https://x.com/i/status/1982466007844147417
中国の約束は当てにならないのを知っているだろうに。
10/２７阿波羅新聞網＜砸烂北京王牌！川普重大突破！＝北京の切り札を打ち砕く！トランプは大きな進展を遂げる！＞
Rica/🇺🇸🇲🇾 米―マレーシア協定で大きな進展！
この新たな米マレーシア貿易協定には、自動車から農産物まで幅広い分野を対象とし、米国の輸出を阻害する非関税障壁の削減を目指す前例のない条項が含まれている。
特に、マレーシアは、米国への重要鉱物および希土類元素の輸出に禁止や割当を課さないことを約束した。
中国のレアアースカードも効かなくなりつつある。
https://www.aboluowang.com/2025/1027/2296756.html
10/２７阿波羅新聞網＜周晓辉：古巴抓中共大毒枭并引渡美国 北京担心什么＝周暁輝：キューバが中共の麻薬王を逮捕、米国に身柄引き渡し：北京は何を心配する？＞トランプは仕事が早く、厳格で、言えば必ずやるのが抑止力になっているのは誰の目にも明らかである。 10/24深夜、キューバ政府は、大規模な麻薬密売組織への関与の疑いで逮捕されていた中国人をメキシコに引き渡したと発表した。数時間後、メキシコの治安当局は、この麻薬密売人が米国に引き渡されたことを確認した。逮捕された中国人麻薬王、張志東（38歳）、通称「王兄貴」は、メキシコの主要麻薬カルテルへのフェンタニル供給業者であり、メキシコで最も悪名高い2つのカルテル、シナロア・カルテルとハリスコ・ニュー・ジェネレーションと緊密に連携している。両組織は米国によって「外国テロ組織」に指定されている。
張志東の米国への引き渡しは、中共高官の一部に不安を引き起こしている可能性がある。一党独裁体制下で中共との正式なコネクションがなければ、張志東がこれほど広大な麻薬密売ネットワークを掌握し、監視なしに儲けた金を中国本土に送金することは不可能であることは明らかだ。もし張志東が減刑と引き換えに中共の極秘情報を暴露した場合、中共は米国からどのような攻撃を受けるだろうか？フェンタニル前駆物質の輸出支援を繰り返し否定してきた中共が最も恐れているのは、まさにこれなのかもしれない。
世界に中国のウソを大々的に公表し、関税だけでなく、世界の貿易システムから排除すべき。日本も中共とデカップリングを。
https://www.aboluowang.com/2025/1027/2296749.html
10/２７阿波羅新聞網＜中共最新航母这熊样！战力仅美50年航母6成—中共最新航母曝致命缺陷 战力仅美50年航母6成＝これが中共の最新空母の姿だ！中共の最新空母の戦闘能力は、建造50年の米空母のわずか60%に過ぎない—中共の最新空母は致命的な欠陥を露呈した＞
アポロネット王篤若の報道：元米海軍将校2名が、中共の最新鋭空母「福建」に重大な設計上の欠陥があると指摘した。同空母の戦闘能力は、就役から50年近くが経過している米ニミッツ級空母のわずか60%に過ぎない。
福建は現在海南島に停泊しており、数週間以内に正式就役する予定だ。2隻の米空母で勤務経験を持つ元海軍大佐カール・シュスターと、元海軍パイロットで退役したキース・スチュワート少佐は、「福建」の飛行甲板の写真を確認し、同艦には艦載機の離着陸や機動性を著しく制限する致命的な構造上の欠陥があると指摘した。
まず、角度とスペースの不足だ。「福建」の着艦エリアは艦の中心線に対してわずか6度であるのに対し、米空母では約9度である。これにより、着艦滑走路と前部カタパルト間の緩衝帯が大幅に狭まっている。
第二に、滑走路の配置に問題がある。着陸帯が長すぎて前方に出ているため、着陸済みの航空機の再展開が困難だ。さらに悪いことに、第2カタパルトが着陸滑走路を実際に侵食し、離着陸経路が重複してしまう。
この設計は、高リスクと低効率に直結する。甲板上で移動時に空母艦載機同士の衝突リスクは非常に高い。唯一の解決策は離着陸速度を落とすことだが、これは出撃頻度と戦闘柔軟性を犠牲にすることを意味する。
軍事系メディア「マリタイム・パイオニア」は、ニミッツ級空母の1日平均出撃回数は約120回であるのに対し、フォード級は160回に達すると分析している。しかし、福建艦は同期離着陸が不可能であるため、戦闘効率は著しく低下するだろう。
スチュアートは、空母運用は中共軍の戦力の中でも最も脆弱な分野の一つだと指摘した。彼は古い海軍の格言を引用し、「空母の運用規則はすべて血で書かれている」と警告し、中共は「知らないということを知らない」と批判した。
専門家は、福建航空母艦は壮大で先進的な外観をしているものの、内部の配置には構造上のリスクが潜んでいると結論付けている。その総合的な戦闘能力はニミッツ級空母の約60%に過ぎず、米軍の実際の海洋戦闘能力と比べると依然として克服できないほどの差がある。
これで台湾進攻するつもり？
https://www.aboluowang.com/2025/1027/2296725.html
エルドリッヂ氏の記事では、お願いが多くて日本が主動的に自由主義体制を守ることに関与することをもっと挙げるべきと思うが、それだとまず憲法改正して９条２項を変えてからになる。もどかしい。
靖国神社の共同参拝はぜひお願いすべき。ただ、米国側の事情も踏まえてのことになるが。
両国とも保守派が政権を握っている間に、協力できることはどんどんやっていってほしい。
記事
トランプ政権と似た、そのスタート
10月21日に日本の首相に選出され、18人の閣僚を選んだ翌日、高市早苗首相は各閣僚に「指示」を渡した。合計で38ページにわたり135以上の指示があった。より詳細な部分を含めると、その数は150以上に達する。
この数字は、日本が数年来、特に高市氏の政治的な師匠であり最大の支援者であった安倍晋三氏が、2020年9月16日に首相を退陣して以来陥っている停滞状態から脱却するために必要な作業量の大きさを示している。
高市氏自身も10月4日の自民党総裁選出後の演説でこの点を認識し、「働け、働け、働け、働け、働き続ける」と表明し、「ワークライフバランス」を気にしないと述べた。また、自身に託された使命を踏まえ、自民党員や閣僚にも同様に尽力することを期待しており、これは全閣僚への最初の指示にも反映されている。
「現在の生活と未来への不安を希望に変えていく」で始まっている、高市総理の姿勢は、トランプ米大統領が米国で取らざるを得なかった対応と非常に似ている。両政権が似たような状況下で誕生したためだ。
両国とも過去4年間、左傾化した政権に直面し、自国に有害な政策を連発されて伝統的価値観を損なう結果となった。こうした背景から、両国の保守派による強い反発が起こり、トランプ大統領の当選、そして今回の高市首相の誕生につながったのである。
トランプ氏は、こうした共通点と保守的、愛国心の価値観、そして故・安倍晋三元首相との友情（現在も未亡人の昭恵氏を通じて継続中）から、高市氏といい関係を構築できるだろう。
高市内閣の多忙なスタート、トランプ政権との協力関係構築への意欲、トランプ大統領の短期滞在を考慮すると、高市氏は解決に時間を要する問題提起を避けたいかもしれない。しかし、高市首相を強く支持する保守現実主義者の期待、そして彼女自身の長年の見解から、二国間関係や日本の世界における立場について、彼女は多くの日本国民の感情をトランプ大統領に伝えたいのではと思われる。
「日本ファースト」も理解して貰おう
以下は、高市首相がトランプ大統領に伝えるべき10の事項である。
1) 安倍首相の退陣から今日までの「失われた5年」について説明し、初の経済安全保障担当大臣として、サプライチェーンや情報セキュリティの強化、技術流出の防止、戦略的資材の確保など、数多くの機密事項に取り組んだ経緯を伝える。
2) 自身の政治的経歴とトランプ大統領と共有する見解、そしてオールドメディア、既成勢力、さらには自党内からも受けた、まるで厄介者扱いのような扱いについて紹介する。
3)トランプ大統領に対し、日本の歴史を独自の視点で捉える権利を尊重するよう促すこと。また、日本の歴史・文化・伝統に対する誇りを高めたいという願望は、メディアが描くような国家主義的・排外主義的なものではない。トランプ氏の「アメリカ・ファースト」と同様に「日本ファースト」という世界観の自然な一部であることを理解させるべきである。
この議論は、近い将来に日本が戦後憲法を改正する可能性が高いこと、そしてそれが、日本自らが作成する憲法となるため、約80年前の占領期に連合国によって押し付けられたものと見なされず、より強く結束した国家となることを高市首相が言及するきっかけとなるかもしれない。
これに関連し、高市首相はトランプ氏に対し、今回の来日か次回の機会に一緒に靖国神社参拝を促すか、少なくともオバマ前大統領がバイデン副大統領を通じて行ったような首相の参拝への抗議は控えるよう要請したいと考えているかもしれない。
4) 米軍兵士が国外逃亡し養育費を支払わず、日本人女性との間でできた子供の認知を妨げるケースへの対応条項を追加するため、地位協定改正を検討するようトランプ大統領に要請すること。
5) 1972年の沖縄返還前の77年間に実施していたように、尖閣諸島を日本の領有権を「再認識」することで、尖閣諸島に関する矛盾したアメリカの中立政策を終了するようトランプに要請する。
6) トランプ大統領に対し、竹島問題に関する韓国、北方領土問題に関するロシア、拉致問題に関する北朝鮮など、日本と近隣諸国との協議を仲介するよう要請する。トランプ氏は国際的な和平仲介者として勢いに乗っており、タイミングがいい。他の問題の解決にもつなげることができる。
防衛費引き上げの意思を伝えよう
もちろん、高市氏がトランプ大統領に伝える内容は「要請」ばかりではなく、日本がコミットできる事項も含めるべきだ。具体的には以下が挙げられる（そして挙げるべきである）。
7) 首相はトランプに、今後2年間で、さらに防衛費をGDP比3％に引き上げる意思があることを伝えるべきだ。同時に「防衛・国防」の定義を拡大し、高市総理とトランプ大統領がそれぞれの国で取っているより包括的な経済安全保障アプローチを反映させるべきである。
8) 日本は台湾防衛への関与を強化する方針をトランプに伝えるべきである。台湾喪失が米国以上に日本にとって致命的である事実だから。
9) 高市首相は、大規模災害時に要請があれば、自衛隊が米国に派遣されることを可能とする自然災害相互援助協定を提案すべきである。同協定では、日本の大災害時、米軍の運用体制をより体系化し、二国間の調整と情報共有をより定期的に行うべきである。これらによってより対等な日米同盟になる。
10) 最後に、高市首相はトランプ氏に対し、米国の企業・産業界・政府が日本の最先端技術と協働する機会を提供すべきである。例えば、金融取引・通信・データの保護を保証する「完全暗号」を開発したサイファーコア社をはじめとする先端企業との連携を提案する。両国が経済拡大を図り、日米の生活様式を脅かそうとする国々をリードし続けるためには、科学技術・エネルギー・研究や教育分野における二国間協力の迅速な推進が両国の利益となる。
もちろん、高市氏が認識し、今後確実に推進しようとする議題は現時点でも将来においてもさらに多数存在する。しかし当面は、これらの提案が両国関係を未踏のレベルへと前進させる一助となるはずだ。
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