務」の一環として、ラテンアメリカとカリブ海周辺の海域に4,000人以上の海兵隊員と海軍兵を派遣している。
この展開には、硫黄島水陸両用即応グループ（USSイオージマ、USSフォートローダーデール、USSサンアントニオで構成）、原子力攻撃型潜水艦、駆逐艦3隻（USSグレイブリー、USSジェイソン・ドゥーハン、USSサンプソン）、ミサイル巡洋艦、追加のP-8ポセイドン偵察機が含まれます。
この報道以来、ベネズエラの独裁者ニコラス・マドゥロは動き続けている。
彼は、差し迫った米国の侵攻と見なして戦うために450万人の民兵隊員を召集し、米国司法省が提示した5000万ドルの報奨金を狙う裏切り者を探して、直ちに側近の粛清を開始した。
それ以来、マドゥロ大統領は中国大使館を訪れ、すでにイランの地対空防衛システムへのアクセスを求めている姿が目撃されている。
亡命中の野党指導者マリア・コリーナ・マチャド氏はフォックスニュースに対し、「マドゥロ氏の時代は終わりに近づいている」と語り、ベネズエラは「犯罪の中心地から米国の最大のエネルギー同盟国になる」と約束した。
一方、米海軍のP-8Aポセイドン哨戒機はカリブ海上空で活動を続け、「ベネズエラ領土に重点を置いた長期にわたる監視および情報収集活動」を行っている。
今日（25日）、ベネズエラがコロンビアとの国境沿いの警備を強化していることが明らかになった。
ブルームバーグは次のように報じた。
ディオスダド・カベジョ内務大臣は月曜日の記者会見で、「ニコラス・マドゥロ政権は、国境を接するスリア州とタチラ州に1万5000人の警察官と軍人を派遣した」と述べた。部隊には、船舶、航空機、ドローン（台数は不明）が加わる予定だ。
「大統領は平和を保証するためにこの派遣を命じた」とカベロ氏は述べた。「国境を越えて入国しようとしても、それは不可能になるだろう」
[…]先週、マドゥロ大統領は米軍派遣のニュースを否定したが、それでもベネズエラ国民に対し、団結して民兵組織に参加するよう呼びかけた。国営テレビは現在、入隊を促す広告を放映している。
8/25Rasmussen Reports＜Trump’s Diplomacy Gets Mixed Reviews＝トランプ大統領の外交は賛否両論＞
和平合意の可能性が低下したと考える人は、何をすれば高まると言うのか教えてほしい。両国を満足させて。
ドナルド・トランプ大統領が欧州各国首脳やロシア、ウクライナ両国の首脳と会談した後、この外交が効果的かどうかで有権者の意見が分かれている。
ラスムセン・リポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の42%は、トランプ大統領の最近の会談により、ロシアとウクライナ間の戦争を終結させる和平合意の可能性が高まったと考えている。一方、38%は会談によってロシアとウクライナの和平合意の可能性は低下したと考えており、21%は確信が持てないと回答した。
https://x.com/i/status/1959966725870370861
8/25阿波羅新聞網＜俄罗斯电视台遭骇客入侵 播放俄军战争损失长达3小时＝ロシアのテレビ局がハッキングされ、ロシア軍の戦場での損失を3時間にわたって放送＞ウクライナ軍事情報局（HUR）の情報筋によると、8/24、「サイバー・パルチザン」を名乗るハッカー集団がロシアのテレビ局にハッキングを行い、ロシア軍の戦場での損失と国内の情勢を示す映像を3時間にわたって放送した。
https://www.aboluowang.com/2025/0825/2267821.html
8/25阿波羅新聞網＜俄乌和谈 万斯称俄罗斯做出“重大”让步＝ロシア・ウクライナ和平交渉：ヴァンス副大統領、ロシアは「重大な」譲歩をしたと発言＞J・D・ヴァンス米副大統領は8/24（日）、ロシアは3年以上続くロウ戦争の終結に向けて「重大な譲歩」をしたと述べ、和平合意に向けた前向きな進展を示した。
NBCの「ミート・ザ・プレス」のインタビューで、ヴァンスは、ロシアのプーチン大統領が、将来の侵略を防ぐためのウクライナへの安全保障の保証の提供など、いくつかの重要な問題で譲歩したと明らかにした。
また、ロシアは、戦争初期における主要目標の一つであったキエフでの親ロシア政権樹立は不可能であると認めていると指摘した。ロシアはまだ必要な譲歩を全ては行っていないものの、ヴァンスは「和平交渉は進展している」と強調した。
https://www.aboluowang.com/2025/0825/2267782.html
8/25阿波羅新聞網＜普京投美？最新表态—普京表态：期待俄美关系全面恢复 但取决于美方＝プーチン、米国に投降？プーチン大統領の最新声明：露米関係の完全な修復を期待するが、それは米国次第＞ロシアのプーチン大統領は、露米関係の完全な修復を期待するが、両国の関係発展の次のステップは米国次第だと述べた。
ロシア・クレムリンのウェブサイトによると、プーチンは8/22（金）夜、ニジニ・ノヴゴロド州サロフで原子力産業の若手従業員と会談し、露米関係は第二次世界大戦以降極めて低いレベルにあるものの、ドナルド・トランプが米国大統領としてWHに復帰したことで、両国は関係改善のチャンスを得たと述べた。
新華社通信はプーチンの発言として、露米首脳によるアラスカでの会談は関係修復の第一歩であり、今後の展開は米国側次第だと述べた。プーチンは、露米両国の機関や企業間の接触は継続しており、北極圏とアラスカにおける天然ガスの共同探査の可能性についても協議していると述べた。
プーチンは詳細を明らかにしなかった。ロイター通信によると、ロシアと米国は共に、関係正常化によってもたらされる莫大な経済的機会を認識しているという。両国関係は、ロシアのウクライナ戦争により、冷戦後最悪の状況に陥っている。
差し迫った課題への対処について議論したプーチンは、主権はロシアにとって極めて重要であり、さらに重要なのはそれを守る能力だと述べた。主権を守り、ロシアの生存と発展を確保するためには、時代の課題を克服しなければならない。「今日、西ヨーロッパ全体が事実上主権を失っている。ロシアには決してこのようなことは起こらないだろう。」
https://www.aboluowang.com/2025/0825/2267633.html
8/25阿波羅新聞網＜九三阅兵──习近平忘了 日本1945年投降中共国还在俄爹肚里呢—纪念反侵略却执行侵略的穷兵黩武国家＝9/3軍事パレード――習近平は1945年の日本の降伏時に中共国は依然としてロシアの庇護下にあったのを忘れている――侵略に抵抗しながらも侵略を実行した好戦国家を記念する」＞中共軍は、抗日戦争において平型関戦役や百団戦役のゲリラ戦など、いくつかの小競り合いを経験したが、対日戦争における総括的な指導力を誇張しすぎている。1945年の日本の降伏後、中共は直ちに主力を国共内戦に投入した。反侵略プロパガンダを展開しながらも、実際には当時の中国人民を標的としていた。1948年、中共軍は中国東北部の長春市を包囲し、住民の脱出を阻止した。その結果、10万人以上の長春市民が飢餓で命を落とした。中共にとって、抗日戦争を記念することは単なる歴史正義の回顧ではなく、党の嘘話を化粧で誤魔化すプロパガンダ行為である。
https://www.aboluowang.com/2025/0825/2267516.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
ニール・ゴーサッチ米最高裁判所判事は8/21（木）、下級裁判所が最高裁の判決を頻繁に無視していると批判した。
ゴーサッチ判事は、最高裁がトランプ政権の国立衛生研究所（NIH）への数百万ドルの資金削減を認めたことについて、最高裁が下級裁判所の判決を覆したのはこの数週間のうちに3度目となったと記した。
もっと見る
引用
🦅 Eagle Wings 🦅 @CRRJA5 8月24日
ゴーサッチ判事、下級裁判所が最高裁の判断を繰り返し無視することにうんざりしている。
ゴーサッチ判事は、下級裁判所が最高裁の判断を無視していると非難し、数週間のうちに介入せざるを得なくなったのはこれで3度目だと指摘した。
「下級裁判所の判事は、これに異議を唱えることもある」。
もっと見る
https://x.com/i/status/1958945241777475793
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
【トランプ大統領は「ルディ・ジュリアーニの言ったことはすべて正しい」と述べた。🔥
彼はルディの息子アンドリューを見てこう言った。「彼の父親はルディだ。NY史上最高の市長だ…」
彼らは彼に対して非常に不当な扱いをしている。過去数ヶ月、ツルシやカシュ、その他あらゆる人物を通して暴露されたすべてのことを、父親に伝えなさい。
もっと見る
引用
TheStormHasArrived @TheStormRedux 8月23日
トランプ大統領は、ルディ・ジュリアーニ氏の発言はすべて正しかったと、少し時間を取って述べた。🔥
彼はルディの息子アンドリューを見てこう言った：
「彼の父親はルディだ。NY史上最高の市長だ…
彼らは彼を非常に不当に扱った。あなたは戻って、父親に伝えなさい。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
比較：一方は供給を増やしたい、もう一方は供給をコントロールしたい。どちらがより力を持っているのか？
トランプ大統領、中国に新たな脅しを発動。https://rfi.my/Bx8K.X
トランプ大統領は月曜日、中国が希土類（レアアース）の輸出を加速させなければ、米国に輸入される中国製品に約200%の関税を課すと警告した。韓国の李在明大統領との会談では、「中国は磁石を提供しなければならない。提供しなければ、約200%の関税を課す。しかし、我々は気にしないと思う」と述べた。中国は、外国企業が希土類を備蓄すれば、より厳しい供給制限に直面すると警告した。https://rfi.my/BvR5.X
rfi.frより
石氏の記事では、中国大陸では韓国同様、為政者が行き詰まると反日に走ると。敵国から見れば、日本は安心・安全に叩くことができるカードとして存在している。それもこれも、今までキチンと反論、対抗or報復措置を採らないできたから、見下されてしまった。西郷隆盛の遣韓論のように、侮辱を受けたら、キチンと対抗しなければ舐められる。戦後の日本は似非平和主義者ばかり。キチンと主張することもできない頭しか持たなくなった。
中共の反日教育と反日プロパガンダに洗脳された中国人民は危険。中国大陸にいる駐在員家族はすぐ帰国、駐在員も出きるだけ早く帰国したほうが良い。もっと良いのは企業が中国から撤退すること。腹黒で恩を仇で返す中国人の本性に、いい加減気づいてほしい。
入国も制限すべき。ここまで大々的に反日映画を作られて、何もしないのは勇気もなければ、脳もないと言うこと。政治家と役人はハニトラかマネトラに引っかかっているのか？参政党が意気地なしの自民党を追及して動かしてほしい。
記事
「反日映画」公開ラッシュと外交幹部の失脚
8月に入り、中国の劉建超・共産党対外連絡部部長が突如、拘束されたという観測が流れた。米紙「ウォールストリート・ジャーナル」の報道によるものだ。劉氏は知米派と言われ、ポスト王毅の外相候補と目されていた。習近平第3期政権に入って、秦剛・外交部長の汚職摘発など、外交幹部の失脚が続いており、外交部門での権力闘争が噂されてきた。
しかし、今回の劉氏の事件は単なる部門内の権力闘争といった小さなものではない。その背景に習近平国家主席とその側近たちの生き残りをかけた政治闘争の存在があるからだ。劉氏は、この闘争で活躍し、習主席への発言力を増した側近である王毅外相に政敵として処分された可能性が高い。この人事と習近平の政治闘争は密接に関連している。
その政治闘争は、今年7月下旬以来、習近平政権の主導下で展開されている、大々的な反日キャンペーンという形で表面化している。いわば全面的な「新・反日運動」である。
この運動のまず一番目立つ部分は、中国国内における「反日映画」の上演ラッシュである。
まず、7月25日に『南京照相館（南京写真館）』というタイトルの映画が中国全土でいっせいに公開された。この映画は、1937年12月、日中戦争で旧日本軍が当時の中華民国の首都である南京に入城した際に起こしたと言われる住民虐殺「南京事件」をテーマにしている。
もとより、いわゆる「南京大虐殺」は中国共産党政府によりかなり誇張されているが、その「プロパガンダ」に基づいたこの映画は上映早々、中国大きな話題となって中国国民に多大な刺激を与えたようである。中国国内メデイアの報道によると、映画上映3日目の7月27日、1日の興行収入が3億元（人民元）、日本円にしては約60億円という驚きの水準に達している。
映画「南京照相館（南京写真館）」ポスター
私自身はネット上でこの映画を見た。日本軍が丸腰の南京市民を大量に殺戮したシーンが繰り返されていることが特徴的であり、中国国民の反日感情を最大限に煽り立てることこそが映画の隠された目的である。
そして中国のSNSの世界では早速、「大きな悲しみと憤りを覚えた。日本人は絶対許せない」「日本民族はやはり残酷なケモノだ。この地球上から抹殺したい」「いずれかわが解放軍が東京に入城したら、あいつらにそれ以上のことをやってやる」とのような書き込みが溢れている。
中国のSNSで広く流布されている一本のショット動画に、この映画を観た幼い女の子が母親の誘導下で「日本人を全員殺してしまいたい」という恐ろしい言葉を吐いて拍手喝采を博しているものがある。「反日感情の煽動」という映画制作と上映の目的は見事に達成されているのである。
本命は満州事変記念日の「731」
もちろん、日本に対する憎しみを煽るための反日映画の上映はその一本だけに止まらない。8月には、『東極島』などの数本の反日映画は続々と上映されることになっているが、一連の反日映画集中上演のクライマックスを飾るのは、満洲事件が起きた9月18日に上映予定の『731』である。
それは、旧日本陸軍が創設した「731部隊」が旧満州（現中国東北部）を拠点に細菌兵器の研究や使用、中国人捕虜らへの人体実験を行ったことを題材にした映画である。現段階では、映画の具体的内容はよく把握できていないが、宣伝の予告編からすれば、かなり過激な描写があると思われる。この映画の上映はまた、中国国民の反日感情の火に油を注ぐ結果となろう。
映画「731」ポスター
もともと、映画の上映が7月31日に予定されていたが、当局の意向によって9月18日に延期された。おそらく習政権には、一連の反日映画の上映による「煽動効果」を徐々に最高潮へと持っていきたい意図があったのではないかと思われる。
そして中国共産党政権の一貫としたやり方からすれば、このような手の込んだ煽動工作はまさに、国民的政治運動を展開する場合の世論づくりの常套手段であり、習政権は明らかに、事前に仕込んだ「反日映画の集中上映」を持って、国民規模の反日運動を盛り上げようと計画している。
王毅外相の奮闘
これだけではない。第2次世界大戦終了80周年の8月15日前後になると、習政権は待っているかのように、日本への外交攻勢を一気に強めてきている。
まず、8月14日に中国外務省の林剣副報道局長は、中国の韓俊農業農村相が訪日を延期したとする一部報道について「訪日延期の具体的理由は関係当局に問い合わせることを勧める」とコメントし、訪日を延期したことを事実上認めた。その上で報道官は台湾外交部長（外相）の訪日を巡り、改めて不満を表明した。
そして15日当日、今度は王毅外相が自ら出てきて、厳しい日本批判を展開した。その日の記者会見で王外相は、「当時の日本軍国主義者による侵略戦争は、中国をはじめアジア諸国の人々に災禍をもたらした」とした上で、「今日に至るまで、日本の一部勢力は侵略を否定し、歴史を歪曲、改竄し、戦争犯罪人を美化しようとしている」と述べ、「戦後の国際秩序やすべての戦勝国の国民に挑戦する恥ずべき行為だ」と強く非難した。
王氏は外相就任以来、一貫して厳しい対日姿勢をとってきていることはよく知られるが、8月15日であるとはいえ、普通の記者会見で前後の文脈もなく、日本を厳しい非難のヤリ玉にあげたのには特別な政治的意図が感じられる。要するに習主席の側近の王外相は自ら、政権による反日運動の先頭に立ったのである。
同じ15日の午後、中国外務省の劉勁松アジア局長は、在中国日本大使館の横地晃首席公使を呼び出し、日本の政治家による靖国神社参拝に対して厳正な申し入れを行い抗議した。近年でも、8月15日における日本の政治家の靖国参拝はかなり恒例化しているが、中国外務省が日本公使を呼び出して抗議するのはかなり異例な対応だ。これもまた、政権による反日運動の展開の一環であろうと見られる。
いよいよ失墜、追い詰められた習近平
こうしてみると、習政権は7月下旬から9月にかけて、国内世論工作と対日外交の両面において文字通りの「反日運動」を計画的に展開してきていることがよく分かるが、その背景にはやはり、習近平主席の地位をめぐる共産党内の激しい権力闘争があるのではないかと思われる。
筆者が兼ねてから指摘してきているように、解放軍の習近平離れが進む中で、党内では反習近平勢力が勢いを増し、習近平個人独裁体制は今崩れていく最中である。
直近でも、6月末に開かれた中国共産党政治局で、これまで習近平主席が党内の各部署に直接介入するために設置されていた「調整機関」の活動に制限を加える条例が制定された。このことは習近平主席に集中していた政治権限を分散させることにつながり、習主席は7月6日のBRICS首脳会議、翌7日の「盧溝橋事件」記念式典を欠席、同時期、地方視察を「精力的」に行うはめになった。
また、例年恒例の8月1日「解放軍建軍記念日」を控えての軍高官への最高軍級「上将」授与が、今年は行われなかった。習主席と軍との関係が「冷戦」状態になっていると推し量れる。
さらに7月30日の共産党政治局会議で、10月に開催する「四中全会」で制定予定の「第15次五カ年計画」の指導理念として習近平思想は、マルクス・レーニン主義、江沢民・胡錦涛の政策理念と並列で持ち出され、もはや独占的地位を失っていることを明らかにした。
政権が危うくなると反日に走る
このような状況下では習主席と習近平一派は、当然、どこかで巻き返しを図るだろうと予測されている。そして、よく考えてみれば、習政権による前述の「反日運動の展開」はまさに、習近平一派による勢力挽回と権威再建の政治的努力の重要なる一環ではないのかと思い当たる。
つまり、習主席主導の反日運動の展開によって党内における求心力を取り戻し、「反日」という旗印のもとで習近平勢力の再結集を図る。その一方において、同じ「反日」という大義名分において反対勢力を圧倒していくという手法である。
これは、天安門事件の後の江沢民政権は、まさに「反日」の旗印を高らかに掲げることによって、「天安門事件での虐殺」で失われた共産党政権の求心力を取り戻したのと同じような手口である。もう一つの反日国家の韓国の場合と同様、「政権が危うくなると反日に走る」わけである。
その際、外交部門と宣伝部門は依然として習近平の子分によって掌握されているから、国内宣伝と対日外交の両面で前述の反日運動を展開するのが好都合である。特に外相の王毅氏の場合、彼はまさに外交部門における習主席の最側近として反日運動の急先鋒となっている感がある。
こうしてみると、劉建超・共産党対外連絡部部長の突如の拘束は単なる汚職摘発ではなく政治的裏を推測せざる得ない。劉氏は王外相のライバルで次期外相候補だと見なされ、中国外交部門の「穏健派」とも思われるが、彼の失脚はどう考えても、同時進行の「反日運動」の展開とは無関係ではない。習主席の最側近として反日運動の先頭に立った王外相は、それを好機にライバルの「穏健派」の劉氏を葬り去ったわけである。
9月3日の軍事パレードを成功させても
反日運動の展開と劉氏失脚の動きはタイミング的にも、政治闘争の一環である疑いは濃厚である。そのタイミングというのは、毎年夏の恒例の「北戴河会議」の開催である。今年の場合、習主席側近の蔡奇政治局常務委員が8月3日に北戴河で専門家たちを慰問したという公式報道があり、この時から「北戴河会議」は既に始まっていると思われる。海外に伝わった未確認情報では、「北戴河会議」において習主席は前年同様、党内長老や一部の指導部メンバーからの厳しい批判にさらされている模様である。
こうしてみると、7月下旬から始まった「反日運動」は、習主席と習近平一派が「北戴河会議」を乗り越えるために事前に計画し実行し始めた政治行動の一つであるとも思われよう。つまり、「反習近平」のテーマを「反日」にすり替えることによって難を逃れようとしているわけであり、まさに「急場凌ぎの反日」である。
習主席と習近平一派が考えている究極の巻き返しはすなわち、9月3日の「抗日戦争勝利記念日」に予定されている大規模な軍事パレードの実施であろう。「抗日戦争の勝利記念」という大義名分のパレードとなると、解放軍はそれに反対することはできないし、逆に協力しなければならない。そして軍事パレードが実際に行われれば、現役の国家主席・軍事委員会主席の習近平氏はどうしても中心人物・突出した存在となってしまう。それは当然、習主席にとっては、軍に対する自らの「支配権」を内外に誇示し、指導地位の安泰を示す好機ともなろう。
言ってみれば、9月3日の軍事パレードの実施は、失墜最中の習主席にとっての起死回生のチャンスであって、生き残りをかけた「最後の戦い」でもある。そしてそのためにも、7月下旬からは綿密な計算に基づく反日運動を展開し始めているわけである。
もちろん、軍事パレードを実施したところで、それが習主席による軍支配の再建につながるとは考えにくいし、9月3日後の政治情勢は依然として不透明である。問題は、一旦始まった反日運動が「慣性の法則」によってそのまま続く可能性は大であり、煽り立てられた中国国民の極端な反日感情は簡単に消えることはない。中国は今後においても、日本と日本人にととっての危険な国であり続けよう。警戒は引き続き、必要なのである。
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『韓国・李在明大統領の支持率、ここにきて「急落」、大株主の増税、お友達人事、左派政治家の赦免…問題政策に国民が怒り始めた』（8/22現代ビジネス 金敬哲）について
8/24The Gateway Pundit＜How Congress Can Implement President Trump’s Election Reform Movement and Usher in Hand-marked, Hand-counted Paper Ballots at the Precinct Level＝議会はトランプ大統領の選挙改革運動をどのように実施し、投票所レベルで手書き・手作業による集計の紙投票を導入できるか＞
不正をしても勝つことに執着する民主党はおかしい。不正の疑いがある手段は取り除くのが常識というもの。
先週、トランプ大統領は「郵便投票」と「非常に『不正確』で、非常に高価で、深刻な物議を醸している投票機」を廃止する運動を主導していると宣言し、それらは「正確で洗練された透かし入りの紙」の10倍のコストがかかると主張した。
その後、トランプ大統領は「州は投票を数え集計する連邦政府の『代理人』に過ぎない」とし、「連邦政府の指示に従わなければならない」と物議を醸す主張を行った。
驚くべきことに、反連邦主義者は、トランプ錯乱症候群にかなり悩まされているように見える投票「権利」NGOと連携し、「州議会にこの権限が与えられている！」と叫ぶだろう。
これはもちろん、一般的に選挙条項と呼ばれる憲法第1条第4項に言及したものです。これは基本的に正しいのですが、選挙条項の2つの側面のうちの1つに過ぎず、米国議会が依然として州議会に優先するという事実を欠いています。
第1条第4項は次のように規定している。
上院議員および下院議員の選挙の時期、場所および方法は、各州の議会によって規定されるものとする。ただし、上院議員の選挙場所を除き、連邦議会はいつでも法律により当該規則を制定または変更することができる。
選挙条項に基づく議会の権限を活用すれば、選挙への信頼を回復し、選挙の有効性を高めながら効率を合理化し、少なくとも連邦選挙においては米国民の声が確実に届けられるようにする簡単な方法がある。
先例
1932年のスマイリー対ホルム事件では、ミネソタ州議会が選挙条項に基づき知事の承認なしに州の区画を変更する権限を有するかどうかが争点となった。 ヒューズ首席判事は判決の中で、 州議会に委ねられた権限のいくつかを概説するとともに、米国議会には独自の規則を「補足」または「代替」する権限があると指摘した。
主題は「上院議員および下院議員選挙の開催時期、場所、方法」である。この包括的な文言には、議会選挙の時期や場所だけでなく、告示、登録、投票の監督、有権者の保護、詐欺や腐敗行為の防止、投票の集計、検査官および選挙運動員の義務、選挙結果の作成と公表など、議会選挙に関する完全な規則を定める権限が含まれていることは疑いようがない。
…「当該規則」という表現は、明らかに、州議会が連邦議会選挙に関して制定する権限を有する規則と同様の一般的な性質の規則を指しています。この権限を行使するにあたり、連邦議会はこれらの州の規則を補足したり、独自の規則に置き換えたりすることができます。また、州法違反に対して追加の罰則を課したり、独自の制裁措置を定めたりすることもできます。連邦議会は「当該事項全体に対する一般的な監督権を有する」のです。
1997年、最高裁判所は フォスター対ラブ事件においてこの「監督権」を支持した。スーター判事は、スカリア判事、ケネディ判事、トーマス判事とともに、次のように述べた。
[選挙]条項はデフォルトの規定であり、連邦議会選挙の仕組みに関する責任を州に付与するが、これは連邦議会が州議会の決定を先取りしない限りに限られる。したがって、選挙条項は連邦議会に、州を拘束する連邦選挙の統一規則を制定することにより「州の規制を無効にする権限」を与えると明確に規定されている。「連邦議会が制定する規制は、州議会が制定する規制に優先する。もし連邦議会が制定する規制と州議会が抵触する場合、抵触の及ぶ限りにおいて、後者の規制は効力を失う。」
エリザ・スウェレン・ベッカーとマイケル・ウォルドマンによる2021年のワシントン・ロー・レビュー「選挙条項の意味、歴史、重要性」の中で、著者らは選挙条項を次のように説明しています。
「…これは、しばしば潜在的であるとはいえ、並外れた権限を持つ条項です。原憲法のどこにも、連邦法と矛盾する場合でも、議会に州法を「変更」する明確な権限が与えられている箇所はありません。また、憲法の中で州に明確な行動指示が与えられている数少ない箇所の一つでもあります。この場合、連邦議会の存続を確保することが指示されています。」
一般の人々
選挙への信頼は急落しています。最近の世論調査では、選挙の公正性に対する国民の信頼が著しく低下していることが示されています。ジョージア工科大学のサイバーセキュリティと国際関係論の教授であるライアン・シャンドラー氏は、論文の中で次のように述べています。
民主党員、共和党員を問わず、米国人のほぼ半数が選挙が 公正に行われているかどうか疑問視しています。有権者の中には、 自分の側が勝利した場合にのみ選挙結果を受け入れる人もいます。問題は政治的二極化だけではありません 。民主主義という仕組みそのものへの信頼が徐々に失われつつあるのです。
評論家たちは、この信頼の危機の原因をイデオロギー的な部族主義、 誤情報キャンペーン 、そして 党派的なエコーチェンバーだと非難する 。しかし、こうした説明には、パズルの重要なピースが欠けている。それは、今や米国人の投票行動のほぼあらゆる側面を支えているデジタルインフラに対する、高まる不安感だ。
ラスムセン・リポーツ/ハートランド研究所が2024年7月に実施した世論調査では、投票者の62%が不正行為が2024年の選挙結果に影響を及ぼすことを懸念しており、37%が「非常に懸念している」、そしてわずか15%が「全く懸念していない」と回答した。
2024年大統領選挙後の2024年11月18日に行われたラスムセン・リポートの別の世論調査では、有権者の65%が「選挙結果に関する紛争は、法廷での投票監査を含め、徹底的に調査されるべきだと考えている」と回答し、「59%が連邦選挙法で紙投票の使用を義務付けるべきだと回答した」と回答しています。
ジョージタウン大学でコンピューターサイエンスと法律の教授を務めるマット・ブレイズ氏は今月、投票機は「信頼できない」、「コンピューターサイエンスにおいてこれまで出会った中で最も難しい技術的問題」であり、「複雑なソフトウェアを、意図したとおりに動作すると実際に保証できる方法で構築する方法は私たちにはわからない」と述べた。
https://x.com/i/status/1959639659509694899
https://twitter.com/i/status/1959639661812367658
提案
解決策は簡単です。各州に対し、州および地方選挙を連邦選挙から分離することを義務付ける法案を可決することです。この法案には、連邦選挙の投票を投票所レベルで公開ライブストリーミング配信によって集計する要件を含める必要があります。
コミュニティ内のあらゆる関係者からなるボランティアが、質の高いライブストリーミングによる監視の下、開票作業に協力します。これにより、投票率100%の場合の投票用紙数は、最大で下院、上院、大統領の3つの選挙区で約2,000票に制限されます。
連邦法では、2 US Code § 7に次のように規定されています。
毎年偶数年の11月の第1月曜日の次の火曜日は、米国の各州および各準州における連邦議会の代表者および代議員の選挙の日として定められ、選挙は翌年の1月3日に開始される。
たとえばフロリダ州のようないくつかの州憲法（第6条、§5）は連邦の義務を再確認していますが、他の州では年間を通じて異なる日に地方選挙と州選挙を実施しています。
それでも、連邦選挙では各州が別々の投票用紙を使うことを義務付ける法律を議会は可決できる。その場合、選択肢は3つ以下になる（辞任や死亡により2人の上院議員が資格を有する特別な状況では4つになる可能性もある）。
手作業で集計される紙投票を批判する人たちが最もよく口にする論点の一つは、選挙の複雑さであり、時には一枚の投票用紙に何十もの選挙が含まれることもある。
この簡素化されたアプローチにより、紙投票批判派が持ち出した言い訳は意味をなさなくなります。少なくとも連邦選挙に関しては。そして現実を直視しましょう。選挙当日の報道は、主に大統領、上院、そして連邦議会に焦点を当てています。知事選は、これら3つの連邦選挙に次ぐものとなることが多いのです。
地方レベルの選挙管理当局の負担が増大するという主張も、全く根拠がありません。州および地方選挙と同時に実施することも可能ですが、選挙を分離することで、より知識のある有権者が、自分たちに最も影響を与える政府、つまり地方自治体に積極的に関与するようになるはずです。
たとえば、トランプ大統領やジョー・バイデンに投票するために投票所に行き、結局は自分の一番の候補に合わせて自分の名前の横に民主党や共和党のマークが付いている人の丸を塗りつぶす有権者がどのくらいいるだろうか。
ジョンズ・ホプキンス大学の2018年の調査によると、回答者の3分の1は、州知事、副知事、州議会議員以外のどの州公務員に投票したかを知らなかった。 約33%は州知事が誰なのかを知らず、80%は州議会における自分の代表者が誰なのかを知らない。
PAC、スーパーPAC、そしてActBlueやWinRedのような資金調達プラットフォームが、実質的な情報を提供せずに知名度を高めると、影響力の雲が垂れ込めてしまいます。この知名度と理解度の乖離は、民主的な説明責任を損ないます。資金力のある候補者や組織は、テレビやラジオで発言権を持ち、世論を左右することができますが、有権者はしばしば、不慣れな情報の中で投票することになります。
その結果、有権者は政策や実績が不透明な候補者をうっかり支持してしまう可能性があり、投票用紙は情報に基づいた自治の手段というより、選挙資金や党派の惰性を反映するものになってしまう。
これは、体制側の政治家や官僚がこのアイデアを却下する最も重要な根本的な理由の 1 つでもありますが、彼らは「選挙管理官の仕事はさらに困難になり、彼らの仕事はすでに非常にストレスが多い」という見せかけの下で却下するでしょう。
連邦議会が、州および地方選挙においても、投票所レベルで手作業で集計される手書きの紙投票用紙の使用を義務付ける法律を可決できるかどうかは議論の余地がある。しかし、過去の投票率の推移を考慮すると、連邦選挙と州選挙を分離することで、地方選挙管理委員会の負担はさらに軽減されるだろう。
伝統的に、大統領選が行われる連邦選挙の投票率は60～67%程度です。この数字は、米国下院・上院の中間選挙では40～50%に低下します。しかし、最も投票率が低下するのは地方選挙です。Ballotpediaによると、これらの選挙の投票率は8～20%です。
米国の選挙への不信が深まる今、議会は信頼を回復し、共和国の完全性を守るために大胆な行動をとることが不可欠です。投票機を廃止し、手書きで記入し、公開で集計される紙の投票用紙を導入するというトランプ大統領の提案は、疑念やデジタル操作の余地のない、透明性が高く、国民主導の選挙への道筋を示しています。
連邦投票用紙を分離し、投票所レベルの集計をライブストリーミングで実施し、あらゆる政治的立場のボランティアを参加させることで、有権者は選挙プロセスを企業やコード、党派的なベンダーではなく、自らの手で取り戻すことができます。いかなる技術的な修正や段階的な監査も、正直で目に見える集計だけがもたらす信頼感を取り戻すことはできません。
連邦選挙を規制する明確な憲法上の権限を有する議会にとって、このような法律を可決することは実現可能であるだけでなく、公正かつ不可欠です。今こそ、曖昧な自動化を拒絶し、米国民の声を再確認し、我が国の簡素で実績のある手段、すなわち紙とペン、そして公開集計によって選挙を安全に行うべき時です。
8/25阿波羅新聞網＜日本“伏击”北京阅兵—据报日本游说欧亚各国不要参加北京阅兵＝日本、北京の軍事パレードを『奇襲』 ― 日本は欧亜各国に北京軍事パレードへの参加自粛を働きかけていると報道＞
共同通信は複数の外交筋を引用し、日本政府が外交ルートを通じて、中国・北京で9/3に行われる抗日戦争勝利80周年記念式典と軍事パレードへの参加自粛を欧亜各国に要請していると報じた。中国は一連の行事を「中国人民抗日戦争及び世界反ファシズム戦争勝利80周年記念式典」と位置付けている。報道によると、日本が各国に参加自粛を呼びかけているのは、国際社会において中国主導の歴史認識が広がるのを防ぐためだという。
これらの記念行事の前に、8/31～9/1まで天津で上海協力機構（SCO）首脳会議が開催される。ロシアのプーチン大統領は、SCO後、記念行事と軍事パレードに出席するため北京を訪問する予定である。中国は、多数の世界の指導者や国際機関の要人を首脳会議に招待したと報じられている。
外交筋によると、日本は各国大使館を通じて、中国の記念行事は過去の歴史について過度に焦点を当て、強い反日的色合いを帯びているため、指導者は出席を慎重に検討すべきだと各国に説明しているとのこと。報道によると、抗日戦争中の南京大虐殺を描いた映画が公開されることから、中国国内の反日感情が今年高まる可能性があるとのことである。
外務省も少しはやる気を見せたか。嘘つき中国人の言うことは堂々と否定せよ。
https://www.aboluowang.com/2025/0825/2267457.html
8/25阿波羅新聞網＜灭共复国！抗战老兵打脸习近平“中流砥柱” —抗战老兵：“打死我也不会跟大陆合作”＝ 共産党を滅ぼし、祖国を再建せよ！抗日戦争退役軍人は習近平の言う「川の中央の支柱＝困難な状況下で、びくともせずに局面を支える中心的な存在や力量」を痛烈に批判 ― 抗日戦争退役軍人「死んでも中国とは協力しない」＞中国は来月、第二次世界大戦終結80周年を記念する大規模な軍事パレードの開催を準備している。台湾は中共が事実を繰り返し歪曲していると非難する一方、頼清徳はこのパレードを機に「侵略は必ず失敗する」と警告した。
台北在住の抗日戦争退役軍人、潘長発は、第二次世界大戦中、中国で日本と戦った経験を鮮明に覚えていると語った。しかし、当時、国民党政府との関係が緊張していた共産党軍の役割について問われると、感情的になった。
「我々は彼らに武器や装備を与え、彼らが強くなるのを助けた」と、現在99歳の潘長発は、台北で行われた第二次世界大戦終結80周年記念イベントで語った。彼は、中共は抗日戦争に積極的に参加していないにもかかわらず、今や自らの軍事的功績を誇っていると述べた。
中国が来月、第二次世界大戦終結80周年を記念して北京で大規模な軍事パレードを開催する準備を進める中、台湾（正式には中華民国）と中華人民共和国は、歴史叙事と勝利の功績をめぐって、ますます激しい舌戦を繰り広げている。
「日本との戦いが1割、国民党政府への対応が2割、実力の強化が7割」
「中共の川の中央の支柱の役割」・・・習の主張
「第二次世界大戦の最も貴重な教訓は、団結が勝利につながり、侵略は敗北につながる」
中共は戦争から逃げ回っていたのを長征と言い換えた。
https://www.aboluowang.com/2025/0825/2267445.html
8/25阿波羅新聞網＜德媒踢爆：习近平是它的产物—习近平是列宁主义政权的坚定捍卫者
＝ドイツメディアが暴露：習近平はそれの産物である–レーニン主義体制の断固たる擁護者である＞スターリン専門家のスティーブン・コトキンは、習近平は中国のレーニン主義体制の産物であると同時に、その断固たる擁護者でもあると考えている。彼の生涯の使命は、体制の存続を確保することだ。体制の存続を確保するということは、いかなる意義ある政治改革も阻止することを意味する。
時事番組「分からないポッドキャスト」は、「コトキン：スターリンの大粛清の観点から今日の習近平を見る」を配信した。司会の袁莉は、著名な歴史家でフーバー研究所のシニアフェローであるスティーブン・コトキンを招き、スターリンの共産主義的全体主義の論理を通して習近平の統治を検証した。
コトキン教授は、スターリン伝記の中で展開した論点の一つとして；体制がスターリンの誕生を助けたのであって、その逆ではない、と述べた。習近平のリーダーシップを評価するには、体制の発展の傾向を考慮する必要がある。習近平が2012年に権力を握る以前、中国経済は長期的な上昇傾向にあり、国内外で着実に力をつけていた。したがって、もし習近平が1979年に権力を握っていたら、どのような行動をとったか推測するのは可能である。おそらく1979年の彼は、鄧小平に似た人物だっただろう。
時代が鄧小平をつくったかもしれない。まさに鄧小平が時代をつくった。もし鄧小平が1979年ではなく2012年に権力を握っていたら、我々が知る1979年の鄧小平というより習近平に近い人物になっていただろう。
意義ある政治改革の禁止
コトキンは、中共の第一の目標は、いかなる犠牲を払ってでも独占的地位を維持することだと述べた。彼らは中国が強大な大国になることを望んでいる。東アジアとその周辺地域における支配的な大国として、彼らが信じる正当な地位に中国が復帰することを望んでいる。しかし、彼らの見解では、これらすべては、この大国におけるあらゆる政策の唯一の裁定者としての党の地位を維持することにかかっている。したがって、すべては党による支配の継続に向けられている。経済の自由化が認められれば、党の権力独占は危険にさらされる。それは、鄧小平が中国経済を復興させ、毛沢東の政策と共産主義政権によってもたらされた貧困から国を脱却させたのと全く同じである。
コトキンは、習近平がマルクス主義を信じているかどうかを判断するのは難しいと述べた。そのため、彼はこれをマルクス・レーニン主義体制ではなく、レーニン主義体制と呼んでいる。それはレーニン主義的な構造を持っているからである。政治改革を通しては存続できないことこそが、レーニン主義体制の本質である。
習近平はレーニン主義体制の創始者ではなく、その体制の産物に過ぎない。そして今、彼はその体制の揺るぎない擁護者となっている。彼の生涯の使命は、体制の存続を確実にすることである。その存続を確実にすることは、いかなる意義ある政治改革も阻止することを意味する。したがって、これはレーニン主義体制の構造に関するものであり、彼個人の願望や特性に関するものではない。
中共レーニン主義体制を打破しなければ、ずっと人民は奴隷のまま。
https://www.aboluowang.com/2025/0825/2267446.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
翻訳：JD・ヴァンスは、ウクライナの安全保障の保証には米国の「地上部隊」は含まれないと述べている。
もっと見る
引用
The Hill @thehill 7ｈ
JD・ヴァンスは、ウクライナの安全保障の保証には米国の「地上部隊」は含まれないと発言 https://trib.al/qzfHGNa
金氏の記事では、韓国歴代政権は李承晩を除き、反日且つ用日だった。李在明も同じであろう。下の日経の記事は楽観的過ぎる。日本には侮蔑を受けても何も感じない政治家や官僚が多すぎる。米国の圧力や韓国が仕掛けたハニトラやマネトラのせい。だらしなさすぎる。今の石破政権には何も期待できない。責任感が希薄で恥を知らない人物。北朝鮮で女をあてがわれたとの噂まである。（週刊現代 2008年3月15日）。下種な奴が日本国総理に・・・。みっともなさすぎ。
李在明の今回の訪日の評価として、8/25日経＜在明・韓国大統領、反日封じた「1強」外交 米朝にらみ逆戻りの種も 編集委員 峯岸博＞を挙げっておく。
「
共同記者発表で握手する李在明大統領㊧と石破首相（23日、首相官邸）=ロイター
米国より日本が先で、しかも日本の植民地支配からの解放記念日と同じ8月、さらに日韓首脳会談の成果をまとめた17年ぶりの共同文書発表と李在明（イ・ジェミョン）韓国大統領による異例ずくめの初来日が終わった。日本への融和姿勢を印象づけ、かつて過去の歴史や福島原発処理水の海洋放出などをめぐり「日本は敵性国家だ」などと過激な発言を繰り返した反日闘士からの激変ぶりが鮮明になった。そこには国内外の情勢を見渡した周到な計算も働いている。
元慰安婦や元徴用工問題をめぐる「合意を覆すことはできない」などと語った日本メディアとのインタビューも韓国メディアは軒並みトップニュースで報じた。支持基盤の左派・革新層からすれば大統領に裏切られたと反発しているに違いないという想像に反して国内は意外にも静かだ。なぜか。
支持層の不満を抑えた安倍氏と似る
日本の第2次安倍晋三政権時代が参考になる。
2015年の日韓慰安婦合意で安倍氏は日本の首相として心からのおわびと反省の気持ちを表明した。韓国への厳しい姿勢で知られる保守政治家の象徴的存在で、慰安婦問題でも歴代政権の取り組みを批判してきた安倍氏が受け入れた合意だからこそ、国内保守層の不満を抑え込めた。
同じ状況が韓国で起きている。李氏も韓国政界で「1強」状態にある。絶大な大統領権限に加え、国会の半数を超える革新（進歩）系与党の共に民主党も牛耳る。敵味方を峻別（しゅんべつ）するスタイルや、信条にそぐわない政策も時に取り入れるしたたかさも特徴で、SNS上では「左の安倍」との異名まで付けられている。
韓国大統領選投開票日の翌日、李在明大統領就任の垂れ幕が掛けられた韓国国会議事堂（6月4日、ソウル）=積田檀撮影
日本との歴史問題で本来なら騒ぎ立てそうな革新系の政党やメディアも殊の外おとなしい。相手の石破茂首相が過去の歴史への理解が深い政治家として韓国で評価されていることもあり、李氏が対日姿勢の転換を進めやすい環境が整っているのだ。
韓国では日本や日本人への好感度がかつてなく高まっている。これが国内が「静か」な2つ目の理由だ。若者の間でのアニメやゲームといった日本文化への親しみや、国別の訪日外国人数でトップとなった活発な人的交流、嫌中感情の広がりなどが重なって同じ民主主義国家である隣国・日本へのまなざしがやわらいでいる。
問われる融和外交の持続性
筆者は今月18〜20日にソウルで開いた、日韓両国の政治家や歴代大使、学者、経済人、ジャーナリストらが政策を討議する日韓フォーラムに参加した。安全保障や経済、文化分野の協力など日韓関係の改善基調を受けた建設的な議論が交わされるなか、最大の関心事は李政権下で「日韓の春」がいつまで続くかという持続性だった。
日韓フォーラムでは日韓関係の改善基調を受け、幅広い分野での両国協力など建設的な議論が交わされた（ソウル）
会場外でも韓国要人への取材を重ねると、この先、少なくとも1〜2年の間は李政権が反日に転じる展開は考えにくいとの思いを強くした。対日外交の指針として注目を集めた8月15日の光復節演説が日本との未来志向の協力に軸足を置いた内容だったことも李氏の並々ならぬ意志を感じさせた。
かといって李氏にとって日本の優先順位が高いかといえばそうは言えない。対日外交への哲学が見られず、あくまで現時点での「実用」の観点から取り組んでいるとみるべきだ。韓国で「内乱」と呼ばれる尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による非常戒厳をめぐる問題の後始末やトランプ米政権への対応など、発足から間もない政権は内外に懸案が山積みだ。元徴用工問題などを蒸し返して対日交渉に費やす時間も労力もカネもなく、うまくいっている日本とわざわざ事を荒立てるのは合理的でない――。李氏の心象風景はこう読める。
トランプ氏が日韓関係でも変数に
目下の最大の外交懸案は米時間25日の米韓首脳会談にほかならない。訪日日程を終えた李氏はその足でトランプ大統領が待ち受ける米国に向かった。韓国の外相や産業通商資源相らは大統領の訪日に同行せずワシントンに先乗りしている。トランプ政権との間で関税合意に伴う米国産農産物の輸入や対米投資、さらには対中政策、国防費増額、米国製兵器の購入に及ぶ協議がまだ終わっていないからだ。
日本から米国に回る順番を選んだのは、日韓の連携を見せつけて米国内に残る「反米・反日」のイメージを払拭するとともに、トランプ氏と会談経験のある石破首相と意見を擦り合わせる狙いもあった。逆を言えば、トランプ氏という共通の巨大な難敵の存在が今後薄まっていけば、日韓協力のインセンティブは低下しかねない。
李氏は米政権との信頼づくりの先に北朝鮮問題の進展を見据える。日韓だけでは北朝鮮との対話に向けた突破口が見いだせないなか、今後トランプ氏が北朝鮮への非核化要求の旗を下ろし、核保有を前提とした軍備管理交渉に転じた場合、南北融和の一里塚として韓国政権もその流れに乗る可能性が高い。すでに布石を次々と打っている。
ソウルでは「李政権は南北関係の改善へ本気で取り組んでいる」との専門家の分析を数多く耳にした。米朝関係と核・ミサイル協議の行方は日韓関係のリスクにもなり得る。日本は米韓との日ごろからの緊密な連携が欠かせない。
革新政権下のピンチとチャンスは背中合わせ
韓国内にも日韓関係の火種が生まれつつある。光復節に合わせて特別赦免（恩赦）が決まった人物には、革新系野党「祖国革新党」前代表の曺国（チョ・グク）元法相や元慰安婦支援団体前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）元国会議員らが含まれる。ともに反日派の代表格だ。今後、日本から懸案が降りかかってくれば、彼らが抗議運動の先頭に立つ光景が再現される恐れがある。今月、与党の新代表に就いた鄭清来（チョン・チョンレ）氏も強硬派で知られ、対日外交への影響を不安視する声も漏れている。
李大統領はインタビューで、日本との歴史問題について「事実を認めて謝罪し、心から寄り添う過程がより重要だ」「謝罪は相手の傷ついた心が癒えるまで、真摯に心からするのが正しい」とも語った。左派・革新層の基盤に立つ指導者である以上、指摘せざるを得ないのだろう。日韓外交が過去の轍（てつ）を踏まないようにするにはこれからが正念場だ。
いまから27年前、当時の金大中（キム・デジュン）大統領が敢然と踏み切った日本大衆文化の開放政策は日韓双方で大きな花を咲かせた。同じ革新系の李政権だからこそ国内をまとめて日韓関係を飛躍させるポテンシャルを秘めているとも言える。そうしたチャンスを生かすも殺すも、首相をはじめ日本の政治家の役割もまた大きいだろう。」（以上）
記事
支持率急落の原因
就任後、60%台を維持していた韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率が、最近、急激に下落した。株式市場に悪影響を及ぼす税法改正案、問題人物を大挙起用した組閣、国民世論に逆らう曹国（チョ・グク）氏と尹美香（ユン・ミヒャン）氏に対する特別赦免などが支持率下落の主要原因と指摘されている。
6月4日、李在明大統領は約49%の得票率で韓国の第21代大統領に当選した。過半数に満たない得票率だったが、就任してからは60%台の高い支持率を維持してきた。背景には国民統合を掲げたり、日米韓協力の重要性を強調する実用的な外交路線を主張したりするなど、野党代表時代の強硬な闘士イメージとは180度違う姿を見せたことが国民から良い評価を得たことにある。
曹国氏 by Gettyimages
何よりも株式市場が久しぶりに活気を取り戻したことが支持率上昇の最も大きな要因だった。尹錫悦（ユン・ソンヨル）前大統領の非常戒厳令以後、2000ポイント台半ばのボックス圏に閉じ込められていたKOSPI（韓国の第一証券市場）指数は、李在明政権誕生直後から大幅に上昇した。6月20日には3年5ヶ月ぶりに3000ポイントを越え、以後3280ポイント台まで駆け上がるや、証券業界では「イ・ジェミョン・ラリー」「イ・ジェミョン効果」という礼賛が聞かれた。李在明大統領の大統領候補時代、「KOSPI5000」をスローガンに掲げ、小口株主の権利を強化する内容を骨子とした資本市場法改正を公約したことが、株式市場浮揚に功を奏したと評価したのだ。
ところが、政権の支持率上昇の立役者だったKOSPI指数は、米韓関税交渉妥結の直後から下落局面へ入って3200ポイント台から転び落ち、今や3000ポイント台まで後退する可能性があるという観測が証券業界では飛び交っている。米国との関税交渉で対米輸出の主力品目である自動車が日本やEUに対する価格競争力を失い、アルミニウム・鉄鋼を対象にした50%の関税が課されると負担は製造業全体に拡がり、実体経済への悪影響が出ることに危機感が高まったのだ。
株主叩きが株価を引き下げる
さらに、大統領府が主導している税法改正案も株価に悪影響を及ぼしている。
現金ばらまき福祉などの財政拡大を通じた景気浮揚策を打ち出している李在明政権は、税収の不足分を埋めるため、「尹錫悦政権の金持ちのための減税政策を元に戻す“租税正義”の実現」という名目の下に、法人税引き上げと大株主譲渡所得税基準の下方調整案を骨子とした税法改正案を押し出そうとしている。この中で直ちに株式市場の悪材料として作用しているのが「大株主譲渡所得税基準調整」だ。
韓国税法によると、個人が保有している株式保有額が一定基準を超過する場合、株式売りで得た差益に税金が賦課されるが、税率は保有額に応じて差をつけられる。このうち25%の税率を適用される「大株主」の基準について、尹錫悦政権が保有額50億ウォンに上方修正したが、これを文在寅時代の10億ウォンへ戻すというのが李在明政権の立場だ。この法が施行されれば、今年の年末基準で株式総額が10億ウォンを越える投資家は株式を売る度に25%の譲渡所得税を支払わなければならなくなる。すると、大口の投資家らが年末前に株式を大挙売り渡す現象が発生して株価の暴落につながりかねないというのが証券業界の見方だ。
特に、若い投資家らの反発が激しい。数億ウォン以上の巨額のシードマネーが必要な不動産投資とは異なり、少ない資金でも可能な株式投資は経済的余裕のない若年層にとって有用な財テク手段だ。株式投資で金を作ってマイホームを購入したいとする若い投資家が少なくない中で、KOSPI5000を主張してきた政権が株式市場に冷水を浴びせているという批判が殺到しているのだ。メディアからも、ソウルの30坪台のマンション価格が10億ウォンをはるかに上回るという現実を挙げ、「10億ウォンを大株主基準に設定したのは現実感覚が足りない」という批判とともに、「現金福祉」（福祉目的の現金支援）のための増税以外の何でもないという批判も出ている。
また支持率下落の原因として、専門性に欠ける李大統領の側近たちを内閣入りさせている「内閣人選」も俎上に載せられた。特に過去、李在明大統領の個人的汚職事件と関連した各種裁判で弁護を引き受けた弁護団が7人も主要役職に抜擢され、メディアから「報恩人事」という非難を受けている。進歩派市民団体の経済正義実践市民連合さえ、李在明政権の第1期内閣を「総体的な人事検証の失敗」と評価したほどだ。
反省しない「不正」の2人を赦免
さらに支持率下落の最も大きな背景として指摘されているのは、曹国元法務長官夫婦と尹美香元議員に対する光復節（8月15日）特別赦免だ。
曹国元法務部長官は昨年12月、子供の不正入試と監察もみ消しなどの疑いが認められて懲役2年の実刑が確定した後、受刑生活をしていたが、刑期が1年以上残った状況で赦免復権された。入試不正と関連した文書偽造、資本市場法違反などで服役中の23年に仮釈放された夫人のチョン・ギョンシム氏も「宣告効力喪失」で復権された。夫婦の文書偽造を助けたチェ・ガンウク元議員も赦免・復権された。
元慰安婦に対する寄付金を横領したなどの疑いが発覚し、24年11月に懲役1年6ヵ月、執行猶予3年の刑を確定された尹美香元議員も赦免名簿に含まれた。慰安婦活動家としての活動が認められ、民主党から「比例」をもらって国会議員にまで上り詰めた尹氏は当選直後、元慰安婦の金容秀氏から「元慰安婦たちを金稼ぎに利用してきた」と暴露された。以後、検察の捜査の後、起訴され、4年6か月後に有罪が最終的に認められた。元慰安婦たちのための補助金を自身の病院費などに使い、会計帳簿を虚偽で記録するなどの不正会計を犯したというのが韓国の裁判所の判断だったが、尹氏は最後まで無罪を主張し、一度も謝罪しなかった。
いまだ多くの韓国民から非難されているこの二人だが、李在明大統領は、左派市民団体など支持層の要求を受け入れて彼らに対する赦免を敢行した。これが支持率急落につながっているのだ。
最高裁判決を否定し、最後まで一切の反省の姿勢を見せない二人の行動は、絶え間ない炎上の材料を提供していることになる。曹国元法務長官は出所するやいなや、「共に民主党」寄りのYouTubeに出演し、「来年6月の地方選挙で国民の選択を求める」と出馬を公式宣言した。メディアでは故郷の釜山市長に出馬するという見通しが有力視されている。これをうけて、左派市民団体は、「政治検察が捏造捜査をした」という理由で尹前大統領と韓東薫元法務部長を高位公職者捜査処に告発し、捜査が始まった。
一方、尹美香元議員は赦免に当たって自身のSNSに「日本政府が謝罪・賠償し、分断された国が一つになる真の解放がくるその日のために努力していく」と抱負を明らかにし、「慰安婦お婆さんたちをまた利用するつもりか」というネットユーザーの批判に直面した。『朝鮮日報』などの保守メディアは、尹氏がいまだに寄付金を返してほしいという後援者の要求に応じていないと伝えた。
李大統領の支持率下落について、与党の「共に民主党」は「一時的な現象」と一蹴しているが、来年の地方選挙を意識したらしく、大株主の基準を10億ウォンに調整する問題については明確な反対の立場を示し、大統領室と対立している。
李在明大統領の就任2ヵ月が過ぎたいまや、メディアとのハネムーン期間は事実上終了した。これからはメディアの冷静な評価を受けなければならない時期が到来したのだ。そして、第一のヤマ場は、24日から予定されている米韓首脳会談になると予想される。
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『「水爆弾だ…」中国が進める“世界最大級ダム”建設で、日本が直面する3つの深刻リスクとは？』（8/22ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 白川司）について
8/23The Gateway Pundit＜Supreme Court Justice Neil Gorsuch Delivers a Stinging Message to the Black-Robed Tyrants Who Are Sabotaging Trump and Defying Rulings from the Court＝最高裁判所のニール・ゴーサッチ判事は、トランプ大統領を妨害し、最高裁の判決を無視する黒衣の暴君たちに痛烈なメッセージを送る＞
司法の政治化は司法権の濫用。確かに下級裁の濫訴を防ぐには最高裁からの命令が必要かも。
最高裁判所のニール・ゴーサッチ判事は、トランプ大統領を憎む黒衣の暴君たちが最高裁の判決を公然と嘲笑することにうんざりしており、最近の判決で彼らに対して強力なメッセージを発した。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、米国最高裁判所は木曜日、5対4の判決で、トランプ政権がDEI関連のNIH助成金7億8,300万ドルの打ち切りを進めることができると決定した。
ロバーツ最高裁判所長官はリベラル派判事の側に立ったが、エイミー・コニー・バレット判事は実際には保守派の側に立って投票した。
先月、トランプ政権は最高裁判所に対し、レーガン大統領によって任命されたボストンのウィリアム・ヤング判事の裁判所命令を差し止めるよう要請した。
ヤング判事は以前、NIHに対し、トランプ政権によって停止された800件以上の助成金を直ちに復活させるよう命じていた。
フェデラリスト紙は、ゴーサッチ氏が、最高裁に公然と反抗し、トランプ政権による合法的な法的措置を妨害している判事たちに賛成意見の中で痛烈なメッセージを送ったと報じた。
「下級裁判所の判事は、この最高裁の判決に同意できないこともあるかもしれないが、それを無視する自由は決してない」と彼は記した。
ゴーサッチ氏はさらに、教育省対カリフォルニア州事件という判決を引用し、最高裁がトランプ政権が勝訴する可能性が高いと判断して執行猶予を認めたが、地方裁判所が抜け穴を「発見」した経緯を明らかにした。
フェデラリストから：
「カリフォルニア州は、『米国との明示的または黙示的な契約』に基づく訴訟は、行政手続法（APA）に基づく地方裁判所ではなく、タッカー法に基づく連邦請求裁判所の管轄であると説明した。」
「この件で、地方裁判所はそうした指示に従う代わりに、実質的に同一の補助金に関する訴訟をAPAに基づく最終判決へと進めることを許可した」とゴーサッチ氏は記した。「その方針を裏付けるために、地方裁判所は『カリフォルニア州の反対意見』の『説得力のある根拠』と、カリフォルニア州が否定した以前の控訴裁判所の判決を引用した…これは誤りだった」
「もし地方裁判所がカリフォルニア州の規定に従わなかったのが一度きりの出来事であれば、それについて書面で言及する価値はおそらくないだろう。しかし2ヶ月前、別の地方裁判所が別の『本裁判所が執行停止とした命令』で『遵守を強制』しようとした」とゴーサッチ氏は記した。「さらに別の地方裁判所は最近、本裁判所の判決の一つから逸脱したが、それは当該事件が本裁判所の判決と『いかなる関連する点においても』異なっていなかったにもかかわらずである。」
したがって、最高裁判所が、その判例の1つによって「完全に制御されている」事件に介入しなければならなかったのは、数週間のうちにこれで3回目です。」
ゴーサッチ氏は最後に、我が国の政治体制の重要性を指摘し、黒衣の暴君たちにはこれ以上の手段はないと明言した。
「これらの介入はすべて不必要だったはずだが、それらは私たちの司法制度の基本原則を強調している。つまり、裁判官は自身の見解が何であれ、『憲法と議会によって作られた連邦裁判所制度の階層構造』を尊重する義務がある」と彼は述べた。
ゴーサッチ判事は私たちと同じだ。不正な地方裁判所判事にはうんざりしている。pic.twitter.com/CT8np4AAXn
— LB (@beyondreasdoubt) 2025年8月22日
「>書いた
次のステップは、トランプ氏を憎むという理由で、民主党の判事が全国的に法律や規制を無効化する権限を永久に停止させることだ。ゴーサッチ判事は、クラレンス・トーマス判事とサミュエル・アリト判事と共に、その準備が整っているようだ。
ロバーツ、ブレット・カバノー、コニー・バレットは勇気を出して彼らに加わらなければならない。
https://x.com/i/status/1958921972949426249
8/24阿波羅新聞網＜中美首例 中企女高管走私芬太尼前体 在美获刑15年＝米中初の訴訟：中国企業の女性幹部、フェンタニル前駆物質密輸の罪で米国で懲役15年の判決＞
2023年、王慶周（左から2人目）と陳依依（右から2人目）は、フェンタニル前駆物質の密輸の罪で米国で起訴され、身柄を引き渡された。（動画スクリーンショット）
中国湖北省のある企業のオーナーと女性幹部が、大量のフェンタニル前駆物質を米国に密輸した罪で米国で起訴された。最近、女性幹部は懲役15年の判決を受けた。
8/22（金）、湖北省精奥生物科技（Amarvel Biotech）の営業マネージャー、陳依依は、NY南部連邦裁判所で裁判を受け、懲役15年の判決を受けた。
彼女は、フェンタニルの原料となる化学物質の米国への大規模な違法密輸に関与し、裁判で繰り返し虚偽の証言をした罪で起訴された。
検察は陳依依被告に18年の懲役を求刑した。弁護側は、彼女がより早く中国に帰国できるよう、30ヶ月の懲役を主張した。裁判官は、バランスを考慮し、最終的に15年の懲役を言い渡した。
もっと長くても良い。彼女らは中共スパイでしょう。
https://www.aboluowang.com/2025/0824/2266997.html
8/23阿波羅新聞網＜川普爽喊“我是对的”＝ トランプ、「私は正しい」と叫ぶ＞米議会予算局（CBO）は22日、トランプ政権の関税政策により、今後10年間で米国の財政赤字が約4兆ドル削減され、大規模な減税法案が財政に与える影響に対する懸念が和らぐと述べた。
CBOは、今年発表された関税措置により、2035年までに「基礎的財政赤字」が3.3兆ドル削減され、利払い費もさらに7,000億ドル減少すると指摘した。「関税の変更により、全体の財政赤字は合計で4兆ドル削減される」と、CBOのフィリップ・スウェーゲル長官は述べた。
最新のデータによると、関税収入は米国の財政赤字を、CBOが1月から5月にかけて推定した3兆ドルよりも約3分の1多く削減した。これはまた、関税収入が、今後10年間で4.1兆ドルの債務増加をもたらすトランプの「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法」の影響を部分的に相殺することを意味する。
トランプは22日、直ちにこの報告書を引用し、この結果は「トランプ大統領の正しかった」ことを証明するものだと主張し、関税収入は「前例のない、予想外の規模で財政赤字を削減するだろう」と強調した。
専門家とメデイアは100％信じてはいけない。
https://www.aboluowang.com/2025/0823/2266908.html
8/23阿波羅新聞網＜一记重击！川普政府下令 立即停工＝猛烈攻撃！トランプ政権は建設工事の即時停止を命じる＞トランプ政権は、再び洋上風力発電に対する措置を講じた。ロードアイランド州沖でデンマーク・オーステッド社が建設中のレボリューション・ウィンド・プロジェクトの建設工事は、即時停止を命じられた。これは、バイデン政権時代の気候変動政策を後退させるトランプ政権による風力発電業界への新たな打撃と見られている。
ブルームバーグによると、米国内務省海洋エネルギー管理局（BOEM）は8/22、審査プロセスで出現した懸念を受けて、オーステッド社に対し、すべての建設工事の一時停止を命じる命令を出した。この命令では、BOEMから必要な審査が完了した旨の通知があるまで、同社はいかなる活動も再開できないと明記されている。
レボリューション・ウィンドは、バイデン政権によって2023年に承認された。
米国内務省は今月初め、アイダホ州における大規模風力発電所プロジェクトを中止し、風力発電の承認プロセスの「全面的な見直し」を約束した。これにより、連邦政府所有地における風力発電開発が停止される可能性がある。政権は、バイデン政権下で外界から批判されてきた風力と太陽光発電の特別扱いを終わらせるというコミットメントを強調した。
ダグ・バーガム内務省長官が4月に、NY州沖でエクイノール社が50億ドル（約1600億台湾ドル）規模で進めているエンパイア・ウィンド・プロジェクトの停止を命じたが、トランプ政権はNY州における新たな天然ガスパイプラインの建設許可で合意したためである。
日本も再生可能エネルギーを少なくした方が良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0823/2266831.html
何清漣 @HeQinglian 58分
8/21、トランプはTruth Socialで「侵略国を攻撃せずに戦争に勝つのは、不可能ではないが、非常に難しい…勝つ見込みはない！」と警告した。米国メディアはこの発言を基本的に転載し、コメントしたが、ロシアは依然として米ロ協力の見通しについて協議しているようだ。😂
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 1ｈ
トランプ米大統領は、ロシアとウクライナの和平交渉が2週間以内に進展しない場合、ロシアに対する制裁を科すと再び警告した。アラスカでの米ロ首脳会談から1週間が経ち、トランプ大統領はロシアによるウクライナとの交渉の遅延にますます苛立ちを募らせている。 https://zaobao.com.sg/news/world/story20250823-7398122?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1755992656
何清漣が再投稿
鳥は飛びたい @Birds_b_r_32309 8月23日
昨日、#阮暁寰に会った。4年超ぶりだった。間近で見ると、裁判の時よりも老けて痩せていた。拘置中に運動を続け、皮膚の下に筋肉の層ができているとはいえ、関節が浮き出たほっそりとした体型になっていた。元々歯周炎を患っており、拘置中のビタミン欠乏症で前歯を含むいくつかの歯が抜け落ちている。2人の老人は心を痛めている。しかし、阮暁寰は精神状態は良く、刑務所内の状況も改善されており、来月、元気な姿で彼に会えることを願っている。
白川氏の記事を読んで、本当に中国は厄介な国だと。歴史的に離れていた時代は、日本は上手く行っていたのに、近づくと悪い影響が出て来る。日清・日露戦争後、大陸へ出て行ったのが失敗の元。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族と、日本人がうまく付き合えるはずがない。当時の中国人は魯迅の阿Qのように精神勝利法で、本性を見せてなかっただけ。
日本はロシアの南下を止めるのに朝鮮半島の支配だけに止めておけばよかった。日清戦争で、ウイーン大学シュタイン教授のいう利益線を抑えたのだから、そこで欲を出さずに止まればよかった。「朝鮮半島は日本の心臓をねらう匕首（あいくち）だ」。ドイツの軍人で明治時代に日本陸軍士官学校の教官として招聘されたＫ．Ｗ．Ｊ．メッケルが朝鮮半島についてそう述べたこともあり、日本としては朝鮮半島を抑える必要はあった。昭和の軍人は中国人の本性が見抜けなかったし、令和の今の日本人も見抜けないでいる。やがて大きな損失となって返ってくるでしょう。
水難民は長期に亘れば起きて来るのでは。今からでも遅くはないから、反日の中国人と韓国人の入出国と、不動産売買の制限ができるように準備して、法制化しておいた方が良い。何でも相互主義が原則。気前よく何でも敵に渡すのは単なるバカ。
記事
中国の三峡ダム Photo:VCG/gettyimages
中国政府が着手した世界最大級のダム建設
中国政府がチベット自治区で世界最大級の巨大ダム建設に着手したとBBCなど各メディアがいっせいに報じた。計画の存在は以前から知られていたものの、実際に工事が進んでいることが衛星画像で確かめられたのだ。
私は、2022年9月5日、ダイヤモンド・オンラインに「『中国の水問題』が危機的状況、世界的な食糧不足や移民増加の可能性も」を寄稿した。
その中では、中国が深刻な水危機に直面している現状と、国内での水資源争奪戦が不動産購入行動に影響を与えている可能性を指摘した。
それから3年たったが、状況はむしろ悪化していると言っていいだろう。
中国は水の豊富な南部から水不足の北部へ水を回す政策を長年進めてきた。その象徴が2006年に完成した三峡ダムである。
だが、この巨大プロジェクトは多くの問題を抱えており、環境破壊、地滑り、下流の洪水被害など、当初から懸念されてきた弊害が繰り返し報告されている。
それにもかかわらず、中国はさらに巨大規模のダム建設計画を推し進めており、今回はさらに国際的な緊張を直接高めるリスクがある。
ダム建設地は中国西南部で水が豊富なチベット高原にある。
この地に建設される新たな巨大ダムは、世界最大規模の水力発電能力を誇る可能性があり、その影響は周辺国にも及ぶ。しかも、インドとの軍事衝突すら引き起こしかねないほどの深刻さである。
巨大ダム建設がもたらす圧倒的な電力量
中国政府は現在、チベット高原のヤルンツァンポ川上流において、史上空前の規模となる水力発電プロジェクトに着手している。
李強首相は今年7月、この計画を「世紀のプロジェクト」と称し、国家の威信をかけた事業であると強調した。
ヤルンツァンポ川はヒマラヤ山脈を東から西へ流れ、その後インド北東部に入るとブラマプトラ川と名を変え、バングラデシュを南下してガンジス川と合流する。
そのため、中国・インド・バングラデシュの3カ国の国民生活や農業や工業を支え、各国の生命線ともいえる河川である。だが、この水系の管理については国際的な包括協定が存在せず、上流を支配する中国が一方的に水流を操作できるいびつな条件下にある。
建設が進んでいる新ダムは、世界で最も深い峡谷とされるヤルンツァンポ大峡谷のU字型の急カーブを迂回する形で、長さ480キロメートル以上、深さ約3キロメートルの地下トンネルを掘削し、水を一気に落差の大きい地点まで導くものだ。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/07/562330.php
ダムは合計5基作られ、発電量は三峡ダムの3倍に達すると試算されている。三峡ダムは約4000万世帯分の電力を供給できる巨大発電施設でもあるが、新ダムは1億世帯以上を賄う潜在能力があるとされる。
2006年に完成した三峡ダムの建設では、約130万人が強制移住させられ、長江に全長644キロメートルの巨大貯水池が誕生している。今回のプロジェクトも膨大な人の移動と環境変化を伴うことは避けられない。
周辺地域には希少生物も多く生息しており、環境団体などがその影響を強く懸念している。
エネルギー自給と環境配慮の矛盾
中国は2023年時点でエネルギー供給の約4分の1を輸入に依存している。米中対立が激化する中、人口の多い中国にとってエネルギー安全保障の確立は急務である。習近平指導部が進める再生可能エネルギーの拡大もその一環だ。
また、中国はデフレに突入しつつある。その原因の1つに供給過剰があり、新ダムはセメントや鉄筋、労働力などの余剰を吸収する役割が期待されている。つまり、デフレ対策も兼ねているわけである。
新ダムは発電した電力を、経済の中心地である広東省、香港、マカオなどへ送電する構想で、総工費は約1.2兆人民元（24兆7500億円）と桁違いの規模だ。
https://www.reuters.com/sustainability/climate-energy/china-embarks-worlds-largest-hydropower-dam-capital-markets-cheer-2025-07-21/
このダム建設は、習指導部の「生態文明」政策（中国版グリーン政策のこと）に沿う形で、表向きは環境に配慮した水力発電計画として進められている。近年、環境保護に力を入れ、再生エネルギーを国家的産業として育成してきた中国としては、この巨大ダムにおける電力事業は「目標のつじつま」を合わせるためにも、どうしても貫徹しなければならなくなっている。
とはいえ、チベット高原は地震多発地帯であり、過去にはマグニチュード8級の大地震も発生している。この巨大ダムが地殻変動に直面した場合、活断層上に造られた三峡ダム並みにリスクが高く、大地震が起これば甚大な被害を引き起こす可能性がある。
さらに、建設現場ではチベット人労働者への過酷な労働強制や土地収用が懸念されている。中国政府は長年にわたりチベット文化や宗教活動を抑圧してきた経緯があり、今回のプロジェクトでも同様の人権問題が国際社会から批判されることは避けられないだろう。
https://www.ft.com/content/49ef27fb-ba46-4ffb-8c36-48eb58d70fc9
しかも、このダムは複数の国にまたがる国際河川に建設されるので、下流域にあたる国々に大きなダメージを与えかねないものだ。それを中国だけの都合で進めていることには、多くの批判が巻き起こりつつある。
下流の周辺国を巻き込むリスク
チベット高原は「アジアの水の塔」とも呼ばれ、インド、バングラデシュ、タイ、ミャンマー、ラオス、ベトナムなど多くの国の主要河川の源流が存在する。ところが、近年、地球温暖化による氷河後退が急速に進み、水量そのものが減少傾向にある。
下流に位置する国々は、中国のダム建設によって水量が不安定化し、堆積（たいせき）物の減少や農業・漁業への打撃が避けられないと主張。近年、異常気象が頻発する中では、ダムの放水判断が難しく、誤れば大規模な洪水を引き起こす恐れがある。
実際、三峡ダムの下流域では度重なる水害が発生し、数百万人が避難を余儀なくされた事例もある。
インド北東部アルナチャルプラデシュ州のペマ・カンドゥ州首相は「中国は信用できない。ダム建設は我々の生活に危機をもたらすだろう。『水爆弾』のように利用する恐れがある」と述べている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250729-OYT1T50038/
同州首相がこの新ダムを「水爆弾」と呼ぶのは、中国では三峡ダムにおいて「ためて使う」という従来の方法が機能しておらず、ダム建設後にも深刻な水害が起こっているからだろう。
また、中国政府はこの州を「南チベット」と呼び、自国領土と主張している。ダム建設で明らかに影響のあるインドのアルナチャルプラデシュ州に対しても、中国は「自国の周辺の範囲」という理屈で強引に抑え込もうとする可能性がある。そうなればインドも静観できなくなり、中国に対して何らかの報復措置をとりかねない。
現在、インドは対抗策として、同じブラマプトラ川流域に複数の水力発電ダムを建設する計画を進めている。両国が互いに上流域での水流支配を強めれば、洪水や渇水のリスクが相互に高まる「負の連鎖」に陥る可能性がある。
中印国境地帯では、1962年に武力衝突（中印国境紛争）が起きており、2020年にもガルワン渓谷で両軍兵士が殴打戦を繰り広げ、死傷者が出た。
今回のダム建設は、この不安定な国境地域に新たな紛争の火種を持ち込むことになる。もしこのダムがインド側から「中国による戦略的施設」とみなされれば、有事の際に標的となり下流地域には大きな被害が生まれる。
この新ダム建設にまつわる問題は単純な水を巡る争いから起こっているのはない。水源問題、水管理問題、領有問題などの複数の問題が絡み合っており、最終的には国土を干上がらせないための国家の威信を賭けた争いにもなりかねない。
このダム建設が両国の武力衝突に発展し、一気にアジア状勢が不安定化する懸念が存在するのである。
気候変動がもたらす国際紛争への巨大リスク
今回の巨大ダム建設は、単なるインフラ整備にとどまらず、気候変動というグローバルな課題とも密接に関係している。
先述したように、「アジアの水の塔」と呼ばれるほど水に恵まれたチベット高原には、ヒマラヤ山脈に源を持つ河川が多数流れ出している。これらの河川は、インド、バングラデシュ、ミャンマー、ラオス、ベトナムなどの国々にとって、生活用水のほか、農業・工業・漁業などの産業基盤になっている。
ただし、近年は地球温暖化の影響でチベット高原の氷河が急速に融解している。このことが、チベット高原を源流にしている川の水量の変動を激化させている。特に冬季には水不足、夏季には氾濫という極端な季節変動が頻発しており、下流国の水資源管理はますます困難になっている。
中国が建設中のダムは、こうした不安定な水量を制御する目的もあるとされるが、逆に水流の人工的な操作が下流国にとって予測不能なリスクをもたらしうる。
特に、氷河融解による急激な水量増加がダムに蓄積され、それが一気に放出された場合、下流域では壊滅的な洪水が発生する恐れがある。
また、氷河の後退は長期的には水源を枯渇させるものである。巨大ダムを建設すれば一時的には水を制御できるかもしれないが、気候変動が続けば制御不能に陥って、将来的には水資源の持続可能性が失われていく。地域によっては、中国国内における水不足による移住はすでに進行しつつあり、今後は水が手に入らなくなった地域から多数の「水難民」を生む可能性がある。
このように、気候変動と氷河融解は、ダム建設の技術的・地政学的リスクに加えて、環境的・持続可能性の観点からも重大な課題を突きつけている。
国際社会は、越境河川の利用に関して、気候変動の影響を踏まえた新たな枠組みの構築を急ぐべきであり、中国の一方的な開発がもたらすリスクを共有・監視する体制が求められている。
中国からの「水難民」が日本に押し寄せる可能性も
通常、国際河川については「国際水法」が存在しており、上流国は下流国の水利用を著しく損なわない義務を負うのだが、中国はこの枠組みに参加していない。
また、仮にインド政府やバングラデシュ政府が国際司法裁判所に提訴して建設中止が言い渡されたとしても、中国が従うことは期待できないだろう。日本にとっても、この問題によって中印対立が起これば「対岸の火事」ではなくなってしまう。
具体的には3つの問題が考えられる。
1つ目は、日本はまだまだ中国経済に依存している部分があり、中印紛争が起これば日本企業が深刻なトラブルに巻き込まれる可能性があることだ。
現在は中国とのデカップリングが進んでいるものの、両国間の貿易量はまだまだ大きい。特に中国製の日用品の輸入が多い日本側には、深刻な物不足が起こる可能性がある。
2つ目はインドが日本の戦略的パートナーであるための、外交の舵取りの難しさだ。中国はレアメタル磁石など、いくつかの重要資源を握っている。中国経済に依存しながらも、インドへの協力が必要になれば、日本は股割き状態に陥る。
3つ目は、先述したように長期的に中国やインドなどから多数の「水難民」が生まれる可能性があることだ。もし大量の水難民が出て、その一部が海外に避難しようとすれば、いずれも人口大国ゆえに、大きな数になりうる。
特に中国からは日本にも「水難民」が押し寄せる可能性は否めない。そうなれば、ヨーロッパで起こった中東難民問題と類似する治安問題が発生する可能性もある。
中国の巨大ダム建設は、中国政府にとって単なるインフラ事業ではなく、エネルギー安全保障に関わる根本的な問題である。
また、そこには中国が抱える水不足、環境、人権問題が裏に存在しており、巨大ダム建設を優先することで、日本を含む周辺国が多次元の問題に巻き込まれる可能性がある。
チベット高原の水資源をめぐる争いは中印両国の国境紛争と直結している。両国が衝突すれば、アジア全体の安定を揺るがしかねない。
中国が国内の水不足とエネルギー需要を解決するために、国際的な水資源の公正利用原則を無視すれば、その代償は国境を越えて拡大するだろう。中印間の「水の冷戦」が本格化する前に、国際社会が仲裁と監視の枠組みを構築できるかどうかが、今後の最も重要な課題だろう。
（評論家、翻訳家、千代田区議会議員 白川 司）
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