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『米シンクタンクが報告「中国が台湾侵攻すれば高確率で在日米軍基地を攻撃」 「中国軍、強襲揚陸艦で台湾上陸するも、米台＋日の協力で侵攻継続は困難に」』（1/18JBプレス 木村 正人）について
1/18The Gateway Pundit＜MORE EVIDENCE: FOIA Requests Reveal There Were No DOJ Investigations on Election Fraud After 2020 Election as Bill Barr Claimed＞
ビル・バーは間違いなくDSメンバーでしょう。平気で嘘がつける共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄでもある。
1/18The Gateway Pundit＜FLASHBACK: When President Trump Visited Davos Everyone Knew He Was the Leader of the Free World＞
WEFはグローバリストの集まり＝左翼でしょうが、そこでMAGAを主張するトランプは凄い。
https://twitter.com/i/status/1615165684488757251
1/18The Gateway Pundit＜CNN Turns on Joe Biden, Reports on Biden Crime Family, Admits Joe Met with Son Hunter’s Corrupt Business Partners (VIDEO)＞
DSはバイデンを見限ったということでしょう。でも替わりは？
The Deep State is going after Joe Biden to stop his 2024 presidential bid.
CNN reported on the House GOP investigation into the Biden Crime family and actually admitted Joe Biden’s family was profiting off of the ‘Biden’ name.
“While Joe Biden swears by his name in politics, his son and two brothers spent years trying to benefit from the Biden name.” CNN reported.
1/18看中国＜死亡数据关乎中共存亡 袁弓夷吁收集证据曝光真相(图)＝死亡データは中共の存亡に関わる 袁弓夷は真実を暴くために証拠収集を呼びかける（写真）＞1 / 17、北京当局は、中国の人口が 2022 年に 85 万人減少すると発表した。これは、1961 年以降初めてのマイナス成長である。 データの信憑性は、外界から広く疑問視されている。 香港の実業家袁弓夷はインタビューで、法輪功の創始者である李洪志が明らかにした死亡者数は信頼できると述べた。 彼は、中国での死亡者数が共産党の生死存亡に関係していることを強調し、証拠を収集し、真実を世界に公開し、中共の仇なす政権を消滅させるよう皆に呼びかけた。
法輪功の創始者である李洪志は、過去 3 年間、疫病により中国で 4 億人が死亡し、この疫病の波が終わると、中国では 5 億人が死亡することを明らかにした。
袁弓夷はまた、「中共はすべての情報をブロックしており、死者数は膨大である。法輪功を知らない人はそれを否定するだろう」。「李大師の数字を聞いた後、私は疫病発生初期の武漢での死者数について考え始めた」と述べた。
2020 年 3 月、Radio Free Asia は、中国の通信事業者が 2,000 万人のユーザーを失ったと報道した。 彼は、疫病の最初に2000万人が死亡し、アカウント取消された犠牲者がいたとしたら、それは、側面からの疫病の死者数を反映している。彼は、疫病の最初に2000万人が死亡した場合、その後何人が死亡したと分析したのか?? 疫病が全国に広がった後、各地で死亡例が発生した。 過去3年間死亡は止まらなかった。都市封鎖により他の病気で救えなかった患者の死亡数も含める。
袁弓夷は、法輪功は信頼できる集団であると繰り返した；信用できないのは中共であり、中国では 3 年間の飢饉で、4～ 5,000 万人が餓死したなど、当時は一言も触れず、事件が起きてから40年後 死亡データが次々と海外に流出したが、「中共はいまだに認めようとしない」。
中国の通信事業者が 2,000 万人のユーザーを失ったと言うのは本ブログでも2020年3月26日に伝えています。4億人も自国民を殺したとすれば習は毛を抜いたことになります。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20200326
https://www.secretchina.com/news/gb/2023/01/18/1026839.html
1/19阿波羅新聞網＜习近平清零真正目地 上海公安数据库泄露佐证疫情死四亿人—邢仁涛：公安局数据库泄露 佐证疫情死四亿人＝習近平のゼロコロナの真意、上海公安データベース流出は疫病で4億人が死亡したことを証明-邢仁涛：公安局のデータベース流出は疫病で4億人が死亡したことを証明＞ゼロコロナの目的は？ 上海公安局のデータベースは内幕を暴露した。 過去数年間、誰もが中共のゼロコロナと封鎖政策は非常に愚かであり、お金と人を浪費することは効果がないと常に考えてきた。中共はいつでもすぐコミュニティを封鎖し、人々を隔離地点へ連れ去る。人口の大規模な移動は感染の可能性を却って高める。実際、狡猾な中共の目的は、感染が疑われるコミュニティを封鎖して移送することで、本当の死者数を隠蔽することである。
4億全部がコロナ死でなくとも、今まで人口総数をごまかしてきたのも入れ、実質人口は10億人しかいないということでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0119/1856764.html
1/19阿波羅新聞網＜中共隐瞒病死人数 这3大关键点值得关注＝中共の死者数隠蔽、注目すべき 3つの重要な点＞中国の面積は約 960 万平方キロメートルで、4 万近くの郷鎮級の行政区がある。1 日の平均死者数が 35 万人にも上ったとしても、これらの行政区に均等に分割すると、各地域はマカオの毎日の新型コロナ死者数の規模に相当するだけである。 3 年間、 1 日あたりの平均死亡者数は 35 万人とすると、合計すると 4 億人近くになる。
https://www.aboluowang.com/2023/0119/1856700.html
1/18阿波羅新聞網＜中国人口下滑 哪些重大危机将至？中共要暴力逼生？＝中国の人口減少、どんな大きな危機が訪れるのか？ 中共は暴力による出生を必要としているのか?＞人口の自然増加率の低下に関する中国の公式統計は、世論で激しい議論を引き起こし続けている。 米国にいる家族計画活動家である陳光誠は、人口減少は経済と社会構造に多くのマイナスの影響を与えるが、中国での強制出産政策の再発を防ぐ必要があると述べた。中共は、元々は病院、母子保健センター、個人診療所が他人の出産を行わないように命令したが、今やこれらの機関は中絶や不妊手術を行うことは許可されていない。暴力的な家族計画を暴力的な強制出産に変えることは、思いつくか思いつかないにしろ、運用の手段となる可能性は非常に高い」
https://twitter.com/i/status/1615485132269395983
https://www.aboluowang.com/2023/0118/1856629.html
1/19阿波羅新聞網＜中共野心促成 2023年印太“反霸权联盟”渐成型＝中共の野心は、2023年にインド太平洋の「反覇権同盟」の形成につながる＞2023年の新年の初めに、米国と日本の首脳はワシントンで会談し、協力を強化し、中国へ共同で対処することを誓った。 同時に、米国と他のアジアの同盟国およびパートナーであるオーストラリア、韓国、フィリピン、インドとの関係も 2023 年には益々強化される。 アナリストらは、インド太平洋地域において、ある意味で「反地域覇権」の同盟が形成されつつあると指摘した。
元国防次官補で、トランプ政権の 2018 年国防戦略報告の筆頭著者である Elbridge Colbyは、VOA に次のように語った：「反覇権同盟が形成されつつあり、ある方面ではすでに存在している・・・それは大部分米国が主導するのではなく、北京のますます強まる侵略性、能力、強力な野心への対応だ」と述べた。
たとえば、Colbyは、米印関係の深化は必ずしもインドが米国に対する態度を変えたことを意味するのではなく、両国が中国の力と行動について共通の懸念を持っているためだと述べた.
https://www.aboluowang.com/2023/0119/1856705.html
1/19阿波羅新聞網＜中国女基金经理遭已婚上司潜规则被男友抓包，长文曝光＝中国人女性ファンドマネジャーは既婚上司の暗黙のルールに随ったが、彼氏に見つかり、長文が暴露された＞藺抒涵はWeChatで率直に、3年間の交際を経て彼氏と結婚について話し合い、昨年7月に彼氏のプロポーズに同意したと語った。しかし8月に直属の上司の永贏ファンド市場部長の夏良舟は藺抒涵と出張時、部屋に来て仕事の話をするとしたがベッドインした。彼は彼女の評価と昇進の権限を持っており、年末には 藺抒涵 にさらに 30万元を与えることを約束した。
銭は愛より強し。
https://www.aboluowang.com/2023/0119/1856699.html
https://twitter.com/Lucs24659702/status/1615720589142155264
何清漣 @HeQinglian 7h
昨日、ある友人がチャットで言った：白人は奇特な民族で、近代文明と科学技術を生み出しただけでなく、性転換など、多くの自己破壊的な愚かなことをしている。
引用ツイート
Lucs @Lucs24659702 7h
タッカー：
民主党員は、肌の色に基づき白人を罰することで、今や米国を南アフリカに変えようとしている。
何清漣がリツイート
Lucs @Lucs24659702 6h
最新ニュース– 世界的な気候詐欺：Netflix、ディズニー、グッチ、シェル、バイエル、SAP などは、大手グローバル・サプライヤー Verra から価値のない CO2 証明書を購入したと報道された。
Zeit によって評価された研究データは、分析されたプロジェクトの CO2 証明書の 90% 以上は価値がないことを示している。「ゴミのバブル」である。
zeit.de
CO2 証明書: 大規模な気候詐欺
世界中の企業は、気候変動に関する目標を達成するために報酬に依存している。 彼らは明らかに、約束されたよりもはるかに少ない CO2 を節約する証書を手に入れて、自分たちの道を切り開く。
何清漣 @HeQinglian 7h
米国による米中関係の再構築はトランプ時代に始まり、グローバリゼーションを困難に陥れ、米国の国際的地位を外交的に調整するものであった。 以前は、中国と米国の間の長期にわたる友好関係は、人間関係によるものであった。フェアバンクから彼の弟子たちまで、中国に関する米国の専門家には2つの世代があり、1968年には毛沢東を賞賛した多数の左派が含まれていた。
このグループの人達はやがて年を取り、新しい世代は中国に対してまったく異なる感情を抱くようになっている。
sbs.com.au
【観点】米中関係は長期に「曇天」に突入か
1948 年以降、米中関係には「曇りバージョン」と「晴れバージョン」が交互に現れてきた。
https://twitter.com/i/status/1615763055027318786
何清漣 @HeQinglian 6h
これは私が若い頃に経験したことである。
毛沢東が1964年に階級闘争を開始してから、一部の貧しい生まれの人は自分たちの出自を誇りに思うようになり、優れた人物を搾取階級出身と呼び始めたが、これは個別の現象にすぎない。
1966 年の文化大革命の開始から、数年間、紅5類VS黒5類 (後に 21種の人々の子供たちに拡張) も、BLMが白人を虐めるのと同じであった。文化大革命時中央は、これは「善人は悪人を打ち負かすべきだ」と述べた。
白人左翼は文化大革命の旨味を知らず、白人の子供たちは戦うことを覚えなければならない。
引用ツイート
Lucs @Lucs24659702 13h
これはデラウェア州ウィルミントンの学校で起こった。
この黒人の女の子はナックルダスターをつけている.
https://twitter.com/i/status/1615737389305180160
何清漣がリツイート
Lucs @Lucs24659702 15h
人工知能に関する世界経済フォーラムのパネルは、一点に焦点を当てた。それは、人間の生活をひっくり返すことで、多くのお金を稼ぐことができ、多くの権力を得ることができるということである。
これが第四次産業革命の本質である。
何清漣がリツイート
DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese 15h
1,000 人の回答者の約 43% が、中国を最大の脅威と見なしている。 米国は、中国の最大の軍事的脅威に次ぐと見なされており、ウクライナ戦争について、ロシアのプーチン大統領よりも、NATO とワシントンを非難している。
dw.com
インドの目に映る安全保障上の脅威：中国が第一、米国が第二
係争中の国境を持つ隣国として、中国がインドによって最大の安全保障上の脅威と見なされていることは驚くべきことではない。 しかし、最近の世論調査では、多くの回答者が米国を第 2 位と見なしていることが示されている。
木村氏の記事では、米軍の台湾防衛の肝は在日米軍基地とのこと。勿論、日中共にその重要性について十分分かっているでしょう。ならば中共は日本にそうさせないようにどう仕掛けてくるかです。親中派の政治家やメデイアを使って、一国平和主義を唱えさせるでしょう。戦争が近いかどうかは、この両方をウオッチすることです。
日本企業も早めに中国から撤退し、日本人駐在員とその家族を早めに帰した方が良い。SDGｓやESGを唱える企業が何故人権弾圧とジェノサイドをしている中国でビジネスすることが許されるのか？経営者はよくよく考えた方が良い。SDGｓやESGはグローバリストが唱導しているものですが、WEFのクラウス・シュワブは中共を世界のロールモデルだと言い放ちました。彼らは座標軸が狂っているから、中共の非道が見えず、綺麗事だけ言う偽善者なのでしょう。
記事
1月13日、ワシントンで首脳会談を行った岸田文雄首相とバイデン大統領（提供：Adam Schultz/White House/ZUMA Press/アフロ）
（国際ジャーナリスト・木村正人）
［ロンドン］岸田文雄首相は13日、米ワシントンのホワイトハウスでジョー・バイデン大統領と会談した。バイデン氏は「ルールに基づく国際秩序と矛盾する中国の行動、北朝鮮による挑発行為、ウクライナに対するロシアの残虐な侵略戦争」に屈しないよう、「反撃（敵基地攻撃）能力」を含む日本の抜本的な防衛力強化を評価した。
日米が「日本の反撃能力強化」で協力
日米共同声明によると、バイデン氏は日米安保条約5条（米国の対日防衛義務）の下、核を含むあらゆる能力（拡大抑止）を用いた日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを表明するとともに、5条が沖縄県・尖閣諸島に適用されることを再確認した。両首脳は日本の反撃能力などの開発、効果的な運用について協力を強化するよう閣僚に指示した。
昨年8月、ナンシー・ペロシ米下院議長（当時）の訪問で緊張した台湾問題について両国の基本的立場に変化はないこと、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を改めて強調し「両岸問題の平和的解決」を促した。「課題は地域横断的だ」として国際保健、サイバーセキュリティー、気候、重要・新興技術における日米豪印（クアッド）の連携確保に努める。
「最も緊密な同盟国で真の友人」の日本について、バイデン氏は共同記者会見で「これほどまでに米国の中で日本との関係が緊密になった時期はなかった」と評価し「われわれは日本の歴史的な防衛費増額と新たな国家安全保障戦略を基礎として軍事同盟の近代化を進めている。米国は同盟に、日本の防衛に、十分かつ徹底的に完全にコミットしている」と強調した。
「フミオ」と「ジョー」の意味
バイデン氏と「フミオ」「ジョー」とファーストネームで呼び合った岸田氏は「わが国は反撃能力を含む防衛力を抜本的に強化することを決定し、そのために防衛予算を増額した。日本が打ち出した新しい方針は同盟の抑止力と対応能力にとっても有益だ」と応じた。アジア太平洋、日米豪印、日米韓において日本は地政学的に重要な意味を持つ。
日米首脳会談に先立って11日、ワシントンで開かれた日米の外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会（2プラス2）」で「自らの利益のために国際秩序を作り変えることを目指す中国の外交政策に基づく行動は同盟及び国際社会全体にとっての深刻な懸念」と表明した。
「2プラス2」は昨年、前例のない99発ものミサイルを発射した北朝鮮を非難するとともに、日本側は「戦術核の大量生産の方針などを明らかにしている北朝鮮が核実験に踏み切れば、過去6回の核実験とは一線を画す」と警鐘を鳴らした。米国との緊密な連携の下、日本の反撃能力の効果的な運用に向けて日米間での協力を深化させることも決定した。
「反撃能力」とはありていに言えば「敵基地攻撃能力」のことだ。岸田政権は昨年12月、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンドオフミサイル」について米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得費に2113億円を計上し、2026年度の最新型配備を目指す。国産の12式地対艦誘導弾の開発費に338億円、量産費に939億円を充てる。
中国の台湾侵攻を防いでも米国も世界的な地位を失う
日本の「スタンドオフミサイル」能力は一次的には北朝鮮の核・ミサイルに対処するものだ。しかし昨年8月、ペロシ訪台に反発した中国が台湾東部沖へ複数のミサイルを発射し、そのうち5発が初めて日本の排他的経済水域（EEZ）内に落ちたことを意識しているのは明らかだ。今回の日米首脳会談は間違いなく「台湾防衛の契り」と言えるだろう。
では、もしも中国が台湾に軍事侵攻を仕掛けた場合、台湾と米国はそれを阻止できるのだろうか。そして日本はどういう形でかかわっていくことになるのだろうか。
それに関して興味深い報告がある。
米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）は中国が台湾への水陸両用侵攻を試みた場合のウォーゲーム（兵棋演習）を24回も繰り返した。その結果、ほとんどのシナリオで米国と台湾、日本は中国の通常戦力による侵攻を撃退し、台湾の自治を守った。しかし米国と同盟国は数十隻の艦船、数百機の航空機、数万人の軍人を失い、台湾は経済的な打撃を被った。
『次なる戦争の最初の戦い 中国による台湾侵攻のウォーゲーム』と題したCSISの報告書は「大きな代償を伴うため、米国は長年にわたって世界的な地位を失う。中国共産党支配が不安定化するかもしれない。台湾防衛に勝利するだけでは十分ではない。米国は直ちに抑止力を強化しなければならない」と提言している。どういう意味か。
水陸両用侵攻より海上封鎖やミサイル攻撃の方がありうるシナリオだが、今回は水陸両用侵攻にフォーカスしたという。報告書作成に関わったエリック・ヘギンボサム米マサチューセッツ工科大学（MIT）国際研究センター首席研究員は「中国が武力を行使するかどうかは、さまざまなプレーヤーの政治的決断をはじめ多くの要因によって決まるが、軍事的なパワーバランスに関する計算は最も重要だ」と指摘する。
台湾の自治を守る4条件
「歴史的に見ても主要な島の侵攻作戦で軍隊を制圧するためには、攻撃者は大規模な部隊を輸送し、数週間、場合によっては数カ月にわたる戦闘の間、補給を続けなければならない。中国の強襲揚陸艦の能力は向上しているとは言え、その規模は限られている。侵略艦隊は現代の空中発射ミサイルや潜水艦の攻撃に対して脆弱だ」（ヘギンボサム首席研究員）
ウォーゲームでは中国の強襲揚陸艦は100%、部隊を上陸させることに成功した。しかし、ほとんどのゲームで米国と台湾、時には日本が何千もの対艦兵器を使用し、中国の強襲揚陸艦隊に持続不可能な打撃を与えた。中国が港や空港を占領するころには、中国の強襲揚陸艦隊は事実上、壊滅したとヘギンボサム研究員は指摘する。
2019年9月25日、進水式を行う中国の強襲揚陸艦。同艦は2021年4月に就役し、「海南」と名付けられた（写真：新華社/アフロ）
同じく作成に関わったマシュー・カンシアン米国海軍大学校上級研究員は「台湾の自治を守るためには4つの重要な条件が必要だ」と言う。
（1）台湾は死にものぐるいで抵抗することが大前提になる。「台湾が第二次世界大戦のデンマークやタイのように侵略されて直ちに降伏してしまったら、降伏を覆すために米国ができることは何もない」（カンシアン上級研究員）
（2）米国は自国の軍隊を速やかに中国に対する戦闘行動に投入しなければならない。「もし米国が何のコミットメントもしなければ、台湾が全力で抵抗しても2～3カ月しか持ちこたえられない。中国の台湾侵攻は必然的に成功する。台湾戦争に“ウクライナモデル”は当てはまらない。なぜなら中国はあらゆる種類の輸送を妨害できるからだ」（同）
（3）米国は多数の戦闘機や攻撃機を使うため日本国内の基地を使用しなければならない。「米国は戦闘部隊を投入する前に日本と協議することが法的に義務付けられている。協議の結果、米軍、特に米軍の戦闘機や攻撃機が日本から出撃できない場合、米国の介入は十分なものではなくなってしまう」（同）
（4）米国は対艦用の空中発射型長距離巡航ミサイルを十分に備蓄しておかなければならない。「数千発あれば作戦は単純化され、米国の死傷者も少なくなる。それでも空母は沈められ、航空機は破壊される。グアム米軍基地は最初の数時間で中国の中距離ミサイルによって攻撃される。19回のゲームで中国は在日米軍基地を攻撃。日本は戦争に巻き込まれた」（同）
平和を望む者は戦争に備えよ
カンシアン上級研究員は「モデル化した3～4週間を通して中国は日本に到着した米軍機や展開する米軍艦を攻撃し続け、人的コストという面で米軍に甚大な損害を与えた。1万人以上の死傷者が出る恐れがある。平和を望む者は戦争に備えよと言う。このような恐ろしいシナリオが現実にならないようにするためには準備をすることが最善策だ」と語る。
報告書は「台湾の地上軍には大きな弱点がある。そのため台湾の地上軍を強化する必要がある。台湾は隊員を補充し、厳しい統合訓練を行わなければならない。陸上部隊は台湾の防衛努力の中心だ」とした上で、陸上輸送ができる“ウクライナモデル”とは異なり「島の台湾は必要なものをすべて持って戦争を始めなければならない」と言う。
「中国との広範な競争において他の同盟国のオーストラリアや韓国なども重要で台湾防衛において何らかの役割を果たすかもしれないが、要になるのは日本だ。在日米軍基地の使用なしに米国の戦闘機や攻撃機は効果的に作戦に参加できない」と、CSISの報告書は日本との外交・軍事的関係を深めるよう提言している。
中国の防御圏外から中国艦隊を迅速かつ大量に攻撃できるよう、米国は長距離対艦巡航ミサイルを増産する必要がある。スタンドオフ対艦ミサイルを発射できる爆撃機は米国の損失を最小限に抑えながら中国の侵攻を撃退する近道だ。既存のミサイルを対艦用に改良することが調達の最優先事項だという。日本は明らかにその役割の一部を担うことになる。
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『突然現れた「孫文」を崇める群衆、習近平に代わる指導者を求めだした中国人 3期目に入ったばかりの習近平体制、だが民衆の我慢もそろそろ限界か』（1/17JBプレス 譚 璐美）について
1/17The Gateway Pundit＜Trump On His Continuous Battles: “I’m Fighting The Deep State And Winning”＞
トランプのタフさは素晴らしい。打倒DS！“Drain the swamp”.
Donald Trump is standing up for the American people.
Trump joined “The Water Cooler with David Brody” to discuss his battles with the Deep State.
Trump brought up the phony Russia hoax and how he fired Comey and McCabe.
Trump blasted the Deep State as “some very sick and very bad people.”
Trump explained that he had to be tough because he wanted “to fight to win” for the country and for the people.
https://twitter.com/i/status/1615148075370119177
https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/trump-continuous-battles-fighting-deep-state-winning/
1/17The Gateway Pundit＜“His Property Has to Be Searched for National Security Purposes” – Rudy Giuliani on Actions to Take Against Biden＞
書類を中共スパイに見せていた可能性があるのだから国家安全の問題でFBIは捜査しないとおかしい。
In July 2022, White House Counsel Dana Ann Remus announced that she would be leaving the White House. Prior to this, she was general counsel for Biden’s Presidential campaign.
She reportedly now works for Biden as his personal attorney and was reportedly on-site at Penn U when classified documents turned up at Biden’s office there.
Bannan asked Guiliani starting off by noting that Remus was located:
…at the Penn Biden Center rumaging around finding highly classified documents. Is that the way the city works? Do you send over lawyers making $2500 an hour, $2,000 an hour, do you send her over? Is she the one that, is she just showing up in a closet and finding highly classified, top secret and classified documents, sir?
Rudy replied:
Of course not. The reality is that we don’t know enough to know what did she know to go there. Remember Biden says, I don’t remember anything about these documents, so how did she know to go to that exact spot.
Did Biden at some point know? Is he lying? Does someboy else know?
Second, you send a lawyer because you’re in trouble. I mean if you weren’t in trouble, you’d call the government and you’d say ‘hey guys, go take a look. I think I may have forgotten but someone tells me there are documnets there’.
Then when they do tell the government they deliberatly suppress that information while they’re beating the living daylights out of Trump.
1/17The Gateway Pundit＜Elon Musk Mocks The World Economic Forum – “‘Master The Future’ Doesn’t Sound Ominous At All”＞
「未来の主人」とは『1984年』のﾋﾞｯｸﾞブラザーのこと？グローバリズムとコミュニズムは親和性を持っている。「未来の主人」とは世界統一政府のこと？
https://twitter.com/i/status/1615130249406156800
1/18阿波羅新聞網＜习近平被逼到寻求突破 恐为时已晚—北京想亡羊补牢 恐为时已晚＝習近平は突破口を求めざるを得ない、それは遅すぎるかもしれない–北京は泥縄を考えている、それは遅すぎるかもしれない＞2023 年初頭、米国、中国、ロシアの関係に変化の兆しが見られる。 北京の秦剛外相が王毅に取って代わった後、彼は「戦狼」報道官の趙立堅を異動させた：秦剛は中ロ関係は同盟せず、対立せず、第三者を標的にせずの「3つのノー」に基づいていると強調したのは、明らかに米国の疑念を和らげ、米中関係を修復したいと思っているから。 外交・軍事面では、米国が同盟国と力を合わせて南シナ海や台湾海峡で抑止力を強化しているなど、好ましくない要因が増えており、中国が米ロとの関係を調整せざるを得なくなる可能性もあり、突破口を求めている。
https://www.aboluowang.com/2023/0118/1856325.html
1/18阿波羅新聞網＜一带一路 印尼血汗工厂暴动 揭中国工人被“卖猪仔”＝ 一帯一路 インドネシアの血と汗でできた工場の暴動 中国人労働者は「子豚として売られている」ことを暴露＞最近、中国資本の徳龍工業のインドネシアのニッケル工場で衝突が発生し、中国人労働者が殺害された。これは、多数の中国人労働者をインドネシアに騙して連れてきた「一帯一路」の重要プロジェクトの暗い場面を明らかにした。彼らの人身や通信の自由は制限され、作業環境は劣悪で、一部の人は投獄され、虐待され、ある人は伝染病に感染し異郷で死亡した。この衝突で、これらの中国人労働者は、暴力の犠牲者になった。本局の記者は地元の中国大使館と華僑指導者に連絡を取ろうとしたが、無駄であった。 関与した会社は、「売られた子豚」に答えることを拒否した。
https://www.aboluowang.com/2023/0118/1856245.html
1/17阿波羅新聞網＜周晓辉：染疫死亡数字骇人 世人须思量＝周暁輝：疫病による死者数はすさまじい、世間は考慮しなければならない＞2022 年 7 月、上海市公安局のシステムには 10 億人の中国市民のデータと警察の記録があり、それがネット上で販売され、データは中共の多くの秘密を暴露した。そのうちの 1 つは、中国大陸の実際の人口は恐らく10億人しかおらず、そうでなければ、公安のデータベースで漏らした人がいるのはなぜか? . 中共国家統計局が発表した情報によると、2020 年 11 月の第 7 回国勢調査の結果、全国人口は 14 億人を超えており、10 億対14 億人では、4億の差がある。 10億のデータが真実なら、中共が発表した近年の人口増加データ、一人当たりGDPなどの経済発展データ、年金データ等はすべて虚偽である可能性があることを意味する。
2021年5月21日の本ブログで易富賢ウィスコンシン大学研究員が中国の人口は公表数字より1億3000万人少ないと言っていましたが、それを遥かに上回る数字。人数減には感染死者も入っているのでは。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20210521
https://www.aboluowang.com/2023/0117/1856077.html
1/17阿波羅新聞網＜全中国男比女多3237万人 差距最大竟是经济发达省份＝中国では男性が女性よりも 3,237 万人多く、最大の差は経済的に発展した省である＞中国国家統計局が昨年発表した人口データによると、男女の性比は104．69で、男性は女性より3237万人多い。 中国大陸の国家統計局は各省のデータを公開していないが、2020 年に実施された第 7 回国勢調査のデータから判断すると、経済的に発展している広東省は男女比が最も不均衡である。
香港の「経済日報」は、2022年末の中国の公式人口（香港、マカオ、台湾、外国人を除く、31の省・自治区、直轄市、現役軍人の人口を含む）が14億1175万人であると指摘した。男女構成比で見ると、男性人口は 72,206 万人、女性人口は 68,969 万人で、男性が女性よりも 3,237 万人多く、総人口の性比は 104．69（女性を 100 とする）である。
中国人の伝統的考えでは、宗族（墓守）重視なので、家の跡取りは男子でないとダメ。それで女性だと間引いたからこの数字になるのでは。中共は邪悪だから、多い男性を戦争で殺してバランスを取ろうと考えるかも。恐ろしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0117/1856224.html
1/17阿波羅新聞網＜殡葬业发“国难财”！最便宜骨灰盒也要7,000人民币 北大教授儿用塑料袋装骨灰抗议＝葬儀業界は「国難で富む」！ 最も安い骨壷は7,000人民元で、北京大学の教授の息子は抗議のために遺灰をビニール袋に入れた＞数日前、火葬場のスタッフが北京大学教授の息子の親不孝を風刺しているビデオがインターネット上で拡散し、ネチズンはこのスタッフを批判し、葬儀業界の国難時の金儲けに不満を抱いている。
https://www.aboluowang.com/2023/0117/1856179.html
1/17阿波羅新聞網＜咸阳政府都瘫痪没人上班 江苏男6亲人去世 陕西农村染疫老人快死光＝咸陽政府は麻痺し、誰も仕事に行かず 江蘇省の男性は親類6人が死亡し、陝西省の農村では疫病で高齢者が全滅＞中国での疫病の深刻さは、外界の想像を超えている。 江蘇省のある男性は、SNSで、わずか1か月余りで、家の6人の親戚、祖父、祖母、外祖父、外祖母、父、母が相次いで亡くなり、残されたのは彼だけだったと悲しみを表明した。
「お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、母方のおじいちゃん、母方のおばあちゃん、みんな亡くなった」
中国の民主運動家、唐柏橋は1/15に投稿を転送した：江蘇省無錫のネチズン「雲光何」は、家族の6人の親戚全員が死亡し、彼だけが残ったという悲しみをSNSプラットフォームに表明した。
https://www.aboluowang.com/2023/0117/1856166.html
1/17阿波羅新聞網＜年收千万日币才能出国？日本街道上的中国人都是有钱人＝海外に行くには年収数千万円が必要？ 日本の街にいる中国人は皆お金持ちである＞日本は昨年から国境を開放し、中国は今年の初めに観光客が海外に行くための扉を公式に開いたが、日本の業界は中国人観光客の数が過去に比べて大幅に増加していないと考えている。日本のメディアによると、その理由は、中国の旅行会社と協力し、ビザ発給条件を厳格化している。
中国人観光客に適用されるビザは5種類あるが、旅行会社は中国の政策に対応しているため、過去5年間連続して年収1000万円以上の1種類のみ（約 236 万台湾ドル) 中国人はビザを取得できる。
本当かどうか分かりませんが、中国で恐ろしいウイルスが蔓延しているため、中国からの旅客は少ない方が良い。
https://www.aboluowang.com/2023/0117/1856155.html
何清漣がリツイート
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 18h
朗報： J6 政治囚の一人が無罪宣告を受ける! https://mp.weixin.qq.com/s/lWhhxf1pCEfTPpD_Bgh5_w
2023 年の新年、良いスタートの心強い兆候がある。ジョシュア・ブラックは上院議会に進入し、公務執行妨害の罪で、いわゆる「J6 暴徒」の政治犯となったが、昨日、NYポストは次のように報じた。ブラックは、罪を洗い清めた最初のJ6政治囚となった!
何清漣 @HeQinglian 1h
世界の産業チェーンの大分断：「中国」と「非中国」
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-01172023110212.html
この世界の産業チェーンの「脱中国化」の波の理由は、表面上は疫病と人件費の上昇と考えられているが、より深い理由は米中対立にあり、例えばApple は斯くの如く考慮している (2021 年に、中国の生産はiPhone生産の約95％を占めた）。 チップ法案を通じて、米国は国家のイノベーション・エコシステムを再構築した。
rfa.org
評論 | 何清漣：世界の産業チェーンの大分断：「中国」と「非中国」
習近平国家主席は新年のメッセージで「世界第 2 位の経済大国の地位を維持し続ける」という中国の願望を表明したが、政府は「企業の困難を和げるために減税やコストの引き下げなどの一連の措置を講じる」と主張した。
https://twitter.com/i/status/1615444115281547265
何清漣 @HeQinglian 2h
「今は彼のワクチンが伝染を決して止めなかったのを認めるが、何としてでも強制執行の正当性を証明した」
— 1984年 オセアニアの真実。
引用ツイート
Lucs @ryu_1999 9h
Avi Yemini：「今日、世界経済フォーラムに向かう途中でアストラゼネカのボスであるマークに遭ったが、今は彼のワクチンが伝染を決して止めなかったのを認めるが、何としてでも強制執行の正当性を証明した」.
「サドンデス」の最近の増加について私が尋ねる前に、彼は禁区の後ろに急いで行った。
何清漣 @HeQinglian 2h
「気をつけろ！中国経済は離陸するだろうし、中国人は必ずしも習近平を打倒したいわけではない」 https://rfi.my/94tA.T via @RFI_Cn
rfi.fr
Le Monde – 「気をつけろ！中国経済は離陸するだろうし、中国人は必ずしも習近平を打倒したいわけではない」
ルモンド北京特派員のフレデリック・ルメートルは、2022年は中国が世界経済の牽引車の役割を果たさなくなるのは数十年の内で初めてだと強調した。 しかし、中国経済は回復しつつあり、ビジネスマンはすでにスタートラインにおり、ビジネスは始動している。
何清漣 @HeQinglian 2h
これらの 3つのレポートを読んだ後、洞察力のある人は、誰が中国の国際情勢 (特に世論の状況) を決定するのかを理解すべきである。
ダボスWEF参加者は中国の解放後の見通しについて楽観的である。
https://cn.wsj.com/articles/%E8%BE%BE%E6%B2%83%E6%96%AF%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%BB%8F%E6 %B5%8E%E8%AE%BA%E5%9D%9B%E5%8F%82%E4%BC%9A%E8%80%85%E7%9C%8B%E5%A5%BD%E4%B8 %AD%E5%9B%BD%E9%87%8D%E6%96%B0%E5%BC%80%E6%94%BE%E5%90%8E%E7%9A%84%E5%89%8D %E6%99%AF-11674001806
社説：中国は常にダボスの精神と共に同じ道を行く
「気をつけろ！中国経済は離陸するだろうし、中国人は必ずしも習近平を打倒したいわけではない」
情報を入手する
このツイートは、中国政府系メディアのウェブサイトにリンクしている。
rfi.fr
Le Monde – 「気をつけろ！中国経済は離陸するだろうし、中国人は必ずしも習近平を打倒したいわけではない」
ルモンド北京特派員のフレデリック・ルメートルは、022年は中国が世界経済の牽引車の役割を果たさなくなるのは数十年の内で初めてだと強調した。 しかし、中国経済は回復しつつあり
譚氏の記事では、孫文には毀誉褒貶が付き纏う。他人の褌で相撲を取り、金の切れ目が縁の切れ目とばかりに、無節操に日本やソ連から援助を引き出した。頭山満、宮崎滔天は孫文を支援したが、黒龍会の内田良平は最後には「胡散臭い奴」と思って支援しなかった。共産主義者と手を結ぶのは民主主義者、民族主義者ではない。内田は孫文の（やがて日本と敵対する）危険性を充分認識していたのでは。
西村眞悟氏のブログに宮崎正弘氏の『シナ人とは何か 内田良平の『支那観』を読む』について書いた「シナ人とは何か・・・国家の運命を左右する対中観の是正」があります。ご参考まで。
http://www.n-shingo.com/jiji/?page=466
記事
「中国革命の父」孫文（写真：アフロ）
（譚 璐美：作家）
1月1日午前0時、南京市の中心地・新街口で1000人近い人々が警察の道路封鎖を破り、孫文の銅像に駆け寄って献花し、歓声をあげて新年を祝う風船を夜空に飛ばした。
大商業地区にある新街口の万達広場は、中山路、中山東路、中山南路、漢中路が交差するロータリーで、ランドマークになっているのが孫文の銅像だ。YouTubeにアップした人によれば、「こんなことはこれまでになかったことだ」と言う。
昨年末、中国政府のゼロコロナ政策に抗議して白い紙を掲げる「白紙革命」が起きて以来、中国各地で無言の抗議行動が相次いでいる。しかも中国政府が突如政策転換して「コロナ感染は軽度」だと言い出し、感染データの発表も取りやめてしまったことから、人々の怒りと不満はもう我慢の限界に達している。
そうした中で、3年ぶりに市内へ繰り出した人々が、大みそかのカウントダウンに歓声をあげ、うっぷん晴らしをする姿は北京や上海でも見られたが、南京で起きたとなれば、話は別だ。
国の父
そもそも南京は孫文と縁が深い。
ご存知のように、孫文は1911年の辛亥革命を成功させて、清朝を崩壊させた革命家として有名で、長らく「国の父」と仰がれてきた。革命の成功後、中華民国（臨時）政府を樹立した際、首都と定めたのが南京だった。新街口のロータリーに立つ孫文像の背後には、広大な「大総統府記念館」があり、孫文が1912年に臨時大総統に就任・宣誓した歴史的な場所として、今では博物館になっている。
孫文はフランス式共和制の国家建設を目指して、「三民主義」（民族主義、民生主義、民権主義）を提唱した。つまりは民主主義の体現者であり、国民のための国家を作ろうとしたのである。
日本にも多くの支援者がいて、当時の首相だった犬養毅、東京帝国大学教授の寺尾亨、福岡・玄洋社の頭山満、熊本の宮崎滔天、高知の萱野長友などの志士たちがいた。最初に南京に孫文像を贈ったのも、支援者のひとりで長崎出身の写真館店主だった梅谷庄吉である。神戸・舞の浜には「孫文記念館」もある。
孫文は支援者の求めに応じてしばしば揮毫し、「博愛」、「平等」、「愛人」（人を愛す）などの言葉を記した。それらの書は、今日でも日本各地に残されている。
行き詰まって自ら破壊
とはいえ、なぜ今、孫文なのか。それはこの100年間で唯一、国民のために生きた指導者だったからだ。
「何か気が遠くなるような感じがします」と嘆息するのは、元獨協大学教授の辻康吾氏だ。「なんとかうまく行くかな、と思う度に自分でぶち壊す。それが近代中国のカルマ（宿命）でしょうか」とも言う。
孫文の国民党政権を引き継いだのは軍人政治家の蒋介石だったが、日本との戦争では“逃げの一手”でまともに対決せず、日本軍の追っ手の来る道を塞ぐために退路にある村々を焼き払った。
国民党を破った中国共産党は「人民のための政府」を建設すると公言したが、政治闘争に明け暮れ、反右派闘争では4500万人の知識人が犠牲になり（『光明日報』の記者で作家の劉斌雁の推計）、毛沢東が主導した10年に及ぶ文化大革命では、国民全体を生存の危機に陥れ、実際の犠牲者数は今もわからない。90年代以降は急速に経済成長したが、経済格差を助長し、近代技術を駆使した厳しい監視システムの下で、人々は行動の自由を奪われた。
そして今、中国政府がコロナ感染対策を放棄したことで、コロナ感染者が爆発的に増加し、葬儀場には長蛇の列ができている。
内心で次なる「偉大な指導者」を求め始めた大衆
米国の政府系メディア『ボイス・オブ・アメリカ』（Voice of America、2023年1月12日付）が報じたところによると、英国の健康統計機関のエアーフィニティー（Airfinity）が1月11日に発表した分析結果では、中国のコロナ感染者は最近10日間でピークに達し、1日当たり370万人が罹患し、2万5000人が死亡している。また、昨年12月7日に中国政府がゼロコロナ政策を取りやめて以後、中国全土の死亡者は合計58.4万人にのぼり、今後4月末までに170万人が死亡すると予測している。
どこまでいっても、中国は「うまく行かず」に、為政者は自ら「ぶち壊し」、国民を苦難に追いやるのである。
人々は一刻もはやく「偉大な指導者」が現れて、圧政を強いる専制体制を倒してくれないかと待ちわびる。それが中国100年来の歴史に裏打ちされた中国人の「国民性」になっている。
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『宇宙利用時代の深刻問題、中国・ロシアがまき散らす宇宙ゴミ 日本にとっても宇宙安全保障が大きな課題に』（1/17JBプレス 日本戦略研究フォーラム）について
1/16The Gateway Pundit＜“I Have INFO on Everyone!” – Trump Taunts Joe Biden After White House Lawyer Claims There Are No Visitor Logs at Biden Delaware Home＞
中共スパイを自由に出入りさせていたのでは。ハンターが中国から金を貰っていたのだから。
President Trump on Monday taunted Joe Biden after White House lawyers claimed there are no visitor logs at Biden’s Wilmington home.
Biden has spent 40% of his presidency on vacation at his Wilmington and Rehoboth Beach homes where there are no visitor logs.
1/16The Gateway Pundit＜IT WAS ALL PLANNED: Tactical Commander for US Capitol Police Admits Under Oath that “Agitators” Who Were “Highly Trained” Ripped Down Fencing Prior to Protest at US Capitol on Jan. 6＞
訓練された扇動者（多分政府機関員）がわざと議会に入れるように誘導したという話。1/6のビデオを全部公開すればもっともっと分かってくることがあるのでは。
During the discussion author and investigative reporter Julie Kelly dropped a bomb from J-6 defendant Richard Barnett’s jury trial last week.
Julie discussed new evidence she wrote about in her latest column at American Greatness – Captain Carneysha Mendoza, a tactical commander for U.S. Capitol Police at the time, admitted under oath last week that a group of “agitators” who were “highly trained” destroyed security barriers and lured people to Capitol grounds that day.
1/17阿波羅新聞網＜世卫再施压提特殊建议 要求中共…—中国新冠死亡数字难服众 世卫再施压提特殊建议＝WHO は特別勧告でさらに圧力をかけ、中共に要求する・・・–中国の新型コロナ死者数は説得力がなく、WHO は特別勧告でさらに圧力をかける＞ある専門家は、1/14に中国が発表した新型コロナウイルスの「疫病津波」の爆発以降、過去5週間で6万人近くの死者が出たのは、世界で前例のないものであるものの、依然として中国のコロナ死亡数を大幅に低くしている可能性が高いとの見方を示している。COVID-19 による公式の死者数は、アウトブレイクによる実際の死者数より数十万人少ない可能性がある。 外界は、中国当局に対し、より正確な統計を開示するよう求めている。
国際機関が中共は嘘をついていることを認めたもの。中国人は基本「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と思っているから、声を上げないとダメ。GDPや人口も大嘘である。
https://www.aboluowang.com/2023/0117/1855937.html
1/17阿波羅新聞網＜“死500万没甚么” 洗地习近平无准备放开 网怒骂清华人渣遭封杀—清华图书馆党委书记成“翻版李毅” 称新冠患者死500万没甚么＝「500万死んでもどうということはない」 習近平の準備なく防疫政策を放棄したことを洗い流す、ネチズンは清華人のクズを叱ったが禁止された — 清華図書館党委書記は「李毅の焼き直し」、新型コロナで500万死んでもどうということはない＞習近平は突然準備なく防疫措置を放棄したが、中国大陸の人々は疫病の津波に見舞われた。 清華大学図書館党委書記は「李毅の焼き直し」のようで、さらに500万人死んでもどうして受け入れられないことがあろうかと言った。 これらの冷血な発言は、ネット全体で叱られたが、当局によって保護された。
下の四角内を翻訳：「数百万死んだらどうかって？中国では2021年に1000万死んでおり、さらに500万人が死亡すれば、死者数は50％増加するだけ。元々2人死んだのが、3 人死んだ割合になるだけで、死亡率が 2 倍にならないのに、なぜそれが受け入れられないのか?」
2021年は1000万人死んだと。今年の予想は500万としているのでは。体の良い老人殺し。
https://www.aboluowang.com/2023/0117/1855907.html
1/17阿波羅新聞網＜关于中国新冠死亡数字 网友发现了这样一个“惊人巧合”＝ 中国の新型コロナによる死者数について、ネチズンはこのような「驚くべき偶然」を発見＞予想外に、異なる国で 2つの同一のデータが生成された。2020 年 9 月 21 日にロシア極東での確定症例数は、2023 年 1 月 14 日に中国で死亡した数とまったく同じであった。これは本当に偶然である。
https://www.aboluowang.com/2023/0117/1855892.html
1/16阿波羅新聞網＜彭博：中共仍秘密拘禁白纸运动示威者 分析：不公开惩处是“装民主” 想查清有无黑手＝ブルームバーグ：中共は白紙運動抗議者を依然として密かに拘留している 分析：公開しないでの懲罰は「民主主義を装う」、裏に黒い手があるかどうかを調べようとしている＞中国での「白紙運動」のデモは 発生から2か月近くになり、一部の参加者は当局に逮捕され、いまだに外界と連絡が取れていない。「ブルームバーグ」は情報筋を引用し、中国当局がデモ参加者をずっと秘密裏に逮捕しており、中国の人権に関するウェブサイトは、少なくとも 100 人が拘束されたと推定しており、そのほとんどは作家、写真家、芸術家を含む 20 代の若者であった。 相談に応じた任意の弁護士も口を噤まされ、一部は釈放されたことが明らかになった。 分析は、中共の「秘密裡の拘留」と「扇動者」を公に懲罰しないことは「民主主義を装っている」と考えている。彼らはまた、黒い手があるかどうかを知りたいと思っているが、この種の白色テロが別の抗議を引き起こすことはほとんどないと信じている。
https://www.aboluowang.com/2023/0116/1855832.html
1/16阿波羅新聞網＜统战登台？中国出口台湾螺蛳粉 包装上写“你是中国人”＝統一戦線が台湾上陸？ 中国が台湾に輸出したタニシのスープ麺 パッケージに「あなたは中国人です」と書かれている＞最近、中国から台湾に輸入された「タニシのスープ麺」の食品パッケージに、「あなたは中国人で、私も中国人です。四捨五入すれば、あなたは私の国の人です」という文言が印刷されているのが発見された。台南市会議員（基進）の李宗霖は 15日、この食品の標語は「統一戦線の意味が濃厚である」と非難し、台湾の関係機関は棚から製品を撤去するか、統一戦線の標語を取り消す必要があると。
輸入禁止にすればよい。
https://www.aboluowang.com/2023/0116/1855786.html
1/16阿波羅新聞網＜“俄罗斯蓝波” 今愿替乌克兰打仗杀敌 曾受普京接见是爱国片大明星＝「ロシアのランボー」は現在、ウクライナのために戦い、敵を殺すことをいとわない 彼はかつてプーチン大統領と接見し、愛国的な映画の大スターである＞「ロシアのランボー」の異名を持つロシアの俳優スモヤニノフは、ロシアのプーチン大統領のお気に入りの戦争映画「第九連隊」に出演し、プーチン大統領の公邸で接待を受けた。 しかし今、彼はロシアの兵士を殺しさえして、ウクライナのために戦おうとしている。
何年も経った後、状況は変わり、スモヤニノフは現在、2022 年 2 月末のプーチンのウクライナ戦争に反対したため、海外に逃れ、彼はロシア当局によって「外国のエージェント」としてリストされており、犯罪捜査に直面している。
今はラトビアにいるとのこと。
https://www.aboluowang.com/2023/0116/1855848.html
1/16阿波羅新聞網＜前瓦格纳佣兵指挥官安德烈 逃往挪威寻求政治庇护＝元ワーグナー傭兵司令官アンドレが政治亡命を求めてノルウェーに逃亡＞ノルウェー国境警備隊は、国境地域で元ワグナー傭兵からの亡命者に遭った。彼はアンドレイ・メドベージェフと名乗り、ロシアの追跡を逃れ、自由を求めてロシアとノルウェーの国境にある 2 本の有刺鉄線を横断してロシアから脱出したと主張した。
https://www.aboluowang.com/2023/0116/1855847.html
藤谷氏の記事では、中ロは相変わらず世界のならず者といったところ。ごみの分別回収をしているなら、スペースデブリも回収することを考えればよいのに。
日本も宇宙とサイバーに力を入れないと、国の安全が保てない時代が来ています。米国頼みだけでは危険。自前である程度はできるようにしておかないと。
記事
中国がCO2観測衛星「TanSat」を「長征2号D」ロケットで打上げた様子（資料写真、2016年11月22日、写真：新華社/アフロ）
（藤谷 昌敏：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長）
NASAによると、昨年（2022年）12月14日、ISSにドッキングしているロシアの宇宙船ソユーズの外部にある管に小さな穴が空き、冷却液が漏れているのが確認された。
この事故の原因は、スペースデブリ（宇宙ごみ）や隕石の衝突と考えられている。
現在、ISSに滞在している7人の宇宙飛行士に危険はないといい、事故後もNASAの宇宙飛行士は船外活動を行っているが、米技術サイトのアーズ・テクニカ編集者エリック・バーガー氏は、「これは、四半世紀近く使用されているISS（宇宙ステーション）の歴史において、最も深刻な事故の一つだ」と強い危機感を表明した。一方、問題となっていた宇宙飛行士の帰還方法については、ロシアの宇宙機関Roscosmosが3月に飛行士をISSに送り込むために用意していたMS-23ソユーズの予定を1カ月前倒して、2月に無人で打ち上げることを明らかにした。
「スペースデブリ（宇宙ゴミ）」とは
スペースデブリ（宇宙ゴミ）とは、地球を周回する軌道上にある人工物のことで、使用済みまたは故障して使うことができなくなった人工衛星やロケットの上段や、塗料片、固体ロケットモータの燃えカスなど種類は様々だ。
半分以上を占めるのが、衛星の運用後に燃料が残っていたことによって起こる機体の爆発や、スペースデブリ同士の衝突により発生した破片だ。このスペースデブリは軌道上にある人工衛星やロケット、宇宙ステーションなどと衝突する危険性が高く、たとえ、小さなものといえども、これほどのスピードで衝突すれば、甚大な被害が及ぶことは間違いない。
宇宙利用が進むにつれて、スペースデブリの問題は深刻化しており、各国の宇宙機関でも、本格的に技術検討や対策が議論されている。
基本的に軌道上の物体は、北アメリカ航空宇宙防衛司令部（NORAD）の宇宙監視ネットワーク（SSN：Space Surveillance Network）、ロシアの宇宙監視システム（SSS：Space Surveilance System）などが約10cm以上の比較的大きなデブリをカタログに登録して常時監視を行っており、日本でも美星スペースガードセンター（BSGC）、上斎原スペースガードセンター（KSGC）の2施設でデブリの監視が行われている。カタログ登録されたデブリの数だけでも約9000個に及び、1mm以下の微細デブリまでも含めると数千万個以上とも言われる。
軌道上の物体は周回しており、7～8km/s程度で周回している場合、2つの物体が衝突する際の衝突速度は10～15km/sにも達する。これは、一般的なライフル銃の弾丸の10倍ものスピードで衝突するのと同じだ。
デブリは地球の周りに均等に分布しているわけではなく、よく使用される軌道に数多く存在している。特に地球観測衛星などで使用される高度700～1000km周辺や通信衛星や気象衛星などが使用する高度3万6000kmの静止軌道周辺、GPS衛星が使用する高度2万km周辺が非常に混雑しているという。
運用中の衛星にスペースデブリが衝突すると、衛星が損傷し、当たりどころによっては使用不能になる。これまでも、実際に運用中の衛星にスペースデブリが衝突する事故が複数起きている。
なぜスペースデブリが大規模拡散したのか
大量のスペースデブリが発生した2つの要因として、2007年1月の中国の老朽化した気象衛星「風雲」を対衛星兵器で破壊した実験と、2009年2月のロシアの軍事衛星「コスモス2251」とアメリカイリジウム・サテライト社の通信衛星との衝突が挙げられる。
中国において、弾道ミサイルによる人工衛星破壊実験の標的となったのは風雲1号シリーズの3号機「風雲1号C」で、1999年5月10日、長征4B型により極軌道の高度870kmに投入されたものだ。打ち上げ時の重量は約960kg、設計寿命は2年とされていた。
破壊実験では、西昌衛星発射センターからSC-19ミサイルが発射され、運用終了後の気象衛星「風雲1号C」に衝突し、同衛星は一瞬にして完全に破壊された。
これによって直径10cm以上のスペースデブリが約3000個も発生した。これらのデブリは軌道高度約800kmに存在しており、高度が高いことから、大気圏への突入に時間がかかり、ISS（国際宇宙ステーション）や他の衛星への大きな脅威になると言われている。
実際、2011年4月、アメリカ航空宇宙局（NASA）は、「2007年に破壊した風雲一号3号機の破片と見られるスペースデブリがISSとの距離6.07kmまで接近した」と発表し、万が一の場合に備えISSに滞在中の宇宙飛行士に、ロシアのソユーズ宇宙船への退避を検討するよう命令が下った。実際には、再計算して衝突は避けられることが分かったが、デブリが重大な脅威となることが再認識された。
中国の衛星破壊実験から3年半が経過した時点でも97％の破片は軌道上に残ったままであり、2010年9月の時点でこの破壊実験で生じたデブリは3037個が確認されている。
ロシアも2009年の衛星衝突事故の発生にもかかわらず、2021年11月には、人工衛星をミサイルで破壊する対衛星兵器の実験を行った。当時、米国のブリンケン国務長官は声明で、「大量のスペースデブリが発生した」として、「無謀で無責任な行為だ」とロシアを強く非難した。また声明では、「11月15日に行われた実験により1500個以上のスペースデブリが地球の軌道上に残った」と指摘し、「ISSでの活動に危険を及ぼすおそれがある」として、「今後数十年にわたり、すべての国の安全や経済、科学に不可欠な衛星を脅かすものだ」との懸念を示した。
今回のISSの事故も、中国・ロシアの衛星破壊実験による大量のスペースデブリが深刻な被害を与えた可能性がある。
宇宙安全保障の重要性
現在、宇宙空間は安全保障の面でも重要な領域になっている。中国とロシアは、実験による多量のスペースデブリ発生について、国際的に大きな批判を浴びたが、以降も衛星破壊実験をやめなかった。中国とロシアは、現代の戦争において相手方の衛星を破壊することが非常に有効であると考えており、有事発生の際には敵対国の衛星破壊を行う意思があることを世界に示した。
今、敵対国の衛星破壊手段から自国の衛星をどうやって守るかが、宇宙安全保障の大きな課題となっており、130機以上の人工衛星を有する日本にとっても、この宇宙安全保障は極めて重要だ。
[筆者プロフィール] 藤谷 昌敏（ふじたに・まさとし）
1954（昭和29）年、北海道生れ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程。法務省公安調査庁入庁（北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任）。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA未来情報研究所代表、一般社団法人経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員。
◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム（JFSS）」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。
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『あの貪欲さはどこへ「儲け話はないか？」と言わなくなった中国の若者たち 競争よりも安定志向、時代とともに変化した価値観』（1/16JBプレス 花園 祐）について
1/16阿波羅新聞網＜北京疾控开庆功大会 网怒：北京死几十万人 尸骨未寒，丧尽天良＝北京防疫成功大会開催 ネチズンの怒り：北京で数十万人が死亡し、遺体は焼かれず、良心のかけらもない＞ネチズン@鮑簡の投稿：北京では 1か月で数十万人が死亡したのに、市政府は銅鑼や太鼓を打ち鳴らして表彰大会を開いた。全くの恥知らずである！ 1か月も経たないうちに、17 人の友人や親戚が亡くなった。これは私の人生の中で前例のないことで、千年に一度の出来事に違いないのか?北京市は 1か月以内に90%の人がウイルスに感染したことを市民にどう説明するのか? 最初は 90% が無症状であったが、現在は 90% が症状を示し、10% が重症化しているのか? このウイルスは一体何なのか？
役人のセンスを疑う。嘘で塗り固められた表彰式。厚顔無恥。
https://www.aboluowang.com/2023/0116/1855605.html
1/16阿波羅新聞網＜自然医学杂志杂志：北京本月底染疫率达92.3%＝Natural Medicine Journal: ：北京の感染率は今月末で 92.3% に達した＞「Nature Medicine」の最新号に掲載された研究報告によると、2022 年 12 月 22 日時点で、中国の首都である北京で疫病に感染した人口の割合は 76% に達し、1 / 31には、北京の人口の約92.3%が新型コロナウイルスに感染しているだろうと。 研究によると、ゼロコロナ政策の廃止後、北京での疫病は制御不能になり、感染の爆発的な波を示した。
1/13の「Nature Medicine」の最新号に掲載された、中国本土、香港などの医療および防疫の専門家によって書かれた研究報告は、北京で2022年11月から2022年12月までの期間で主な SARS-CoV-2変異株 Omicron BF.7 の実効再生産数 Rtを専門的に追跡した。
採用されたアプローチは、リアルタイムの流動性データでパラメーター化された伝播ダイナミクス モデルを毎日の新しい量に適合させるやり方である。
https://www.aboluowang.com/2023/0116/1855604.html
1/16阿波羅新聞網＜中国经济“保3无望” 预测纷纷再度下修数字—中国2022年经济成长下看2.8%恐创近50年来次低＝中国経済の「3％の保持は希望なし」 予測は再び下方修正された–2022 年の中国の経済成長率は 2.8% に下がり、過去 50 年間で 恐らく2 番目に低い＞中国は17日に昨年の年間経済成長率を発表するが、感染症の影響や国際情勢の影響で「3％の保持は希望なし」というのはほぼ当然の結論である。 分析によると、最終的な数値は約 2.8% であり、1976 年以来 2 番目に低い結果となり、疫病が勃発した 2020 年よりも良くなるだけである。
https://www.aboluowang.com/2023/0116/1855586.html
1/16阿波羅新聞網＜区分中共与中国人 美新国会强调 中共呛声中国人欢迎—美特别委员会区分中共与中国人 党媒发声遭讽＝新しい米国議会は中共と中国人を区別するのを強調、中国人民の歓迎に中共が反対– 米国特別委員会は中共と中国人を区別 党メディアの声は嘲笑に遭う＞米国下院の両党は最近、協力して中共に対処するための特別委員会を設立し、実施プロセスにおける中共と中国人の違いを強調した。大陸の民衆はこれを歓迎したが、中共メディアは次のように宣言した：「党は常に人々とともにある」。 しかし、疫病が 3 年間続いた後、中共のこのスローガンが前例のない批判に直面していることを示す複数の兆候がある。
ネチズンは、党メディアが党と人民を切り離すことはできないと言うのは、彼らが人民を人間の盾と人間の鉱山（＝資源）のように扱っているからだと揶揄し、「万里の長城を作るにはあなたの肉と血が必要だ」と嘲笑した。「もちろん、寄生虫は宿主から切り離すことはできない」、「鉱山主と人間の鉱山を分ければ、鉱山主はどのように暮らすのか？」
https://www.aboluowang.com/2023/0116/1855559.html
1/16阿波羅新聞網＜习对重庆杭州抗议示弱 分析：今年中共或垮台＝習は重慶と杭州での抗議行動に弱さを示す 分析：中共は今年崩壊する可能性がある＞「白紙革命」から「花火運動」まで、重慶の製薬工場の労働者の抗議行動から杭州のバイオ企業の労働者の抗議行進まで、中共はいつも通りでなく引き下がって譲歩した。 分析によると、中国人は中共に対する恐怖を振り払い始めており、中共は 2023 年に崩壊する可能性が高いとされている。
是非そうあってほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0116/1855558.html
花園氏の記事では、野心的な中国人が少なくなったとのことですが、それで道徳を守るようになれば良いと思いますが、どうでしょう？また、上海だけの話かもしれません。他の地域と違い、上海は昔から合理性を尊ぶ街でしたから。
中国人もおとなしくなり、台湾侵攻なぞ叫ばなくなれば良いのに。若者は戦争反対を叫んだ方が良い。
記事
（花園 祐：中国・上海在住ジャーナリスト）
この10年間、経済が停滞してほとんど変化らしい変化のない日本社会とは違い、中国ではあらゆるものが大きく変化しています。
たとえば都市部の労働者の最低賃金は倍近くに増え、家賃も倍以上になりました。また、ごみを分別するようになるなど、10年前の中国人に言ったらとても信じてもらえそうにない変化も少なくありません。
その中で、筆者が強く感じている若者の変化があります。経済成長に伴い、若者は、より活動的で積極的になったのか？ その逆です。仕事や収入に関して以前ほど興味を持たなくなっているのです。
かつての中国の若者はみんな競争心が強く、社内でも昇進への強い意欲を持っていました。誰もがお金に餓え、儲け話に飛びついたり、自ら会社を設立して一攫千金を狙う若者が数多くいました。
それが最近は、独立起業はおろか、社内での昇進にもあまり関心を示さない若者が多くなってきています。また「寝そべり族」（中国語で「躺平族」）に代表されるように、必要最低限の労働と消費で暮らそうとする若者も現れるなど、もはや競争意欲のない若者の方が多数派に見えます。
一体なぜ中国の若者はおとなしくなったのか。今回はその背景について探ってみたいと思います。
必ず聞かれた「儲け話はないか？」
まず、10年くらい前の中国の若者がいかに貪欲であったか、筆者の実体験を交えて紹介しましょう。
前述の通り、かつての中国の若者は競争心に溢れ、特に自分の収入を増やすことに異常なほどに執着していました。少しでも収入を増やすため、株式投資やサイドビジネスに手を出すのは当たり前ですし、企業に勤めつつ自分の会社を立ち上げることも一般的でした。勤務先についても、少しでも給与条件の良い仕事を求めて転職を繰り返す者が後を絶ちませんでした。
当時、筆者は中国の若者と話をすると、ほぼ必ず「何か儲け話はないか？」と尋ねられたものです。初対面の人物から「お前の給与はいくらだ？」と露骨に聞かれ、教えた給与額が高ければ「俺にもその仕事を紹介してくれ」と、図々しく頼まれることもよくありました。
端的に言って、当時の中国の若者は拝金主義的な価値観が明らかに強くありました。筆者の上海人の友人も、「『お金イコール幸せ』じゃないけれど、最低限、お金がないと人は幸せにはなれない」と言い、起業の必要性を筆者に力説していました。
競争を忌避するようになった若者たち
こうした体験から、当時、筆者は「中国人は競争心が強く、拝金主義的な国民性なのだ」と本気で思っていました。しかし約10年の時を経た現在、ああした価値観は一過性的なものに過ぎなかったと考えを改めつつあります。
というのも、現代の中国の若者が拝金主義的な行動を取らなくなっているからです。
出世や起業に関してあまり関心を持たないどころか、競争を忌避して、安定を強く求める若者が確実に増えてきています。
実際に何人かの中国の20代の若者に、仕事に関する価値観を尋ねてみたところ「収入は多いに越したことはないけど、ある程度あれば十分だ」との答えが返ってきました。中には「仕事内容がきつくなるのなら、出世しなくていい」と言う人もいました。
また、以前のギラついていた若者との比較を筆者が口にしたところ、「昔の人たちは競争心にまみれ過ぎている」と言い、「一緒にしてほしくない」というような態度も見受けられました。
さらに、「周りに起業したり独自にビジネスをやっている知り合いはいないのか？」と尋ねてみたところ、「いないわけではないが、1人か2人程度で、ごく少数」とのことでした。もしも10年前に同じ質問をしていたら、「いくらでもいるよ」という答えが返ってきていたことでしょう。
大人しくなったのは若者だけじゃない
実は、こうした変化は若者に限りません。かつてギラついていた以前の若者たち、すなわち今の中高年にも当てはまります。
たとえば筆者に起業の必要性を説いた前述の上海人に、「最近は儲け話をしてこないね」と振ったところ、「今は普段の仕事や家庭に追われ、ビジネスについて考える余裕がない」とのことでした。
続けて、起業した連中が今どうなっているのか聞いてみると、「成功した人も一部いたが、大半は現実を知ってサラリーマンに戻っている」と悲しくなるような現況を教えてくれました。
変わったのは若者ではなく時代
以上の通り、中国では老いも若きも競争心や向上心が薄れる傾向にあります。
筆者自身も、以前のように初対面で給与額を聞かれることはなくなりましたし、怪しい儲け話を持ちかけてくる連中も見なくなりました。また筆者が働く会社でも、年齢を問わず全体的に競争心が弱くなっているように見えます。
こうした変化はなぜ起きたのでしょうか。
筆者のある中国人の友人に尋ねたところ、「変わったのは若者ではなく、時代や社会じゃないか」との答えが返ってきました。
その友人によると、2000年代の中国はGDP成長率が毎年2桁を維持しながら、社会が未成熟だったこともあり、ビジネスチャンスが溢れていました。しかし時代が進むにつれ、経済成長は鈍化し、社会も成熟していったことから、起業するチャンスやメリットも目に見えて低下していきました。
こうした環境の変化を受ければ、若者が起業を志さず、競争心を失うようになるのはごく自然だと言うのです。言い換えれば、「社会にチャンスが数多くあり、挑戦するメリットが大きかったからこそ、中国の若者は貪欲だった」ということです。
若者を取り巻く時代背景の変化が若者の行動様式を変化させた、というのは頷ける見方です。むしろ規制が緩く、何でもありだった以前の時代の方が特殊な時代だったということかもしれません。
動画配信で稼ごうとする若者たち
ただ、現代の中国の若者にとっても、もちろんお金は多いに越したことはありません。そのため以前ほど露骨ではなくとも、収入を増やすことに精力を傾ける若者は一部の分野で見られます。
かつては自ら起業するなど、事業運営こそが収入アップの主な手段でした。一方、最近はTikTokなどで動画を配信し、広告料や「スーパーチャット」などの投げ銭機能を利用して一山当てようとする若者が少なくありません。この点は、YouTuberになりたい日本の若者と共通しているように見えます。
結局のところ、「そこにチャンスがある」ことこそが、若者の行動を駆り立てるのでしょう。
おそらくそれは日本でも同様です。日本では「若者の～離れ」という言葉がよく聞かれますが、変化しているのは若者ではなく時代や社会なのかもしれません。そういう意味では、一見、変化が少なく見える日本も、見えないところでさまざまな変化が起きているということなのでしょう。
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『有事こそ原子力が真価を発揮する、「ウクライナで原発攻撃だから脱原発」の愚 原発のテロ対策だけ強化してもリスク低減効果は乏しい』（1/15JBプレス 杉山 大志）について
1/14The Gateway Pundit＜McCarthy Says He Will Look Into Expunging Trump’s Impeachment (VIDEO)＞
トランプ弾劾は冤罪なので抹消は良いこと。
House Speaker Kevin McCarthy (R-CA) said he will look into expunging at least one of Trump’s impeachments.
“I would understand why members would want to bring that forward,” McCarthy said in response to a question about House members looking to expunge Trump’s impeachment.
https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/mccarthy-says-will-look-expunging-trumps-impeachment-video/
1/14The Gateway Pundit＜BREAKING: COVER UP: Lawyers Found More Classified Documents in Biden’s Private Library Than Previously Known＞
司法省/FBIのトランプ宅の急襲が如何におかしかったか？正しく「政府機関の兵器化」である。
Joe Biden’s personal lawyers found more classified documents in the president’s private library than previously known.
On Saturday it was revealed at least 5 more classified documents were discovered in at Biden’s Wilmington home.
CBS News Friday night reported at least 20 classified documents were discovered so far.
According to Joe Biden’s lawyer, Bob Bauer, Biden’s personal lawyers do not have security clearances so as soon as they saw the documents marked classified, they stopped the search.
For this reason, this is why the actual number of classified documents stored at Biden’s private residence is not known, the lawyer said.
1/14The Gateway Pundit＜Peter Doocy Reveals the BRUTAL Question He Was Going to Ask Karine Jean-Pierre Had She Called On Him (VIDEO)＞
ドーシーの言うように、バイデンは犯人が犯罪現場に戻るようにウイルミントンに戻ったのでは。
Doocy: If I would’ve had an opportunity to ask a question, the first one I have on my sheet was why is President Biden going to Wilmington today, isn’t that a potential crime scene?
Yes, and usually when people return to the scene of the crime the reason is to cover their tracks. Perhaps that explains Biden’s Wilmington trip?
As the TGP’s Cristina Laila points out, not only did Biden abscond with top secret documents, but he and his Regime actively engaged in a cover-up. Biden’s own personal attorneys first discovered classified documents at the Penn Biden Center back on November 2, over two months ago. Then on December 20, classified material was discovered in the garage of Biden’s Wilmington home.
Yet the Regime kept this information from the public in hopes no one would ever find out. This cover-up certainly bears similarities to former President Richard Nixon ordering a cover-up of the Watergate break-in and that did not involve top secret federal government documents.
Nixon was forced to resign afterwards and his name lives in infamy. What Biden did was unquestionably worse and it’s no wonder he and his Regime are so scared of real reporters like Peter Doocy.
https://twitter.com/i/status/1614056042932981761
1/15阿波羅新聞網＜上任首周麦卡锡支持率飙升 中共官媒也“迷”上他＝マッカーシーの支持率は着任第一週に急上昇 中共公式メディアも彼に夢中になった＞最新の Economist/YouGov 調査によると、米国人の 36% が Kevin McCarthy の仕事ぶりを認めており、昨年 11 月の中間選挙前の 27% から増加している。 共和党有権者の過半数 (59%) がマッカーシーの業績を支持し、21% だけが不支持であった。
マコーネルの無能目立つ。
https://www.aboluowang.com/2023/0115/1855237.html
1/15阿波羅新聞網＜美国史上绝无仅有：拜登任内最大政治危机＝米国史上皆無に近い：バイデン任期内の最大の政治危機＞これは米国史上、前例がないくらいの出鱈目さであり、司法長官はトランプ前大統領とバイデン現大統領を特別検察官により同時に捜査しており、この2人はすでに2020年に戦っているが、2024年に再び戦うかどうかは、ガーランドがどのように対処するか次第である。喧嘩両成敗にして、軽く扱うか、トランプを起訴し、バイデンを不起訴とするか。 バイデンは 2 月に再選キャンペーンを発表する予定であるが、大きな変数が出ている。
民主党の内紛で、バイデンを再選から降ろすためでしょう。だから、再選発表の2月前に発表し、共和党下院に向けても公正さをアピールしようとしたのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0115/1855222.html
1/15阿波羅新聞網＜中共突报院内染疫死亡近六万 目前每天死2万 英国模型按中共数据推算＝中共は突然、病院での流行による 6万人近くの死亡を報告した 現在は毎日2万人が死亡 英国モデルは中共のデータをもとに計算＞英国の健康データ分析会社 Airfinityは 1 /12にデータを更新し、中国では現在、毎日 357 万人が新たに感染し、20,750 人が死亡していると推定している。Airfinityによると、この会社がこのような予測を行う根拠は、中共当局が疫病封鎖を解除する前に中国の省や都市によって報告されたデータ、および日本や香港などの厳しい封鎖措置を解除してからの疫病の急上昇した状況を基にして作られた。
https://www.aboluowang.com/2023/0115/1855229.html
1/15阿波羅新聞網＜中国各地爆减薪潮 “后中共”时代快到了＝中国各地で激烈な給与カットブーム、「ポスト中共」の時代が近づいている＞中国大陸で新型コロナ防疫が解除されてから、経済が徐々に回復することが期待されているが、外界は、中国経済は短期的に依然として大きな不確実性に直面していると考えている。 日系メディア「産経新聞」台北支局長の矢板明夫は、きょう（14日）フェイスブックにPO記事を投稿し、中国山東省の給与カットをめぐる論争や、中国経済と政治情勢の変化について考察した。彼は、中国各地での給与カットのブームが発生したと考え、おそらく、「中国の中共後の時代」が間もなく来ると考えている。
世界平和のために、そうあってほしいが・・・。
https://www.aboluowang.com/2023/0115/1855227.html
1/14阿波羅新聞網＜干的好！他曾当众打脸中共，今将竞选大位【阿波罗网报道】＝よくやった！ 彼はかつて公の場で中共の顔を平手打ちしたことがあり、今は党首選に立候補する[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：江沢民・曽慶紅派閥を背景とした《香港01》は12日、「『台湾独立の黄金の孫』は米国を疑うことはできない、「台湾の主体性」は大冗談」という記事を掲載し、最近、民主進歩党の主席への立候補を表明した台湾の頼清徳副主席を批判した。頼清徳が江派の目のとげになった理由は、中共の強権に怯まず、彼の大胆な発言に関係しているようである。
https://www.aboluowang.com/2023/0114/1855212.html
1/14阿波羅新聞網＜淮安副市长被免职 传扬州女官戴璐供出24人＝淮安副市長を解任、揚州市の女性官吏・戴璐が24人との関係を自供＞1/13、淮安市の副市長である韋峰は、揚州市の女性副局長である戴璐との間でスキャンダルが発生したため、正式に解任された。戴璐 は 10 年間で 5回役職が変わり、複数の副庁級職員とスキャンダルを起こしていると報道されている。 捜査後、24人との関係を自供し、揚州官僚に大きな衝撃を与える可能性がある。
権銭交易ならぬ権色交易。中国女性の貞操観念は？日本人はハニーに気を付けないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0114/1855090.html
何清漣 @HeQinglian 9h
米国の友人には、典型的な白人左翼と米国の大衆を描くことに焦点を当てた「ホワイトロータス/諸事情だらけのリゾートホテル」を見ることを勧める。
2 人の裕福な女性であるオリビアとポーラは、フェミニズム、階級の違い、ジェンダーの不平等を主張しており、休暇中はマリファナや各種麻薬を持ち歩き、お互いをセックスで慰め合うときは至る所で異性の刺激を探す。 富裕階級のすべてを楽しんでいる一方で、彼女らはまだフェミニストではないと思うレイチェルを見下している。 オリビアの祖父は同性愛者で、エイズで亡くなった。
何清漣 @HeQinglian 9h
このNY出身の家族は皆、ヒラリーと民主党の崇拝者であり支持者である。
物語の最大のターニングポイントはホテルの支配人。 これらの裕福な人々に一年中サービスを提供することによって引き起こされた心理的歪みは、多くの奇妙な行動を生み出した：ビーチで白人左派女性が麻薬を吸い、朦朧としているときに、彼女のバッグからこっそりと麻薬を出して吸う：男性従業員に自分自身とのアナルセックスを迫ったり：報復として旅客の部屋に忍び込み、旅客のスーツケースにウンチをする。
芝居には思想色がなく、純粋に淡々とストーリーだけを追い、ただの集中表現である。
何清漣 @HeQinglian 3h
今日は朱砂梅を買いそびれた。
スーパーマーケットで朱砂梅の盆栽を見つけ、ラベルの説明を見ていたら、華人の男がやって来て、笑顔で私に言った：あちらにもっと良いものがある。私の車の中の盆栽はそこから取った。私は彼に感謝し、50 フィート以上離れたところを探しに行ったが、何もなかった。帰ってあの盆栽をと思ったら、それはすでに彼の車に積み込まれていることがわかった。私が来るのを見て、彼は頭を反対側に向けた。
ちょっと面白い。 写真は朱砂梅である https://new.qq.com/rain/a/20200928A0IEI600
杉山氏の記事では、彼の言う通り、戦争・テロになれば標的は原発だけでないことは確かですし、食糧安保も心もとない状況。耕作放棄地を会社にも開放して作付させれば良いのに、自民党は農民票を恐れて何もしない。既得権益だけを守っていると、有事対応があらゆる分野でできなくなります。やはり原発は安全を確認して、早期に稼働させるべきです。
記事
ウクライナのザポリージャ原発はたびたび攻撃を受けてきた。原発への攻撃に備えることは大事だが・・・（写真：ロイター/アフロ）
ウクライナでの戦争では原子力発電所に攻撃が仕掛けられた。これをもって「原発は危険だから脱原発すべきだ」という意見が散見された。だがこれはおかしい。原子力発電が攻撃を受けるということは、明らかにどこかの国が敵意を持って戦争を仕掛けてきた「有事」である。ならば、有事になると日本に何が起きるか、それをまず想像すべきだろう。
（杉山大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
石油備蓄が攻撃を受け、破壊されるかもしれない
日本はエネルギーを多く輸入に頼っている。特に今なお一次エネルギー供給の約半分を占める石油はほぼ100％が輸入であり、90％以上を中東に依存している。天然ガスは中東依存は2割で輸入先の国は多様なものの、やはりほぼ全量を輸入している。石炭も全量を輸入している。
石油ショック以来、日本は石油の戦略備蓄を行っており、官民で200日分の石油が貯蔵されている。しかしそのほとんどが野外に設置されている。
例えば台湾有事ともなれば、中国は日本の最も脆弱なところから狙ってくるであろう。すると、石油備蓄タンクがテロ攻撃の対象となるかもしれない。あからさまな攻撃でなくても、誰がやったか分からない方法でエネルギーインフラを攻撃することはありうる。
ウクライナへ侵攻したロシアの国内では、今年、石油・ガスの供給のための設備で謎の爆発が相次いだと報じられている。これは単なる事故なのか、ロシア国内の敵対勢力の仕業か、ウクライナの攻撃なのか、真相はよく分かっていない。
石油備蓄への攻撃が未来の日本にも仕掛けられるかもしれない。
有事の「油断」で食糧危機になる
あわせて海上封鎖されるとなると、日本は油が絶たれ、倒れる。元国家安全保障局次長の兼原信克氏は、著書『国難に立ち向かう新国防論』で指摘している。
「台湾有事に際しては、南シナ海はおそらく激しい海戦場になっているので、日本の商船隊は、スールー海・セレベス海から西太平洋を大きく迂回することになる。この商船隊の防護を、まだ誰も考えていない。迂回は長大だから、タンカーの数が倍必要になる。しかし、タンカーが数隻攻撃を受けて撃沈されれば、乗組員のほとんどはフィリピン人だから乗船を拒否するかもしれない。シーレーンからの石油輸入が滞れば、日本の経済活動は止まる。このような事態への対応を、日本はまだ検討できていない」
エネルギーが欠乏すると食料危機も起きる。都市には食糧を運び込むことができなくなって飢餓状態になる。食料生産のためには農業機械が必要だがこの動力もなくなる。肥料と農薬は化石燃料を大量に用いて生産しているが、これもできなくなる。
かつて堺屋太一氏が書いた小説『油断』では、中東での戦争勃発で日本への石油輸入がストップし、やがて都市では食料不足によって暴動や飢餓が起きる。生々しく書かれていて、いま読んでみても実にリアルだ。
日本はこれまでエネルギー安全保障を有事の想定下で考察してこなかった。台湾有事などになれば、日本への物資輸入が止まり、石油備蓄などのインフラがテロ攻撃などを受ける可能性がある。
その際に原子力発電は有事をしのぐための重要な電力供給源になるのではないか。
「新しい燃料を装荷すれば2～3年は発電可能」
いま日本が保有している原子力発電所を全て再稼働し、平常運転の状態になったとしよう。
このとき、海外からの燃料輸入が途絶したら、どのぐらい発電を続けられるか。既に装荷済みの原子燃料、および装荷待ちで国内に在庫として存在する原子燃料だけで、何日分の発電が継続できるだろうか。
原子力工学を専門とする元東京工業大学の澤田哲生先生にお話を伺った。
「原子炉の場合は新しい燃料を装荷すれば、2年から3年は発電できます。では日本全体でどのぐらいもつかということですが、現状では、石油のように日数勘定はせず、各原子炉ごとに調達計画が立てられています。また、原子炉ごとの燃焼条件により異なりますので、石油と同様に『何日分』というためには推計作業が必要であり、簡単には数字は出てきません。いずれにせよ、核燃料は装荷後使える時間が長いので、準国産燃料と言う言い方をしています」
「装荷されている燃料に加えて、装荷に向けて準備中の燃料もあります。日本は海外で濃縮した燃料を六フッ化ウランや二酸化ウランの形で燃料加工メーカーが保有しています。これは日本の燃料加工工場で原子力発電用の燃料棒に加工できるので、やはり有事において使えることになります。ただこれも日本全体でどのぐらい、ということはよく把握できていないと思います。各メーカーが事業に必要な量だけ計画を立てて調達しているというのが現状と思います」
日本政府のエネルギー基本計画では、原子力発電所の再稼働を進めることで、2030年には日本の発電量の20～22％を原子力発電所が担うことになっている。これがあれば、有事になり、化石燃料が欠乏した場合にも、何とか電力供給を続けることができる。
食料・肥料も備蓄不足、バランスある安全保障が必要
これがどの程度の期間にわたって可能なのか、そして、それで十分なのか、といった点については、今後、政府が事業者の協力のもと検討すべきことだろう。原子燃料やその原料の形での備蓄もあった方がよいのかもしれない。
なお平時における原子燃料の安定供給については、ウランの輸入先は多様化されているし、日本はロシアのようにいま心配されている国からは輸入していない（下図参照）。ウランを海外で濃縮する工程もアメリカ、イギリス、フランスなどであり、安定した関係にある国々だ。
出所：「原子力・エネルギー」図面集（日本原子力文化財団）
このようにしてみると、海外から日本への物資輸送が絶たれたとき、原子力は頼りになることが分かる。このとき、石油は備蓄されたものを細々と使うことになる。液化天然ガスは長期の貯蔵には向かないので、天然ガス供給は2週間か3週間しかもたない。石炭も現状では発電所にストックされている分しか存在しない。備蓄はありうるかもしれないが、その管理は大変かもしれない。
太陽光発電や風力発電などの変動性の再生可能エネルギーは、他の電力が安定して供給されていれば、それを補完して発電する役割を果たせる。しかし、電圧や周波数を安定させるための火力発電の動力が失われた状態でどの程度発電できるかは不透明だ。ほとんど発電できないかもしれない。
備蓄はエネルギーだけでなく、もちろん食料や肥料も必要だろう。現状では、食料の備蓄はあるが量は少ない。肥料の備蓄は国家安全保障法のもとでようやく着手されたがこれは量も種類も少ない。数カ月や1年以上といった長い間、海上輸送が滞る事態に耐えるようにはなっていない。すると、エネルギーが絶たれると、食料供給もあまり時を移さずに絶たれてしまい、飢餓になるかもしれない。
このように考えると、現行の日本のエネルギー安全保障はいかにもバランスが悪いと感じる。
原発より簡単なターゲットはいくらでもある
いま原子力発電所ではテロ対策が徹底されていて、ジェット機が意図的に突入したときに備えた工事までして、そのために稼働を停止している。
けれども、テロリストの立場になってみれば、原発を攻撃しても成功する確率は極めて低いのではないか。外部電源も非常用電源も全て絶つか、あるいは分厚いコンクリートの建屋を破壊し、さらにその中の原子炉を破壊しなければならない。
それより簡単なターゲットはいくらでもある。石油・ガスのタンク、タンカー、送変電設備、新幹線、駅などだ。ドローンや携帯型ロケットなどの簡易な兵器でも多大な損害を起こせるだろう。
原発のテロ対策だけ強化しても国全体としてのリスク低減には効果が乏しいのではないか。
国防の観点から、有事を想定して、エネルギー安全保障を今一度見直すべきだ。脱原発は、有事における安全保障を脆弱にするものだ。
日本では軍事に関する議論はとかく忌避されてきた。だがいまの世界情勢では、もはやそれでは国を守ることができない。
1月23日発売の筆者の新著『亡国のエコ 今すぐやめよう太陽光パネル』 https://www.amazon.co.jp/dp/4847072766/
［参考リンク］
YouTubeページ「杉山大志_キヤノングローバル戦略研究所」
https://www.youtube.com/channel/UCQTBDqu6j3u4GrPPl2HrS3A
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