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『米国を悩ますミッションクリープ、パトリオット供与で現実味 ウクライナ戦争は2023年、米国とロシアの代理戦争へ発展か』（1/13JBプレス 堀田 佳男）について
1/13The Gateway Pundit＜Victor Davis Hanson on FOX Suggests That the Topics of the Documents Held by Joe Biden Were Ukraine and China＞
副大統領には機密解除権限がないのであれば、トランプと違い、バイデンはハンソンが言うように文書を盗んだと言うべき。
One is for 7 years people have basically assumed the Biden family have been compromised by Ukraine and China, to take two examples. But that story died due to the political nature of his campaign and the presidency. But this is a link. It threatens to blow it up. Especially when you have a special counsel investigating Hunter Biden.
And that introduces the 2nd, how would it blow up?
VDH says Biden should be asked the following?
What was the material on there that you felt was advantageous to you that you brought out of a secure location, and in fact were very indescriminate in its usage?
China and Ukraine were the topics, apparently according to VDH of the documents stolen by Joe Biden.
1/13The Gateway Pundit＜JUST IN: Another ‘Twitter Files’ Drop: More Adam Schiff Ban Requests – Twitter “Deamplified” Alleged Conservative Accounts They Say Were Linked to Q-Anon＞
嘘つきアダム・シフは言論の自由を蔑ろにした人物。中共女スパイ方芳と寝たスウォルウェル同様、情報委員会からは追い出すべき。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/just-another-twitter-files-drop-adam-schiff-ban-requests/
大統領より下院がやることの方が、国が良くなると。
1/14阿波羅新聞網＜倒戈了! 巴基斯坦大手笔军援乌克兰 陆军事博主讽俄国＝裏切り! ウクライナ軍に対するパキスタンの大規模軍事援助 軍事ブロガーがロシアを風刺＞ロシア・ウクライナ戦争は続いており、情報筋によると、パキスタンは今月、ポーランドの港を通じて 159 個の弾薬コンテナをウクライナに送る予定である。 今回の裏切りについて、パキスタンはかつてロシアの良き同盟国であり、当時のイムラン・カーン首相もモスクワを訪問し、パキスタン政府の指導者としては 20 年以上ぶりにロシアを訪問した。
パキスタンは元々ウクライナと関係が良かった。中国メデイア「第一軍情」によると13日、パキスタン以外の非西側諸国もウクライナを支援しだしていると。
https://www.aboluowang.com/2023/0114/1854924.html
1/14阿波羅新聞網＜公私合营“复辟”？陕西派教育官员进驻顺丰速运＝官民連携「復活」？ 陝西省は“順豊速運”に教育関係者を派遣した＞中共の陝西省委員会は最近、教育庁の若い女性職員を西安の“順豊速運” の第一書記として任命した。外界は、物流のバックグラウンドを持たない党員を民間企業に送り込むことは、「官民パートナーシップ」の再現と疑問を投げかけた。公式メディアの「環球時報」の元編集長である胡錫進は、このやり方は党章や法規に根拠がないと疑問視する記事を出した。しかし、記事はその後削除された。
習の軌道修正？
https://www.aboluowang.com/2023/0114/1854850.html
1/14阿波羅新聞網＜中国二次感染达3% 医务人员暗示可能已现变异株—中国二次感染达3%老弱重症多 医务：疑有变异株 农村更严峻＝中国での二次感染は 3% に達し、医療スタッフは変異株が現れた可能性があることをほのめかしている——中国での二次感染は 3% に達し、老人や弱者の重症例は多い。医療従事者：変異株の疑いがあり、農村はより深刻である＞中国各地で新型コロナウイルスの二次感染が急増しており、高齢者や虚弱者は重症化率が高い。 ある医師は、二次感染率は 3% と見積もり、ある医療スタッフは、変異株が中国で出現した可能性があると示唆した。現在、疫病はピークに達しておらず、専門家は、春節の旅行ラッシュの後、疫病が二線級、三線級の都市と農村地域で発生すると予測している。これらの地方は、医療体制が比較的遅れており、大災難になる可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2023/0114/1854845.html
1/13阿波羅新聞網＜中国阳康者二次感染逾千万 张伯礼提醒小心…＝中国の陽性後回復者の二次感染は 1,000 万例を超える 張伯礼は注意を喚起する・・・＞中国では14億人のうち7割が新型コロナウイルスに感染しており、二次感染の確率は3％である。ある患者は、最近、多くの病院が二次感染患者を受け入れており、彼らの免疫システムが深刻な損傷を受けていることを明らかにした。 最近メディアとのインタビューで、中国工程院院士である張伯礼は、二次感染に注意するよう国民に呼びかけた。
日本も中国のビザを停止すべき。（過去発給した分も）
https://www.aboluowang.com/2023/0113/1854732.html
1/13阿波羅新聞網＜确保台湾安全 美军介入台海危机计划“不只一个” 前副国安顾问博明披露＝台湾の安全確保 米軍の台湾海峡危機計画は1つだけでない 元国家安全保障副補佐官のポッテインジャーは明らかにする＞ポッテインジャーは答えた：「はい、計画は複数ある」。 彼は、多くの細かいことを明らかにすることは差し障りがあるが、インド太平洋軍と他の作戦司令部の仕事は、さまざまな不測の事態に備え、準備することであると述べた。台湾海峡危機発生前に様々な軍事演習をしっかり行い、米国と日本、オーストラリア、韓国などの同盟国の役割と責任を調整して、お互いに邪魔をせず、「足を踏まないようにする」。
ポッテインジャーは、米国は台湾海峡で戦争を誘発する意図はなく、台湾海峡の平和と安定を確保し、世界に災難を引き起こさないようにするためだと述べた。 彼は、台湾は世界経済と民主主義にとって非常に重要な戦略的重要性を持っており、もし台湾を失えば、日本に存亡の脅威をもたらすだろうと述べた。
これに対し、李喜明は、台湾が戦争に直面して本当に気にかけているのは、防衛力と台湾を守る決意を通じて抑止力を構築することであり、北京が大きな損失を恐れて安易に戦端を開かないようにすることだと述べた。抑止力を構築するだけでなく、中共に「私を攻撃しなければ、あなたの主な利益が損なわれない」という「保証」を与える必要がある。
彼は、台湾はまだ準備ができていないと考えており、喫緊の課題は、非対称戦闘力を持つ武器を購入するだけでなく、非対称戦争のための全体的な戦略的思考と戦術行動を確立することである。
李喜明はまた、台湾人は民主的で自由な生活様式、人間の尊厳と価値のために戦い、海峡の両側の人々の間の友好的な交流を促進するよう努力しなければならず、14億の本土の人々が台湾の生活様式を羨むようにして、大陸の指導者が戦争に走らないよう民間の力で牽制できるようにすると指摘した。
https://www.aboluowang.com/2023/0113/1854690.html
何清漣 @HeQinglian 10h
石正麗がコウモリから改造した新型コロナウイルスは、ついに人間と動物の遺伝子を改造することに成功したため、彼女の名が人類の歴史に刻まれることを最終的に悟った。
宇宙から新星を見つけて、彼女にちなんで名付けてください。
引用ツイート
DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese 12h
「ナショナル・ジオグラフィック・マガジン」に最近掲載された記事は、新型コロナウイルスが人間の間だけでなく、飼育している動物や野生動物を含む動物の間でも広く拡散していることを指摘した。
米国農務省 によると、これまでに 100 頭以上の飼い猫や飼い犬のほか、捕獲されたトラ、ライオン、ゴリラ、ユキヒョウ、カワウソ、ブチハイエナでウイルスが発見されている。
何清漣 @HeQinglian 9h
バイデン文書スキャンダルの背景と疑問：
1 / 9の夜、WHの弁護士は、バイデンの副大統領在任中の機密資料が 2017 年から 19 年まで DC の彼のオフィスに保管されていたことを明らかにした。WHは数日後、デラウェア州ウィルミントンにあるバイデンのガレージでさらに多くの機密文書が見つかったことを確認した。1/12、司法長官のメリック・ガーランドは、バイデンが法律に違反したかどうかを調査するために特別検察官を任命し、もう一つの文書は既に回収されたことを明らかにした。
何清漣 @HeQinglian 9h
1.バイデンはスキャンダルが多い。今回は「内輪もめ」であるが、WHの弁護士はなぜこの時期に彼の落ち度を暴露したのか? 任命された法務長官は、なぜこの問題をこの時に調査のため取り上げたのか? もちろん、トランプとバイデンのバランスが取れていることを示しているわけではない。
２.大統領と副大統領はたくさんいるが、文書を私蔵していたのはこの 2 人だけか?
この 2つの質問を明確にすると、その理由と目的が理解できる。
堀田氏の記事関連では、「BBCの報道によるとウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相は13日、ウクライナ軍はNATOの標準兵器を保有し、それを運用できるため、ウクライナはすでにNATOの事実上の加盟国であると述べた」と。（1/14希望之声＜最新战况：苏勒答尔恐已沦陷 血战曝光俄高层内斗 俄拟扩军3成被批「阳谋」 乌自称已是北约事实成员国＝最新の戦況：スルタルは既に陥落 血戦は、ロシア上層部の内部抗争を露呈した。ロシアの軍事力30%増強計画が「公に」承認され、ウクライナは事実上のNATOの一員であると主張している＞https://www.soundofhope.org/post/687336 ）
パトリオット1機が4億円で、撃ち落とすドローンが200万円では割に合わない。ドローンVSドローンの戦いにするかドローンVSレーザーの戦いにはならないのか？日本もドローン対策を考えておかないと。大艦巨砲主義の失敗を繰り返さないように。
記事
米国はウクライナに地対空ミサイル「パトリオット」を供与すると発表した（写真は2022年9月30日、ルーマニアに初めて供与された同システム、米陸軍のサイトより）
2022年12月21日、米政府はある重大発表をした。
ウクライナに長距離の地対空ミサイル「パトリオット」を初めて供与すると発表したのだ。
すでに主要メディアが報じてから1か月ほどの月日がたつ中で、当欄であえてパトリオット供与を取り上げたのは理由がある。
ジョー・バイデン政権がウクライナへの軍事支援に込めた意味合いと因果関係を明確にするためである。
ウクライナではいま、ロシアのミサイルやドローンによる攻撃によって、重要なインフラが破壊されている。
そのためウクライナは数か月前から、バイデン政権に対し、長距離防空システムとしては最も効果的といわれるパトリオットの供与を要請していた。
言うまでもなく、パトリオットは1990年の湾岸戦争時、イラク軍が発射したスカッドミサイルを迎撃したことで有名になった。
米レイセオン社が米陸軍用として開発した広域防空用の地対空ミサイルシステムで、日本をはじめ米国の同盟国を中心に10か国以上で運用されている。
ウクライナはロシアのミサイル攻撃を防御するため、パトリオットを喉から手が出るほど欲していたと言われる。
ただパトリオットは小型の防空システムとは異なり、運用するには大規模なスタッフチームが必要になる。
約90人の兵士が必要ともいわれる。
技術的なことを記すと、パトリオットは通常、6から8台のトラック搭載型発射システムで構成されており、それぞれに最大4発のミサイルを一度に格納できる発煙筒が4基備えられている。
標的を探知・追跡するレーダー、制御システム、高周波アンテナマスト、発電機なども備わっており、操作が複雑なため、訓練に時間がかかる。
納入と運用の課題も甚大である。しかも安定したレベルで運用できるまでには数か月を要すると言われる。
今回、ウクライナがパトリオットを運用するにあたり、ミサイルシステムの習熟のために、ウクライナ兵は当初、ドイツの米軍基地で訓練を受けることになっていたが、米オクラホマ州の米軍基地に変更になった。
米軍の内部事情に詳しいアナリストによると、実際にウクライナでパトリオットを運用するのはNATO（北大西洋条約機構）軍の兵士である可能性が高いという。
しかも、彼らはすでにロシア軍に対して秘密裏に活動しているともいわれる。
これは何を意味するか。
いま欧米の軍関係者が危惧しているのは、パトリオットを含む高性能兵器をウクライナ人に代わって欧米人が操作することで、ロシアとの「ミッション・クリープ（終わりの見えない展開・戦い）」が起こるのではないかということだ。
すでにこのミッション・クリープという言葉は米メディアに登場している。
そもそも今回、パトリオットを供与することになったのは、ウクライナ国内での被害が拡大しているからだ。
同時に、ウクライナにある迎撃ミサイルの数が減ってきているという理由もある。
それだけではない。
BBCの報道によると、2022年10月以降だけでも、ロシアはウクライナ全土に1000発以上のミサイルとドローンを発射している。
この数はロッキード・マーティン社が生産する年間のミサイル数の約2倍だという。
ロシアはさらに、イランから数百発の弾道ミサイルを入手しようと画策しているとの情報もある。
これはすでに「撃ち合い」が拡大しつつあるということでもある。
バイデン政権が今後、ウクライナにパトリオットを供与すれば、米ロ両国は相互の脅威に対抗するため、武力の拡大競争を引き起こす可能性がある。
米ワシントンにあるブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員は次のように述べる。
「ロシアはいま、ウクライナの広大な領土を奪還する現実的な見通しがつかないため、ウクライナの民間インフラに攻撃を加えている」
「多くの市民が厳しい生活を強いられることで、ウクライナは戦う決心が弱まると期待しているのだ」
米国と同盟国はこれまで、地上の防空システムを軽視する傾向があった。
というのも、戦闘機を使うことで戦場の制空権を獲得し、優勢な立場を維持することに力を注いできたからだ。
ただ米国を含めたNATO加盟国がウクライナの武装化を進めても、同国の武器・弾薬不足を解消するにはかなりの年月と資金が必要であることが分かってきている。
さらに、米国はウクライナ防衛というものが経済的に釣り合わないことも理解し始めている。
というのも、パトリオット・ミサイルは1発4億円とも言われるほど高額だが、撃ち落とすロシアのドローンは1機200万円ほどでしかなく、撃ち手側にとっては莫大な経済的負担になる。
現実的には、ウクライナがパトリオットを今後、要求してもなかなか簡単には対応できなくなるという問題が生じてくることもある。
事実、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは2022年、サウジアラビアのパトリオット・ミサイルの備蓄が少なくなった時、「米国はそれに代わるだけのミサイルを製造できなくなっている」と報じている。
こうした状況を受けて、ロッキード・マーティンは既存のミサイル生産施設の拡張工事を行い、2024年までに年間500発のミサイルを製造予定だという。
ただ軍事専門家は、この500発のパトリオット・ミサイルがすべてウクライナに送られたとしても、ロシアが計画している対ウクライナの軍事作戦で使用される巡航ミサイル、ドローン、その他の長距離精密兵器をすべて撃墜するまでには至らないという。
ミサイル防衛の専門家であるトム・カラコ氏は、パトリオットの必要性がいま世界的に高まっていることを指摘。
同時に、米国がウクライナに供与するパトリオットの意味は「政治的な意思表示である」と述べる。
米国が安価なドローンを撃ち落とすために高価なパトリオットを使うことは経済的に見合わないが、対ロシアという図式の中では政治的には重要であるというのだ。
さらに今後、パトリオットは台湾での紛争を抑止する意味でも必要になってくるとみられている。
ウクライナで繰り広げられている米ロによる代理戦争は、軍事戦略と同時に兵站の重要性も見直されている。
それでも今後、ウクライナという舞台で米ロがミッション・クリープの泥沼に入り込む可能性は捨てきれない。
そうならいように、日本を含めた関係諸国が米ロにブレーキをかけていくしかない。
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『吠えまくっていた「戦狼外交」報道官、謎の左遷から見えてくる中国の一大変化 苦境にあえぎ国際社会との協調へ軌道修正か』（1/12JBプレス 福島香織）について
1/12The Gateway Pundit＜Trump and Edward Snowden Raise Interesting Question Regarding Timing of the Biden Classified Documents Scandal＞
司法省もFBIと同じく選挙に介入＝「政府機関の兵器化」をしたということ。トランプが政権を取ればスノーデンは恩赦されるかも。
1/12The Gateway Pundit＜BREAKING: Merrick Garland Appoints Robert Hur as Special Counsel to Investigate Joe Biden’s Handling of Classified Documents＞
バイデンに特別検察官を慌てて任命なんて、下院共和党が多数党にならなければ、しなかったはず。司法省は選挙不正して中間選挙も民主党が勝つと思っていたから、トランプのマールアラーゴを急襲したのでは。下院共和党が司法省の過去の行状を責め上げるのを楽しみにしている。
Robert Hur – a Trump appointee – was a US Attorney for the US District of Maryland.
https://twitter.com/i/status/1613579635941597184
https://www.thegatewaypundit.com/2023/01/watch-live-merrick-garland-delivers-statement-115-et/
1/12The Gateway Pundit＜BOOM! Speaker Kevin McCarthy Vows to Release ALL J6 Footage (VIDEO)＞
ペロシの陰謀が明るみに出るか？
Thank you, Matt Gaetz. It looks like Kevin McCarthy has discovered a spine (for now) and wants to get to the truth of what really happened on January 6th and deliver justice for the persecuted prisoners.
McCarthy was speaking to reporters today on Capitol Hill when he was asked about Matt Gaetz’s pledge to release all 14,000 hours of January 6th footage. The answer McCarthy gave should qualify as music to the ears of every conservative.
https://twitter.com/i/status/1613594438055657472
1/12The Gateway Pundit＜JUST IN: Another Twitter Files Drop: The Russiagate Lies: The Fake Tale of Russian Bots＞
ツイッター幹部はロシアゲートに繋がるものはないと答えたのに、アダム・シフや民主党員が意図的にロシアゲートのから騒ぎをして大衆を煽ったと。
1/13希望之声＜谭德塞罕见发飙：北京这样做 世卫无法接受＝テドロスは珍しく怒りを露わにする：北京のこの行為はWHOに受け入れられない＞世界保健機関（WHO）の高官は数日前に相次いで発言し、疫病データを隠蔽し、他国の入国管理政策に報復したとして北京当局を攻撃した。
WHOのテドロス事務局長は、1/11の定期的な疫病ブリーフィングで、中国での新型コロナ関連死者が過小報告されていることを考えると、先週世界的に報告された11,000人以上の新型コロナ死者が過小評価されていることはほぼ確実である。「そのような数字は受け入れられない」とテドロスは述べた。
WHOの緊急事態部門の責任者であるマイク・ライアンも同日、WHOは「中国は新型コロナによる死者数を著しく過小評価している」と考えていると述べた。 彼は、この現象は中共当局が新型コロナによる死因の定義を狭めたことによるものであると指摘し、当局はまた新型コロナによる死者数を意図的に少なくするため、医師が実際の症例を報告するのを阻止し、そうすることを奨励しないことを暗示している。
WHOは中国を批判する一方で、米国政府の協力を称賛した。 ライアンは次のように述べた：「データ等に関するWHOとのやり取りに関しては、米国は常に完全な透明性を持っている・・・.WHOは中国との協力をますます強化しているが、WHOは起こり得る危険についての判断を下すのに充分な疫病データを貰っていない」
この他、さらに多くの国では、中国での疫病の全面的なリスク評価を実施できないため、入国検査要件を設定している。 WHOは、これらの国に対する中共の非難を否定しており、これらの国が入国時に陰性報告書を出させることが、いわゆる「差別的」制限となるとは考えていない。
ライアンは率直に「これは差別だとは思わない。・・・中国が真実を隠蔽した結果、一部の国で検疫措置が取られるようになったのは理解できる」と率直に語った。
WHOは中国の嘘の報告を止めさせるのが先。
https://www.soundofhope.org/post/687138
1/13阿波羅新聞網＜白纸革命发布白皮书 勇敢的中国人看到可以打败中共—白纸革命发布白皮书 分析：中国人更勇敢了＝白紙革命が白書を発行 勇敢な中国人は中共を打ち負かすことができることを知っている– 白紙革命が発表した白書の分析:：中国人はより勇敢になった＞1 /4、白紙革命 (WHITE PAPER REVOLUTION) は年次総括白書を発表した。この白書には、昨年から中国全土で急増している抗議行動と市民集会が記録されている。
どのようにして入手できるかは分からず。
https://www.aboluowang.com/2023/0113/1854498.html
1/13阿波羅新聞網＜中共”投降” 新华社最新洗地文泄密—分析：中共败给病毒 新华社报导泄密＝中共「投降」 新華社通信の最新の記事が漏洩—分析: 中共はウイルスに負け、新華社通信は漏洩した秘密を報道＞この 1か月で、中共はゼロコロナ政策を突然終了した。 過去 3 年間、中国政府は文化大革命以降見られなかった中国人の生活をある程度コントロールしてきた。 ゼロコロナは、習近平の政治遺産の一部となっている。 12 月初旬、ゼロコロナ政策は一晩で終了すると発表された。 一方、中共の公式通信社である新華社通信による最新の画期的な記事（「時間と状況による我が国の最適化された防疫措置のドキュメンタリー」というタイトル）は、「答え」を与え、外界が中共上層の政策の変化について洞察を得る機会となった。
https://www.aboluowang.com/2023/0113/1854494.html
1/12阿波羅新聞網＜惊现第2批机密文件帮川普大忙 FBI恐突袭拜登豪宅？＝2 番目の機密文書が発見され、トランプを大いに助けた FBI は恐らくバイデンの邸宅を強制捜査する?＞バイデンの個人事務所で 10 件の政府機密文書が発見されたことを受けて、米国メディアは昨日 (11日) 情報源を引用して、2 番目の機密文書が発見されたと述べた。これによりトランプ前大統領のチームは、それが「助けになった」と思って喜んでいる。トランプに近い多くの人達もインターネットに投稿し、FBIにバイデンの家とファーストレディのジルのワードローブを捜索するよう要求した。
https://www.aboluowang.com/2023/0112/1854359.html
1/12阿波羅新聞網＜辉瑞药中共欲砍价至200元 各地疯抢免疫白蛋白及氧气机＝ファイザー薬品を中共は200元で買いたい、各地で免疫アルブミンと酸素マシン購入に殺到＞中国の医療関係者は、ファイザーが中国市場で抗コロナウイルス薬の価格を 1 箱あたり 1,890 人民元から 604 人民元に引き下げたが、中共は価格を 200 人民元に下げるのを要求し、双方折り合わなかったと明らかにした。現在、ファイザー社の医薬品であるパクスロビッドは中国市場で在庫がなく、人々は緊急時に備えて免疫アルブミンと酸素マシンを急いで購入している。
https://www.aboluowang.com/2023/0112/1854318.html
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 5h
「機密文書の第2番目が発見され、CNNのバイデン弁護は崩壊する」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/01/12/cnn-defense-of-biden-collapses-as-2nd-batch-of-classified-documents-found/</stron
昨日、このメデイアは次のように書いた：米国人はまた、米国各地に散らばっている彼の多くの別荘にもっと機密文書があるかどうか知りたいと思っているのか?話が落ち着かないうちに、バイデンが隠した機密文書の2番目が発見されたという報道が出た。ホーリー上院議員は、バイデンの機密文書所持のスキャンダルを調査するために特別検察官の任命を求めた。
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 9h
「米国の動物農場」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/01/12/americas-animal-farm/
非常に多くの米国人が、自国の代理政府は憲法の規定から大きく逸脱していることをいまだに認識していないのは、人間をフェンス内に閉じ込めて暮らさせている人が素晴らしい仕事をしているという事実の証である。あまりにも多くの人が、周囲の有刺鉄線を見て、政府のフェンスの中で永遠に耐えなければならないと考え、安全、福祉、幸福に関する政府との約束を守ることと引き換えに麻薬的な幸福感を生み出している。
何清漣がリツイート
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 6時間
公的記録によると、2014 年から 2019 年 6 月までに、アイビーリーグ大学 (ペンシルベニア大) は、2016 年からの匿名の寄付 2,310 万ドルを含め、中国から合計 5,460 万ドルの寄付を受け取った。
匿名の寄付のほとんどは、大学が 2017 年 2 月にペン・バイデン外交センターを設立すると発表した後に寄せられた。 バイデンは副大統領としての任期が終わった直後に、このセンターを率い、大学の教授に指名された。
nypost.com
バイデンセンターの本拠地である UPenn に 5,400 万ドルの中国のギフトを寄付
ペンシルバニア大学は、2014 年から 2019 年 6 月までに、中国からの寄付で合計 5,460 万ドルを集めた。
https://twitter.com/i/status/1613574959271395328
何清漣がリツイート
天降偉人包由検 Bao Youjian @fading_you1 7h
ロマンチスト：これは本当に美しい愛で、生きて離れず。
悲観主義者：人の世も生者はすぐに死ぬ
現実主義者： 生者は銀行カードのパスワードだけを求める
白人左翼：死んだ鳥は菜食主義者ではなく、虫を食べた🧐、彼らはオスとメスであった🤨 彼らは黒い羽の鳥を仲間として選ばなかった。それは人種差別主義者である😡
引用ツイート
Figen @TheFigen_ 8h
亡くなった奥さんと離れられない… 心が泣いた💞💞
何清漣がリツイート
何清漣 @HeQinglian 3h
返信先：@timothyshlong
返信いただきありがとうございます。
私は、なぜこのジェンダー多様のイデオロギー的疑似宗教が米国や西側で出現したのか理解するのに苦労している。この本は、いくつかの説明を提供している。 著者はキリスト教史家。 彼は、社会学者のフィリップ・リーブの 3つの世界 + 4段階の理論を引用して説明した：
第一世界は、古代ギリシャ人がオリンポス山の神々を信じ、古代ローマが神々のためのパンテオンを建てたなど、さまざまな神話や伝説を信じる多神教の世界である。
何清漣 @HeQinglian 21m
米中関係が転換点を迎えるたびに、「中国政府の罵り」の核となる人物が現れる。
レイトン・スチュアート – 国共内戦中の駐中国米国大使。 毛沢東の「さらば、レイトン・スチュアート」は、中国人にこの有名な名前を思い出させた。
ダレス – 第 52 代米国国務長官、和平演変の提案者。
ポンペオ–第 70 代米国国務長官、罵られ、少し不当な扱いを受けており、トランプの貿易戦争の責任者である。
もうすぐマッカーシーの番だと思う。
福島氏の記事で、日本の外務報道官の姿はメデイアには見えないで（大した内容を言っていないからか？）、米国のようにWH報道官のような官邸報道官もおらず、内閣官房長官が引き受けています。質問する記者もレベルが高いとは思われませんが。
本記事を読んで感じることは、中国は経済が苦境にあるから、戦狼から国際協調に舵を切るのではとの見立てです。これで西側諸国が中国に甘い顔をすれば、中国の復活を許し、台湾侵攻を早めかねない。デカップリングするのが正解です。日本の経営者は分かっているのかな？
記事
中国外務省の報道官を務めていた趙立堅（2022年3月18日、写真：ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
「新型コロナウイルスは米国のフォート・デトリック（米陸軍の医学研究施設）から中国に持ち込まれた」といったネット上のデマを吹聴したり、オーストラリア兵が血の付いた刃物を子どもに突きつけている合成写真をツイートしたりして、西側社会から批判され嫌悪されてきた中国の外交部の“戦狼外交”報道官、趙立堅が、突然左遷させられた。
1月9日、中国メディアによれば、趙立堅はすでに外交部報道局副局長の報道官ではなく辺境・海洋事務局副局長に異動となっている。辺境・海洋事務局は、国境や海洋境界の区画や調査、協力活動に関わる交渉などを担当するが、中国人ですら、そんな部署あったのか、と驚くほど存在感のない部内辺境だ。
外交部のメーンストリーム出世コースは北米大洋州局、欧州局、アジア局、儀典局、そして報道局であり、外交部報道官は間違いなくエリートコース。そのエリートコースを3年近く務めた趙立堅が、なぜこのような辺境部署に異動になったのか。50歳という年齢を考えても、彼がもう一度外交部のメーンストリームに戻るチャンスはないだろう。
世界に配信された記者会見での失態
ツイッターのフォロワー190万人の人気者、習近平の戦狼外交を象徴する外交官がいきなり左遷となったことの理由について、先日、とある講演会の場で質問を受けたとき、私はとっさに、やはり歴代報道官と比較しても能力が低いからではないか、答えた。
私自身、北京駐在記者時代から何人もの報道官の受け答えを見てきて、そのうち何人かは直接言葉を交わしたこともあるが、やはり王毅、劉建超、秦剛、姜瑜らは圧倒的な記憶力、反応力、瞬発力が印象に残っている。さらに言えば、実は個人的に対面すればみんな人当りが柔和で礼儀正しい。
それに対して趙立堅は、直接会ったことはないので記者会見で見る限りだが、報道官に必要な反応力、瞬発力はかなり劣っている。
たとえば 2022年11月28日の外交部定例記者会見。ロイター記者の質問に、趙立堅報道官はすぐには答えられなかった。かなり長い時間（1分くらい？）、目の前の原稿を黙って探し、少し顔に狼狽の色を浮かべて、「もう一度、質問を」と語った。「多くの人がゼロコロナに絶望と憤怒を示している。中国はゼロコロナ政策終了を考えていないのか。ゼロコロナ政策が終了するとしたら、いつ終了するのか」とロイター記者が質問を繰り返すと、やはりしばらく原稿を探し続けて、ようやく、「あなたの質問したような状況は事実と合致していない」とだけ答えた。
おそらく、彼は準備してきた質問回答例の原稿を持ってくるのを忘れたのだ。あるいは、そういう質問をされるとは想定していなかった。報道官は、当意即妙に答えている風にみえて、事前に想定問答を用意して、その用意した原稿に基づいて答えている。ただ、優秀な報道官はだいたい原稿を見ずに答えていた。想定問答集をつくるが、記者会見場に現れる前に、それを頭に叩き込んでくるのだ。
当然、想定問答外の質問が飛んでくることもある。それに対しては、当局の方針と齟齬のないように無難な答えをとっさに返さねばならない。報道官が、質問の内容とかみ合っていない、もしくはまったく的外れな受け答えをする場合がたまにあるが、それは回答を用意していない質問を受けたときに発する文言、フレーズを自分の中で決めているからだ。記者たちもそのフレーズが出たら、ああ、回答を用意していないから、答えられないのだな、と理解して質問をあきらめたりする。
趙立堅の回答できずにうろたえた様子は世界に配信され、外交部と中国の面子を大いに傷つけた。彼は、まず想定問答集を頭に入れて回答するという報道官の資質に欠けていたし、11月下旬のコロナ感染状況や白紙運動の状況をみて、ロイター記者のような質問が出てくると想定する予測力にも欠けていた。
ひょっとすると、この時、習近平のゼロコロナ政策堅持方針と、国務院のゼロコロナ緩和方針が党内でせめぎ合っている状況で、ゼロコロナ政策がどうなるのか言及するのが難しかったのかもしれない。しかし、それでも回答を用意するのが報道官の仕事だ。
“不適切”だった妻の言動
また趙立堅の妻に、外交官の妻、あるいは官僚の妻として問題があった、という指摘もある。
趙立堅の今の妻は二度目の妻で、元々パキスタンのビジネスパーソンであったらしい。官僚経験もなければ、共産党体制内の仕組みもよく理解しておらず、SNSでの言動はおよそ、官僚、外交官の妻らしくない。ゼロコロナ政策で国内が物不足にあえいでいるときにドイツ旅行を楽しんでいるような写真をアップしてみたり、ゼロコロナ政策放棄によるアウトブレイク（感染拡大）で医薬品不足に陥っていることの不満をSNSで訴えてみたり、夫の仕事について「残業が多い、残業代が出ない」と不満を言ってみたり。こうした言動をする妻を持つことが、外交官としての出世の足をひっぱったのだ、とも言われている。
趙立堅は12月2日の定例記者会見に登場したのを最後に表舞台に現れず、新型コロナに感染したのだ、とか、感染で死亡したのだ、といった根も葉もない噂まで立てられた。その矢先に降格人事が発表された。
元米大統領補佐官と激しく応酬
さて、趙立堅の左遷の理由は、能力が低かったからか、妻の態度が悪かったからか。だが最大の理由は、戦狼外交の否定が外交部として打ち出されたから、という説を私は信じたい。
そもそも、なぜ彼が外交部エリートコースの報道局副局長になれたのか。
趙立堅の報道官デビューは2020年2月24日、外交部第31人目の報道官として華春瑩に紹介されて登場した。この会見で、趙立堅はウォール・ストリート・ジャーナルの論評記事「中国はまさにアジアの病人」についての質問を受けて、「悪意ある侮蔑の中傷記事、中国は沈黙の羊でいられない」と吠え、戦狼外交官の鮮烈な存在感を印象付けた。
長沙鉄道学院卒で外交部入省後はパキスタン大使館、韓国留学、米大使館、アジア局、再びパキスタン大使館勤務。いわゆるアジアン・スクールで、しかも韓国専門となれば、本来は出世街道に乗りにくい。外交部の花形はアメリカン・スクール。そんな彼が抜擢された理由がこの「戦狼スタイル」だった。
彼の報道官への出世の決め手はおそらく、2019年7月13日、彼がまだパキスタン臨時代理大使であったころ、ツイッター上でのスーザン・ライス元米大統領補佐官との応酬が「戦狼外交」として話題になったことだろう。
香港の若者による反送中デモへの厳しい弾圧や、ウイグル弾圧に対し、国際社会が中国を非難。すると趙立堅はツイッター上で米国の黒人差別問題をあげつらい米国を批判した。それに猛然と反論したのがスーザン・ライスだった。ライスは趙立堅を「レイシスト、ペルソナ・ノン・グラータ（入国させるべきではない好ましくない人物）」とののしり、崔天凱・駐米大使（当時）に「彼を家に帰らせろ」とのメッセージまで送った。趙立堅は「聞きたくない事実を言われたからってレイシストのレッテルを張るなんて、吐き気を催すような恥知らずだな」と言い返した。
このツイッターの応酬は、BBCなどが中国人民解放軍のプロパガンダ映画「戦狼」のタイトルからとって「戦狼外交」とよび、この言葉が習近平の新たな外交方針を代表するものとして定着した。
この直後に彼はパキスタンから帰国し、外交部報道局副局長に出世した。こうした外交官の喧嘩上等スタイルが、出世の決め手になる、と信じられ、大阪領事の薛剣なども真似をするようになった。
王毅は出世、趙立堅は左遷
彼が、戦狼スタイルで出世を決めた背景には、王毅が外相になったことと関係があると見られている。
2012年に習近平政権が誕生し、2013年の李克強内閣で知日派アジアン・スクールの王毅が外相となった。2010年に尖閣諸島をめぐって日中関係が決定的に関係が悪化してのち、知日派には出世の目がない、と言われていた。だが、王毅は持ち前の努力によって台湾外交で目立ち、習近平に気に入られ、外相に昇進できた。
そして習近平の「大国外交」路線を忠実に進めようとした。この「大国外交」路線とは、それまでの「中国はまだまだ途上国ですから」と下手に出て、欧米先進国の支援を請う「韜光養晦（とうこうようかい）」とは真逆で、「近代100年の屈辱の歴史」を見返すべく、欧米に対し上から目線で強気に接する外交を意味する。
王毅はかつての礼節正しい紳士的外交から、相手を挑発してイラつかせる外交にスタイルを変えた。外相になった王毅が同じアジアン・スクールの趙立堅に目をかけ、その「大国外交路線」つまり「戦狼路線」のアイコンとしたのだろう。
さて、王毅は定年年齢を超える69歳にもかかわらず、習近平に気に入られて第20回党大会で政治局入りし外交トップになった。それなら王毅の出世に伴い、なぜ趙立堅も出世しなかったのか。なぜ、左遷になったのか。
それは、新たに外交部長（外相）になった秦剛との関係ではないか、と噂されている。秦剛は駐米大使からいきなり外相に昇進した。大使からいきなり外相はかなり異例である。黄華以来ではないか。彼も、習近平の大国外交路線に沿って戦狼っぽい言動を見せていたが、駐米大使になってからの1年5カ月は、米中関係の緊張緩和のために地道に努力し、その努力は米国側からも高い評価を得ている。11月のインドネシア・バリ島における米中首脳会談のアレンジに成功し、外相昇進が決まった、とされる。
外交トップの政治局委員が台湾重視の王毅、外相が米国重視の秦剛。政策決定に直接関われるのは政治局メンバーなので、習近平の意を汲んだ王毅が台湾問題を中心に外交の枠組みを考えるとすれば、おそらく米国との関係はこじれがちになる。それをうまく処理するのが秦剛ら外交部現場の任務。だとすると、せめて趙立堅のような米国の神経を逆なでするような外交官には、どっか辺境に行ってほしい、と思うだろう。そういう外交部内の空気があって、趙立堅の外交メーンストリームからの退場が決まったのではないか。
国際社会と協調しなければ生き残れない
この小さな人事で、習近平3期目の外交がこれまでの10年の「大国外交」路線から、米国西側国家との緊張緩和を模索する方向に転換する、とまでは言い切れない。だが、少なくとも「戦狼スタイルだけで出世できない」ということを、外交部として明確にした。
その背景には、今の中国の社会経済の動揺が極限に近いこともあるだろう。習近平は白紙革命を通じた民衆の怒りや経済破綻直前の地方財政データを突き付けられ、ゼロコロナ政策を放棄した。ゼロコロナのスタートと趙立堅の外交官デビューは、奇しくも時期を一致している。ゼロコロナ放棄とともに、戦狼外交放棄の決断に至った、ということもありうる。
新型コロナのアウトブレイクにあえぎ、経済の苦境に追い詰められた中国に打開の道があるとしたら、国際社会との協調しかない。戦狼外交との決別にしか、中国の生存戦略は見出せない、ということはいずれ習近平も認めざるを得ないだろう。
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『漏れた特定秘密は対中作戦めぐる「秘中の秘」、海自関係者が明かす事件の真相 「天下り」左右する有力OBに頭上がらぬ現職幹部、癒着へのメスなく漂う収束感』（1/12JBプレス 谷田 邦一）について
1/11The Gateway Pundit＜Republicans In Alabama And Louisiana Are Latest To Reject Ronna McDaniel For RNC Chair＞
共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄとRINOの最大の問題点は民主党の不正選挙を放置していることです。まあ、自分達もやっているからなのかもしれませんが。
Now that the battle for Speaker of the House is over, Republicans are moving on to the next battle.
Ronna McDaniel is the incumbent RNC chair and she wants another term.
However, a growing number of conservatives want to see a change in leadership.
Republicans in Alabama and Louisiana are the latest to join the fight.
1/12阿波羅新聞網＜中国疫情周末达首波峰值，日增病患370万，死亡2.5万人—英国机构：中国疫情周末达首波峰值，日增病患370万，死亡2.5万人＝中国の疫病は週末に最初のピークに達し、毎日 370 万人の患者と 25,000 人の死者が出る—英国の機関：中国の疫病は週末に最初のピークに達し、毎日 370 万人の患者と 25,000 人の死者が出る＞英国に本拠を置く予測健康データ分析会社は水曜日（1/11）、中国の新型コロナの流行は1/13（金）に最初のピークに直面し、1日の感染者数は370万人に達すると述べた。健康データ分析会社のAirfinityは、中国での疫病の最初のピークから約 10 日後に、1 日あたりの死亡数もピークに達し、毎日 25,000 人が新たに死亡すると考えている。 これにより、昨年12月7日に中国政府が厳格な「ゼロコロナ」防疫措置を完全に緩和して以降、疫病による死者の総数は584,000人に達する。Airfinity は、中国での疫病による累計死者数が 4 月末までに 170 万人に達すると予想している。
中共が如何に嘘つきか。
https://www.aboluowang.com/2023/0112/1854072.html
1/12阿波羅新聞網＜世卫怼中共外交部: “我不认为这是歧视！”—世卫组织高官怼中国外交部发言人: “我不认为这是歧视！”＝WHOは中共外交部を憎む：「私は、これは差別とは思わない!」–WHO上層部は中国外交部報道官に対し「これは差別とは思わない！」＞火曜日、WHOは、中国人旅行者にCOVID-19検査陰性の報告を要求する各国の制限は「差別的」であるという中国の主張を否認した。 「いいえ、それは差別ではないと思う」と、WHOの健康緊急事態プログラムの事務局長であるマイク・ライアン(Mike Ryan)は、検査を必要とする措置が差別であるかどうかについての質問に答えて言った。
日本のメデイアはなぜこれを報道しない。日本政府は対抗措置を取り、中国からの入国を禁止すべき。日本人の中国入国ができないのだから当然の措置。中国とのデカップリングが進んで喜ばしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0112/1854068.html
1/12阿波羅新聞網＜《鹅鸭杀》玩家昵称“习近平”、“杀手毛泽东” 游戏紧急停服＝《Goose and Duck Killing》ゲームで「習近平」と「殺し屋毛沢東」のニックネームでゲームは緊急停止＞人気のオンライン ゲーム《Goose and Duck Killing》は突然運営を停止した。分析によると、一部のプレイヤーは「敏感な政治家」をニックネームとして使い、その一部の「不明な真相」のゲーム中、実況主がライブでこれらの敏感な言葉を高らかに読み上げ、中共の検閲のレッドラインに抵触した。 一方では、この事件は、一部の若者が「サイバーパンク」とは別の方法で全体主義に抵抗していることを反映している。もう一方では、情報封鎖と洗脳教育の下で、多くのキャスターが歴史と政治に無知であり、「李佳琦のパラドックス」に陥っていることも浮き彫りにしている。
https://www.aboluowang.com/2023/0112/1854002.html
1/11阿波羅新聞網＜赵立坚坐冷板凳 矢板明夫揭“3大金句”：被很多中共官员不满＝趙立堅はベンチに座り、矢板明夫が「3 大金句」を明らかに： 多くの 中共当局者は不満＞趙立堅は最近、外交部報道官のポストから異動になり、「境界海洋局」の副局長に転任したことが、外界の憶測を呼んでいる。 日本の古参メディア担当者である矢板明夫は、趙立堅のお騒がせな発言に不満を持っている中共の役人は実際には多いと指摘した。 簡単に言えば、趙は「ベンチに座る」つもりである。
「3 大金句」と言うのは、「FBIの話は信じられるか」、「ポンペオは口を開けば、中国人民が中国共産党を守っていると」、「疫病との戦いの間、中国に住めば、楽しむことができる！」
https://www.aboluowang.com/2023/0111/1853953.html
1/11阿波羅新聞網＜习近平急转弯？秦刚向拉夫罗夫抛出“三不”＝ 習近平が急転？ 秦剛がラブロフに「3つのNo」を投げつける＞中国の秦剛外相は9日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と電話会談を行い、同時に中ロ関係政策の新バージョンを提案し、「3つのNo」の原則、すなわち「同盟せず、対立せず、第三者を標的にせず」を提唱した。以前の「3無い」原則は放棄した：中露協力に、境界はなく、禁区はなく、上限はない。
以前の「3無い」はやはり左遷された楽玉成（元外交部副部長）が作ったもの。外交をロシア重視から改めるということ。
https://www.aboluowang.com/2023/0111/1853892.html
何清漣 @HeQinglian 10h
情報の繭（Information Cocoons)のせいなのか、認知のせいなのかはわからない。
米国はファイザー社のワクチンを相次いで承認することが多く、黒幕は一人、また一人と：中国は現在、ファイザー社を赤ん坊のように大切に扱っている。
https://twitter.com/i/status/1612988289744777219
何清漣がリツイート
WSJ中国語ネット @ChineseWSJ 6h
米ドルは、昨年 9 月に 20 年以上ぶりの高値をつけたが、その勢いが衰え続けているため、2 年半ぶりの「デッドクロス」の瀬戸際にある。 市場用語では、資産または為替レートの 50 日移動平均が 200 日移動平均を下回ったときにデッドクロスが発生する。
テクニカルアナリストは、これを資産または為替レートがさらに下落する可能性があることを示すシグナルと解釈するが、歴史を見れば、常にそうであるとは限らない。
cn.wsj.com
米ドルは2020年以降初の「デッドクロス」寸前、上昇勢いは続落
米ドルは、昨年 9 月に 20 年以上ぶりの高値をつけたが、その勢いが衰え続けているため、2 年半ぶりの「デッドクロス」の瀬戸際にある。
何清漣 @HeQinglian 8h
このホームレスは、恐らく次のルールを知らない。
サンフランシスコのホームレスへの支給
適格なサンフランシスコ市民は、CAAP から月額最大 687 ドルのほか、幅広い追加サービスと支援を受けることができる。
引用ツイート
私は夢嫣IVです（間違いなく、やはり私、生まれ変わる〜）❤️ @mengyan1234567 22h
カリフォルニア州のある都市の歩道で、米国市民はホームレスを追い出すために放水した。
国籍が変わると、コメントは万を超える。
もしこの事件が中国で起きたら話題になるだけでなく、青地に白文字の警察通達が出るだろうと推測される。
さらに、この目を刺すようなシーンは、「なぜ中国人は下層同士傷つけるのに熱心なのか」、「千年の儒教文化を青い海に溶け込ませなければならない」、「神を信じない民族は卑劣で冷淡である」と。
🤷🏻♀️
何清漣 @HeQinglian 2021年1月13日
Charles Tilly が『Democracy』で挙げた非民主化の 4つの特徴がある。
- 自由で公正な選挙が悪化し、選挙が操作される現象が起きる：2. 言論の自由、報道の自由、結社の自由の権利が弱まり、政敵が政府に異議を申し立てる能力が弱まる： 3. 法の支配が政府司法や官僚の制約を弱め、司法の独立性が脅かされている：4. 政府は、「危機感」を生み出すために、国家安全保障上の脅威を作り出し、過度に強調したりする。
このスレッドを表示
何清漣 @HeQinglian 1h
抗議活動の組織者は、Wintermuteを司会にして、英国の性別対ジェンダー（アイデンティティ）の討論と、LGB とTを分離した討論会を行う。
Wintermute は現在、King’s College London で教鞭をとり、英国のゲイグループである LGB リーグの弁護士を務めている。 抗議の組織者であるトリアノンは、同性愛者グループは実際にはトランスジェンダーを嫌うグループだったと述べた.
引用ツイート
ラジオ カナダ インターナショナル @RCIZhongwen 7h
マギル大学でのセクシュアリティとアイデンティティのセミナーは、トランスジェンダーによる抗議のため中止された https://ici.radio-canada.ca/rci/zh-hans/%E6%96%B0%E9%97%BB/1947585 /%E9% BA%A6%E5%90%89%E5%B0%94%E5%A4%A7%E5%AD%A6–%E7%9A%84%E6%80%A7%E7%89% B9%E5% BE%81%E4%B8%8E%E6%80%A7%E8%BA%AB%E4%BB%BD%E8%AE%A8%E8%AE%BA%E4%BC%9A- %E5%8F %98%E6%80%A7%E6%9D%83%E7%9B%8A%E4%BA%BA%E5%A3%AB-%E6%8A%97%E8%AE%AE
シンポジウムが始まって間もなく、抗議者たちはマギル大学法科大学院の建物の会場に入り、基調講演者のWintermuteに小麦粉を投げつけ、彼が使っていたプロジェクターのプラグを抜いた。
谷田氏の記事では、ネット記事を読むと頼んだのは香田洋二ではないかと。漏らした井上高志一佐とは上司・部下の関係で、顔もごつい。でも井上一佐が懲戒免職で香田がお咎めなしと言うのはおかしいのでは。絶対話すのを強要しているか、圧迫を与えたはず。OBが後輩の邪魔をするのは戴けない。
会社でも名誉会長が実権を握っているというのはよくあるケース。でも権限・責任のない人間がコントロールするのはコンプライアンス上好ましくない。特定機密の対象となる防衛省であれば猶更。OBに言いたいのは後輩に迷惑をかけないセカンドライフを自分で見つけるべきと。
記事
初の特定秘密漏洩事件を年の瀬に発表した防衛省。コトの重大さに気づくその秘密の中身とは（写真：アフロ）
（谷田邦一：ジャーナリスト、「未来工学研究所」シニア研究員）
何とも後味の悪い事件である。
安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要とされる特定秘密などを漏洩（ろうえい）したとして、海上自衛隊の1等海佐が書類送検された。
「畏怖（いふ）」を抱かせるかつての上司に頼まれたとはいえ、海自の情報部門トップだった幹部がいとも易々と最高機密を漏らしたのはなぜか。漏洩を受けた元海将は、なぜ責任を問われずにすんだのか。そこには一連の報道では明らかになっていない、現職とOBをつなぐ深い闇が潜む。
事件をよく知る関係者の証言を織り交ぜながら掘り下げてみた。
舞台は横須賀のビルの一室
「伏せている所を教えてくれないか、と聞くだけで教唆になる」とされた安全保障の最高機密、特定秘密。8年前に法律が施行されて以来、よもやこんな形で外部に漏出するとは誰が予想したであろうか。
舞台は、自衛艦隊司令部（神奈川県横須賀市）などの海自中枢機能が建ち並ぶ一角にあるビルの一室。海自で唯一の情報専門部隊である情報業務群（現・艦隊情報群）のトップが主人公だ。この部隊の役割は、作戦情報を分析したり評価したりして全部隊に提供することにある。
その責任者だった同群司令の井上高志・元1佐（54）＝懲戒免職＝は2020年1月ごろ、かつての上司で自衛艦隊司令官（海将）を務めたOBに、1対1で安全保障情勢に関するブリーフを行った。その際、特定秘密のほか自衛隊の運用状況、自衛隊訓練に関する情報などを故意に伝えたとされる。
内部通報があって発覚し、自衛隊内の警察組織である警務隊が取り調べたところ、井上1佐は漏洩容疑を認めたという。
防衛省の発表によると、OBへのブリーフそのものは井上元1佐だけでなく、その上司2人も承知していたという。元1佐は「上司からの業務命令」と受け止め、「できる限り、（OBの）興味関心を得たいと考えた」。かつては上司と部下の関係だった相手に「強い畏怖の念」も感じていたという。
同じ職場での仲間意識が、機密に対する意識のハードルを下げたともいえよう。昨年12月に記者会見した酒井良・海上幕僚長は「OBへの行き過ぎたサービスや、規範精神を乗り越えたOBへの対応があった」と現職勢のモラルの低さを厳しく戒めた。
OBの立ち入り自体が異常な機密施設
ブリーフを依頼したOBの元海将は、北朝鮮のミサイル発射など海自がからむテーマの時にNHKニュースで解説をしたこともある人物。海自内では「強力なサポーター」とされる人物で、筆者を含む大勢の報道関係者とも面識がある。
現職時代は厳しい指揮官として知られ、多数の武勇伝を耳にした。野武士のような風貌や強面のせいもあり、退官後も現職勢からは「畏怖の念」をもって見られているというあたりは納得がいきそうだ。
事件をめぐり、知人の海自関係者は筆者にぼやいた。
「そもそもOBが情報業務群の室内に入ること自体が問題です。ここは海自の極秘情報が集まっている機密の一角で、セキュリティ・クリアランス（適性資格）がないOBが立ち入れる場所ではない」
たとえ強面のOBとはいえ、なぜこんな慣れ合いが許されたのか。
その裏の事情については詳しく後述するとして、そもそも漏れた特定秘密とは何だったのかから先に見ていこう。ことの性質上、防衛省はその片鱗も明らかにしておらず、大手メディアの報道でも明らかになっていない。
漏れたのはSOSUSのデータ
漏れた特定秘密が何だったのかがまったくわからないのでは、メディアも騒ぎようがない。事件はうやむやのうちに収束しかけているが、年明けになって筆者の知人である省内の事情通からこんな情報がもたらされた。
「漏れたのは、ずばり中国の潜水艦の作戦行動に関する情報です」
筆者自身もそれを聞いて、ようやくコトの重大性に合点がいった。この事情通によると、漏れたのは日本周辺海域を航行する潜水艦を探知するため、海底に設置された音響監視システムSOSUS（Sound Surveillance System）がとらえた中国潜水艦の運航データではないか、とのことだった。
中国海軍 094型の原子力潜水艦（写真：ロイター／アフロ）
事情通氏は、さらに推測を交えて続けた。
裏付け捜査であった笑えない笑い話
「SOSUS情報は海上自衛隊のみならず米軍とも共有しており、日米両海軍当局の秘中の秘。そのデータをもとに、中国潜水艦の行動パターンや進出海域を分析しており、それを口頭で説明したのでしょう」
特定秘密とは、防衛や外交、スパイ防止、テロ防止の4分野を対象に、特に秘匿する必要があるとして特定秘密保護法（2014年施行）に定められた情報のこと。漏らした場合、最長10年の懲役が科される。
昨年6月末の時点では計693件が指定され、うち防衛省が392件と半数を超える。例えば電波や画像の情報、自衛隊の部隊運用の計画などがそれらにあたるとされている。
今回の事件では、特定秘密漏洩容疑を裏付ける捜査の難しさも浮き彫りになった。関係者を取り調べる際に、漏れた秘密の内容そのものをじかにぶつけることができないからだ。
取り調べの過程で、こんな笑い話のようなことがあったと報じられている。
ブリーフを依頼した元海将のOBも警務隊の取り調べを受けたが、その際に黒塗りの文書を見せられて事実関係を追及されたという。OBが、どこまで特定秘密を知らされたのかがわからない段階では、現物の秘密を突き付けるわけにはいかない。必然的に核心部分を黒塗りにしたのだろうが、突き付けられた側の戸惑いが容易に想像できる。
「真っ黒な文書を突き付けられても、さっぱり話は通じない」と釈明するほかなかったのではないか。かくして漏洩された側の責任は不問に伏せられた。
これをオブラートに包んで防衛省が説明したのが、「我が国周辺の情勢に関し収集した情報等」（防衛省発表）ということになる。確かに一級の機密情報ではあるが、その重みを海自情報部門のトップが知らないはずはない。
いくら「畏怖を感じる」先輩の海将OBであろうと、口が裂けてもしゃべってはならない情報だとわかっていたはずだ。
OBが何か喉から手が出るほど魅力的な交換条件を提示したとも考えられず、魔が差したとしか考えられないのだが、現役の高級幹部たちはそのあたりの事情を薄々と感じ取っている。
日常茶飯事な「行きすぎたサービス」
実は、自衛隊のOBに対するブリーフは、陸海空を問わず日ごろから随所各所で頻繁に行われている。そのシワ寄せを感じる現職隊員の一部からは困惑の声も上がっているという。
別の海上自衛隊関係者が明らかにする。
「部隊内の報告業務や国会答弁への対応なら仕方ないが、日常かなりの頻度でOB向けの情勢報告や装備解説などの資料作りをやらされている。口には出さないものの、職場では我々がなぜOBのために作業しなければならないのかという不満がたまっています。今回の事案は氷山の一角であり、すべてがあまりにもいい加減でお粗末です」
慣例化している最も代表的な事例は、例えば、旧海軍時代から続く海将OBの集まり「木曜会」や「水交会」などのOB組織での情勢報告であろう。
海幕長や地方総監などを経験した幹部OBらの社交的な集まりとなると、どうしても最新情報が欲しいらしい。そこでは長年、現職の海自幹部らが呼ばれて情勢報告などを披露することが習わしになっているという。
現職によるブリーフが行われるのはOB組織に限らない。
例えば、防衛産業やシンクタンクなどに天下ったOB個人の求めに応ずることもある。今回のように、テレビや新聞に出演する幹部らへの定期的なブリーフは、海上自衛隊内で半ば公認状態だった。
現職側も「海上自衛隊の広報や宣伝につながる」ととらえ、慣れ合いのまま、あちこちで行われているのが実態のようだ。まさに「行きすぎたサービス」なのである。
問題は、なぜ断れないのかということにある。果たして本当に「純粋な広報のため」だからなのか。省内の事情通は、その根底にある現職とOBとの隠れた因縁の深さについてこう語る。
現職幹部の「天下り」を左右するOB
「実は現職幹部の再就職問題が背景にあるんです。幹部自衛官が退職して民間の防衛産業などに天下る場合、OBの推薦や評価が不可欠とされています。だから現職にすれば、OBの機嫌をそこねることができない。再雇用先に顔が効く有力なOBには、現職隊員たちは頭が上がりませんから」
幹部自衛官が自衛隊の関連企業に再就職するいわゆる「天下り」は、かねて業者との癒着構造が指摘されてきた。なかには談合や汚職へと発展したケースもあった。
今回のブリーフィング問題もそうした癒着の延長としてとらえるべきではないだろうか。
本来なら、OBと現職の間柄が甘くなりがちな特殊な領域にまでメスを入れ、防衛省を挙げて再発防止に努めるべきではなかったのか。事件の発表からひと月も経たずして、今回の問題は広がりを見せないまま終止符が打たれようとしている。
防衛省が再発防止策として発表したのは、「防衛省を退職された皆様へ」と題された短いお願いだけ。同省がOBに求めたのはわずか2点。「防衛省職員に対し、守秘義務に違反する情報提供を求めることがないよう御留意ください」。そして「在職中に知ることのできた秘密を漏らさないでください」。
さて、このような大甘の顛末を見て、後味の悪さを覚えるのは筆者だけであろうか。
安易にブリーフを依頼してきたOB諸氏には猛省を促したい。
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『中国人の旅行再開でリセットされる中国のイメージ 世界のビジネスに影響、地政学に微妙な変化も』（1/11JBプレス FT）について
1/10The Gateway Pundit＜Trump On The China Connection To Classified Documents Found At Biden’s Private Office – “How Much More Information Has China Been Given?”＞
Joe Biden’s ties to China is a major conflict of interest.
Donald Trump took to Truth Social to tie the story of the classified document found at the Penn Biden center to China.
The amount was 54 Million Dollars that the Biden Think Tank received from China. That’s a lot of money. They saw the Classified Documents!
He then asked, “How much more information has China been given?”
Wow! The Biden Think Tank is funded by CHINA!!! Also, a V.P. cannot Declassify documents, which are covered by the Federal Records Act, which is Criminal and MUCH TOUGHER than the Presidential Records Act, which is NOT Criminal. A President, me, can Declassify. How much more information has China been given?
1/9The Gateway Pundit＜“When is the FBI Going to Raid the Many Homes of Joe Biden?” Trump Responds to Reports of Classified Documents Found at Penn Biden Center＞
The Justice Department is looking into classified documents from Joe Biden’s time as Vice President discovered at the Penn Biden Center for Diplomacy and Global Engagement in DC.
According to CNN, Joe Biden’s attorneys discovered the classified documents in the private office which included top-secret files with the “sensitive compartmented information” (SCIF) designation LAST FALL just days before the midterm elections.
1/10The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: China Upped Its Donations to the Biden Center 400% with $50M in Donations After Biden Announced his Campaign＞
The complaint [from the NLCP] charges that in 2017, out of a total of $7.7 million in donations from China, $500,000 came from anonymous donors. After Biden launched his campaign in 2018, the total jumped to $27.1 million, with anonymous donors giving $15.8 million. And in 2019, Chinese donors gave $26.9 million to the center, $6 million anonymously.
1/10The Gateway Pundit＜HUGE: Matt Gaetz Reveals Republicans Will Release the 14,000 Hours of J6 Tapes That Have Been Hidden (VIDEO)＞
https://twitter.com/i/status/1612909918088044544
1/10The Gateway Pundit＜Speaker McCarthy Moves to Remove Eric Swalwell, Adam Schiff and Ilhan Omar from Congressional Committees＞
下院「政府機関の兵器化」委員会（“weaponization of government” committee）が稼働しだしたので、司法省・FBIが慌てて公平を装ったのでは。DSはバイデンを切るように動くのか？
ゲートウエイパンデットの記事が出た後であれば、結果は変わったはず。
1/11阿波羅新聞網＜习近平诡异站姿再引讨论！跟“他”也有87像＝習近平の奇妙な立ち姿が再び議論になる! 「彼」と似た点は 87 件ある＞昨年の習近平の視察のビデオは、最近Twitterネチズンによって再び議論されたが、当時、習近平は両足を広げ、八の字を書くように立って、通常の立ち姿と同じではない。 ネチズンはくまのプーさんの連想に加えて、これは北朝鮮の金正恩委員長の立ち姿に似ていると考えており、習近平が金正恩の真似をしているのではないかとさえ疑っている。
https://www.aboluowang.com/2023/0111/1853553.html
1/10阿波羅新聞網＜澳工党政府给中共的投名状？中共间谍王立强诈骗证据全来自中共—澳法院驳回“中国间谍”王立强政庇申请 评论：工党政府以此向北京表态＝豪州労働党政府は中共へ忠誠を示す? 中共のスパイ、王立強の詐欺の証拠はすべて中共に由来する — 豪州の裁判所は「中国のスパイ」王立強の亡命申請を却下した＞シドニーの元中国政治領事である陳用林は、経済詐欺の王立強のケースは亡命裁決とは切り離されるべきであり、中共の詐欺の証拠は信用できないと述べた。王立強が以前に開示した情報の一部は、豪州情報機関と台湾によって確認された。 彼が中国に送還されると、特にスパイ活動が含まれる場合、彼は終身刑または処刑される可能性がある：その場合、中国は祝うだろう。実際、彼が本当に送還された場合、それは中共の勝利になる。
中共から金を貰っていた議員が多い労働政権だから、さもありなん。裁判所は労働党に忖度？
https://www.aboluowang.com/2023/0110/1853510.html
1/10阿波羅新聞網＜副总统无解密权 拜登陷“机密文件门” 麦卡锡：民主党玩过火了＝副大統領には機密解除の権利がなく、バイデンは「秘密文書ゲート」に陥る マッカーシー：民主党はやりすぎた＞米司法長官メリック・ガーランド (Merrick Garland) は昨年 11 月 18 日に、マールアラーゴでのトランプ前大統領の機密文書の保持を調査する特別検察官の任命を発表し、当局は一つの秘密を隠した：バイデンには同様の問題がある。 マッカーシーは、バイデンの新たな機密文書は「2つ」の司法システムがあることを示しており、民主党員は「トランプに対して政治手段を使おうとしている。彼らは今、それらをやっと発見したのだろうか？何年も経っているのに?」と述べた。
トランプの保管文書は機密解除されたもの。バイデンと比べて罪があると思われるのはどっち？
https://www.aboluowang.com/2023/0110/1853509.html
1/10阿波羅新聞網＜华尔街日报：中国政府决策愈趋不透明 外国政府企业如雾里看花＝WSJ：中国政府の意思決定はますます不透明になり、外国政府・企業は霧の中で花が咲くのを見ている＞中国のダイナミックゼロコロナ政策の急激な転換により、外国政府、企業、学界は、ブラックボックスの政治システムの中で、より大きな不確実性を生み出している。 外国メディアは、西側のアナリストを引用し、中共の習近平国家主席がより多くの権力を支配しており、このシステムはますますとらえどころのないものになっていると述べたと伝えた。
https://www.aboluowang.com/2023/0110/1853488.html
1/10阿波羅新聞網＜中国31省市财政崩溃！山田摩衣：经济火车头变三轮车＝中国の 31 の省と市の財政破綻! 山田摩衣：経済の牽引は機関車から三輪車になった＞中国の経済は赤信号が灯り、現在、中国の 31 の省と市が 2022 年にすべての財政赤字になると報告されている。中央政府は「誰の家族の子供たちを誰が抱くのか」と必死である。 この点について、新北市議会議員の山田摩衣は、「94要客訴」番組で、中央政府が地方を救えなかったこと、人々の人気のある検索、海外逃亡から、中国政府の財政は非常に深刻で、「中央・地方両方ともお金がない」という問題があると。
https://www.aboluowang.com/2023/0110/1853471.html
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 10h
「『ツイッターファイル』第13部：ファイザーが密かにワクチン論争を抑圧」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/01/10/twitter-files-part-13-pfizer-secretly-suppresse-debate-on-coved-vaccines-on-twitte/
ファイザーの最高責任者で元FDAコミッショナーのゴットリーブは、WHの連絡先で、ワシントンDCでのTwitterの上級ロビイストであるO’Boyleを通じてTwitterに圧力をかけ、ファイザーのmRNAの新型コロナワクチンに疑問を投げかけるツイートを検閲し、ブロックするよう求めた。 そして、O’Boyle の Twitter 本社への苦情には、ゴットリーブの ファイザーの身分が隠されていた。
何清漣 @HeQinglian 7h
姜尚栄のテレグラム情報を転送する。
中国の社会信用システムの広告：社会的格付けが低い人は、航空券を購入したり、ホテルを借りたり、銀行サービスを利用できない。 人が犯罪や軽罪を為すたびに、評価が下がる。人々の行動は、「スマート」カメラ、警察の報告、銀行のデータなどから情報を受け取る単一のデータベースを通じて追跡される。
WEF のクラウス・シュワブ会長は、中国の社会信用システムを「モデル」と呼んでいる。実際には 「1984 年」である。
何清漣 @HeQinglian 8h
Tom Trottier、米国：LGBT 運動と平等のための闘争 https://marxist.com/usa-lgbt-movement-and-fight-for-equality.htm
Alessio Marconi、LGBT： 解放と革命 https://marxist.com/lgbt-liberation-and-revolution.htm
ME O’Brien、家庭は消滅するのか? 資本主義の発展における労働者階級の家庭観の変化
3人とも家庭の破壊を主張し、ME O’BrienはQueer家庭を主張し、異性愛者としての共産主義家庭に対するマルクス・エンゲルスの構想を批判している。
引用ツイート
方志杰 @pandazipper2 10時間
返信先：@mingshi_chen、@Nobody197575
1984年を読み終わったばかりだが、その中に古典的な一文がある。「私たちは、子供とその親の間、人々の間、男性と女性の間のつながりを断ち切った。 雌鶏の卵のように、子供が生まれるとすぐに母親の元から連れ去られるなど、妻、子供、友人を信頼する人はもう誰もいない。我々の世界には、恐怖、怒り、勝利、劣等感以外の感情はない!」
ここから遠くない、とても近い。
何清漣 @HeQinglian 8h
Family Abolition: Capitalism and the Communiizing of Care ペーパーバック、M. E. O’Brien 著、ドイツ、英国、米国に拠点を置くディスカッショングループの出版物である Endnotes に最初に掲載された。 このタイトルの本は現在、2023 年 6 月 20 日に出版される予定で、Amazon で入手できる。
研究のために、私は気分が悪くなりながら、左派の家庭根絶に関するこれらの重要な記事を読み終えた。
何清漣 @HeQinglian 8h
米国左翼は欧州左翼とは違っている。欧州はボーヴォワールの「第二の性」とフーコーの理論を借用するのが好きだ。 米国左翼はマルクス主義を好み、結婚と家族について語っている。エンゲルスの著書「家族、私有財産、国家の起源」はこれらの著者の宝物である。
トロツキーとスターリンについて、トロツキーは尊敬され、スターリンは嫌われていた。スターリンは反同性愛者であり、反革命的であり、ある人達は毛沢東が同性愛を崇めないことで嫌っていた。
何清漣がリツイート
L JM🇺🇸 @zhixiangziyou 26m
軍の即応性に影響を与える最悪の政策決定の 1 つがついに終わった。
@SecDef
議会は、軍の COVID ワクチン命令の廃止を命令する。 HR3860 を共同支援し、これを実現させてくれたすべての同僚に感謝する。
http://media.defense.gov/2023/Jan/10/20…
引用ツイート
トーマス・マッシー @RepThomasMassie 37m
「軍の即応性に影響を与える最悪の政策決定の 1 つがついに終わった。@SecDef は、議会によって軍の COVID ワクチン義務付けの廃止を強制された。HR3860 を共同支援することによってこれを達成するのを助けてくれたすべての同僚に感謝する」
https://media.defense.gov/2023/Jan/10/2003143118/-1/-1/1/SECRETARY-OF-DEFENSE-MEMO-ON-RESCISSION-OF-CORONAVIRUS-DISEASE-2019-VACCINATION-REQUIREMENTS- FOR-MEMBERS-OF-THE-ARMED-FORCES.PDF
何清漣がリツイート
L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou 3h
速報：米国中間選挙の 6 日前にバイデンの元のオフィスで見つかったウクライナへのリンクを含む機密文書…
企業メディアはそれを隠蔽したのか？
引用ツイート
チャック・カレスト @ChuckCallesto 4h
速報：バイデンの旧オフィスで発見された、ウクライナへのリンクを含む機密文書は、米国中間選挙の 6 日前に発見された・・・。
企業メディアはそれを隠蔽したのか?
何清漣 @HeQinglian 3h
米国の K-12 教育（幼稚園年長から高校卒業まで）は、子供を性的対象化する (Grooming) という深刻な左翼的傾向があるため、子供を自宅で勉強させることを選択する家庭がますます増えており、過去数年間の推定年間成長率は 8% である。
国立家庭教育研究所によると、2020 年から 2021 年にかけて、米国には約 370 万人の家庭内生徒がおり、これは学齢期の子供の 6% から 7% に相当する。
人種の割合は、黒人 16.1%、ヒスパニック系 12.1%、白人 9.7%、アジア系 8.8% である。
スペイン語アカデミー
ホームスクールと公立学校の統計の比較
ホームスクールと公立学校の統計の詳細：学生の成功、学業成績、卒業率、標準化されたテストの平均など!
何清漣 @HeQinglian 3h
比率に関しては、アジア人は米国で K-12 教育を最も信頼しており、黒人は左翼によって米国の新貴族と奉られているが、ホームスクーリングを選択する割合が最も高いのは黒人である。 報告書には具体的な理由は記載されていない。
プロモツイート
何清漣がリツイート
何清漣 @HeQinglian 4h
返信先：@lianghuiwang2、@jojowheel
お二人が言及していたので、米国の過去についてお話させてください。
米国の著名な社会学者であるジェームズ・サミュエル・コールマン(James Samuel Coleman)が1966年に書いた「コールマン・レポート」は、アメリカの教育史におけるマイルストーンではあるものの、社会の公共政策に大きな影響を与えたという点では、左翼のポリティカル・コレクトネスにはかなわない。
FTの記事では、何故中国での感染死者の数の多さについて触れないのか、世界にウイルスをばら撒き、亜種を作って、死者を増やすリスクを高めることについても触れないのだろうか？
所詮FTは日経子会社で日経の想いを忖度しているとしか思えない。主流メデイアの言うことを鵜呑みにするのは危険。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2023年1月5日付）
早くも旧正月の飾りでいっぱいの商店街を歩く買い物客（1月7日北京で、写真：ロイター/アフロ）
新型コロナウイルス発生前の最盛期には、中国人が世界各地を旅行するのに使ったお金の総額はポルトガルの国内総生産（GDP）とだいたい同じ規模で、2500億ドルを少し超えていた。
2019年に中国本土から外国旅行に出た国民の数はおよそ1億5500万人で、ロシアの人口を少し上回っていた。
同じ年に中国人が外国で高級品の購入に費やしたお金は、米ゼネラル・エレクトリック（GE）の現在の株式時価総額900億ドルを上回っていた。
3年ぶりに戻ってくる巨人
このように足し合わせるとすさまじく大きくなる「世界旅行の巨人」が帰ってくるとなれば、その強さを維持していようと若干弱くなっていようと、経済に及ぶ影響は甚大だ。
ただ、それ以上に重要なのは、彼らの姿が見えない間に形成された一定の中国観をリセットする力を秘めていることだ。
人々の行動に数々の制限を課すパンデミック対策を事前の見通しより早く放棄することが12月に明らかになって以降、市場は当然ながら、これからどんな影響がもたらされるのかという難問に取り組んでいる。
数々の国内ルールが蒸発した――そして著しい効果がすぐに現れた――のに加え、中国に到着したときにPCR検査と隔離を受ける義務も撤廃されたことは、外国旅行を計画している中国人にとっては大きな障害が取り除かれたことになる。
中国人の外国旅行が大々的に再開されれば、出張が急増すると見られる（それに伴い、投資や各種の取引の可能性も高まる）。
これと並ぶ最もはっきりした効果になるのは、意に反して世捨て人のような生活を強いられていた巨大な中間層に鬱積していた観光需要が解き放たれることだろう。
爆買いの標的だった東京などに再び脚光
この階層――かつてはこの階層の海外旅行支出が世界全体の観光支出の17％を占めていた――はもう3年間、休暇を外国で過ごしていない。
お金を使いたいモノやサービスのリストは長くなる一方だ。
最初の訪問先としては香港やマカオに加えて日本、韓国、そしてタイなどが最も好まれているようだ。
長らく中国人旅行者による壮観な「爆買い」の標的だった東京のドラッグストアでは、中国本土からの旅行者が先月以降ぼちぼち戻り始めたばかりなのに、特定のブランドの風邪薬が早くも売り切れになっている。
証券会社は、中国人観光客の以前の購買パターンが復活すると業績が伸びそうな企業を多数リストアップしている。
テーマパークから鉄道、百貨店、目薬メーカーへと至る多彩な顔ぶれだ。
世界観光機関（WTO）の調査によれば、コロナ前の中国人旅行者による支出の57％はショッピングと食事で占められていた。
東京のような都市が魅力的に見えるのは、まさにこのためだ。
観光ブームに重要な「但し書き」
即席観光ブームの予測には重要な但し書きが付いている。
中国は恐ろしいコロナ禍に苦しんでいる。航空料金（燃料サーチャージを含む）は懲罰的な高値になっており、中間層はかつての好況期のような幸福感に包まれているわけでもない。
さらに一部の国――英国、イタリア、米国、日本などが目立つ――は、ほかの国からの渡航者については撤廃した検査を中国からの渡航者に対して再度義務づけることを決めている。
だが、金融大手シティグループのアナリストたちのように、2023年第1四半期には富裕層が、そして同第2四半期には一般の旅行者が揺るぎない回復を遂げると想定する向きもある。
シティグループのシャンロン・ユー氏は、本物の旅行ラッシュは5月の労働節（メーデー）の5連休あたりに訪れるかもしれないと指摘する。
国民の外国旅行支出が一気にパンデミック前の水準に戻れば、中国の経常収支への圧力が増大する恐れがある。
「観光やショッピングに加え、外国出張や外国投資、隠れた資本流出などの鬱積した需要も一気に表面化するかもしれない」とユー氏は言う。
だが、中国人旅行者の再来は直接的な金銭的インパクトのみならず、ビジネスに意味のある影響を及ぼし、地政学に微妙な刺激を加えるかもしれない。
諸外国の中国観が多様さを取り戻すよう促す可能性があるのだ。
中国の対外イメージが変わるか
過去3年間の自主隔離中に、中国の対外イメージは「鬼」の方向に急激に傾いていった。
コロナ禍がなかったら、ここまで急激に進むこともなかったかもしれない。ワシントンでは特にそうだ。
台湾への軍事的脅威の増大、習近平氏による慣例破りの終身支配の要求、地政学の将来についてウラジーミル・プーチン大統領と考えが近いように見えることなどを引き合いに出し、鬼のイメージには十分な妥当性があると主張する人も多いだろう。
ひょっとしたら、中国と西側のデカップリングをめぐる言説が、中国企業の経営幹部や中間管理職、買い物依存症気味の中間層が数千万人単位で世界中を飛び回っていた2019年当時よりはるかに妥当に聞こえるのは、偶然ではないのかもしれない。
中国人旅行者のいない局面が生じたことで、ある程度において、世界中の事業者――中国で事業を展開し、中国の成長に依存している事業者、中国企業と提携している世界各地の事業者、あるいは旅行中の中国人の支出に直接関係のある事業者など――の声を抑圧する中国観が形成された。
中国人の外国旅行再開はデカップリングと脱グローバル化の初期症状に効く万能薬ではないが、その減速を願う人々の声を再度活気づけるのに寄与するかもしれない。
By Leo Lewis
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『春節を控えた中国で再び“コロナ感染爆発”が起こっている「2つの根本的原因」 なぜ今「ゼロコロナ政策」をやめたのか』（1/10現代ビジネス 近藤大介）について
1/9The Gateway Pundit＜HUGE: Conservative Hero Jim Jordan Will Chair “Weaponization of Government” Select Committee＞
是非国家機関が民主党の武器になり、ハイテク企業がその言いなりになって検閲し、メデイアが口を閉ざしてきたかをオープンにしてほしい。
Republicans across America deserve to be thrilled this morning with the news conservative bulldog Congressman Jim Jordan (R-OH) will be leading a select committee investigating the innumerable abuses of power by the Biden Regime. Given Jordan’s impeccable credentials with the right, the Regime better start sweating.
According to the Post Millennial, this “weaponization of government” committee will chiefly focus on four areas: the collusion between the Regime and Big Tech, the politicization of the FBI, the Department of Injustice’s targeting of parents at school board meetings, and Anthony Fauci. These are the things conservatives have been demanding from Republicans for the past two years.
1/10阿波羅新聞網＜美智库兵推2026台海战争：结果惨烈且出人意料＝米国シンクタンクが2026 年の台湾海峡戦争の図上演習：結果は激烈で予想外＞2026 年に中国が台湾に武力侵攻しても、米国、日本等の国々の介入があれば、最終的には武力統一の野心を阻止し、人民解放軍海軍を瓦解させることができるが、米軍も 2 隻の空母を失うという代償を払うことになる。 さらに、報告書は、台湾がいわゆる「ウクライナモデル」を適用していないことも指摘し、戦端が開かれると外国からの援助を期待することはほとんど不可能であることを強調した。
起きないことを祈るが・・・。
https://www.aboluowang.com/2023/0110/1853119.html
1/10阿波羅新聞網＜川普的完美现场来电 助力众院选出议长 细节曝光＝トランプの完璧なライブ通話により、下院は議長を選出した 詳細が公開される＞経歴でみると、マッカーシーに反対した議員のほとんどが新世代、つまり保守派の新世代議員であり、共和党からあまり資金を得ていないことや、トランプの支持を得て当選した議員もいるという共通点があるため、共和党からの束縛は比較的弱く、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄに果敢に立ち向かうことができる。
問題は上院のマコーネルとRNCのマクダニエル。
https://www.aboluowang.com/2023/0110/1853125.html
1/10阿波羅新聞網＜中共间谍王立强投诚 澳洲政府拒庇护恐将遣返＝中共スパイの王立強が投降、オーストラリア政府は亡命を拒否し、彼が本国に送還されることを恐れる＞英国のメディアは最近、オーストラリアの裁判所は王立強がシドニーの実業家・舒信（ Xin Filip Shu 音訳） に対して重大な詐欺を犯したとの判決を下したため、彼の難民申請はもはや通らなくなったと報じた。 これらの理由から、王立強は中国に強制送還されれば殺されると主張したが、オーストラリア当局は依然として彼の観光ビザを難民ビザに変更することを拒否した。
まあ、中国人だから騙すのは普通にやるのでしょうけど。王立強は裏切者ですから中共が冤罪を仕組んだ可能性もありますが。
https://www.aboluowang.com/2023/0110/1853094.html
1/10阿波羅新聞網＜被发配边疆？中共战狼赵立坚职务发生变动＝辺境に配置換え？ 中共戦狼・趙立堅の職務が変更された＞趙立堅の新職務：外交部境界及び海洋事務司の主な責任には、陸と海の境界に関連する外交政策の策定、海上外交問題の指導と調整、隣国との境界設定、陸地境界の共同検査などの管理の実施が含まれる。
下の近藤氏の説明では3月異動のはずでは。王毅が習の命令で異動させた？
https://www.aboluowang.com/2023/0110/1853120.html
1/9阿波羅新聞網＜入侵乌克兰损失惨重！俄军连“红场阅兵神车”T-14都要上顿巴斯战场＝ウクライナ侵攻で大損害！ ロシア軍の「赤の広場閲兵式用神のタンク」T-14もドンバスの戦場に向かう＞ロシアがウクライナに侵攻してから 10か月が経ち、ロシアは 7,422 両のウクライナ戦車と装甲車両を破壊したと主張し、ウクライナ軍は 3,041 両のロシア戦車と 6,108 両の装甲車両を破壊したと主張した。 外国メディアの報道によると、ロシア軍は、T-14「アマタ」主力戦車をドンバス戦場に送った。以前は、この戦車は軍事パレード中にしか見ることができず、長年大量生産されていなかった。それは「軍事パレードの神のタンク」と呼ばれ、今になって、神のタンクが戦場に出てくるのは、ロシア軍の戦車は多大な戦闘損失を被り、在庫はすでに不足しているのではないかと思われる。
https://www.aboluowang.com/2023/0109/1852998.html
何清漣 @HeQinglian 7h
中国の疫病突破の真実とリスク
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=163442
1.中国は防疫措置を緩和したが、疫病が大爆発しようとしていたため、習近平はこれを口実に下りた。 人々は白紙革命を誤解している。
- 高齢者が疫病の犠牲者になるのは経験があるので予測可能である。米国の死者の 40% 以上は高齢者である。
- 疫病を突破することは、1980 年代の価格突破と比べられない。後者は大衆の財布を犠牲にしたが、前者は人命を犠牲にした.
upmedia.mg
何清漣のコラム：中国の疫病突破の真実とリスク—上報
covidの流行は、2019年12月に中国から世界に広がった。世界各国は、まず中国の都市封鎖式防疫をうらやんだ。各国は真似できないから、そのまま走らざるを得ない・・・。
何清漣 @HeQinglian 8h
第 117期議会では、議決権を持つ下院の 435 議席のうち、民主党が 220 議席、共和党が 212 議席を占め、さらに 3 議席が空席であった：現在の下院（第 118 期）は共和党 222 議席、民主党 212 議席となり、1 議席が空席となっている。
第117期の民主党は220議席で、当時メデイアは「民主党が下院を支配している」と報道したが、第118期は共和党が222議席なのに、メデイアは絶えず弱小多数派を強調する。
そんな些細なことでもメデイアはダブルスタンダードを忘れない。 😅
引用ツイート
聯合早報 @zaobaosg 14h
米国下院の新議長の劇的な選挙が終わり、新しい議会が宣誓開始された。 僅差で下院をリードする共和党は、今後 2 年間で立法議題を進める中で、民主党からの強い挑戦に直面することが予想される。 しかし、共和党にとっては、中国に対して計画されている厳しい立法措置のいくつかは、民主党員の支持が得られる数少ない明るい点の1つになる可能性が高い。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20230109-1351685
何清漣 @HeQinglian 22h
米国はサプライ チェーンの再構築を進めており、Made in Mexico が Made in China に取って代わることを期待している。 しかし、メキシコのアナリストでさえ、短期的には中国製造を完全に置き換えることはできず、結局のところ、設備の導入と人材育成には時間がかかると述べている。
プロセスがあり、どのように変わるかは、中国での疫病が一つには長いCovidに変化するかどうか、2つには流行がいつ終わるかによって異なる。 中国にはまだ数か月の猶予がある。
引用ツイート
日経中国語サイト @rijingzhongwen 22h
[“債券王” Gundlach：グローバリゼーションの後退が新常態になる] Jeffrey Gundlach：米国人欧州人は中国の低価格商品に依存して生活を維持してきたが、今後それは困難になる。生活水準が改善どころか、悪化する可能性がある。欧州の一部は貧しくなっている。 日本も貧しくなる。 中国もうまくいっていない。 2023年後半から米国の経済指標が大幅に悪化…
https://cn.nikkei.com/columnviewpoint/viewpoint/51040-2023-01-09-04-59-22.html
何清漣がリツイート
李江琳 @JianglinLi Jan 2
- 世界経済フォーラムは、人類を輝かしいマトリックス電池に変える試みの先頭に立つ。
- ビッグテックと情報機関との関係がより明確になるにつれて、個人のデバイスが我々のすべての動きを追跡していることがわかる。
このスレッドを表示
（今年の年末に検証：2023 年に検証される 10 の陰謀論: https://headlineusa.com/sellers-10-conspiracy-theories-validate-2023/ から）
6.我々は、ジョー・バイデンに対する民主党の意図と、彼の後任として誰がなるかを理解する。
- 我々は、生物兵器の研究開発における米国のウクライナとの協力についての真実を明らかにする。
- 小児性愛を正常化して主流化するという左派の計画は実現するだろう。
このスレッドを表示
何清漣がリツイート
李江琳 @JianglinLi Jan 2
- 米国政府に対する中国のコントロールの範囲がより明確になる。
4.デビッド・デパプとポール・ペロシとの関係の真実が明らかになる。
- トランプが盗んだとされているマール・ア・ラーゴのファイルの真の内容が明らかになるだろう。
このスレッドを表示
何清漣 @HeQinglian 7h
この2 年間の観察：
ピエロが神聖な宮殿に入ると、宮殿はサーカスのステージに変わり、あらゆる種類の茶番劇が上演される。
この宮殿が世界の中心である場合、茶番劇は世界のほとんどの茶番劇になる。
何清漣がリツイート
Lucs @Lucs24659702 7h
ニュース速報： ジム・ジョーダンが「政府の武器化」に関する特別委員会の委員長に
第 118期下院は、権力の乱用と政府の武器化を調査するために、ジム ジョーダンが率いる新しい特別委員会を結成する予定である。 調査チームは、バイデン政権と大手テック企業との間の電子メールと通信を求め、最近公開されたツイッターファイルによって明らかにされた大規模な開示に焦点を当てる。
thepostmillennial.com
速報: ジム・ジョーダンが「政府の武器化」選択委員会の委員長に
この調査委員会は、バイデン政権と大手テクノロジー企業との間の電子メールと通信を要求し、フォローする。
何清漣がリツイート
ルクス @Lucs24659702 2h
バイデンは救世軍のスタッフに、彼は一時スパイ部門にいたと語った。このスタッはバイデンに、1日に1,000人以上の移民にサービスしたと言ったら、バイデンはその数を300に変更するように彼に言った.
何清漣 @HeQinglian 6h
過去 1 年間で得たもの：
世界の変化を議論するとき、中国人は冷戦モードで考えることに慣れており、2つの陣営は明確に善悪に分かれている。
事実は、1990 年代の冷戦の終結後、米国のシンクタンクの研究は地政学に変わったということである。 研究の 2つの主なカテゴリを読む必要がある。代理戦争と経済制裁である。
米国の経済制裁の影響に関する記事へのリンクを示したことがある。
ここに別のリンクがある：米国の「127e」プロジェクトとそれがサポートする代理戦争
theintercept.com
国防総省が代理戦争を行うために秘密計画を使う方法
独占文書とインタビューにより、機密扱いの 127e 作戦の広範な範囲が明らかになる。
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
今週発表されたレポートによると、過去 4 年間で、何百人ものシカゴの教師と学校関係者が、生徒を性的に訓練したり、暴行したり、ポリシー違反に関与した。
レポートによると、教師と役人は、性的暴行を受けた生徒に日常的にアルコールとマリファナを提供していた。
シカゴはオバマの政治のスタートの地であり、BLM の本拠地であり、ポリティカルコレクトネスがはびこる場所であることを忘れないでください。
foxnews.com
シカゴの学校の監視組織は、何百人もの従業員が学生を手なづけ、性的暴行したのを見つけた。
新たに発表されたレポートによると、2021～22 学年度にシカゴの何百人もの教師が生徒を手なづけ、性的暴行を加えたことがわかった。
近藤氏の記事で、ゼロコロナ政策の撤廃の理由で挙げられていないのは、「世界にウイルスを再びばら撒く」ことでは。中国人の発想として、自分が罹った病気も平気でうつそうとする。「陽了吗？」（＝陽性になったか）が挨拶となるくらいだから。エイズにかかった人間が池袋の風俗店で故意にエイズをうつそうとした事件もあった。（2022年9月3日、週刊現代「「日本人を道連れにしてやろうぜ」…東京・池袋でHIVをバラまく中国人たちが言い放った、ヤバすぎる「悪意と手口」」
https://gendai.media/articles/-/99243?imp=0 ）
自分達を差し置いて、豊かになるのは許されないとでも思っているのか、或いはグレートリセット革命を実践しているつもりなのか？
記事
「民族大移動」の季節
1月22日、中国は春節（旧正月）を迎える。14億中国人は、1月1日の元日を「単なる一休日」としか見なしていない。春節こそが、絶対的に故郷で親族と過ごすべき「最重要の祝日」である。
中国政府の予測では、今年の春節期間（前後を含めた40日間）、延べ20億9500万人の「民族大移動」になる見込みだという。これは、「コロナ前」の2019年の延べ20億8000万人（29億9千万人の間違い）の約7割にあたる。すでに7日から、鉄道や航空などで、「春運」（チュンユン）と呼ばれる春節の帰省ラッシュが始まった。
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「春運」で恐れられているのが、現在、都市部で猛威を振るっているコロナウイルスが、農村部にも拡散し、いよいよ「全民感染」の状態になることだ。
当然ながら農村部は都市部と較べて、医療体制が整っていない。かつ高齢者の住民が多いので、彼らが重症化して多数の死者を出すことも考えられる。すでに都市部では、火葬場に人々が殺到し、どこも機能不全に陥っている。
だがそれでも、最悪のコロナ禍の中で、「春運」は始まった……。
中国で、なぜいま再びコロナウイルスが猛威を振るっているのか。現地での個々の現象については、すでに様々な報道があるので重複しないが、その根本的原因とも言える中国の政治システムの「欠陥」について指摘しておきたい。
中国の政治システムには、少なくとも二つの大きな「欠陥」がある。一つは時期的なもので、もう一つは普遍的なものだ。
5年に一度の「空白の5ヵ月」
まず前者から述べる。
中国の政治は、憲法前文などが法的根拠となり、「共産党が政府を指導する」システムである。具体的には、5年に一度、秋に共産党大会を開催し、その人事と方針に基づいて、翌年3月に新政府が発足する。そして新政府が5年間、行政を司っていくというものだ。
ところがこのシステムを進めると、5年に一度、「陥穽（かんせい）」が生まれる。「空白の数ヵ月」と言ってもよい。
つまり、秋に共産党大会で新たな人事と方針が決まっても、それを実行していく新政府は、翌年3月にならないと発足しないのだ。それまでは「旧政府」が継続して行っていくことになる。
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特に、10年に一度、政権が代わる時が要注意である。巨大な官僚機構から見ると、新しいボスは3月にならないとやって来ない。それまでは以前からのボスたちが司っているが、彼らは3月には去っていく。そのため万事「後ろ向き」で、「膨大な不作為」が起こるのである。
つまり、諸政策が停滞する。そしてそうした中から、「重大な危機」が起こるというわけだ。
一例を示そう。2002年11月に第16回共産党大会が開かれて、江沢民総書記から胡錦濤総書記にバトンタッチされた。しかし胡錦濤政権が発足したのは2003年3月で、その間に「空白の4ヵ月」が生まれた。その時起こったのが、SARS（重症急性呼吸器症候群）だった。
突如発生した未知のウイルスに対して、時の江沢民政権は有効な手立てを打てないまま、2003年3月に胡錦濤政権にバトンタッチした。その結果、新政権発足が華々しく行われた北京は、SARSが蔓延して修羅場と化した。
最終的には、中国を中心に8096人の感染者が報告され、うち774人が死亡したのだった。いまの新型コロナウイルスに較べれば小規模に思えるかもしれないが、感染者の1割近くが死亡するという点では、SARSの方が恐ろしかったとも言える。
ともあれ、それから20年を経た現在も、「空白の5ヵ月」の真っただ中なのである。本来なら、「2期10年」で引退すべき習近平総書記が、昨年10月の第20回共産党大会で、トップの座に居座った。しかも、序列2位の李克強首相を始めとする「気に入らない幹部たち」を、あまねく蹴散らしてしまった。それでも蹴散らされた面々は、3月まで残っているのだ。
こうした「変則形」は、巨大な官僚組織に、とてつもない「停滞」をもたらしている。国務院（中央政府）の「本丸」からして、李克強首相は共産党大会で「否定」されたのにまだ残っていて、代わって「肯定」された李強新首相が就くのは3月だ。そのため部下たちは、いま李克強首相に従えば、3月に李強新首相に蹴飛ばされると思うから、戦々恐々と委縮している。
そうした巨大な官僚機構の機能不全の中で起こっているのが、いまの中国の新型コロナウイルス騒動なのである。そのため、中国政府が万事、適正な政策を講じられるはずもないのだ。
すでに14億中国人の過半数が感染
中国は、それまで3年近く続けてきた「ゼロコロナ政策」を転換するにあたって、ウイルスの急激な蔓延と、それに伴う影響などについて、適切な措置を取るよう準備していなかった。「空白の5ヵ月」にあたるため、「誰も責任を取らない状況」だったのだ。1月8日からは、新型コロナウイルスは「乙類乙管」という、それまでより低レベルの感染症に切り替えられた。
こうしたことによって「全民感染」という状況を引き起こした。中国では「津波」にたとえられている。はっきり統計を取っていないので実数は不明だが、すでに14億中国人の過半数が感染したとも言われる。
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おそらく多数の重症化した高齢者が、死亡していることだろう。「おそらく」というのは、圧倒的多数のコロナウイルスによる死者が、「別の要因」をつけて葬られているため、実態が掴みきれないからだ。
昨年12月20日から、コロナウイルスによって心臓、脳、血管などに障害が起こって死亡した場合は、「コロナウイルスによる死亡」とはしないと定めた。ちなみに、国家衛生健康委員会が発表した1月7日の新規感染者数は7074人で、死者は2人である。
こうした状況に、憤りを隠せない現場の医師も多い。上海のある医師は、1月6日にSNSにこんな投稿をした。
〈 本来ならこんな文章を発表したくはない。だがあれこれ迷った末に、やはり出すことにした。（この文章を題材に）討論したり憤ったりすることを歓迎する。
私は上海で仕事をしていて、最近は大量の新型コロナウイルスの患者が入院しに来る。その中の少なからぬ人々に対して、病院側は新型コロナウイルスの患者と診断するなと言ってくる。
病人は咳（せき）と発熱で入院している。PCR検査をしたら陽性だった。胸部のCTスキャン検査をしたら肺に炎症を起こしている。入院後も肺の症状が悪化し、家族が延命措置を拒否したため、最後は血圧や心拍数が下がるなどして死亡した。
私は死亡通知書に、「死亡の原因は重症化した肺炎で、そこに至ったのは新型コロナウイルスのせいだった」と書いた。すると翌日、病院側から電話が来て、「死亡原因を変更するように」と言われた。「では何と書けばいいのか？」と聞いたら、向こうも押し黙ってしまった。
私は問いたい。一体なぜなのか？ なぜ新型コロナウイルスにかかって死亡したと書いてはいけないのか？ 患者の家族に対して、もうこれ以上の書き換えはしたくない 〉
まさに、「無理が通れば道理が引っ込む」というわけだ。この医者の投稿は瞬く間に削除されたが、多くの人々に回覧され、共感が広がった。
ともあれ、「空白の5ヵ月」の間、適切な政策が臨機応変に打てないことが、中国の政治システムの「時期的な欠陥」である。こうした状況が、春節を挟んであと2ヵ月ほど続くことになる。
「2023年世界の10大リスク」第2位
もう一つの中国の政治システムの「普遍的な欠陥」とは、先の第20回共産党大会によって、習近平総書記という今年、古稀を迎える高齢の政治家に、権力が集中してしまったことである。
このことは、アメリカで地政学を研究する著名な民間組織「ユーラシア・グループ」が、「2023年世界の10大リスク」の第2位に挙げている。ちなみに第1位は、「ならず者ロシア」だ。
以下、ユーラシア・グループの発表を引用する。
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〈 リスクNo.2 「絶対的権力者」習近平
中国の習近平国家主席（共産党総書記）は2022年10月の第20回党大会で、毛沢東以来の比類なき存在となった。
共産党の政治局常務委員を忠実な部下で固め、国家主義、民族主義の政策課題を事実上自由に追求することができる。しかし、彼を制約するチェック・アンド・バランスがほとんどなく、異議を唱えられることもないため、大きな誤りを犯す可能性も一気に大きくなった。
習近平の中国では、恣意的な決定、政策の不安定さ、不確実性の増大が常態化することになる。国家資本主義の独裁国家が世界経済でこれほど大きな位置を占めるという前例のない現実を考えると、このグローバルで巨大な問題は過小評価されている…… 〉
一人に権力が集中することは、物事の決定を早めるというメリットもありそうだが、実際はそうなっていない。そもそも、これだけ複雑化している世の中で、森羅万象を一人で決めることなど、神でもなければ不可能だ。しかも小国ならまだしも、中国は14億という世界最大の人口大国なのだ。
ユーラシア・グループは、「習近平主席が犯した不手際」の例として、やはりコロナ対策を挙げている。
〈 昨年、私たちは中国がゼロコロナの罠に自らはまったと警告したが、残念ながらその通りであった。習近平は高品質の外国製mRNAワクチンを拒否し、国産ワクチンの接種率も不十分だった。中国国民は重症化しやすく、突然のゼロコロナ政策からの転換は致命的となった。（中略）
わずか数週間前、習近平は2年以上前にゼロコロナ政策を開始した際と同様、恣意的な方法で同政策を終了させた。高齢者のワクチン接種率が低いにもかかわらず、市民や地方政府に警告することもなく、その結果発生する集団感染に対処する十分な準備もないまま、すべての制限を解除してウイルスを野放しにするという彼の即断により、100万人以上の中国人が死ぬことになるだろう（ほとんどはコロナによる死者と報告されないだろうが）。
このような途方もない、そして巨大なコストのUターンを実行できるのは、無敵の権力を持つ指導者だけである 〉
読んでいて、いずれも納得のいく指摘である。ちなみに先日、中国外交部の関係者と雑談していたら、外交部の退職者だけで、すでに50人以上「急死」していて、そのリストが回覧されているのだとか。
中国国内で噂される「4つの説」
それでは、習近平主席は昨年末になぜ突然、あれほど固執していた「ゼロコロナ政策」を放棄したのか？
これには中国国内で、4つの説が噂されている。いずれも噂の域を出ないが、一応、列挙しておく。
【1.経済悪化深刻説】
昨年3月5日、全国人民代表大会の初日に、李克強首相が「今年は5.5％前後の経済成長を達成する」と華々しく述べた。ところが、「ゼロコロナ政策」が足を引っ張り、2022年の中国経済は悪化する一方だ。
足元で、第3四半期までの経済成長率3.0％、11月の輸出は前年同期比－8.7％、輸入は－10.6％、小売売上高（消費）は－5.9％、10月の若年層（16歳～24歳）失業率は17.9％……。
このままでは政府が掲げる「復工復産」（仕事と生産の復活）は厳しいと判断し、「ゼロコロナ政策」に終止符を打った。
【2.「白紙運動」影響説】
昨年11月24日に、新疆ウイルグル自治区の中心都市ウルムチで、マンション火災が発生。極端な「ゼロコロナ政策」によって住民が逃げ遅れたり、消防隊が駆けつけられなかったりして、10人が死亡した。
この事件の実態がSNSで拡散されたことで、中国各地の大学や市街地などで、いわゆる「白紙運動」が起こった。若者たちが白紙の紙をかざして、「習近平下台！」（習近平は退陣せよ）「共産党下台！」（共産党は退陣せよ！）などと叫んで抗議する様子は、日本でも広く報道された。
このように、あからさまに共産党や最高指導者を非難するデモが中国で発生したのは、1989年の天安門事件以来、33年ぶりのことだった。習近平総書記としては、10月に第20回共産党大会を開いて、異例の「総書記3期目」を確定させたばかりというのに、その威信にすっかり傷がついてしまった。
中国の若者たちが、ここまで怒りを爆発させたのは、中国がいつまでも理不尽極まりない「ゼロコロナ政策」を続けていたからだった。しかも、このままでは、習近平指導部としては望まない若者たちとの全面対決になるリスクがあった。
そこで、ひとまず「ゼロコロナ政策」の看板を一気に下ろして、国内的な宥和を図ろうとした。
【3.習近平主席感染説】
昨年11月18日と19日、タイのバンコクでAPEC（アジア太平洋経済協力会議）が開かれ、習近平主席も参加した。その中で習主席は19日、自らが昨年7月1日に任命した李家超香港行政長官と会談した。二人はマスクをつけずに握手を交わし、近距離で比較的長時間、話し込んだ。
その翌日に李家超長官が香港に戻った時、空港でPCR検査を受けたところ、コロナに感染していることが判明した。おそらく李長官は、自らが感染したこと以上に、畏れ多い習近平主席に移してしまったのではないかということを懸念したに違いない。何せ自分を香港トップに押し上げてくれた恩人なのだ。
だがやはり、習近平主席に感染していた。ただちに「中南海」（最高幹部の職住地）で緊急医療体制が組まれ、習主席は隔離静養生活に入った。
実際、19日の晩にバンコクから帰国して以降、25日にキューバのディアス・カネル主席と人民大会堂で会談するまで、丸5日間も公の場に姿を現さなかった。こうしたことは極めて異例だ。
ところが、習主席はほぼ無症状だった。「なんだ、コロナって、こんなものか」。それで習主席は、「ゼロコロナ政策」の解除を決断した。
【4.WHO圧力説】
WHO（世界保健機関）のテドロス・アダノム事務局長は、「習近平主席の盟友」とも揶揄されているが、昨年来、中国の極端な「ゼロコロナ政策」に頭を悩ませていた。そこでコロナ対策に関して、世界と足並みを揃えるよう、中国に何度も要請してきたが、馬耳東風だった。
WHOは昨年秋、中国が今後とも極端な「ゼロコロナ政策」を継続するならば、世界から中国だけを切り離して、2023年以降のコロナ対策を実行していくと、最終通告を出した。中国が一番恐れるのは、中国を除外することによって、台湾を加盟させたり、オブザーバーとして迎え入れたりすることだ。そこで渋々、「ゼロコロナ政策」に終止符を打った。
重ねて言うが、これ4説は、いずれも噂の域を出ておらず、何ら確証を得られたものではない。だが1月8日、中国は完全に「ゼロコロナ政策」と決別した。
より深刻な新型が出現した場合
今後の展開だが、前述の「ユーラシア・グループ」が、こんな警鐘を鳴らしていることを、おしまいに紹介しておこう。
〈 もしコロナに深刻な新型が出現した場合、習近平の存在が理由で、中国国内外に広く拡散する可能性が高くなる。
中国は検査やゲノム解析に力を入れていないため、新型のウイルスを特定することができないだろう。医療制度が貧弱すぎるため、感染症が変化してより深刻になっていても気づくことができない。
これまでの習近平の透明性のなさから考えると、強力な変異体のニュースを公表することもできないだろう。世界はより致命的なウイルスに備えるための時間をほとんど、あるいは全く持てないだろう 〉
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