6/9The Gateway Pundit＜Maria Bartiromo GRILLS James Comer: “Where are the Criminal Referrals? If That’s All True, Where are the Criminal Referrals?!” (VIDEO)＝マリア・バルティロモがジェームズ・カマーを批判：「犯罪者の紹介はどこにある？それがすべて本当なら、犯罪者の紹介はどこにあるの？」（ビデオ）＞

共和党は民主党と比べると進めるのが遅い。

マリア・バルティロモは今朝サンデー・モーニング・フューチャーズで監視委員長のジェームズ・カマー氏を厳しく追及した。

FOXニュースの司会者は、犯罪者の紹介がどこにあるかを明らかにするよう要求した。

マリア・バルティロモ:ハンター・バイデンとジェームズ・バイデンに対する偽証罪、議会への虚偽の告発はどこにあるのですか? もしそれがすべて本当なら、刑事告発はどこにあるのですか? FARA、マネーロンダリング、汚職、影響力行使に対する刑事告発はどこにあるのですか? それらはどこにあるのですか?

ジェームズ・カマー議員：ええ、マリア、まだ始まったばかりです。バイデン一家が犯した犯罪の多くは、時効になっています。委員会で証言を求めた際にアイルランド人の内部告発者が言った苦情の1つがそれでした。しかし、私たちはそれらに対処するつもりですし、ジョー・バイデンにも対処するつもりです。これはジョー・バイデンの捜査であることを忘れないでください。ハンター・バイデン、ジム・バイデン、エリック・シャーウィン、デビン・アーチャー、これらはすべてジョー・バイデンの捜査の証人です。これは常にジョー・バイデンに関するものでした。ハンター・バイデンとさまざまな怪しい仲間全員に責任を負わせるために、私たちはできる限りのことをするつもりです。これは始まりに過ぎません。しかし、次のステップはジョー・バイデンの責任追及です。

この捜査を追ってきた人なら誰でも、次のステップがどうなるのか非常に知りたがっていると思います。これが最初のステップ、つまり刑事告発です。司法省に告発するすべてのことは時効期間内です。実際、時効は 5 年です。ですから、メリック・ガーランド司法省が不適切な方法でこの件を取り上げなければ、次の政権と新しい司法長官が間違いなく取り上げることができます。捜査はすでに行われています。

これらの刑事告発とともに、私たちは60ページに及ぶ報告書を発表しましたが、そこには難しい証拠はなく、私たちが証拠として提供した内容に異議を唱えるコメントは誰も出していません。

マリア・バルティロモ:わかりました。それでは、これらの刑事告発は、メリック・ガーランド氏とバイデン氏の司法省の任期を5年間超えて有効になる可能性があるということですね。つまり、マネーロンダリングの罪でジョー・バイデン氏に対して刑事告発が行われる可能性があるということですか? それが今おっしゃったことですか?

ジェームズ・カマー下院議員：ジョー・バイデンが多くの罪を犯したことは周知の事実であり、皆さんもすぐに報告書を目にすることになるでしょう。その報告書は間もなく発表されます。それはおそらく、この捜査を通じて、そしてオバマ・バイデン政権の数年間にわたってバイデンとその政権が犯した犯罪について、全員に最新情報を伝える中間報告になるでしょう。

マリア・バルティロモ:あなたには召喚権があります。なぜこれらの人々も召喚しないのですか? 彼らを窮地に追い込むのです。

ジェームズ・カマー下院議員：我々は関係者全員に召喚状を出した。召喚状を出さないのはジョー・バイデンだけだ。ご存知の通り、現職大統領に召喚状を出すのは難しい。そうでなければ民主党はド​​ナルド・トランプに同じことをしただろう。しかし、我々が行ったすべての証言やインタビューは非常に実質的なものであり、説明責任を果たす上で非常に役立つだろうと思う。

共和党がバイデン犯罪一家に対して刑事告発を提出すると本当に信じている人がいるだろうか？

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/maria-bartiromo-grills-james-comer-where-are-criminal/

6/9看中国＜拜登自去年10月以来民调首次领先川普(图)＝世論調査でバイデンは昨年10月以降初めてトランプをリード（写真）＞ヤフーニュースとYouGovの最新世論調査によると、ドナルド・トランプ前大統領が先週、ポルノ女優への口止め料の支払いを隠蔽するために業務記録を改ざんした罪で有罪評決を受けたことを受け、バイデンとの両者対決で、2023年10月以降初めて、共和党の対戦相手を46％対44％でリードしている。

ヤフーニュースとYouGovの過去6回の世論調査では、登録有権者間の1対1の直接対決ではトランプがリードするかバイデンと並んでいた。バイデンの現在の支持率は46％で、2023年8月以降の高水準となっている。

しかし、トランプ氏の有罪判決を考慮しても、2024年の選挙戦は依然として僅差であり、その後の質問で有権者に第三党の候補者を選ぶ選択肢が与えられると、バイデンの僅差のリードは消えた。

左翼メデイアの世論調査はトランプの有罪評決でバイデン人気が少し上がったというのを選挙当日まで続けて、大掛かりな不正をしても、「世論調査通りだった」と撥ねつけたいと思っているのでは。でも陪審員の関係者の前日のfacebookの投稿で有罪を告知したため、審理無効となる可能性もある。

https://www.secretchina.com/news/gb/2024/06/09/1063240.html

6/10阿波羅新聞網＜内部消息：鼓动习去找死！红二代内部正在酝酿计划… —姚诚：中共瞅准窗口期 未来两年台海最危险 ＝内部ニュース：習近平に死を求めるよう勧める！革命第二世代内で計画が進行中・・・ —姚誠：中共は潜伏期間をしかと見ている、今後2年間が台湾海峡の最も危険な時期＞袁紅氷は「ひとたび米国内でこのような政治的混乱やイデオロギーの対立が発生すると、米国の台湾海峡戦争介入の戦闘意志と戦闘エネルギーが弱まる可能性が高い。したがって、習近平は2025年から2027年までの期間を、台湾海峡戦争を発動し、台湾を征服するための潜伏期間として考えている」 と述べた。さらに、袁紅氷は、中共軍中の革命第二世代が中共指導者習近平に台湾海峡戦争を開始するよう促す計画を立てていることも明らかにした。彼の個人独裁を破壊するために死を求めるよう彼に勧める。

習排除に他国を巻き込むな。

https://www.aboluowang.com/2024/0610/2065181.html

6/9阿波羅新聞網＜秦刚等癖好分享一个女人？习不如此难平心中那口恶气【阿波罗网报道】＝秦剛等一人の女性を共有するのが好み？習はそうでなくとも心の中の腹立ちを抑えるのは難しい【アポロネット報道】＞アポロネット孫瑞后の報道：6/9、海外に亡命した革命第二世代の向陽がXプラットフォームに記事を書き、中共の全書記出身者は、張暁明や秦剛の流派で、独自の才能に欠き、思想も胸襟を開く能力も欠けている。彼らは一般的に人の顔色をうかがい、付き合い能力があり、くだらないことを話したり、上の人に媚びたり、下に対して傲慢になったりすることに慣れており、一人の女性を共有するなどの趣味も多い。

別に傅暁田だけではあるまい。

https://www.aboluowang.com/2024/0609/2065055.html

6/9阿波羅新聞網＜致命错误！央行大印钞后大撒手 中国经济陷“囚徒困境” —谁负债，谁印钞！你该加杠杆还是降杠杆？＝致命的な誤り！中央銀行がお金を印刷して大バラマキ　中国経済は「囚人のジレンマ」に陥っている – 借金をしている人は誰でも紙幣を印刷するだろう！レバレッジを増やすべきか、それとも減らすべきか?＞中国でよくある論理的誤謬は、中央銀行は債務を希薄化するために無制限に紙幣を刷ることができるため、「国内債務は借金ではない」というものだ。したがって、多くの人は、バックミラーで見る歴史的帰納法に基づいて、今は借入が多額に見えるかもしれないが、中央銀行が紙幣を刷って薄めているので、将来の負担は大したことはない、という結論を導き出している。これは、必死になって自分の能力を超えて借金をし、家を買うためにレバレッジを利かせようとする多くの人たちの前提でもある。しかし、これは致命的な誤解がある。

まず第一に、「借金をする人は誰でもお金を印刷する」ということだが、一般の人が想像する中央銀行の紙幣印刷機が昼も夜も稼働してお金を印刷し、使っているのではない。信用通貨の預金であれ、基本通貨準備金であれ、それらはすべて特定の当事者の借入とレバレッジによって生成される。したがって、通貨の増加とM2の上昇は、必ず誰かが絶えずお金を借りていることによって引き起こされる。

無限に借金が続けられる訳ではない。

https://www.aboluowang.com/2024/0609/2065023.html

6/9阿波羅新聞網＜当心了！在海外生活六个月以上的中国人 —经纬：中国政府招聘收紧政审 有海外经历者难获聘＝心にとめて！海外在住半年以上の中国人 -経緯：中国政府が採用における政治的審査を強化 海外経験者の採用は難しい＞北京市のある区の公安局は最近、補助警察官を採用する際に、中国外に６カ月以上住んでいた求職者には門戸を閉ざした。近年、中国が国家安全法制を繰り返し強化する中、政府機関や部門は人材採用の際に関連する制限措置を積極的に導入している。

台湾の中央通信社によると、北京市公安局平谷分局は4日、補助警察官40人の採用発表を行い、中国外に6か月以上居住した求職者は採用しないと明記した。麻薬に関与した人、ギャンブルや売春などの他の公安犯罪に関与した人も採用の対象にはならない。

ただし、補助警察官は政府の下請労働者にすぎず、公務員と同様の福利厚生は受けられない。

でも、コネが効く社会だから・・・。大物の関係者は補助警察官なんかに応募しないでしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2024/0609/2064978.html

6/9阿波羅新聞網＜习重大战略受阻 惊爆：美政府的铁与血 华为背后查不到的秘密—华为“不可能追上台积电” 胡采𬞟揭内幕＝習の重大戦略阻止 衝撃ニュース：米政府の鉄血　華為の知られざる秘密―華為は「TSMCに追いつくことは不可能」と胡采蘋の内幕＞TSMCの劉徳音会長は最近、中共国の華為がTSMCを超えることは「完全に不可能」であると述べた。財経ウェブサイトの美人胡采蘋は、華為によるTSMC引き抜きの内幕を暴露し、台湾は今や世界の半導体で重要な地位を占めることができ、多くの人々が中共の黒い手を阻止するために懸命に働いていると率直に述べた。

自由主義諸国は台湾を守らないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0609/2065010.html

https://x.com/i/status/1799641350792781857

何清漣　@HeQinglian　9時間

ニューサムはまた、民主党全国委員会を利用してWH入りしたいとも言われているが、業績はと言えば、カリフォルニアでの社会主義実験の結果、その場所は社会から疎外された人々、特に犯罪者の安息の地となった。

カリフォルニアは神に見捨てられた土地である。

引用

唐百橋 @tangbaiqiao 18h

ここは真っ青なカリフォルニアです。世論は津波のように襲ってくる！こんな状況は、これまでの米国の選挙では一度も発生したことがない。米国人は怒っている！次に来るのはトランプへの地滑り的支持だろう。誰もが歴史を目撃するだろう！

https://x.com/i/status/1799593106414735736

何清漣　@HeQinglian　9時間

このニュースを見て、共産主義革命の名句を思い出したが、背景に合わせて少し修正した：

嵐が来るならもっと激しく来ますように。

DEI序列による新世代のプロレタリア（特権）階級よ、この闘争で失うのは鎖だけだが、全世界を手に入れるだろう。

追伸：フェミニスト運動に関して言えば、フェミニスト革命は数十年で終わり、美人コンテストですらトランス女性に地位を譲らなければならない。

引用

変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 22h

平和的な抗議活動参加者はWHの外で「勝利の聖戦か殉教か」と書かれた黒い横断幕を掲げた。このフレーズは、自分たちが支持する大義に対するデモ参加者の揺るぎない決意を表しており、勝利を得るまで戦い続けるか、このために犠牲になるかを意味している。

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福島氏の記事では、中共が不動産でどんな手を打っても失敗するのは目に見えている。買う側は、投機で買い求めるのだから、値下がり予想の中で購入することはない。大損してしまう。需要者はいるが購入でなく、賃貸にするでしょう。日本のデフレより酷い将来が待っている。

中共は海外との関係を断つような法律を作っておいて、外資が未だ中国に投資すると思っているのか？投資するのはせいぜい日本のアホな投資家ぐらいでしょう。

中国はいつも儲かるとなると、素人でも参入し、価格競争で相手を潰すことをしてきた。EV、太陽光パネル、バッテリーも世界市場を相手にそうしようとしている。中共を富ますと軍拡に繋がるので、中国製品はできるだけ買わないこと。

記事

中国不動産市場がいよいよ危ない（写真：CFoto/アフロ）

• 中国政府が2週間ほど前に打ち出した不動産市場救済策「517房市新政」の効果が見えない。むしろ、共産党中枢に激震が走っているほど、市場の状況は悪化している。
• 住宅ローンの大幅緩和や売れ残った不動産を大規模に買い上げるプロジェクトを打ち出したが、むしろ狙いは不動産市場の救済ではなく別にあるのではないか。
• かつて毛沢東は地主から土地を巻き上げ農民に分け与え、権威の確立とともに経済をコントロールしようとしたが、習近平国家主席も似たような政策を考えているのかもしれない。（JBpress）

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国経済の危険な兆候がますますはっきりしてきた。

5月17日に中国政府が打ち出した不動産市場救済の切り札、通称「517房市新政」の評価については、専門家たちはいろいろ分析していたが、私はこれは、うまくいかないと見ている。わずか政策発表後2週間にもう失敗だと断言するのは早すぎると言われるかもしれないが、6月頭に出てきたデータについて、中南海（共産党中枢）の経済がわかる関係者たちの間には激震が走っているらしい。

517新政策とは5月17日に国務院新聞弁公室の記者会見で発表された「不動産市場の安定的発展最適化政策に関する通知」。この発表当日、中国A株市場の不動産指数が7％以上跳ね上がるなど、一時的に期待が募った。

中身は大まかに言って、不動産市場救済のための3つの金融政策と、最後の切り札ともいえる4つ目の政策にわけられる。

まず住宅購入の頭金比率を引き下げた。1軒目の不動産の場合、頭金は最低15％、2軒目の不動産は25％に引き下げられた。次に不動産購入ローンの金利下限が撤廃された。また住宅積立基金ローンの金利も引き下げた。

そして、中央銀行は3000億元を低利（1年期限1.75％、4度のロールオーバー可能）で21銀行に貸与、この資金によっておよそ5000億元の資金を地方の国有企業に流し、不動産市場にだぶついている住宅在庫を購入させ、それを保障性住宅（安価な低所得者向け住宅、公団住宅のようなもの）に転用させる大プロジェクトを推進することを発表した。

この4つめの不動産在庫の国有企業による買い取り政策は、一種の不動産価格買い支え政策でもあり、不動産価格の暴落を食い止めるのも1つの目的と見られていた。この4つの政策をまとめて「517房市新政」と呼ばれている。

住宅ローンの条件を大幅に緩和したが…

この政策が打ち出されてのちすでに2週間あまり。中国20省以上ですでにこの通達を受けて具体的な措置が実施されている。

例えば広州。広州はこの通知を受けて、1軒目の住宅購入に関しては住宅ローンの金利を3.4％、2軒目も3.8％の低金利を実施。ちなみに上海、深圳は1軒目3.5％、2軒目3.9％と広州よりも若干高めに設定した。

頭金は広州は1軒目15％、2軒目25％、上海、深圳は1軒目20％、2軒目30％。購入者の資格としては、広州は広州市民籍以外でも半年以上、広州市で社会保険を納めていれば広州の6つの区において120平方メートル以下の住宅を購入できるとした。

これまでは社会保険を2年間納めていることが必須だったので、大幅な条件緩和となった。上海、深圳は広州より若干厳しく、社会保険を区によっては最低1〜3年納めていることが条件になっている。

不動産不況に歯止めがかからない（写真：CFoto/アフロ）

広州、上海、深圳などいわゆる第一線都市だけでなく、注目の武漢、合肥、長沙などの第二線都市でも次々とこうした具体的措置が打ち出されていった。

だが、こうした措置によって、市民たちが住宅購入意欲を促進されたのか、というとそうでもないことが、この2週間で判明している。

下落を続ける住宅販売

合肥は5月末、商品住宅の売り上げが4月末に比べて8.9％も下落した。前年同期比では48.24％の下落だ。不動産の面積、軒数、面積あたりの価格いずれも前月よりも下落し、政策の効果が見えなかった。

武漢、長沙では新築住宅に関しては売上前月比2割増しと好転しているが、前年同期比でみれば3割下落している。しかも新築に限定しており中古住宅市場を含めると、実際前月比でも住宅売り上げは落ちているという説もある。

当局側はこのあたりを発表していないので、実際は不明なままだ。証券時報が報じたところによれば、二線三線都市の住宅平均売上では前月比6％増前年同期比34％減。南京、蘇州、重慶、福州、長春、嘉興、無錫、珠海の5月の売り上げは軒並み4月より落ちていた。このデータからは、はっきりいって517新政のポジティブな影響は読み取れないのだ。

さらに、中国政府が奥の手として打ち出した不動産在庫の買い取り政策も、不動産市場救済にはつながるとは思えない。

習近平の不動産バブル圧縮政策「三つのレッドライン」などで、民営大手デベロッパーが抱えている不動産在庫が売りたくても売れなくなってしまった。不動産在庫が売れなければ、民営不動産企業が抱えている未完の不動産を完成させて購入者に引き渡す「保交楼」政策を推進するための資金も調達できない。

企業は倒産するしかなくなり、未完の野ざらし不動産「爛尾楼」ばかりが残る。

こうした問題を解決すべく、人民銀行が3000億元規模の保障性住宅用融資基金を創設し、国有銀行21社がこの基金を利用して、国有不動産企業に融資し、国有不動産企業が住宅在庫の買い取りとそれを保障性住宅に転用して、販売あるいは賃貸住宅として運営するプロジェクトを実施する。この実行部隊は通称「国家隊（ナショナルチーム）」と呼ばれている。

また人民銀行は都市再開発プロジェクトを支援するために5000億元の担保補完貸付制度を創設するので、総額1兆元規模のプロジェクトとなる。これは中国メディアが歴史的規模の不動産市場救済政策、と鳴り物入りで報じた。

その成否の判断は少なくとも年末まで待つべきだという意見もあるのだが、私はこの政策は根本的に不動産市場救済策が狙いじゃない、と思う。

売れ残った住宅の買取資金がたりない

根拠の一つはどう考えても資金が圧倒的にたりない。

ロイターがゴールドマン・サックスのアナリストやバンク・オブ・アメリカの試算を引用して報じていたが、中国の住宅の売れ残り在庫は市場全体で13兆5000億元。5000億元で買い取れるのは「2線都市」の在庫の15％で、それもかなり楽観的な計算だ。

中国天風証券の試算では、2024年3月段階で中国の住宅在庫は44億平方メートル、もし本気で不動産市場を活性化させたいならば、保守的な推計でも7.7億平方メートル分の在庫を減らす必要があるという。70平方メートルを1軒の不動産と考えても1100万軒の不動産を買い取るとすれば、1軒70万〜100万元前後と見積もっても、ざっくり7～8兆元から10兆元が必要だ。

そもそも、在庫買い取り価格をいくらに設定すれば、合理的な買い取り価格といえるのか。本来、モノの価格は市場メカニズムによって決定されていくのだが、中国の不動産市場はすでに市場メカニズムが機能していない。とすると、買い取り住宅の価格は党と政府の都合によって決められるのだ。

改革開放路線からの「逆走」

習近平がこの10年進めてきた経済政策を振り返ると、はっきり言えることは習近平のめざすところは改革開放路線のからの逆走だ。

鄧小平が掲げた中国の特色ある社会主義経済とは、公有制を基本としながらも私有経済を拡大する方向性だった。民営企業が発展し市場経済が拡大し、市場経済ルールという共通ルールによって中国経済はグローバル経済とつながっていった。

だが、習近平体制になり、国際資本とつながる民営企業家や民営企業家とつながる習近平の政敵の紅二代（共産党元老たちのファミリーら）政治家や官僚らの力が増大し、習近平が自らの独裁維持にとって脅威と感じるようになったため、民営企業家や紅二代資本家の影響力を圧縮する方向に政策を転換していった。それが「国進民退」と呼ばれる民営企業への規制強化と主要産業の国有化推進だ。

今回の不動産在庫買取政策は、市場救済のふりをしながら、2020年以降の不動産バブル圧縮政策で瀕死の民営不動産企業から、その資産を買いたたき、接収するのが目的ではないか。ねらいは毛沢東が行った血なまぐさい土地改革と同じだ。

中国・習近平国家主席の狙いは別にある？（写真：ロイター/アフロ）

地主から土地を収奪して農民に分け与えて農民の圧倒的支持を得て、権威を確立すると同時に、民営経済をつぶして経済を党が完全にコントロールするようにする。

民営企業から買い叩いて取得した住宅在庫は、低層の庶民に安価な保障性住宅に転換して提供し、党と習近平は人民からの支持、求心力を得て、習近平独裁を安定させることができる、というわけだ。

そう考えると、517新政は不動産市場救済策ではなく、不動産市場の脱市場化、市場潰しだ。あるいは不動産産業の国有化政策であり、これまでの社会主義回帰政策をさらに加速させるものだといえるのではないか。

「中国経済崩壊」が現実に

こうした習近平政権の方向性を人民は見越しているので、たとえ頭金比率が下がり、住宅ローンの金利が低くなっても、住宅を買おうという気分にならないのだ。経済全体が社会主義化していけば、私有財産の保障はますます危うくなり、不動産価格も下がりこそすれ、上がることはない。

富裕層は奪われる側で、持たざるものが奪う、造反有理の時代に戻るのではないか。

もし私の予感が当たっていれば、この政策は、改革開放時代の完全な終わりをつげ、米国にならって形成されてきた中国の銀行システムも瓦解していく。中国の私有経済、市場経済はいったん機能不全に陥るかもしれない。
さらに気になるのは、中国の銀行における人民の預金総額が最近、急激に減少していることだ。4月の金融統計データによれば、中国の預金総額が4月末、291.59兆元で、4月の1カ月だけで4兆元減少したのだ。

そのうち1.85兆元が人民個人預金だった。中国当局側はこれは季節的な変動であり、6月にはまた増えると説明していたが、多くのチャイナウォッチャーたちは、失業者が増えたことや電気水道ガス、食品などの生活必需品が値上がりしたことで、生活のための預金の切り崩しが増えたのではないか、あるいは富裕層の海外への資金移動がひそかに進んでいるのではないか、とみている。

不動産市場も株式市場も下落しているのだから、預金はそちらに流れていない。

「中国経済崩壊」といったタイトルがついた書籍は、私も過去に書いたことがあるが、実際、どういう形で崩壊するのかは具体的にイメージできていなかった。せいぜい、日本のバブル崩壊のより大規模なものが起きるという想像をしていたくらいだ。

だが、これから起きうるのは不動産バブル崩壊のような資本主義経済が何度となく経験してきた経済危機ではなく、市場経済や米国式金融、資本主義経済の常識そのものを崩壊させるようなものなのかもしれない。

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6/8The Gateway Pundit＜BREAKING: 9th Circuit Court of Appeals Rules mRNA COVID-19 Jab is NOT a Vaccine Under Traditional Medical Definitions＝速報：第9巡回控訴裁判所、mRNA COVID-19ワクチンは従来の医学的定義ではワクチンではないと判決＞

武漢肺炎から4年経って米国はやっと誤りを認めた。

アメリカ合衆国第9巡回控訴裁判所は、全国の公衆衛生政策を根本から変える可能性のある重大な判決を下した。

健康自由防衛基金と他の原告とロサンゼルス統一学区（LAUSD）との論争の多い訴訟で、裁判所は、mRNA COVID-19注射は従来の医学的定義ではワクチンとして適格ではないと宣言した。

この訴訟は、指定された期限までに全職員がCOVID-19ワクチン接種を完了することを義務付けるLAUSDのCOVID-19ワクチン接種方針をめぐるものだった。

原告らは、mRNA注射はCOVID-19の感染を防ぐものではなく、接種を受けた人の症状を緩和するだけなので、地区のワクチン接種義務化は医療を拒否する基本的な権利を侵害していると主張した。

巡回裁判所のR・ネルソン判事が執筆し、コリンズ判事が支持した裁判所の意見では、ワクチンとして販売されているmRNA注射はCOVID-19の感染を効果的に予防するものではなく、ウイルスに感染した人の症状を軽減するだけだと主張している。この重要な区別は、さまざまな政府機関や教育機関が施行しているワクチン接種義務化の基本的前提を揺るがすものだ。

ネルソン判事は、この義務化は、天然痘ワクチンが病気の蔓延を防ぐ効果が実証されているため、州が接種を強制する権利を認めた、最高裁の100年前のジェイコブソン対マサチューセッツ州の判決と矛盾していると指摘した。対照的に、mRNAによるCOVID-19ワクチンはそのような公衆衛生上の利点がなく、ジェイコブソンが確立した基準を満たしていない。

この判決は、従来のワクチンは免疫を与えて感染を防ぐように設計されているが、mRNA COVID-19ワクチンの場合、それが決定的に証明されていないことを指摘している。

ゲートウェイ・パンディットは以前、疾病予防管理センター（CDC）が「ワクチン」の定義を変更し、mRNAワクチンも含めたと報じていた。

それで、CDCが何をしたか見てみましょう。CDCが2021年8月26日に使用した定義は次のとおりです。

• ワクチン – 「人の免疫系を刺激して特定の病気に対する免疫を生み出す製品」
• ワクチン接種 – 「特定の病気に対する免疫を生み出すためにワクチンを体内に導入する行為」

CDCは、COVID-19ワクチンが宣伝どおりに効いていないことを認める代わりに、オーウェルの『1984年』を真似て、新たな宣伝文句を選択した。

新しい定義は次のとおりです。

• ワクチン – 「病気に対する体の免疫反応を刺激するために使用される調製物」

ファイザー社の国際先進国市場担当社長ジャニーン・スモール氏が、EUの公聴会で、これまでの宣伝に反して、ワクチンの感染予防能力は一度も試験されたことがないと認めたことが思い出される。

コリンズ判事は、賛成意見の中で、個人の健康上の利益のために強制的に医療処置を受けることは、そのような処置を拒否する基本的権利を侵害していると強調した。この見解は、不当な政府による介入から個人の自由を保護する憲法の原則と一致している。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/breaking-9th-circuit-court-appeals-rules-mrna-covid/

6/8The Gateway Pundit＜Elon Musk Doubles Down Attacks on Serial Liar Fauci: “You’re All Beagles to me Anyway… Crimes Against Humanity”＝ イーロン・マスク、連続嘘つきのファウチ博士への攻撃を倍増：「君たちはみんな私にとってはビーグル犬だ…​​人道に対する罪だ」＞

ファウチは今までの戦争での死者より多くの米国人を殺した。2023年9月3日で米国の死者数は1,173,745人。第2次大戦でも405,399人。当然死刑にすべき。

イーロン・マスク氏はアンソニー・ファウチ博士に対して再び激しい攻撃を開始し、今度は土曜日Xに投稿したツイートで同博士が「人道に対する罪」を犯したと非難した。

マスク氏は土曜日、ファウチ氏のマグショットに似た画像に「君たちはみんな僕にとってはビーグル犬みたいなもんだ…人道に対する罪」というキャプションを付けてツイートした。

「ビーグル」への言及は、2021年のゲートウェイ・パンディットの独占レポートに遡る。このレポートは、動物実験への無駄な政府支出の削減を主張する納税者監視団体、ホワイト・コート・ウェイスト・プロジェクトの調査結果に基づいていた。

同組織が発見した文書によると、ファウチ博士の指揮の下、NIAIDは37万5800ドルの助成金の一部をチュニジアの研究所に割り当て、ビーグル犬の実験を行っていた。助成金は先月発表された研究の一環としてビーグル犬に寄生虫を感染させるために使われた。

実験の詳細は衝撃的だ。ビーグル犬たちは、感染したサシチョウバエがいっぱい入った網の檻の中に頭を閉じ込められるなど、拷問のような状況に置かれていた。寄生虫を運ぶこれらの昆虫は、生きたまま犬を食い荒らした。

そこには、良心のある人なら誰でも必ず悩まされるであろうテストの写真がありました。

この最近のツイートは、マスク氏がファウチ氏を批判してきた歴史に続くものであり、2022年のツイートではマスク氏はファウチ氏の起訴を明確に求め、「真実は響く…」と付け加えていた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/elon-musk-doubles-down-attacks-serial-liar-fauci/

6/8希望之声＜台湾划清12浬开火规则 评：反制中共灰区作战＝台湾、12海里での発砲ルールを明確にする 解説：中共のグレーゾーン作戦に対抗せよ＞中華民国国防部長・顧立雄は最近、台湾立法院に対し、中国軍が国軍の軍用機や艦船、施設を攻撃したり、台湾本島や離島を攻撃したり、許可なく12海里の空域や領海に侵入した場合には、国軍は中国の攻撃と同規模の反撃を行うことができ、自衛権を行使することができると通知した。

この声明を出した顧立雄の意図について語るのに、退役少将で台湾国防大学政戦学院元院長の余宗基は、顧立雄が就任した後、国軍に対して多くの改革を提案したと“希望之声”に語った。中共の台湾侵攻時の通常の防衛手順を含み、離島の軍事防衛で採用されている毒蛙戦略が示されている。

毒蛙戦略の意味は、自然界の毒蛙がその鮮やかな色を通じて警戒させ、潜在的な捕食者に危険信号を送り、近づかせないようにすることであり、その攻撃毒性は捕食者にとって致命的になる可能性もある。この戦略は米国のシンクタンク「新アメリカ安全保障センター戦争ゲーム」によって最初に策定されたもので、台湾本島外の離島は台湾当局と中共が争奪しなければならない戦略要地であると同時に中共軍に対し信頼できる抑止力を提供すると指摘した。

防衛ミサイルと機雷を米軍は台湾に譲渡しているのか？

https://www.soundofhope.org/post/819358

6/9阿波羅新聞網＜卖了习 普京授意！？俄国家电视台说中共是敌泄露重大秘密【阿波罗网报道】—俄主持人说中共是敌人竟然是普京授意发布！？要卖了习近平＝習を売ったのは、プーチンが指示！?　ロシア国営テレビは、中共は敵と言い、重大な機密を漏洩した【アポロネット報道】 – ロシアの司会者は、中共は敵であると述べたが、プーチンの意向を受けて公開した! ?　習を売り飛ばす＞アポロネットの王篤若による報道：最近、ロシア国営テレビの司会者であるセルゲイ・マルダンは、ロウ戦争で米国や西側諸国からの封じ込めと制裁に直面しているが、ロシアの 本当の敵は中共である、「中共に警戒」すべきだと公に述べた。この発言は広く注目を集めた。

時事アナリストの陳破空は、マルダンの発言は偶然ではなく、明らかにプーチン大統領の指示の下で発せられたものだと考えている。陳破空は、これは中共のエネルギー協定や石油取引に対するロシアの不満を反映していると述べた。ロシアは戦時中の経済困難を緩和するために中共が高価格でエネルギーを購入することを期待しているが、中共は低価格を要求しており、これは火事場泥棒の策とみられている。

さらに、マルダンの発言は、プーチン大統領がウクライナとの交渉や西側諸国との和解を検討する際に中共を後ろ盾にすることを示している可能性もある。陳破空はまた、マルダンの言葉が重大な秘密を明らかにした可能性があると指摘した：プーチンは当初、ウクライナ攻撃に躊躇していたが、習近平の扇動を受けてリスクを取ることを決意したという。しかし、戦争は思うように終結せず、泥沼化した。

陳破空の説明が正しければ、プーチンは中国人の本性を知らなさすぎ。嘘つき、騙す、裏切るのが当たり前なのに。まあ、自業自得でロシアを小国化している。

https://www.aboluowang.com/2024/0609/2064847.html

6/8阿波羅新聞網＜中国女子拒男上司性骚扰 爆已有2名女同事被睡＝中国人女性、男性上司からのセクハラを拒否、既に女性同僚2人が彼と寝ていたことを暴露＞最近、ある中国人女性が男性上司からセクハラを受け、ずっと食事に誘われたり出張に同行しないかと言われ、「次に何が起こるか知っているだろう」と「隠れたルール」をほのめかすかのような発言をした。この女性にとって最も受け入れがたいことは、上司を拒否した後、職場から追い出されたことであった。彼女は非常に腹を立てて、報道機関に赴き、同僚の女性2人が寝ていたことを暴露した。

紅星ニュースによると、外資系企業から江蘇省南通市に派遣されている見習い社員、王さんという女性は、自分に嫌がらせをしたのは男性上司の楊さんだと主張し、相手は彼女にデートを誘うメッセージを複数回送ってきたという。絶えず「隠れたルール」をほのめかし、その会話には、「一緒に出張に行こう。次に何が起こるか知っているね？」「付き合ってくれる？出かけるなら」「同僚を除いて、一緒に行こうか？」「私と一緒に夕食を食べるか？」という内容が含まれていた。

王さんがその誘いをはっきりと断ったため、楊という名の上司は恥ずかしくなって怒り、「ダメでも、大丈夫。あなたは自分で受け入れなければならない」「賢くなることを学ばなければ、そうでなければ、あなたは家に帰って仕事に来ないでください」 「終わりである、仕事に来る必要はない、それでいいと思いうか？」「明日は辞めてくれ、それで終わり」

流石は自己中中国人。でも断ってメデイアに暴露した女性は偉い。

https://www.aboluowang.com/2024/0608/2064792.html

6/8阿波羅新聞網＜罕见! 美国下一个重大决定 : 必要时部署更多战略核武对中、俄—美用核武呛中、俄 白宫 : 必要时部署更多战略核武＝珍しい! 米国の次の重大な決定：必要に応じて中国とロシアに対してより多くの戦略的な核兵器を配備する – 米国は中国とロシアを窒息させるために核兵器を使用する：必要な場合にはより多くの戦略核兵器を使用＞中共とロシアの脅威が拡大し続ける中、米国は重大な決断を下した。WH国家安全保障会議の軍備管理担当高官プラナイ・ヴァディは、中国、ロシア、その他の敵国からの増大する脅威を抑制するために、米国は今後数年間でより戦略的な核兵器を配備する可能性があると主張した。

日本の非核3原則何て言っている場合でないのに。日本の左翼には現実の危機が見えないらしい。

https://www.aboluowang.com/2024/0608/2064753.html

6/8阿波羅新聞網＜普京罕见承认 俄兵伤亡惨重＝プーチン大統領は、ロシア兵に大きな死傷者が出たことを珍しく認めた＞ロシアのプーチン大統領は最近のインタビューで、ウクライナでは毎月約5,000人のロシア兵が殺害されていることを間接的に認めた。 つい数日前、ウクライナは、ロシア軍が24時間で1,200人以上の兵士を失い、2年以上前の開戦から死傷者が最も多く出た日となったと主張した。

「ザ・サン」は、ロシアのメディア「インタファクス」の報道として、プーチン大統領は最近、サンクトペテルブルクでの会合で記者団からロシア・ウクライナ戦争の死傷者について質問され、ウクライナでは毎月約５万人が死傷者となっており、その半分が死者、半分が負傷者に当たると述べた。ロシア軍の損失はウクライナの5分の1であり、これは毎月1万人くらいが損耗し、そのうち約5,000人が死亡、5,000人が負傷していることを意味する。

これは、2022年2月のウクライナ侵攻以来、13万5000人のロシア兵が死亡したことを意味しており、これは10年に及ぶアフガニスタン戦争におけるモスクワの死者数の5倍であり、西側の推計とほぼ一致している。

英国は、ロシア軍の死傷者数は約3対1で50万人と推定しているが、これは死者数が約12万5000人であることを意味しており、プーチン大統領が述べた数字よりも少ないとしている。

いい加減両者妥協して停戦したほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2024/0608/2064702.html

6/8阿波羅新聞網＜中国在此已经全线崩溃 甚至“全军覆没”了＝中国はここで全線が崩壊し、全軍が「全滅」さえしている＞ここ数年、外界はほぼすべての熱意、関心、さらには財力、物的資源を白酒産業に集中させてきたが、国産ワインが全面的に崩壊し、さらには「全滅」していることに気づいている人はほとんどいない。

2023年の全国の指定規模以上のワイン企業の生産量は14万3000キロリットルで、前年比33.18％減となり、ピークだった2012年の138万キロリットルからは90％近く減少した。

中国酒類業協会のデータによると、全国の指定規模以上のワイン会社の昨年の総売上高は90億9000万元にとどまり、最高だった2016年の464億5400万元から80％減少した。さらに悪いのは利益で、指定規模以上の企業の昨年の利益総額はわずか２億２０００万元で、最高だった２０１５年の５２億元と比べると９５％減少した。

多くの企業が淘汰された。

習の役人の贅沢禁止令が効いているのでは。なんせ経済が分からない人物で、権限を離さないから。

https://www.aboluowang.com/2024/0608/2064708.html

何清漣　@HeQinglian　11時間

考えさせてくれる。レーガンの時代には投票時には身分証明書が必要で、ドミニオンの機械もなかった。

引用

桃花島主(ラッキー) @Mydoglucky2 6月 7日

1984 年にレーガン大統領によって生み出された歴史的な奇跡が、2024 年の大統領選挙でも繰り返されると思うか?

何清漣　@HeQinglian　7時間

ここでいう移民には、バイデン政権の3年半の不法移民は含まれておらず、外国で生まれ、両親とともに、または自ら米国に来て帰化した移民を指す。低所得層の労働市場から締め出されたのは黒人であり、例えば草刈り緑化に携わっているのはラテン系で、装飾産業では現在、各国からの移民がおり、黒人は少ない。清掃業界もほとんどがラテン系である。ニュージャージー州のガソリンスタンドは、ほぼ全員がインド人（オーナーも従業員も）である。

引用

Ezio Mao☢@KELMAND1 15h

🇺🇸📉雇用市場では確かに米国人が移民に取って代わられつつある

https://x.com/i/status/1799171149571477691

何清漣　@HeQinglian　3時間

「大我」という言葉はよく知られているように思う。中国は農業協同化後、「大我（国家）を達成するためには小我（個人）を犠牲にせよ」とよく言っていたのを覚えている。

引用

Voice of America 中国語 Web サイト @VOA Chinese 6 月 8 日

「今日、米国が欧州におけるプーチンの侵略に立ち向かうことを望まないと疑う人はいるだろうか？彼らは同盟国とともに海岸を襲った。今日、このレンジャーズは米国が単独で立ち向かうことを望んでいると信じる人はいるだろうか？」 。バイデン米大統領は6/7、フランスのポワントオックで民主主義と自由を守ることの重要性について演説したときに述べた。 1944年6月6日、米英加の連合軍は、ナチス・ドイツが占領していたフランスのノルマンディーの海岸に大規模な襲撃を開始した。

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　2時間

BBCも報道しなければならなかったニュース：

米大統領選：トランプが「口止め料」事件で有罪評決を受けた後、億万長者らが続々支援のために寄付。

https://bbc.com/zhongwen/simp/world-69088959

私が知っている多くの裕福なユダヤ人はすでに寄付をしており、寄付のための募金活動を計画している人もいる。彼らの多くは2020年にバイデンと民主党への重要な献金者だった。

bbc.comより

何清漣　@HeQinglian　5m

数カ月前、ガザ地区ハマスの指導者は、今後は同性愛者を高層ビルから投げ落とすことはないと述べた。記者は大喜びして、すぐに「やり方を変えたか？」と尋ねた。回答：ガザにはもう高い建物はない。

引用

変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 41m

WHを取り囲む平和的なデモ参加者の中で、ハマスのヘッドバンドを巻いた男性が「Fags 4 Hamas」のプラカードを持ったLGBTQ活動家たちの前に立っていたのは劇的な瞬間だった。

ハマスの真の管轄下では、この二人のうち生き残るのは一人だけだ。

長谷川氏の記事では、6/1NHKの番組で解説したのは、慶応大学の詫摩佳代教授とのこと。意図的な誤りでしょう。

そもそもテドロスは中共の言いなりだし、その前の香港人・陳馮富珍（Margaret Chan）を2007年に就任させたのが間違い。子ブッシュの時で、彼は後々の事を何も考えていなかったのが分かる。

ICPOの孟宏偉総裁が突如失踪した事件もあったが、これこそ中共に二足の草鞋を履かせるもの。いい加減中共の悪に気づかないと、中共は国際組織を利用して攻めてくる。やはり頼りになるのは米・共和党で、日本の政治家も共和党と協力しないとダメ。

記事

「パンデミック条約」への反対運動

世界保健機関（WHO）が検討している「パンデミック条約」に対する反対運動が広がっている。米国では、共和党の上院議員や州知事らが条約に反対する公開書簡をジョー・バイデン大統領に送った。日本でも、抗議デモが起きている。いったい、何が問題なのか。

この条約（pandemic agreement）は、新型コロナのような世界的感染症に対する新たな対応ルールを定める狙いで、2022年からWHOを舞台に交渉が始まった。最大の目的は、先進国から途上国へワクチンの技術開発や生産、製品の移転を促すことだ。

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5月にジュネーブで開かれたWHO年次総会では、194の加盟国が合意案のたたき台を基に議論したが、意見の相違は埋まらず、25年までの交渉続行を決めて閉会した。

WHOは条約の締結とともに、緊急時の対応手順などを定めた既存の「国際保健規則（IHR）」の改定も目指している。総会では、規則の中に新たに「パンデミック緊急事態」の規定を盛り込むことで合意した。

これだけ見れば、いかにも結構な話のようだ。ところが、一皮むけば、とんでもない内容が盛り込まれている。問題点はいくつもある。49人に上る米共和党の上院議員は5月2日、連名でバイデン大統領に条約に反対する公開書簡を送った。以下のようだ。

〈バイデン政権はWHOの権威を強化する2つの合意に同意しようとしている。新型コロナの感染が拡大した際のWHOの失敗は、完全に予測可能であり、我が国に永続的な損害を与えた。WHOの機能不全は無視できず、国際保健規則の改定や条約を検討する前に、包括的なWHO改革が必要だ。我々は政権に方針転換を強く勧める〉

〈加盟国が提出した300を超える国際保健規則の改正提案は、WHOの緊急事態権限を抜本的に強化し、米国の主権を侵害する。4カ月前に加盟国に修正提案を通知するルールも守られていないので、修正は有効ではない〉

〈WHOの欠陥に対応する代わりに、この条約は義務付けられた資源と技術の移転、知的財産権の寸断、言論の自由の侵害、WHOの拡充強化に焦点を当てている。中国が正当で独立した調査を拒んでいるために、我々は新型コロナの起源について、いまなお不確かなままだ。我々は、米国がいかなるパンデミック関連の条約や協議、合意にも参加しないように強く求める。要求を無視するなら、憲法の規定で条約に上院の3分の2の同意を必要とする扱いを求めるだろう〉

「パンデミック条約」がはらむ問題点

同じく共和党の州知事24人も5月22日、同じように連名で、バイデン大統領に書簡を送った。以下のようだ。

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〈我々は、米国と国民に対する前例のない憲法違反の権限をWHOに与えるような2つの提案に反対する。もし採択されれば、これらの合意はWHOを公衆衛生における助言機関から世界的な権威に高める結果になる。国家主権を損ない、WHO事務局長が国際的な公衆衛生危機を宣言する一方的な権限を握ってしまう〉

〈それは国民代表の役割を剥奪し、国民にWHOの指示に従うよう強制するものだ。国際的な監視組織を創設し、加盟国に公衆衛生に関する言論統制を要求し、生物兵器の拡散を促す可能性もある。公衆衛生政策は連邦政府やWHOのような国際機関の問題ではなく、国家に帰属する問題だ。我々は、いかなるWHOへの権力移転にも反対する〉

2つの書簡に、パンデミック条約と国際保健規則の改定がはらんでいる問題点が示されている。それは（1）新型コロナにおけるWHOの失敗を覆い隠してしまう（2）国家主権をWHOに売り渡す結果になりかねない（3）中国の責任追及をしていない（4）言論統制につながる危険がある、といった問題である。

このうち、（1）と（3）は連動している。WHOは新型コロナの初期に中国に現地調査団を派遣して調べようとしたが、中国は当初、頑として応ぜず、ようやく応じた後も形ばかりの協力をしたにすぎなかった。中国はゲノム情報のような証拠を隠蔽した疑いもある。その結果、現在に至るまで感染の起源がはっきりしていない。

それどころか、中国はパンデミック条約の創設で、米欧の製薬先進国が開発したワクチン等に関する知的所有権を格安で手に入れてしまう可能性すらある。なぜかと言えば、国連の枠組みでは、中国は優遇扱いされるべき「途上国」に分類されているからだ。

責任追及はおろか支援まで！？

途上国支援は条約案のさまざまな部分に記述されている。WHO事務局が総会に用意した5月24日付の草案をみると、たとえば、技術移転については、18ページでこう記されている。

〈各国の国内法および国際法にしたがって、非独占的で世界的かつ透明性に基づいて、開発途上国の利益のために、政府所有のパンデミック関連技術に関するライセンスを利用可能にし、私的権利者に同じことをするよう促す〉

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つまり「欧米の政府や企業がもつ技術を途上国に移転せよ」というのだ。具体的に途上国がどの国を指すかは明示していない。ところが、WHOの母体である国連の経済統計では、中国は、堂々と途上国に分類されている。米シンクタンク、ヘリテージ財団の上級研究員は「世界第2位の経済大国である中国は、もはや途上国ではない。米国は途上国扱いをやめるべきだ」と指摘している。

国連本体の報告書が中国を途上国扱いしているとなると、パンデミック条約も中国を途上国扱いする可能性がきわめて高い。そうなると「中国は新型コロナの感染拡大の主犯格であるにもかかわらず、その責任が問われないばかりか、なんと新たな条約では、先進国から技術移転の恩恵を受ける」という話になってしまうのだ。

これが、とんでもなく馬鹿げた話であるのは、言うまでもないだろう。

言論統制の懸念

言論統制に対する懸念もある。

合意草案は第18条で「締約国は必要に応じて科学、公衆衛生、感染教育を強化し、リスク情報伝達と効果的なコミュニティレベルの関与を通じて、パンデミックとその原因、影響、健康製品の有効性と安全性に関する透明でタイムリー、正確な科学的および証拠に基づいた情報を伝える」「WHOは感染に関連したコミュニケーションと国民の意識に対する技術支援を引き続き提供しなければならない」などと記している。

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一見、もっともらしいが、裏読みすれば、各国政府は「正確な科学的証拠に基づいていない」という理由で、WHOに都合の悪い情報を排除するようになるかもしれない。ちなみに、WHOによれば、この18条は今回のWHO総会で暫定合意されてしまった。

日本のNHKは6月1日、パンデミック条約について「国家の主権や基本的人権が損なわれるとか、ワクチンの強制接種が行われるといった事実ではない誤った情報がSNSで広がっています」と報じた。「国家主権が損なわれる」という主張は、先に見たように、米共和党の上院議員や州知事らが指摘している。NHKは、共和党の主張を「フェイク」と言ったも同然だ。

共和党の主張を無視した指摘

NHKが共和党の主張を知っていたかどうか、知らないが、私に言わせれば、NHKの報道こそ「フェイク」ではないか。知っていたなら悪質だし、もしも知っていなかったのだとしたら、取材不足で偽情報を垂れ流したことになる。

NHKの報道で、ある大学教授は「正しくない情報が広がり続けば、今後の交渉がますます難航することにつながる可能性もある」「国際機関が国家に対して何かを命令したり強制したりすることは、パンデミック条約に限らず、国際法の基本としてあり得ないこと」などと指摘している。この発言も共和党の指摘を無視している。

ちなみに、同教授は前職での教授時代に、厚生労働省から「世界の健康危機への備えと対応の強化に関する我が国並びに世界の戦路的・効果的な介入に関する研究」などで、22年度と23年度に計903万円余の補助金を受け取っている。

公開されている22年度の研究報告によれば「現在、世界の健康危機への備えと対応を強化するためには、1.疾病の国際的伝播を最大限防止する目的で制定された法的枠組である国際保健規則（IHR）を強化すること、2.IHRで対応できない課題解決のために新たな法的枠組を策定すること、の2点が必要であるということが加盟国間の合意」であるそうだ。

私は中東問題に関連して、日本の国際政治学者が外務省から補助金を受け取って、政策の助言と宣伝をする構図を何度も指摘してきた。この構図は、厚労省が所管するパンデミック条約問題でも似たようなものだ。

大統領選が鍵を握る

だが、加盟国が本当に合意にこぎ着けられるかどうかは疑わしい。

11月の米大統領選でドナルド・トランプ氏が大統領に復活するか、共和党が米議会で多数を握れば、新政権は条約に同意しない、またはできないだろう。トランプ陣営は、新型コロナの感染を世界に拡大させた中国の責任を追及する方針を強めこそすれ、弱める気配はないからだ。

それどころか、トランプ前政権は2020年、WHOは「中国に完全に牛耳られている」という理由で、WHOから脱退した。政権を奪回すれば、米国は再び、WHOから脱退するだろう。

そのとき、日本の姿勢も問われる結果になる。

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6/6The Gateway Pundit＜Trump Still Leading Biden in Polls – AFTER Sham Guilty Verdict＝トランプ氏、偽りの有罪評決後も世論調査でバイデン氏をリード＞

日本の左翼メデイアは差が縮まったとの報道。そんなことはない。彼らが確証バイアスにかかっているだけ。

NYでの偽りの有罪評決がトランプ氏の支持率に何らかの影響を与えるのではないかと多くの人が疑問を抱いていた。現在、結果が発表され始めており、これまでのところすべてバイデン氏にとって悪いニュースとなっている。

少なくとも2つの新たな世論調査では、トランプ氏が依然としてバイデン氏をリードしている。

これは、民主党によるトランプに対する法律闘争が純粋に政治的なものであることを国民が知っていることを明確に示している。

https://x.com/i/status/1798836220086087963

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/trump-still-leading-biden-polls-after-sham-guilty/

6/7The Gateway Pundit＜CNN Anchor Asks Potential Vice President Dr. Ben Carson if He Will Accept 2024 Election Results and His Response is Perfect (VIDEO)＝CNN アンカーが次期副大統領候補のベン・カーソン博士に 2024 年の選挙結果を受け入れるか質問、彼の返答は完璧 (ビデオ)＞

左翼は事実を見ないで決めつけて、異論を抑圧しようとする。ベン・カーソンは副大統領候補として一番安定しているのでは。

ベン・カーソン博士は最近CNNに出演し、ブロンクスでのトランプ氏の集会、バイデン政権下での経済危機、そして2024年の選挙結果を受け入れるかどうかについて議論した。

ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、カーソン氏はトランプ陣営が副大統領候補として検討した７人のうちの１人だった。

インタビューの途中で、CNNのキャスター、ローラ・コーツはカーソン博士に「誰が勝っても、2024年の選挙結果を受け入れますか？」と尋ねた。

カーソン氏は「公正かつ透明性のある方法で行われるのであれば、結果を受け入れる」と答えた。

コーツ氏は続けて、「それが公正かつ透明な方法で行われることを疑う理由はあるのか？」と質問した。

「そうですね、こうしましょう。2020年の選挙では、多くの不正がありました。両陣営の誰もがそれを認識し、それを満たすために努力すべきだと思います。」

コーツ氏は、2020年の選挙中に広範囲にわたる不正投票があったという証拠はなかったと反論した。

カーソン氏は「懐疑的な人がこれほど多いという事実は、我々に対し疑問を提起すべきだ。フランスのような国が、不正の機会が多すぎるとして1975年に郵便投票を全面的に禁止したという事実がある」と反論した。

トランプ政権下で元HUD長官を務めた同氏は、「選挙日ではなく選挙シーズンを設けるのは間違いだと思う」と結論付けた。

https://x.com/i/status/1798897127822876916

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/cnn-anchor-asks-potential-vice-president-dr-ben/

6/7Rasmussen Reports＜Voters Remain Sour on Biden’s Handling of China＝有権者はバイデン氏の中国対応に依然として不満＞

中国から金を受け取った人物が厳しい策を打てるわけがない。

有権者の大半は中国を米国の敵とみなしており、依然として大多数がジョー・バイデン大統領のアジア超大国に対する対応が不十分だと評価している。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、中国関連の問題への対応について、米国の有権者の33％がバイデン氏に良い、または非常に良いと評価し、45％が大統領の対応が悪いと評価している。これらの結果は、 バイデン氏が中国の習近平国家主席と会談した11月からほとんど変わっていない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/voters_remain_sour_on_biden_s_handling_of_china?utm_campaign=RR06072024DN&utm_source=-criticalimpact&utm_medium=email

NYは違法がまかり通る。

これに対し

6/7The Gateway Pundit＜BREAKING: Judge Merchan Issues Letter to All Parties Acknowledging Potential Juror Misconduct on Social Media＝速報：マーチャン判事がソーシャルメディア上での陪審員の不正行為の可能性を認める書簡を全関係者に発行＞

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/breaking-mistrial-new-york-case-judge-merchan-issues/

https://x.com/i/status/1798685937674727871

6/8希望之声＜美国议员敦促国安部将两家中国电池公司列入黑名单＝米国議員は国土安全保障省に中国電池企業2社をブラックリストに載せるよう要請＞6/6、共和党議員5人は、米国のサプライチェーンが「中共が支持する強制労働とウイグル人ジェノサイドによって重大な損害を被っている」という理由で、中国の電池企業2社を即時ブラックリストに載せるよう国土安全保障省（DHS）に要請した。

6/5、中共に関する下院特別委員会の委員長である共和党のジョン・ムレナー議員が率いる議員達は、国土安全保障省の戦略・政策・計画担当次官ロバート・シルバーに2通の書簡を送った。彼らは国土安全保障省に対し、ウイグル強制労働防止法（UFLPA）に基づいて作成されたエンティティリストに中国企業CATLと国軒高科を直ちに追加するよう要請した。

「特別委員会は、国軒高科とCATLのサプライチェーンが強制労働と中国で進行中のウイグル族に対するジェノサイドに密接に関連していることを示す決定的な証拠を発見した」と、ムレナーは6/6の声明で述べた。

同氏は国土安全保障省に対し「これらの企業の商品が米国に流入するのを阻止する」よう求めた。ムレナーは「米国民は米企業が中共のジェノサイドに加担することを避けることを望んでいる」と述べた。

バイデン政権はすぐに動くか？

https://www.soundofhope.org/post/819271

6/8阿波羅新聞網＜美一大动作绝了习美梦？中共跳脚 —美最新对台军售 中共跳脚 专家析五重意义＝米国の一大行動で習の夢は打ち砕かれる？中共は地団駄-米国の台湾への最近の武器売却　中共は地団駄　専門家は5つの意味を持つと＞米国国防安全保障協力局は昨日（東部時間5日）、台湾への最新の武器売却の第一案を発表し、その総額はF-16戦闘機の部品や装備品を含む総額3億米ドル（約96億7,584万台湾ドル）に上るという。バイデン政権による台湾への武器売却は14回目となる。台湾当局は感謝の意を表明したが、中共当局は地団駄を踏んだ。専門家は、今回の武器売却には少なくとも５つの前向きな影響があると述べている。

元国防大学政戦学院長で退役少将の余宗基は7日、大紀元とのインタビューで、バイデン政権による3億ドルの武器売却プロジェクトの直接提供は新たな重要なマイルストーンであり、少なくとも5つの意味がある。

一つ目は、台湾空軍の戦闘能力を消耗させようとする共産軍の試みに対して警告することである。

二つ目は、米国による部品直接供与は、台湾がF16戦闘機の整備能力において自立を達成したと強調したい。

三つ目は、国が強くなり、戦闘力を維持するには、強力な経済的裏付けがなければならない。

四つ目は、米国による直接兵站補給戦線の確立は、台湾が将来、すべての民主主義国家の中で最も重要な兵器庫になる可能性があることを浮き彫りにしている。

五つ目に、これまで台湾への武器販売は第三者を経由する必要があったため、今回の兵站部品の直接提供は、米国が台湾を国家間の関係に引き上げたことを表している。

台湾が強くなるのは喜ばしい。

https://www.aboluowang.com/2024/0608/2064455.html

6/8阿波羅新聞網＜遭公开“羞辱”，中共敢怒不敢言—黄仁勋称台湾是重要国家，中共受制AI芯片敢怒不敢言＝公の場で「屈辱」を与えられた後、中共はあえて怒るが、あえて声を上げない－黄仁勲は、台湾は重要な国で、中共はＡＩチップによって制限を受けると述べたが、あえて怒るがあえて声を出さない＞米国の半導体大手エヌビディアの最高経営責任者（CEO）、黄仁勲は「台湾は世界で最も重要な国の一つだ」と公に述べたが、こうした発言に常に敏感な中国国営メディアはこれを無視したようで、中国のネット民の間では不満が高まっている。テクノロジー業界の専門家は、これは中共が「中国はNVIDIAを必要としているが、NVIDIAは中国を必要としない」と公式に認識しているのが現実であり、中国は国力を高めるためにAI製品を総合的に開発する必要があり、現時点ではNVIDIAチップが唯一かまたは最良の選択であると指摘した。

黄仁勲はこの1年で5回も台湾を訪問し、中国も注目する「黄仁勲人気」の波を巻き起こした。 6/2に台北の国立台湾大学で行われた演説で、黄仁勲は「AI世界地図」を示した。そこでは、台湾と欧州、米国、日本、韓国などの国々が緑色のブロックで囲まれ、台湾の主権を間接的に示すかのように、中国とロシアとその他の国は灰色のブロックで囲まれている。

自由民主主義の国とそうでない国に色分けしただけ。

https://www.aboluowang.com/2024/0608/2064568.html

6/8阿波羅新聞網＜习的野心令他害怕！享誉世界“中国通”发出警告—陆克文: 台海战争将如二战改变世界 习近平或在80岁前攻打台湾＝習近平の野心は彼を怖がらせる！世界的に有名な「中国通」が警告 – ケビン・ラッド： 台湾海峡での戦争は第二次世界大戦のように世界を変えるだろう、習近平は80歳になる前に台湾を攻撃するかもしれない＞ケビン・ラッド駐米オーストラリア大使は木曜日（6/6）、もし台湾で戦争が勃発すれば、世界的な影響は第二次世界大戦に匹敵し、現在の世界を完全に変えることになるだろうと述べた。 ラッドはホノルルでの演説で警告を発した。

中国に甘かった政治家が今更警告を発しても・・・。基本頭が悪かったとしか思えない。

https://www.aboluowang.com/2024/0608/2064525.html

6/8阿波羅新聞網＜坐等天下大变 体制内对中共不满如地火奔行—中共收紧公职人员出境限制 分析：与内斗有关＝天下有事を座って待つ　体制内で中共への不満が地下で煮えたぎる–公務員の渡航制限強化 分析：内部闘争と関連＞王赫は、中共の危機感が高まるほど、その管理はより厳しくなり、結果はさらに悪化すると考えている。現在、共産党を批判しているのは一般人だけではない。中共官員も概して末世と思っており、この政権はいつでも終わることを知っており、共産党と「死なばもろとも」を望んでいない。 「当局が大きな力を持った今、誰も動こうとはしないが、地下で火は蔓延している。適切な機会が来れば、世界は劇的に変わるだろう」

是非そうなることを望む。

https://www.aboluowang.com/2024/0608/2064532.html

6/8阿波羅新聞網＜今年应届生就业市场有多惨？最后一条没想到＝今年の新卒者の就職市場はどれほど悲惨なのか？最後は予想外＞2024年には大学卒業者数は1179万人に達し、過去最高を更新すると予想されている。

2024 年には、全国の大学受験者数は 1,353 万人に達する。今後 10 年間も依然として非常に多くの大学卒業生が就職市場に流入することが目に見えてわかる。

最近３枚の写真を見た。

中堅985大学の卒業生の進学率が40％になればいい方だね。

これでGDPが５．３％はありえない。

この学校は現在、2024年卒の就職率は約60％だが、博士課程学生の就職率は14．29％にとどまる。

https://www.aboluowang.com/2024/0608/2064517.html

何清漣が再投稿

全メディアニュースチャンネル 米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum @cheyennexli 6 月 6日

保守派は共和党に対し効果的に反撃するよう強く求めている。

歯には歯を！

qtown.mediaより

何清漣　@HeQinglian　8時間

この教授は間違っている。

彼はこう提案すべきである：米国はユダヤ人にとって最後の安全な港である、この港を大切にし、DEI等の社会主義実験への資金提供をやめ、民主党を支持するのをやめてほしい。

米国は、ユダヤ人に対するヘイトスピーチを禁止する法律を制定している世界で唯一の国である。もし今の米国が彼らにとって安全でないとしたら、それはソロス系列のような人物のせいだ。

引用

闇夜の大きなたいまつ🇨🇳🇵🇸☭ 　@renminwansui667　 22時間

カナダ人の教授は次のように投稿した：総てのユダヤ人は中国語を習い、入国が許可されれば、ここは20年以上にわたりユダヤ人にとって唯一の安全な場所となるかもしれない。

同胞の皆さん、どう思うか？

何清漣　@HeQinglian　2時間

欧州議会選挙で極右が急増　https://rfi.my/Afpo.X 　@RFI_Cn より

聞くとびっくりするが、よく考えてみると私も極右に分類されるので、ありふれている。この極右は実際は常識を持った現実主義者であると感じる。

当時のチリにはピノチェトのような極右がいたが、今は存在できない。

何清漣　@HeQinglian　7時間

「中国と外国の反動勢力が太平天国の乱を鎮圧するために共同で取り組んだ」

——この文章は中共創設以来、教科書（中学校歴史も含む）にずっと載っている。

大学院で勉強してもこのような認識でいるのであれば、教授達が“優”の評価を取り消すのも当然である。

引用

ベンヤミン・ネタニヤフ @mancity9haaland　 20h

北京大学史学科の出来事に注目してみませんか？

北京大学史学部の大学院生は論文の中で、「中国と外国の反動勢力が太平天国の乱を鎮圧するために共同で取り組んだ」と述べ、学部の数人の教授は学生の考えが左翼すぎると考えたため、この“優”の評価を取り消した。😂

北京大学史学科の尚小明教授は、こうした人々の行為に耐えられず、最近抗議して史学部の学位委員の職を辞任した。

もっと見る

元吉氏の記事では、「バイデンの大統領就任以降、国内では目立った左右対立はなく、むしろ問題になっているのはニューヨークでのアジアヘイトなど昔ながらの人種差別だ」というのは現実離れした認識では？左右の対立が米国の今の分断を引き起こしている。特に左翼民主党が保守共和党をいろんな手段（司法や不正選挙、メデイア報道も含む）を通じて虐めている構図なのでは。

テキサス州（共和党）とカリフォルニア州（民主党）が手を組むことはないでしょう。所詮はフィクション。但し、民主党が「法と秩序」を軽視した執政を続ければ、どこかの時点で限界を迎え、爆発するときがくる。第二次南北戦争に本当になるかも。但しその時は南軍はConfederacyではなくUnion　forcesになる。南軍が負けるという意味ではない。ただ戦争が起きれば、米国は2分割になり、喜ぶのは中共・ロシアになる。

記事

主人公で戦争写真家のリー（キルスティン・ダンスト）（写真提供：A24）

（元吉 烈：映像作家・フォトグラファー）

2024年4月、映画「CIVIL WAR（シヴィル・ウォー＝内戦、市民戦争）」が公開された。監督は「エックス・マキナ」「アナイアレイションー全滅領域」などのイギリス人アレックス・ガーランド。主に中規模予算のヒット映画を多く手掛けてきた製作会社A24による初のブロックバスター映画として、予告編が公開された当初から大きな注目を集めた。

物語は、すでに2期目を終えて3期目の大統領を目指そうとする大統領の横暴に対して、テキサス州とカリフォルニア州が独立を求めて武装蜂起。それを武力鎮圧したアメリカ大統領（ニック・オッファーマン）が「分離独立論者を鎮圧し、人類史に残る勝利だ」とスピーチするシーンから始まる。

＊以下、一部ネタバレを含みます

現在のアメリカ大統領任期は最大で2期8年だが、憲法改正によって2期目の後には3期目があると言った大統領と言えば、今年の11月に共和党候補として大統領選を戦うことになるトランプを想像することは難しくない。そのうえ「内戦」と題名にあるのだから、保守vsリベラルがアメリカを分断する映画だと思った人は筆者を含めて多くいた。

ところが、映画冒頭で明らかになるのは共和党の強いテキサス州と、民主党の強いカリフォルニア州がWestern Forcesという同盟軍を結成し、大統領に対して独立戦争を始めた世界の物語。現実には到底あり得そうにないテキサスとカリフォルニアの連帯があるなど、現実と離れたフィクションでもあるのだが、2024年のアメリカの現実に生きる観客にはただのフィクションと言って笑える映画でもない。

「CIVIL WAR」という刺激的なタイトルを持つ本作で、ガーランドは何を描こうとしたのだろうか。

ガーランドの映画が描き出す世界

監督のアレックス・ガーランドは1996年の『ビーチ』で小説家デビューした後（レオナルド・ディカプリオ主演、ダニー・ボイル監督で映画化）、映画脚本家やゲーム原作者をつとめ、「エクス・マキナ」（2015）で映画監督としてメガホンを握った。

その後も「アナイアレイションー全滅領域」（2018）、「MEN―同じ顔の男たち」（2022）と、私たちの心の奥底にある不安や恐怖を映画的な手法を用いて描いてきた。

「エクス・マキナ」では、AIロボットに本当に知能があるかどうかを確かめる（いわゆるチューリングテスト）ことで人類がAIと共存できるのかという哲学的な不安、「アナイアレイション」では環境破壊などによって地球が滅びたときに人類はどうなるのかという恐怖、そして「MEN」では、主人公が休暇で訪れるある村に同じ顔の男性しかおらず、この社会にある「有害な男性性」から女性だけでなく男性も逃れることができないという恐怖を描いた。

ガーランドの監督作品はすべて社会に蔓延する恐怖を題材にしており、最新作の「CIVIL WAR」も例外ではない。

テレビに映される大統領のスピーチを見つめる主人公（写真提供：A24）

映画の冒頭、テレビに映される大統領のスピーチを見つめる主人公リー（キルスティン・ダンスト）は、最年少でマグナム会員になった有名な戦争写真家で、映画の序盤、過去にアフリカなどの戦地でみた残虐な光景を何度も思い起こす。

リーは写真家として、人命が非人道的に扱われる現場をいくつも写真に収めてきた。その目を覆いたくなるような暴力が、彼女の母国アメリカで起きている／起きようとしていることを危惧している。

現実のアメリカでも、2021年1月連邦議会襲撃事件の直後には内戦が起きる、あるいはアメリカはすでに内戦状態にあるのだという報道は数多くなされていた。

バイデンの大統領就任以降、国内では目立った左右対立はなく、むしろ問題になっているのはニューヨークでのアジアヘイトなど昔ながらの人種差別だ。しかし、大統領選挙の年に公開された本作は、大統領選が本格化する夏以降、トランプが扇動するあの狂騒が戻ってくるかもしれないという悪夢を甦らせる。

「二人の狙撃手」が映し出す現実世界の不安

主人公のリーとライターのジョエル（ヴァグネル・モウラ）に二人のメンターだったサミー（スティーヴン・マッキンリー・ヘンダーソン）、そしてリーに憧れる戦争写真家志望の若いジェシー（ケイリー・スペイニー）を加えた一行は、大統領のインタビューを取るため、Western Forcesによって包囲されているワシントンに向かうのだが、ある農場を通る際に死角からの銃撃に遭う。一行の乗るバンにはPRESSと書かれているにもかかわらず、だ。

身の危険を感じて車から下りると、そこには迷彩服を着て地面に寝そべりながら狙撃態勢になっている二人の男がいる。二人は、おそらく農場の経営者が住んでいたと思われる屋敷に向けてライフルを構えているのだが、自分たちを見境なく狙撃してくる相手は誰なのかと尋ねるジョエルに対して「誰かが自分たちを殺そうとしているので、彼らを殺そうとしている」と答える。

その答えに戸惑うジョエルを気にする素振りも一切なく、二人の狙撃手は狙撃に集中している。そこで挿入される一輪の花を見るリーのカットは、その場でなにもできないジャーナリスト一行の心情を描いているかのようだった。

「誰かが自分たちを殺そうとしているので、彼らを殺そうとしている」世界では、ジャーナリストが必要とする「誰が」「なぜ」「どのように」は通用しない。自分たちを守るためには大義名分を捨て、友と敵を分かつ線が無数に引かれた世界を生きることを強いられるだけだ。

主人公たち一行を狙う狙撃手（写真提供：A24）

ガーランドは「エクス・マキナ」や「MEN」でも顔の区別のない世界の不安を描いており、この「CIVIL WAR」でも過去から同じテーマを敷衍して、私たちの中にある不安を見事に炙りだしている。

前述の通り、本作は予告編公開の当初から大きな話題を呼んだが、不安を煽るタイトルに加えて話題の中心にあったのは、ジョエルが嘆願するように発する「私たちは皆、アメリカ人じゃないか！」というセリフに返される、「お前はどの種類のアメリカ人なの？（What kind of American are you?）」というセリフだった。

「アメリカ人とは誰のことか？」という根本にある不安

ライフルを持って迷彩服と安っぽい赤いサングラスを身につけたジェシー・プレモンズ演じる男が発するこの一言は、いまのアメリカに広がる不安を一言で的確に表現している。だからこそ、人々の心をざわつかせたのだ。

しかも、先月のカンヌ映画祭で最優秀男優賞を受賞したプレモンズ（キルスティン・ダンストの夫でもある）が気怠そうに頬をかくオフビートな演技が、この男がどれだけ「一般のアメリカ人」に興味がないかを視聴者に感じさせて恐怖を一層強める。

「口止め料」に関連して34件もの有罪判決を受けた後も多くの献金を集める元大統領の支持者や、たとえレイプによるものであっても女性が中絶手術をすることも、手術に医師としてかかわることも罪になるという法律を作った州の政治家やその支持者たちを、私たちは同じアメリカ人だと思えるだろうか。

その逆に、彼らはトランプの言う不正選挙を信じずに、神から与えられた子どもを堕胎することを認める人たちを同じアメリカ人と思えるのか。

結局、アメリカ人とはいったい誰のことを指していて、誰が信用に足るのか、この曖昧さへの不安がいつか訪れるかもしれない内戦の原因なのだということを、この映画は問いかける。

「お前はどの種類のアメリカ人なの？（What kind of American are you?）」と訪ねる男（写真提供：A24）

ガーランドはこの映画が抽象的だという指摘に対して、以下のように答えている。

「この映画は、あるファシストの大統領が憲法改正に成功して3期目を狙おうとしたことで、アメリカ内で分離独立論が高まり、その鎮圧のために市民に対する攻撃を行う。（中略）映画内で起きていることはすべて具体的で分かりやすく、抽象が入り込む余地は一切ない」

筆者の周りでも、この映画が抽象的、あるいは具体的に何に言及しているか分かりづらいという批判をいくつか聞いたし、その指摘に頷けるところもなくはない。ただ、ここに書いてきたように、「CIVIL WAR」は、現在のアメリカに生活することの不安や恐怖の感覚を描いたもので、11月5日に行われる大統領選への見通しをよくしたり、対立の解決策を示したりするようなものではない。

人々が欲する解決策はそう簡単に見つかるものではない。そして、そのことがまた、私たち鑑賞者を不安にさせるのだ。

「CIVIL WAR」の日本公開は10月4日に予定されている。

米国で反響を呼んでいる「CIVIL WAR」（画像提供：A24）

良ければ下にあります

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6/6The Gateway Pundit＜The World Rallies To President Trump’s Defense In Aftermath Of Kangaroo Court Verdict＝カンガルー裁判の評決を受けて世界がトランプ大統領の弁護に集結＞

バイデンと民主党の同盟者たちは、先週トランプ大統領に対して下された偽りの有罪評決の余波で、厳しい現実に直面することになった。この評決は、米国の次期大統領候補であるトランプの適正手続きの権利と表現の自由を否定したカンガルー裁判の副産物だった。

バイデンは米国民がついにトランプ大統領に背を向けるだろうと予想していたが、実際にはその逆のことが起きた。国民は大統領選の近代史で前例のない勢いでトランプの側に結集したのだ。先週の有罪評決以来、トランプ大統領の資金調達額は歴史的なものとなった。彼は何億ドルもの現金を集めたのだ。

5月、トランプ大統領の選挙運動は過去最高の1億4100万ドルの資金を集め、あらゆる層の有権者がトランプ大統領の側に流れ込むのを阻止しようと懸命に努力してきたジョー・バイデンを大きく上回った。

実際、第45代大統領がトランプタワーで記者会見を開き、バイデン・ブラッグ・ショーの評決はMAGAを妨害し、大統領選挙を不正に操作しようとする左派の終わりのない物語の最新の試みに過ぎないと非難した同じ日に、新しい世論調査が発表され、第45代大統領はバイデンに対して全国で6ポイントの優位に立っており、アリゾナ、ジョージア、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ミシガン、ネバダの今期の6つの主要な激戦州すべてでリードしていることが示された。

バイデンの問題は国内でも深刻だが、海外ではさらに悪化していると言える。バイデンの執政の下、国際秩序は混乱に陥っている。

西側諸国は東欧と中東での紛争と戦争により、第二次世界大戦以降見られなかったほどの被害を受けている。一方、中国、イラン、ロシアなどの独裁政権は、バイデン政権の自殺行為的な政策によって経済的、文化的にほぼ破滅に追い込まれた米国と欧州に比べて、力を強めている。

国際社会は傷ついている。そして、彼らはこの見せしめ裁判が何であるかをはっきりと理解している。つまり、単純に言えば、政敵に対する迫害である。第45代大統領を擁護し、バイデンのブラフを非難した国々の多くは、政治的訴追を直接体験しており、それは彼らの歴史の暗い部分であり、武器化された司法制度がいかに民主的で自由な社会を崩壊させ得るかを、身をもって知っている。

例えば、エルサルバドルの新大統領ブケレは、タッカー・カールソンとの最近のインタビューで、民主党はトランプ大統領を逮捕することで「大きな間違い」を犯していると述べた。会話の中で、ブケレは、トランプ大統領に対する法律戦は「史上最高の選挙戦」をもたらし、「[トランプ大統領に]より多くの票を与えるだけだ」と述べた。

https://x.com/i/status/1798526106569506848

ブケレが表明した感情は、世界中の指導者たちも共有した。英国では、改革党現党首のナイジェル・ファラージが、バイデンの見せしめ裁判を最も厳しい言葉で非難し、左派は「やりすぎた」と主張した。同氏はさらに、「（トランプ大統領が）勝つことは、今やより確信している」と付け加えた。

ファラージ氏の発言は、ボリス・ジョンソン元首相の発言にも反映されている。ジョンソン元首相も、有罪判決を容赦なく批判した。「アフリカやロシアでこのようなことが起きると、我々はそれを独裁主義的で腐敗していると非難する。しかし、米国民はそれを見て、やり方も動機も根本的に同じだと判断した。批判者が何を言おうと、ドナルド・トランプは、最高の状態では、世界が必要とする強くて自信に満ちたリーダーシップを発揮できると私は信じている」

元英国首相ボリス・ジョンソンによるバイデンの見せしめ裁判の判決に対する非難文が、トランプ大統領のTruth Socialページに再投稿された。

イタリアのマッテオ・サルヴィーニ副首相。

ハンガリーのヴィクトル・オルバーン首相。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/world-rallies-president-trumps-defense-aftermath-kangaroo-court/

6/6Rasmussen Reports＜‘Elections? Forget About It’: 78% of Democrats Agree With De Niro＝「選挙？忘れろ」：民主党員の78％がデ・ニーロに同意＞

有権者のほぼ半数、そして圧倒的多数の民主党支持者は、俳優ロバート・デ・ニーロの物議を醸す発言に賛同しているが、有名人が政治について語ることには概して熱心ではない。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 37% が、ミュージシャン、俳優、アスリート、その他の有名人が政治について公にコメントすることは良いことだと考えています。41% は有名人が政治についてコメントすることは悪いことだと考えており、22% はわからないと回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/elections_forget_about_it_78_of_democrats_agree_with_de_niro?utm_campaign=RR06062024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/7阿波羅新聞網＜川普能躲过牢狱之灾？一只巨大的“灰犀牛”呼之欲出—川普如果坐牢，专家忧心一只巨大的“灰犀牛”＝ トランプは入獄を回避できるか？巨大な「灰色のサイ」が出現しようとしている – トランプが入獄すれば、専門家は巨大な「灰色のサイ」を懸念している＞トランプ前大統領は、2016年の選挙中にピンク・スキャンダル対象者に「口止め料」を支払ったが、業務記録を改ざんしたとして告発され、陪審は5/30に重罪の34件すべてで有罪の評決を下し、判事は7/11に判決を発表する予定だ。ニューズウィークは６日、トランプの投獄が大規模な憲政危機を引き起こす可能性があると法律専門家が指摘していると報じた。

シラキュース大学の法学教授グレッグ・ジャーメインはインタビューで、トランプの懲役刑は多くの法的異議申し立てを引き起こすだろうが、その結果は非常に深刻であるため、トランプは入獄を回避できるだろうと述べた。

ジャーメインは、トランプに有期懲役刑を宣告すべきではないと述べ、さもなければ、憲政上の重大な危機と一連の控訴、人身保護令状申請、その他の異議申し立てを引き起こすことになり、囚人トランプは司法制度にとって手に負えない人物であると述べた。

ジャーメインは、より賢明な解決策はトランプに執行猶予を言い渡すか、控訴が完了するまで刑は執行されないとの判決を下すことだと分析した。同氏は、NY州高等裁判所のフアン・マーチャン判事がトランプ大統領に実刑判決を下せば、マーチャンが「偏見を持っている」と外部の世界に思われるだろうと述べた。

ワイドナー大学の法学教授マイケル・ディミノも、トランプを投獄すれば憲政上の危機を引き起こすだろうと述べた。ディミノはインタビューで、トランプが刑務所に服役する可能性は「極めて低い」と述べた。

ディミノは、皮肉なことに、選挙期間中にトランプ入獄に対処することは、トランプが選挙に勝って大統領に就任するまで待って解決できるが、はるかに困難になるだろうと述べた。

同氏は、州裁判所が米国大統領や大統領候補者に入獄させる権限を持っているかどうかについては前例がないが、州が連邦司法権に介入できないというガイドラインは非常に明確であり、大統領は職責を果たさなければならないなどと述べた。

ディミノは、大統領は国全体を代表しており、ある州には他の49州を支配する権利はないと指摘し、コロラド州の投票用紙リストをめぐる最近の最高裁判所の訴訟では、判事らはコロラド州にはトランプ大統領の投票用紙リストを阻止する権利はないと満場一致で判断した。したがって、一州がトランプに懲役刑を宣告することも憲法違反であり、州が大統領の職務の遂行に影響を与える可能性のある渡航禁止などの罰則を科すことも憲法違反となる。

憲法は大統領候補者に特別な地位を与えておらず、候補者には果たさなければならない憲法上の義務はないが、大統領候補者が州内で投獄され選挙運動に参加できなくなった場合、深刻な選挙介入となり、選挙結果の正当性に影響を与えるとディミノは分析した。

そもそも裁判自体が政治劇で、ハナから公平な裁判は望むべくもない。

https://www.aboluowang.com/2024/0607/2064065.html

6/7阿波羅新聞網＜重要事件发生 普京彻底沦为国际弃儿＝重大事件発生、プーチンは完全に国際的な孤児に＞ロシア・ウクライナ戦争のせいでプーチンは国際的な孤児となり、ノルマンディー上陸記念式典にはロシア代表の姿はなかった。

6/6（木）はノルマンディー上陸作戦80周年記念日であり、エマニュエル・マクロンフランス大統領の招待を受けて、第二次世界大戦の連合国の多くの首脳が今週、Dデー上陸作戦を記念してノルマンディーの海岸に集まった。それは第二次世界大戦の流れを変え、ファシストドイツの重要なときを打ち破った。

しかし人々は、第二次世界大戦の連合国の主要加盟国であるソ連の後継者としてのロシアがこの重要な記念行事に欠席したのが目立ち、ロシア・ウクライナ戦争のせいでロシアのプーチン大統領の国際的孤立という恥ずかしい状況を浮き彫りにしたことに気づいている。

プーチンはフランス入りすれば、即逮捕では。

https://www.aboluowang.com/2024/0607/2064064.html

6/7阿波羅新聞網＜乌军两地告捷！俄军包围作战失败、损失惨重＝ウクライナ軍が両地で勝利！ロシア軍の包囲作戦は失敗し大損害を被る＞ロシアは最近、ウクライナ北部のハリコフ地域に激しい攻撃を開始しており、ウクライナが徐々に抵抗を強め、ロシアが攻勢を維持するのはますます困難になっている。

最近のニュースでは、ウクライナがハリコフ近郊のヴォフチャンスク地域で部分的な反撃に勝利したと指摘されており、さらにドネツク州のチャシフ・ヤル地域でも多くのロシア軍がウクライナ軍に包囲され殲滅されたという朗報も伝えられている。ロシア軍はドネツク州ビロホリフカを占領したと発表したが、同町では依然として多数のウクライナ兵が戦闘を続けている。

少し前に、ロシア軍はウクライナ第二の都市であるハリコフ地域を攻撃するために多数の兵士を組織し、ヴォルチェンスク地域もロシア軍によって一度は占領された。

しかし、西側諸国がウクライナ支援のための武器使用制限を解除した後、ウクライナは徐々に反撃を開始し、今では地域の一部の支配権を取り戻したと発表した。ロシア軍は、ウクライナに押し戻された後、長距離砲でヴォルチャンスク地域に激しい攻撃を開始した。この地域は昼夜を問わず爆撃を受け、最終的にはほぼ更地の状態になった。

プーチンはいつまで続けるつもりだろうか？

https://x.com/i/status/1798266756030697764

https://www.aboluowang.com/2024/0607/2064067.html

6/6阿波羅新聞網＜技术领先俄A-50U! ASC890预警机＋F-16 乌空军如虎添翼 俄军战场要崩了＝技術でロシアのA-50Uをリード！ASC890早期警戒機＋F-16はウクライナ空軍に虎に翼をつけた如く、ロシアの戦場は崩壊寸前＞欧州の多くの国は近い将来、８５機から９５機のＦ－１６戦闘機をウクライナに供与する予定だ。ベルギーは30機、オランダは24機、デンマークは19機、ノルウェーは戦闘機12機、予備部品供給機として10機を支援した。これは、ウクライナ軍が将来的にF-16戦闘機を主力とする空戦部隊を創設することが、もはや単なる夢ではなく、実現可能な現実であることを意味する。さらにスウェーデンは、レーダー技術がロシアのA-50Uよりはるかに進んでいるASC890空中早期警戒機2機を含む、ウクライナに13億ドル相当の軍事援助を提供すると発表した。

もっと早くから出さないと。ウクライナ人の損耗を少なくしないといけない。

https://www.aboluowang.com/2024/0606/2063931.html

6/6阿波羅新聞網＜影》太意外！乌克兰另辟新战线特战队境外打击俄军＝映像》なんと驚き！ウクライナ、国外のロシア軍を攻撃するため、新たな前線特殊部隊を設立＞

ウクライナ特殊部隊とシリア反政府勢力がシリアでロシア傭兵を攻撃するために協力

ロシア軍はウクライナで長期間戦闘を続けており、国内での戦争が終わる兆しは見えていないが、キエフは特殊部隊をシリアに派遣し、地元反政府勢力と共闘し、ロシア傭兵とシリア政府軍を共同攻撃している。

キエフ・ポストとビジネス・インサイダーは4日、2024年3月の映像で、ウクライナ特殊部隊がシリア南西部のロシアの検問所、要塞、哨戒部隊、軍事装備車隊を標的にしている様子が映っていると報じた。これらのウクライナ軍は攻撃にロケット推進手榴弾、簡単な「タラブ」迫撃砲、無線制御の簡易爆発装置を使用した。匿名のウクライナ情報筋は、今年初め以降、ウクライナ軍がシリア反政府勢力を支援し、ロシアの軍事施設を繰り返し攻撃していると述べた。

https://www.aboluowang.com/2024/0606/2063918.html

6/6阿波羅新聞網＜今年别离职3原因曝 大陆员工叹：中国社会进入寒冬＝今年仕事を辞めない3つの理由が明らかに　中国の従業員が嘆く：中国社会は厳冬期に入った＞最近は卒業シーズンで、就職活動をしている人も多く、退職を考えている人もいる。しかし、多くの中国ネットユーザーは、今年は特に7月から9月にかけて、暑さに加えて別の2つの理由があるため、簡単に仕事を辞めるべきではないと述べ、激しい議論を巻き起こした。

さらに、一部のネチズンは「今年は本当に簡単に仕事を辞めないでください」と呼びかけた。率直に言って、今年の経済は初めて感じるが、疫病よりも更に悪い一年で、どの程度かって？先週商品を届けてくれた宅配会社が今週倒産したと言い、先週食べた猪肚鶏が今週なくなった、隣の家に住んでいる卒業生たちはまだ仕事を見つけられておらず、借金を余儀なくされている。

ネチズンは、レストランで食事をするたびに、来週も店があるかどうか不安になると率直に述べ、外国貿易に従事する経験はそれほど深くないが、会社は実際に人員を削減しており、社会全体が厳冬期に入ったので、まだ仕事があるのを思い出し、まず自分で暖が取れるようにし、感情的に仕事を辞めたり起業したりしないように。

日本同様30年のデフレが続く。

https://www.aboluowang.com/2024/0606/2063953.html

資本主義が人を腐敗させるわけでなく、男の欲望に負けて、国を売った（？）のが問題なのでは。中共では権貴は皆愛人がいるのが普通だから、売国以外に辞任を迫られることは考え難い。でも傅暁田は貞操観念のない優秀な女スパイだった？

何清漣　@HeQinglian　8時間

新聞を読んだ感想： 1.米国左翼は、非難合戦は別として、反省する能力を完全に失っている。バイデンが一言も謝罪することなく政策を転換したことさえ、すべてトランプ大統領のイスラム教徒入国禁止と移民制限政策のせいだとされた。 2. 左派はトランプの内政・外交政策を激しく非難し、バイデンの政権獲得を支持する理由として利用した。しかし、バイデンはここ数年、自分の間違いを、声を挙げずに正してきた。彼の対中政策はトランプ大統領の貿易戦争を継続させ、その他の政策は米国にマイナスの結果をもたらしている。

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何清漣が再投稿

桃花島主 (ラッキー) @Mydoglucky2 Jun 6

バイデンは3年半の任期中に1000万人以上の不法移民を米国に入国させた。彼が突然国境閉鎖を発表したのは、おそらく世論調査の結果が日に日にトランプの後塵を拝しているのを見て、負ける選挙を救うためにこの方法を使いたかったからだろう。

これら 1,000 万人を超える不法移民は、米国に取り返しのつかない損害を与え、疲弊させている。

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何清漣　@HeQinglian　1時間

台湾の対外輸出の経済版図は変化している

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-06062024181320.html

中国…もっと見る

rfa.orgより

鷲尾記事では、民主党が政敵の選挙運動を邪魔するため、司法を使って迫害しているというのが分からないらしい。でなければ、選挙の年に、急に91件の重罪で訴えられることはない。ビル・クリントンの口止め料の支払いは問題にされなかった。分断を煽っているのは民主党。

西村氏の記事では、「司法の武器化」について説明しているのは良い。日本ではこれを説明しているのは少ない。トランプがWH入りした後の報復は当然ある。私憤というより公憤で。“drain  the swamp”。

鷲尾記事

この記事の3つのポイント

1. トランプ前大統領の有罪評決を受け、支持者が集結
2. 有罪評決後に寄付が殺到し、1日で83億円相当に
3. 有罪のトランプ氏から離反する支持者は4％程度か

「ブロードウェイのミュージカルでもあるのか」

5月31日、米ニューヨークの5番街にそびえる高層ビル「トランプタワー」。トランプ氏の支持者やメディアで歩道がごった返す様子を見て、通行人の一人がこう笑った。

トランプ氏の有罪評決に対する反論会見の開催を受けて、トランプ支持者とメディアがトランプタワー前に集結した

前日の30日、ニューヨークの裁判所で12人の陪審員が、トランプ氏が問われた34全ての罪状に有罪の評決を下した。トランプ氏と性的関係があったと主張するポルノ女優への不倫口止め料13万ドル（約2000万円）を不正に処理したなどとされる。

トランプ氏は「不正な裁判だ」などと反発。SNS「トゥルース・ソーシャル」で、31日午前11時にトランプタワーで記者会見を行うと予告したため、支持者が集結したというわけだ。トレードマークの赤い帽子をかぶった支持者が、「絶対に屈しない」と記したプラカードや旗を振り、タワーの中にいて姿が見えないトランプ氏に、「We vote！（我々は投票する）」「Free Trump！（トランプ氏を解放せよ）」と声援を送った。

ミュージシャンもよく使う米メーカー製の大型スピーカーを持参したトランプ支持者が、会見中、トランプ氏の肉声を大音量で流し始め、支持者の歓声を受けた。トランプタワーの写真を印刷したシャツを20ドルで売る男性まで現れた。その荒々しさとにぎやかさは、ブロードウェイというより、山中の音楽祭か、地方の喧嘩祭りという雰囲気だった。

ニューヨーカーはバイデン氏に飽き飽きしている？

トランプ氏の支持者の中には、バイデン大統領に失望した人々もいた。

「バイデンは、有色人種、褐色人種を救うと言いながら、私たちをだました。自分が住む町には、プエルトリコ、ドミニカ、そしてアジアから来た若者が戸惑い、暮らしている」と、海外メディアの取材に対し、トランプ支持者の男性はスペイン語でまくし立てた。

ある白人女性は、「ニューヨーカーはバイデンに飽き飽きしている」とカードを掲げた。不満の一因とみられるのが、犯罪の増加だ。ニューヨーク市の警察当局の発表によると、それまで7年連続で減少していた主要7犯罪の件数は、2021年に増加に転じた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響に加え、「民主党が伝統的に強いニューヨーク市が移民の受け入れなどに予算を割く一方で、警察予算を削ったことで、モチベーションが下がった」（日系企業幹部）との指摘もある。

バイデン政権は23年に懸念された景気後退を回避し、今も堅調さを維持している。本来は支持が高まってもおかしくないが、米ABCニュースが継続的に実施している世論調査では、4～5月の間、バイデン氏の支持率は1～2ポイントほどトランプ氏を下回っている。物価上昇が生活を圧迫し、消費者は堅調な景気の恩恵を実感できていないようだ。

23年後半に鈍化の兆しを見せた物価上昇は、24年1～3月に底堅さを見せ、6月とも目されていた米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測は後退。足元では利下げ回数の予想は年1回と年2回が、せめぎ合っている。

かといって、トランプ氏が勝利しても状況が改善するとは限らない。米国野村証券は、トランプ氏の主張通り、全世界に10％の関税が実施された場合、「中国のみを対象とする関税より、インフレ率の押し上げは大きくなりそうだ」と指摘する。トランプ氏は、ドル安や低金利も求めており、関税が生むインフレ圧力との両立は難しい。関税引き上げを武器にして他国との「ディール（取引）」を進める狙いとみられるが、不確実性は高まる。

そもそも、トランプ氏が1期目に実施した対中国関税も、「米国内の流通事業者がマージン（利益率）を削って関税によるインフレショックを吸収した」（米国野村証券の雨宮愛知シニアエコノミスト）ため、トランプ氏が主張するように中国に奪われた仕事を米国内に取り戻した、というわけではなさそうだ。

広がる溝

こうした政策の評価はさておいて、有罪評決はトランプ支持者に火を付けた。トランプ陣営の発表によると、有罪評決の直後に寄付金が殺到し、1日で5280万ドル（約83億円）もの寄付が集まったという。

ABCニュースなどが4月下旬に実施した世論調査では、トランプ氏が有罪になった場合、トランプ氏の支持層の16％が支持を続けるか再考し、4％は支持を取りやめると語った。数字の評価は分かれそうだが、少なくとも揺れる20％を除いた80％が岩盤支持層とみなせる。有罪になったからと言って、トランプ氏が一気に不利になるという情勢ではない。

トランプタワーの前では、トランプ氏の支持者と、そうではない市民が言い争う場面もみられた

トランプタワーの前に集まったのは、支持者だけではなかった。「Guilty（有罪）」との見出しを一面に掲載した新聞を頭上に掲げていた男性は、「昨日の裁判結果には安心した」と語った。一方で、「評決の選挙への影響は分からない。ただ、民主党、共和党のどちらの支持者も、（選挙結果などを不服とした）暴力を恐れていると思う」と語った。

「Lock him up（彼を拘束せよ）」とカードを掲げた男性は「ようやくこの国で司法制度が機能していることが示された」とし、政治と裁判は切り離すべきだと語った。その上で、「信条に関係なく、誰もが社会の中にいる。共和党、民主党のどちらを支持してもいいが、他党を敵視し、自分のやりたいことを何でもやるのは、米国のやり方ではない」と話した。

その背後では、大型スピーカーを引っ提げた「トランプフェス」のMCが、YMCAなど米国の名曲を流して支持者を盛り上げ、叫んだ。

「All country would be here！（ここがアメリカの中心だ）」

有罪評決は米国の分断をさらに広げたかもしれない。

西村記事

米ニューヨーク州の裁判所を後にするトランプ氏（5月30日）=ロイター

まさに劇場だった。トランプ前大統領の不倫口止め料をめぐる不正会計事件の最終弁論が行われた5月28日、ニューヨーク市マンハッタンの裁判所前には俳優のロバート・デニーロ氏まで現れた。

「トランプが勝てば自由におさらばだ。彼は決して去らない」。民主党を支持する名優の演説にトランプ陣営はすぐ反撃した。「焦ったバイデンは落ち目の俳優まで借り出した。裁判の政治利用だ」

2日後、トランプ氏は重罪で有罪評決を受けた米史上初の大統領経験者となった。目先は11月の大統領選への影響が注目されるが、より長期の懸念もある。とりわけ深刻なのは、米司法の独立性に疑念の種がまかれたことだ。

裁判の正当性に疑念

裁判の焦点は2016年の大統領選直前、トランプ氏の不倫相手とされるポルノ女優に支払われた13万ドル（約2000万円）の口止め料だ。フィクサー役の弁護士がまず立て替え、後にトランプ氏の会社が補塡した。その際に「弁護士費用」として会計処理したことが罪に問われた。

評決後のロイター通信などの世論調査では、トランプ氏に投票する可能性が「減った」との回答は共和党支持者で10%、無党派で25%だった。逆に「増した」との回答も一定程度あり、投票日まで5カ月という期間を考えると選挙への影響は決定的ではない。

むしろ調査で注目すべきは裁判の正当性への受け止めだ。裁判の目的を「法の支配の維持」とみる有権者は52%。46%は「トランプ再選を阻む政治的な意図」を見て取る。裁判を「魔女狩り」と呼ぶトランプ氏の言動が一因なのは間違いないが、それだけだろうか。

「奇っ怪な国だろ？」。有罪評決が出た30日、裁判所の近所に住む弁護士のジョナサン氏は、評決に抗議するトランプ支持者らに冷ややかな目を向けつつ、今回の裁判への違和感も口にした。

「民間会社の不正会計は微罪なのに、それを重罪に仕立てた検察の論理は乱暴だ。法治国家としての米国の信頼を損なう」

「接ぎ木」の重罪認定

微罪である不正会計が重罪になるのは不正によって他の犯罪の実行・隠蔽を意図した場合だ。だが、その第2の犯罪をニューヨーク州法では厳格に認定する必要がない。結局、検察は第2の犯罪が有権者を欺いた選挙法違反だと主張したが、この本丸の罪では起訴も十分な検証もなかった。裁判は終始、「隅っこの事業記録に焦点を当てた」（ブルッキングス研究所のジュラシック氏）。

違法でない口止め料の支払い、微罪の会計不正、認定不要の選挙法違反を「接ぎ木」した重罪認定を、民主党寄りのワシントン・ポスト紙も「疑惑を連結させた複雑な論理」と評した。

トランプ氏の有罪評決後、記者会見するブラッグ・マンハッタン地区検事（5月30日、米ニューヨーク）=ロイター

現に連邦検察は立件を検討しながら難しいとみて断念した。今回の捜査を率いたニューヨーク州マンハッタン地区検察のブラッグ検事も当初は尻込みし、これに抗議し補佐役が22年に辞職した。

その穴を埋めたのがトランプ氏捜査の経験もある司法省元幹部のコランジェロ検事補で、バイデン政権の指示を勘繰る下院司法委員会のジョーダン委員長（共和）は証言に呼んだ。泥仕合が司法の独立性への疑念を強めうる。

トランプ氏は20年の大統領選の結果転覆などに絡み、他に3つ刑事裁判を抱える。特に21年1月6日、支持者が連邦議会を襲った事件は民主主義の根幹に関わるだけに、トランプ氏の関与も含め真相の徹底究明が求められる。

司法に「武器化」の恐れ

翻って今回の裁判は深刻度が低く、無理も目立った。結果こそ有罪だが、他の訴訟の正当性まで攻撃するトランプ氏の主張に一定の説得力を与える恐れがある。

問題はその先だ。トランプ氏が司法を用いた報復に動くことは避けられまい。バイデン氏だけでなく「政府高官の多くも身構えている」と著名な政治アナリストは話す。あからさまな司法の乱用には本来なら側近や共和党から異論が出るはずだが、国民の多くが司法への政治介入を疑うなかでは歯止めが利きにくい。米国では今後、政権交代のたび前任者をさばく報復合戦が根付く素地がある。

これは米政治の「韓国化」にほかならない。韓国では1987年の民主化後も4人の大統領経験者が逮捕された。家族や側近の摘発も絶えず、国民もこれを支持したが、社会の溝は深まり、強大な検察の政治性に不信は募った。

長く軍政が続いた韓国の場合、民主政治の生みの苦しみという面はあった。「大統領経験者の訴追は軍政時代からの汚職の慣行をあぶり出し、民主政治は一進一退しながらも前進してきた」と南カリフォルニア大のデビッド・カン教授は前向きに評価する。

喜劇から悲劇へ

腐敗をけん制・浄化するため司法が元権力者の不正を追及するのは当然だ。問題はそれが政争の具となる危険性と隣り合わせという点だ。政治の分断が深まるなか、司法には以前にも増して厳格な中立性と規律、そして「李下（りか）に冠を正さず」の姿勢が要る。

司法が政治の「武器」と化せば、為政者は権力掌握や政敵つぶしにエネルギーを注ぎ、政策運営は二の次になる。権力を手放すのを恐れる為政者が不当に居座れば、もう民主主義とは言えない。

「トランプは去らず」とのデニーロ氏の予言は大げさにも響く。だが3年前の連邦議会への襲撃事件を思い返せば笑い飛ばせない。喜劇は容易に悲劇へと暗転しうる。それを防ごうとの司法の勇み足が、逆効果となっては皮肉だ。

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6/5The Gateway Pundit＜Trump Campaign Formally Begins Vetting Process for Select Potential Vice Presidential Candidates: Report＝トランプ陣営、副大統領候補の選抜に向けた審査プロセスを正式に開始：報道＞

この記事の著者のジム・ホフトはティム・スコットになるのではと考えているようです。

ドナルド・トランプ大統領は、副大統領候補の正式な審査プロセスを開始したと報じられている。

NBCニュースに近い情報筋によると、著名な保守派の選抜グループに審査書類の提出を依頼したという。

ティーパーティー・エクスプレスの元議長エイミー・クレイマー氏は、X に、書類審査のためにキャンペーンからアプローチを受けた人々の中に次の人々が含まれていると書いた。

「トランプ大統領が副大統領を誰にするか、いつ選ぶか知っていると主張する人は、その人がドナルド・J・トランプ氏でない限り、嘘をついている」とトランプ陣営の上級顧問ブライアン・ヒューズ氏は述べた。

AP通信によると、トランプ氏は7月に予定されている共和党全国大会の近くに副大統領候補の発表をする予定だという。

トランプ大統領は今年、ティム・スコットについて2度言及した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/trump-campaign-formally-begins-vetting-process-select-potential/

6/5Rasmussen Reports＜63% of Democrats Want Trump Sentenced to Prison＝民主党員の63%がトランプ大統領に実刑判決を望む＞

いわゆる「口止め料」裁判でドナルド・トランプ氏が有罪判決を受けたことを受けて、民主党議員の多数派はフアン・メルチャン判事が元大統領に実刑判決を下すことを望んでいる。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の36%がニューヨークの判事はトランプ氏に実刑判決を下すべきだと考えている一方、52%はトランプ氏を実刑にすべきではないと答え、12%はわからないと答えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/63_of_democrats_want_trump_sentenced_to_prison?utm_campaign=RR06052024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/5Yahoo News＜Fact Check: About Those Comparisons Between Trump and Clinton on ‘Hush-Money’ Payments＝ファクトチェック： 口止め料支払いに関するトランプ氏とクリントン氏の比較について＞

https://x.com/i/status/1796547293359067296

https://ca.news.yahoo.com/fact-check-those-comparisons-between-020000865.html

6/6阿波羅新聞網＜前所未有！中国400个城市参加抗议 北京大屠杀72小时—数百人于伦敦中国大使馆外悼念六四 英国多处有纪念活动＝前代未聞！北京での大虐殺から72時間、中国の400都市が抗議活動に参加 – ロンドンの中国大使館前で数百人が天安門事件を悼んだ 英国の多くの場所で追悼活動が行われた＞当時李鵬首相と対話した学生代表の邵江発は「6 /4の事件は天安門広場だけで起こったわけではなく、また一夜限りでもなく、北京のさまざまな地域で 72 時間続いた虐殺であった。 また、1989年の民主化運動の参加者には学生だけでなく、労働者、農民、記者、党・政府関係者などが含まれており、中国の400都市での抗議活動にはさまざまな民族も参加した」と指摘した。 同氏は、「この規模は中共の歴史の中でも前例のないものであり、中共はこの規模の抗議活動が今後も続くことを非常に懸念している」と述べた。

軍が反乱を起こさない限り、中共打倒はできない。

ロンドンの中国大使館前で天安門事件３５周年を記念するデモ参加者。 （Voice of America 鄭楽捷、2024 年 6 月 4 日）

https://www.aboluowang.com/2024/0606/2063651.html

6/5阿波羅新聞網＜1.7万美军将快速投入战场! 预演与俄开战 北约4万兵力进行联合军演＝米軍1万7000人が即時参戦、ロシアとの戦争予行演習、NATO軍4万人が合同軍事演習＞オランダの『テレグラフ』紙の報道によると、将来起こり得る欧州とロシア間の地上戦に対処するので、NATOはロシアと戦う最前線に米兵と装備品を迅速に輸送するため、多くの「陸上回廊」の開発を計画しているという。報道によると、北大西洋条約機構（NATO）の上級指導者は、西側各国政府は今後20年間にロシアと衝突する可能性が高く、事前に準備する必要があると警告した。

20年もウクライナで戦争する気？国がガタガタになってしまう。

https://www.aboluowang.com/2024/0605/2063497.html

6/5阿波羅新聞網＜红线? 什么红线？乌克兰：战争升级 俄国所划“红线”都不复存在＝レッドライン？レッドラインって何？ウクライナ：戦争は激化し、ロシアが引いた「レッドライン」はもはや存在しない＞ウクライナ大統領府のポドリヤク顧問は現地時間4日、ロシア・ウクライナ紛争における「レッドライン」はもはや存在しないと述べた。 RIAノーボスチによると、同氏はソーシャルプラットフォームのテレグラムに次のように書いた：「過去の『レッドライン』はすべてもう存在しない。昨日は信じられないと思われたことが今現実となった。紛争は激化するのか？はい。」

今後ロシア領内深くに攻撃がされるだろう。

https://www.aboluowang.com/2024/0605/2063535.html

6/5阿波羅新聞網＜泽连斯基为何对北京态度大转向？＝ゼレンスキーはなぜ中国に対する態度を変えたのか？＞今月中旬にスイスで開催されるウクライナ和平サミットへの出席を中国が拒否したことを受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は、中国がロシアと協力して和平サミットを妨害していると公に非難した。ウクライナ大統領が中国を公に批判するのは初めて。同氏は以前、中国がロシアに影響力を持つ唯一の国であるとの考えを表明して、中国の支持を得ようと努めてきた。アナリストは、ゼレンスキーが中国を味方につけようとしても意味がないことにようやく気づいたと指摘した。

ゼレンスキー大統領は6/2（日）、シンガポールで開催されたシャングリラ安全保障フォーラムに出席した際、6/15～16にスイスで開催されるウクライナ和平サミットをボイコットするよう他国に圧力をかけている中国を公に批判した。同氏は、「ロシアは中国の影響力と中国の外交官を利用して、この首脳会談を妨害するためにあらゆる手を尽くしている」とし、「我々は中国からの軍事支援を期待していない…だが、中国がロシアに防衛支援を提供することも期待していない」と述べた。

また、「中国のような大きな独立国がプーチンの道具になっているのは残念だ」とも述べた。

まあ、嘘つき中国人を当てにする方が悪い。

https://www.aboluowang.com/2024/0605/2063439.html

6/5阿波羅新聞網＜被控中共间谍的菲律宾市长 这次惨了！＝中共のスパイ容疑でフィリピン市長が今度は窮地に！＞フィリピンの女性市長が外国スパイ容疑で告発された。フィリピンのタルラック州バンバン市のアリス・グオ市長（35）がオンブズマン局によって停職処分を受けた。オンブズマンのサミュエル・マルティレスは5/31の命令で、「有罪を示す確実な証拠があるため、アリス・グオと他の2人の市職員を予防的に停職させる十分な根拠がある」と述べた。

アリス・グオ、市営業許可・ライセンス局職員のエドウィン・オカンポ、市法務職員のアデン・シグアは、調査の結果が出るまで無給停職処分となった。

フィリピンは歴史的に福建省人にとって移民先として重要な国であり福建籍華人が活躍する国でもある。フィリピンで大統領選挙が行われるたびに、華僑指導者や華僑実業家が大きな賭けに出て、賭けに勝てば、いい暮らしができ、これらの華僑の指導者や華僑実業家は中共統一戦線部の外交部門や情報部門と緊密な関係を持っており、重要なときに重要な役割を果たすこともある。しかし、今の大統領は中共に反旗を翻し、海外の華僑指導者達を苦しめている。

5月のBBCの報道によると、タルラック州バンバン市の市長、アリス・グオ（35）は最近、中国からの海外詐欺容疑に関与しており、上院公聴会に出席したときに中共のスパイと疑われた。

昨年３月、フィリピン警察はバンバンのポゴ（海外賭博の現地用語）を装った拠点を襲撃し、実際には詐欺センターで、中国人２０２人、オンライン恋愛詐欺を強要された７３人の外国人を含む７００人近くを救出した。

バンバン市長のアリス・グオは、ポゴ事件に関与した土地の半分を所有していることが判明し、彼女のオフィスのすぐ後ろにあるこの8ヘクタールの詐欺センターには、食料品店、倉庫、プール、ワインセラー、その他の施設があった。連れて来られた「子豚」はコンピューターが並んだ長い白いテーブルで仕事をしていた。

アリス・グオは国籍も疑われている。中共が金で当選させたのでは。日本も中国からの帰化人の立候補には注意しないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0605/2063500.html

何清漣　@HeQinglian　5時間

アルジャジーラニュース：メキシコ選挙、組織犯罪の勝利

https://chinese.aljazeera.net/opinions/2024/6/4/%E5%A2%A8%E8%A5%BF%E5%93%A5%E5%A4%A7%E9%80%89%E6 %9C%89%E7%BB%84%E7%BB%87%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E7%9A%84%E8%83%9C%E5%88%A9

なんか、タイトルを３文字にして４年前のタイトルにしたほうが適切かなと思う。

引用

トランプファン 文婕 文婕 放送 @wenjiebc Jun 5

🇲🇽西側の「民主国家」は、プーチンは政敵を暗殺したと非難するが、メキシコ初のユダヤ人女性大統領はどのくらい殺したか？なぜ彼らはそんなに残酷なのか？なぜ彼らにとってメキシコはそれほど重要なのか?もちろん、米国（トランプ）への攻撃に備えて🇺🇸 https://yahoo.com/news/mexico-elects-1st-female-president-following-deadliest-election-campaign-in-countrys-modern-history-heres-what-to-know-184442748.html

メキシコは、同国の近代史上最も激烈な選挙戦を経て、初の女性大統領を選出した。

37名の候補者が暗殺された。

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渡部氏の記事では、バイデンの無能は分かっていたが、あまりにひどいので、我慢が抑えきれなくなって書いた感じ。そもそも、ロウ戦争前に「米国は参戦しない」というのは既に認知戦でロシアに負けている。

「米製兵器をロシア領内に撃ち込むのはダメ」というのはやはり米国が認知戦に負けたから。非対称の戦争になっていた。或いはウクライナを犠牲にして戦争を長引かせ、ロシアの弱体化を図っているのかどうか？ロシアは経済的に中国の属国化したので、この目的は達したが、一番恐るべき中国の強大化を招いてしまった。サリバンの頭が弱いのか、胆力がないのか？

弱い米国でなく、強い米国に変えるにはトランプでないとできない。

記事

エイブラムス戦車などの提供遅れがウクライナ戦争の戦況を悪化させた（写真は米陸軍向けに開発中の「M10ブッカー」戦闘車（4月18日、米陸軍のサイトより）

ロシア・ウクライナ戦争において、ウクライナにとって厳しい状況が継続しているが、米国等からの兵器や弾薬の提供を受けて最悪期は脱したようだ。

特に最近のロシア軍の攻撃で注目されているハルキウ正面において、ロシア軍の攻撃が頓挫し、一部においてウクライナ軍の反撃が実施されているという情報もある。

本稿においては、ハルキウ正面におけるロシア軍の攻撃に当初適切に対処できなかったのは、米国が米国製兵器のロシア国内の目標に対する使用を禁止しているからだという問題について考えてみたい。

バイデン政権の優柔不断で中途半端な政策決定

ロシア・ウクライナ戦争が3年目に入っても終着点が見えない。いつこの戦争が終了するのかが見通せない。

最も非難されるべきはウクライナへの侵略戦争を始めたウラジーミル・プーチン大統領であることは明らかだ。

一方で、優柔不断で中途半端な対外政策を連発しているジョー・バイデン大統領にも大きな責任がある。

多くの識者が「この戦争を終わらせることができるのはプーチンだけだ」と主張している。

プーチン氏にこの戦争をやめさせるには、「これ以上戦争を継続しても勝利を得ることができないし、戦争目的を達成することができない」と認めさせることだ。

そのためにはロシア軍に大きな損害を与え、その作戦を失敗させ、その士気を低下させるべきだ。

もうこれ以上戦うことができないという状況にまでプーチンを追い詰めないと彼は戦争をやめないだろう。

ところが、バイデン政権の根底には、以下のような本音があるとしか思えない。

「ウクライナの決定的な敗北は望まないが、決定的な勝利も望まない。ロシア軍の完膚なきまでの敗北によるロシアの大混乱を避けたい」

「プーチンを怒らせてこの戦争がNATO（北大西洋条約機構）とロシアの戦いにエスカレーションすること、ましてや核戦争にまでエスカレーションすることだけは避けたい」

バイデン政権の政策は優柔不断で中途半端で、ウクライナの戦争努力の足を引っ張っている。

私がここまで主張することには根拠がある。

ここ2年以上にわたるバイデン政権のウクライナに対する兵器・弾薬の提供の実態を見れば明らかだ。

後手後手に回った兵器提供

まず問題になったのが米国等の西側諸国戦車の提供問題だ。

戦車がなければウクライナ軍の攻撃は不可能な状況であったが、その提供を長く渋った。

最新の戦車（ドイツの「レオパルト2」や米国の「エイブラムス」など）の提供は2023年の4月以降にまでずれ込んだ。

そのために2023年の春の反転攻勢が6月まで遅延し、ロシア軍の障害や陣地構築の準備時間を与え、突破が難しい状況にしてしまった。

次にHIMARS（High Mobility Artillery Rocket System＝高機動ロケット砲システム）などから発射するクラスター弾の提供を渋った。

クラスター弾が実際に提供されたのは反転攻勢が始まってから数か月経過した後であった。

その時期、ウクライナ軍の弾薬不足が深刻になり、切羽詰まった状況であった。

その弾薬不足を補うためにウクライナ軍にクラスター弾が提供されると、ウクライナ軍はそれを上手に使用し大きな効果を上げた。

もっと早くクラスター弾を提供していれば、ウクライナ軍の損害は少なくて済み、戦況は変わっていたかもしれない。

次にバイデン政権は、射程300キロの陸軍戦術ミサイルシステム（ATACMS）の提供を徹底的に拒否してきた。

ATACMSがウクライナに実際に提供されたのは2024年4月になってからだ。

この時期はロシア軍の攻勢によって東部の要衝アウディイウカ等が奪取され、ウクライナ軍が苦戦をしていた時期である。

ウクライナ軍の苦戦最大の原因は、2023年10月以降、米下院の反対のために米国のウクライナへの軍事支援が7カ月近くも途絶えたことだ。

米国の国内政治状況のために、ウクライナ軍の防御が崩壊しそうになってやっとATACMSの提供を認めたのだ。

ATACMSの提供を受けたウクライナ軍はそれを適切に使いロシア軍の防空兵器や艦艇を破壊するなどの大きな戦果を上げている。

なぜもっと早くに提供しなかったのか、バイデン政権の優柔不断さに呆れるばかりだ。

また「F-16」戦闘機の提供について、米国は提供を表明していない。ウクライナが求めるたびにバイデン政権はF-16の提供を拒否している。

なお、F-16の提供を表明している国と機数は、ベルギー30機、オランダ24機、デンマーク19機、ノルウェー12機（なおこの他に部品用として10機を提供）であり、合計85機だ。

結果的にバイデン政権のウクライナへの兵器提供は「Too little, Too late（少なすぎ、遅すぎる）」と批判されてきた。

戦車もクラスター弾もATACMSもF-16も、もっと早くウクライナに提供されていれば、ウクライナの国民や兵士の犠牲が局限されたであろうし、戦況はこれほどひどい状況にはならなかったであろう。

最近の「Too late」の典型が本稿の主題である「米国製兵器をロシア国内の目標に対して使用することを認めない」という問題である。

理不尽なバイデン政権の米国製兵器の使用制限

現段階でNATO加盟国の中で英仏などの多くの国々がロシア国内の目標に対して使用することを認めている。

しかし、バイデン政権は頑なにロシア国内での米国製兵器の使用を禁止してきた。

最近、その使用禁止を一部緩和したようだが、その制約を全面的に緩和する状況にはない。

NATOのストルテンベルグ事務総長などの発言

イェンス・ストルテンベルグ事務総長は5月31日、ウクライナに西側諸国が供与した兵器を使ってロシア領土内を攻撃するのを認めれば緊張が高まりかねないとするプーチンの警告を一蹴した。

「NATO加盟国はこれまで何度も同様の警告を聞いてきた。自衛は緊張の高まりを意味しない」と主張したが、当然の主張だ。

ドイツ政府報道官も5月31日、「ウクライナは国際法に従い、ロシアとの国境に近いウクライナ北東部ハルキウ周辺に対しロシア国内から行われる攻撃への自衛手段として、ドイツが供与した武器を使用できる」と述べた。

また、オランダの外相も「武器の使用に地理的制限を課すことなくウクライナの自衛権を認める」と発言した。

バイデン政権の米国製兵器の使用制限の一部緩和の意向

　米国の政治メディアであるポリティコによれば、「バイデン政権は、ウクライナに対し、米国が提供する武器を使ってロシア国内（もっぱらハリコフ近辺）を攻撃する許可を隠密裏に与えている」と2人の米政府高官が語ったという。

彼らは次のように発言しているようだ。

「大統領は最近、ウクライナがハルキウ正面における反撃目的で米国の兵器を使用できるように政権チームに指示した」

「事実上、ウクライナは、ハルキウに向かって発射されたロシアのミサイルや、ハルキウ近郊のロシア国境を越えたところに集結しているロシア軍、あるいはウクライナ領土に向かって爆弾を発射するロシアの爆撃機を撃ち落とすために、ロケットやロケットランチャーなど、米国が提供する武器を使用することができるようになった」

「しかし、ウクライナはこれらの武器を使って、民間インフラを攻撃したり、ATACMSのような長距離ミサイルを発射して、ロシアの奥深くの軍事目標を攻撃することはできない」

米国がロシアにおける米国製兵器の使用を制限しているため、ATACMSはロシア国内の目標に使用できない。

そのため、許可された米国製兵器で攻撃できる範囲は、射程300キロのATACMSが攻撃できる範囲の3％に過ぎないという。

図1を見てもらいたい。

黄色の帯が射程300キロのATACMSがロシア領内で火力制圧できる地域である。

一方、赤い部分は米国が認めた兵器弾薬を使って制圧できる範囲で、非常に狭い地域だ。

図1：射程300キロのATACMSの制圧地域と制限がある場合

出典：Ukraine Battle Mapの「X」投稿図

プーチンの脅しによる認知戦

それではなぜバイデン政権は、優柔不断で中途半端な政策決定を行っているのか。なぜバイデン政権の兵器提供が「Too little, Too late」になったのか。

プーチン氏の脅しによる認知戦に屈服したからだ。

プーチン氏は、これらの兵器をウクライナが求めるたびに、「その兵器を米国が供与することは戦争のエスカレーションを引き起こす。ロシアとNATOとの戦争になる。最終的に核戦争にエスカレーションする」と脅したのだ。

そのプーチン氏の脅しに負けて毅然として対応できなかったために「Too little, Too late」になってしまったのだ。

ロシア・ウクライナ戦争を通じて認知戦（Cognitive Warfare）の重要性が認識されてきた。

認知戦は、情報戦（Information Warfare）の一部である。

情報戦には、認知戦、影響工作（Influence Operation）、心理戦が含まれている（図2参照）。

図2：情報戦と認知戦等

出典：筆者作成

認知戦の目的は、相手国の指導者や国民の認知機能に影響を与えて、その意思決定や行動を思いのままに操作することである。

相手国の政権中枢の意思決定や行動に決定的な影響を与えたり、制度（例えば、自由民主主義制度）に対する信頼を損なったり、国家や社会の分断を引き起こし不安定化させたり、敵対勢力の士気を低下させたりすることだ。

例えば、ロシア・ウクライナ戦争におけるプーチン大統領の米国に対する認知戦とは、まずバイデン政権、特にバイデン大統領の意思決定に影響を与えることである。

プーチン氏は、2022年に戦争が始まって以来、様々な認知戦を米国に仕掛けた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が米国に様々な兵器の提供を求めるたびに、プーチン氏はそれを防止するために認知戦を行ってきた。

なお、プーチン氏の認知戦は、「脅しによる認知戦」と「偽情報による認知戦」に大別されるが、彼が得意なのは「脅しによる認知戦」だ。

認知戦に弱く、優柔不断なバイデン政権は、多くの国々から見下されている。

世界一強い米国が軽視されるのはバイデン政権の弱さのためだ。

バイデン政権には東西冷戦期においてロナルド・レーガン政権が採用した毅然とした「力による平和」という安全保障政策を参考にしてもらいたい。

「力による平和」は、バイデン政権の「妥協による平和」の対極にあるもので、東西冷戦を勝利に導いた政策である。

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