10/4The Gateway Pundit＜ELECTION DAY IN BRAZIL: Crooked CCP-Backed Socialist Lula Faces Off Against Flavio Bolsonaro＝ブラジルの選挙日：悪党・中共支援の社会主義者ルーラがフラビオ・ボルソナロと対決＞
ブラジルの最高裁も狂っている。左翼が永遠に統治しようと蠢いている。
大陸規模のブラジルで投票が締め切られた時点で、出口調査によると、現職のルーラ・ダ・シルバ大統領と主要な対立候補であるフラビオ・ボルソナロ氏が決選投票で争う見込みだ。
世論調査が間違っていることは珍しくないが、ルーラの「善意のパッケージ」は、投獄されている政治犯で元大統領のジャイル・ボルソナロの息子であるフラビオのリードを相殺した。
社会主義政党である中共の支援を受けたルーラ大統領は、息子のルリーニャと右腕のジャック・ワグナーが銀行詐欺に巻き込まれた、ブラジル史上最大級のスキャンダルを乗り切った。
怪しい銀行経営者ヴォルカロは、共和国の要人たちとの乱交パーティーのビデオなど、あらゆる人物に関する弱みを握っていた。
ルリーニャのロビイストの恋人は、大統領宛てに金銭に関するメッセージを送っていた。
しかし、テフロン・ルーラは、多くの人々が福祉に頼って生活しているこの国において、国家機構を前例のないほど巧みに利用することで、そうした困難を乗り越えた。
ルーラはボルサ・ファミリアの保有額を引き上げ、自らが認可していたオンライン賭博を禁止した。
彼は、主流メディアと、邪悪なアレクサンドル・デ・モラエス判事が率いる、地球上で最も不正な最高裁判所の支援を受けていた。
ブラジルの裁判官アレクサンドル・デ・モラエスはどれほど悪辣なのか？
モラエス大統領は、2018年の暗殺未遂事件の余波で8回目の手術を受けた直後、でっち上げの容疑でジャイル・ボルソナロ元大統領を刑務所に送還した。国民的人気を誇ったボルソナロ元大統領は、今日に至るまで収監されている。モラエスは、民主党がトランプ大統領に対して用いたのと同じ手口で、政敵を潰そうとしたのだ。
悪名高きモラエス判事自身も最近スキャンダルに巻き込まれ、モラエス判事が数十億ドル規模の詐欺事件の中心人物である失脚した銀行家と関係があるとの疑惑が浮上し、ブラジルの最高裁判所は危機に陥り、本日行われる僅差の大統領選挙の行方を左右する事態となっている。
つまり、ルーラが大統領の任期を2期までしか認められていない国で、4期目の当選を果たす可能性は十分にあるということだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/election-day-brazil-crooked-ccp-backed-socialist-lula/
10/3The Gateway Pundit＜President Trump Says He Regrets Nominating Gorsuch, Kavanaugh, and Barrett to the Supreme Court＝トランプ大統領は、ゴーサッチ、カバノー、バレットを最高裁判事に指名したことを後悔していると述べた。＞
3判事は共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄ）の推薦でトランプが指名したのでは。
ドナルド・トランプ大統領は、自身が1期目に指名した最高裁判事3人、ニール・ゴーサッチ、ブレット・カバノー、エイミー・コニー・バレットを全員最高裁に任命したことを今では後悔していると述べた。
トランプは、9/28にWHで行われたTIME誌との広範なインタビューの中で、この驚くべき発言をした。インタビュー記事は10/1（木）に掲載された。
大統領は、最近のTruth Socialへの投稿で、この3人を「かつての面影もない」と評したことを受け、指名について後悔しているかどうかを直接問われた。
「ああ、そうだ。どうしようもないだろう。私が彼らを任命したんだから」とトランプはTIME誌に語った。「彼らは私に反対票を投じることが多かった。私は彼らに一生に一度の地位を与えたのに、彼らは私に反対票を投じることが多かった。もちろん、私に投票してくれることもあるけどね。」
トランプは次に、自身を激怒させた判決に矛先を向けた。彼は、出生地主義に基づく市民権付与の判決を「市民権を腐敗したビジネスに変えた大惨事」と呼び、2月の関税判決は米国に数千億ドルの損失をもたらすと非難した。
トランプは市民権問題に関して、「彼らのやったことは残念だ。私に対してではなく、我が国に対してだ」と述べた。「彼らがすべきだったのは、支払われたお金は返済する必要がないという条項を少し加えることだけだった。そうすれば4000億ドルも節約できたはずだ。」
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/trump-says-he-regrets-nominating-gorsuch-kavanaugh-barrett/
「一般投票では民主党が50％、民主党が48％となっています。」は「一般投票では民主党が50％対48％でリードしている」の誤り。
10/5阿波羅新聞網＜新封锁来临 中共疯狂囤货＝新たな封鎖の到来、中共が猛烈な勢いで在庫を確保＞
米国の研究機関は、米国が中国への先端半導体製造装置の輸出を制限しているにもかかわらず、中国が依然として先端チップの製造に使用可能な液浸DUV（深紫外線）露光装置を数百台入手していると指摘した。これは現行の輸出管理に抜け穴がある可能性を示唆しており、同機関は中国への液浸DUV装置の輸出を全面的に禁止するよう提言している。
香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」は2日、ワシントンに拠点を置く研究機関「テクノロジー・アンド・ステートクラフト・センター（Centre for Technology & Statecraft）」が今年9月に発表した報告書について報じた。同報告書によると、2026年初頭までに、中国の半導体工場は343台の液浸DUV露光装置を入手したとのこと。報告書の執筆者には、元米輸出管理当局者や元米商務省技術政策顧問などが名を連ねている。
報告書は、現状の対応には重大な抜け穴があると指摘している。この抜け穴を塞ぐため、中国への液浸DUV輸出を全面的に禁止し、同時に関連部品の供給や保守サービスも制限するよう提言している。また、米国とオランダが連携することや、あるいは米国が独自に輸出管理の対象を拡大し、米国技術を採用した外国製装置にまで適用範囲を広げることも提案している。
先端設備や製品について、自由主義国は中共には輸出しないことを徹底しないと。
https://www.aboluowang.com/2026/1005/2441652.html
10/5阿波羅新聞網＜24岁美女记者空降“白宫发言人”＝ 24歳の美人記者が「WH報道官」に抜擢＞
トランプ米政権で新たな人事の動きが報じられた！わずか24歳の女性記者、ベニ・レイ・ハーモニー（Beni Rae Harmony）がWHの副報道官兼報道担当者に任命され、正式にトランプ政権チームに加わった。彼女は以前、WH担当記者を務めており、メディアでの経験やトランプの政治路線への支持が評価され、今回の抜擢に至った。しかし、任命のニュースが公になると、彼女の過去の職歴やある古い写真が再び世間の注目を集めている。
ハーモニーは以前、米国の保守系メディア「Real America’s Voice」でWH担当記者を務め、WHの動向やトランプ政権関連のニュースを追跡・報道していた。それ以前、彼女はイリノイ州の地方テレビ局WICS-ABC20でキャスターを務めたほか、共和党の政治家の事務所でインターンを経験し、政治や報道・メディアに関する知見を深めていた。
彼女のキャリアは米国の保守派政治勢力とも関わりがある。過去には共和党の政治活動に参加し、保守系青年団体「ターニング・ポイントUSA（Turning Point USA）」とも関係を持っていた。保守派活動家のチャーリー・カーク氏が銃撃され死亡した際（※注：実際にはカーク氏はまだ存命だった）、彼女はテレビ番組で感情的に追悼の意を表したが、その言動が職場で物議を醸し、最終的に当時の地方テレビ局を退社することとなった。
頑張ってほしい。
https://www.aboluowang.com/2026/1005/2441640.html
10/5阿波羅新聞網＜中共败亡的最后时刻正在到来＝中共の敗亡の時が迫っている＞
米上院による二つの重要法案と米国政府による中共への強烈な打撃は、同党が全面的な危機に陥っていることの対外的な表れである。一方、中共軍における極限に達した腐敗は、同党の独裁・専制・全体主義体制が終焉を迎え、自滅の道を歩んでいることの証左である。これら二つの力が合わさり、中共は今、「中共滅亡」という底なしの深淵に向かって急速に転落している。天意、歴史、人民、そして法による、中共への最後の「大淘汰」「大清算」「大審判」が迫っている。
一、上院の二つの重要法案が、中共の急所を直撃。
米国上院は6月と9月に、極めて重要な二つの法案を可決した。一つは6/16に可決された「決議案第444号」で、中共が「世界を欺き、平和と安全の展望を損ない、人道に対する罪を画策した」ことを明文化して非難するものである。もう一つは9/28に可決された「法輪功および生体臓器摘出の被害者保護法案」（「決議案第4009号」とも呼ばれる）であり、中共が犯した「この地球上で前例のない」残虐行為を非難し、制裁を科すものである。
二、米国政府は共産主義を包囲・掃討しようとしている。
三、中共軍の腐敗は極限に達している。
是非トランプの任期中に追い込んでほしい。
https://www.aboluowang.com/2026/1005/2441735.html
https://x.com/USAttyEssayli/status/2106881078317502927/video/1
「台湾政府高官の近親者」というのは「頼清徳総統の長男」のこと。
会田・松本氏の記事で、日本経済をダメにした犯人は企業の貯蓄超過と言うことです。日本国内で投資も、賃金分配も少なく、外国に投資し、外国を豊かにし、企業業績が上がっても、「それは外国で稼いだのだから、日本に分配する必要はない」と経営者が言うのを聞いたと、亡き太田誠一代議士があるパーテイで言っていたことが思い出されます。
バブル崩壊で銀行は貸し剥がし迄して身を縮め、臆病になって、リスクを取らなくなった。企業も借金返済や内部留保の蓄積に血道を上げた。だから、リーマンショック時も日本の痛手はそれほど大きくなかった。しかし、半導体で、大規模投資をしなかったので、世界で周回遅れとなった。経産省も傍観するだけで、国益を大分毀損した。
日本国内の経済を成長させるには、企業には投資減税や賃金上昇インセンテイブ減税、内部留保課税が必要。
記事
日本は、1990年代のバブル崩壊以降、約30年にもわたってほとんど経済成長ができないという、世界的にもまれに見る「大失敗」を経験しました。この経済停滞の元凶を示す、日本経済の“異常値”とは何か？ 高市政権の経済ブレーンである会田卓司氏と松本賢氏は、それは「財政の赤字」ではなく「企業の黒字」であると指摘します。その真意について詳しく解説していただきました（この記事は『何が日本経済を壊したのか』から抜粋・編集して作成しました）。
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少子高齢化は「失われた30年」の“真犯人”なのか？
1990年代に深刻な経済低迷に陥ってから、約30年にもわたって日本経済は惨憺たる状態でした。
第二次世界大戦後、世界でこんなにも長く経済停滞とデフレを経験した国はなく、かつては世界第2位を誇った名目GDPは延々と横ばいを続け、中国、ドイツに抜かれ世界第4位に後退。一人当たりGDPに至っては第36～38位にまで下がってしまいました。
この間、度重なる消費税増税や社会保険料の増額など、日本人の国民負担率は45％を超える水準まで高まった一方、日本国民の賃金はなかなか増えず、中間層の家計貯蓄率は低下を続けてきました。日本の中間層は衰退の一途を辿ってきたと言っていいでしょう。まさに、日本経済は壊れてしまったのです。
では、この「失われた30年」の原因はいったい何なのか？
テレビや新聞で経済低迷の原因として、最も多く指摘されてきたのが「少子高齢化」と「人口減少」です。たしかに、人口が減れば消費量は減るでしょうし、少子高齢化で労働人口が減ることも経済にマイナスの影響を与えるはずです。
だから、「少子高齢化や人口減少が進む日本では、もはや経済成長は望めない」といった宿命論に、説得力を感じる人がいるのもよく理解できます。しかし、実は、少子高齢化や人口減少だけでは、日本経済の低迷を十分に説明することはできないのです。
難しい経済論を持ち出すまでもありません。なぜなら、そもそも人口減少や少子高齢化などの人口動態の悪化に悩んでいるのは日本だけではないからです。むしろ、【図-1】を見ればわかるように、日本よりも人口減少が進んでいるけれど、経済成長している国はたくさんあるのです。
この事実を踏まえれば、「少子高齢化や人口減少が進む日本では、もはや経済成長は望めない」といった宿命論を真に受けることはできないはずです。
しかも、もうひとつ決定的な証拠があります。【図-2】を見てください。これは1994年以降の日本の名目GDPの推移を示したグラフですが、2008年から数年間は主にリーマンショックの影響、2020年は主にコロナ禍の影響で落ち込んでいるのも含めると、2022年くらいまではだいたい525兆円前後で横ばいを続けてきたことがわかります。
ところが、コロナ禍がおさまり始めた2022年頃から、名目GDPが突如として膨らみ始めて、わずか2年で600兆円を超えたのです。日本の人口のピークは2008年で、その後は減り続けてきたのに、一気に経済成長をしてしまったのです。
「人口動態の悪化が経済低迷の原因」だとしたら、このような現象は起きるはずがありません。つまり、「失われた30年」の“真犯人”は別にいることになるのです。
政府債務が増えるのは「普通」のことである
この問題を別の角度から考えてみましょう。
病気にかかった人を検査すると、身体のどこかに「異常値」が見つかるはずですが、それと同じで、日本経済には明らかな「異常値」があります。それはなんだと思いますか？
会田卓司/松本 賢 著
＜内容紹介＞
1990年代に深刻な低迷に陥ってから約30年、日本経済は惨憺たる状態が続きました。第二次世界大戦後、これほど長期にわたって経済停滞に苦しんだ先進国は、ほかに類を見ません。なぜこれほどの「大失敗」に陥ったのか？ どうすれば、まともに「経済成長」できるのか？ 高市政権の経済ブレーンでトップエコノミストである会田卓司氏と松本賢氏が、渾身の力で書き下ろした『何が日本経済を壊したのか 「失われた30年」の謎を解く18の経済講義』が発売になりました。先生が生徒に講義するという親しみやすい形式によって、専門的な経済知識がなくても理解できるように書かれた「経済の教科書」でもあります。安心して暮らせる経済を築くために、全国民必読の一冊です。
多くの人は「巨額の政府債務残高」こそが異常値だと思ったのではないでしょうか。
たしかに、この30年間にわたって、日本政府は財政赤字を出し続け、いまや1300兆円を超える膨大な政府債務が積み上がっています。そして、【図-3】を見ればわかるように、政府債務残高対GDP比で先進各国と比較すると、日本が突出して高いのは事実です。
しかも、このグラフを見る限り、日本の財政状況は、2009年に財政破綻の危機に陥ったギリシャよりも悪いように見えるわけなので、これを「異常値」と言いたくなるのはよくわかります。
しかし、「異常値」とは「通常の範囲から大きく外れた値」という意味ですが、私たちは、日本の政府債務残高は「異常値」とまでは言えないと考えています。
なぜなら、各国ともに政府債務が存在していることには変わりがないからです。実際、【図-4】を見ればわかるように、基本的にはすべての国の政府債務残高は毎年増え続けているのです。
つまり、政府が財政赤字を出し続けて、政府債務残高を毎年増やしていくのは、世界中の国が普通にやっているということにほかなりません。その意味では、日本の政府債務が積み上がっていること自体は、「異常値」というほどのものではないとも言えるのです。
日本経済に存在する、明らかにおかしい「異常値」とは？
実は、日本経済には、政府債務残高よりももっと明確に「これは明らかに普通じゃない！」という異常値が存在するのです。
それが、企業貯蓄率です。
企業貯蓄率とは、ある国の企業部門の貯蓄金額が、その国の名目GDPに占める割合のこと（メモ参照）。つまり、企業部門が貯蓄している国の企業貯蓄率はプラスになり、企業部門が貯蓄せずに負債（借金）を増やしている国の企業貯蓄率はマイナスになるということになります。
そして、【図-5】でわかるように、日本の企業貯蓄率は、ここ30年近く平均するとずっとプラスであり続けているのですが、これは明らかに「異常値」なのです。なぜなら、他の先進国では、企業貯蓄率はマイナスなのが普通だからです。
【図-5】のアメリカやイギリスも、ときどきプラスになるときはあるけれど、基本的にはマイナスにとどまっています。このように、本来マイナスであるべき企業貯蓄率が、日本では30年近くもプラスを続けているというのは、どこからどう見ても「通常の範囲から大きく外れた異常値」というほかないのです。
ここで疑問に思う方もいるかもしれません。
というのは、企業部門が貯蓄できているということは、その国の企業の多くは黒字経営をしているということであり、企業部門が負債（借金）を増やしているということは、その国の企業の多くは赤字経営に陥っていることになるからです。
だとすれば、企業貯蓄率がプラスの日本は「異常」なのではなく、企業貯蓄率がマイナスの他国のほうが「異常」なのでは？ そう思う方がいるのは、もっともなことです。
ここは重要なポイントなので、丁寧に説明しましょう。
【図-6】をご覧ください。これは企業の経営状況を「黒字企業」と「赤字企業」で対比させたものですが、貯蓄できるのは①のように所得よりも支出が少ない黒字企業です。②のように所得よりも固定費や人件費などの支出の方が多い赤字企業――これを“ガチの赤字企業”と呼びましょう――は、貯蓄をするどころか、銀行などから運転資金を資金調達しなければ経営を続けることはできません。このような“ガチの赤字企業”がやまのように存在する国はたしかに「異常」でしょう。
「儲かっているけれど、赤字を出している企業」とは？
しかし、これは誤解です。
普通の先進国の企業貯蓄率がマイナスなのは、“ガチの赤字企業”がたくさん存在しているからではなくて、「儲かっているけれど、赤字を出している企業」がたくさん存在しているからなのです。
【図-7】の①をご覧ください。「儲かっているけれど、赤字を出している企業」とは、こういう状態の企業のことを言います。
前提として理解しておいていただきたいことがあります。それは、企業の支出には「経費」と「投資」があるということです。経費とは、ざっくり言うと、現時点において営んでいる事業に必要な費用、固定費、人件費などの支出のこと。そして、投資とは、将来の成長のために必要な支出のことです。
それを踏まえたうえで、【図-7】の①を見ると、所得よりも経費のほうが少ないので、「現時点における事業」ではちゃんと利益が出ているのがわかります。つまり、この企業の経営状態は健全ということです。
ところが、この企業は利益を超える投資をするために、銀行などから資金調達をするという形で負債（借金）を発生させています。その結果、経費と投資を合わせた支出総額が所得を上回り、企業収支としては赤字になっているというわけです。
つまり、「儲かっているけれど、赤字を出している企業」とは、「将来の成長のために赤字（負債）を背負って投資をする企業」のことなのです。そして、普通の先進国には、そういう企業がたくさん存在しているから、企業貯蓄率がマイナスになっているということなのです。
赤字を背負って「投資」をするのが企業である
これが非常に重要なポイントです。
なぜなら、利益を超える投資をすることを「投資超過」と言いますが、この「投資超過」こそが企業の本来あるべき姿だからです。企業とは本来、銀行などから資金を借り入れて、積極的に設備投資を行い、事業を成長させていく存在です。企業部門は「投資主体」であるべきなのです。だからこそ、企業貯蓄率がマイナスであるのが「正常」であり、健全な経済成長を実現するための必須条件と言える重要なポイントなのです。
というのは、企業部門が積極的に投資（支出）をすることによって、家計部門の所得が増えるという好循環が生まれるからです。
たとえば、ある企業が銀行から1億円を借りて工場を建てると、その1億円は建設会社や機械メーカーの企業所得になりますが、その1億円のなかからそれらの企業の従業員に給料が支払われます。このような形で、企業部門の支出は家計部門へと回っていくわけです。
そこから、さらに好循環は広がっていきます。所得が増えた家計は積極的に消費をするようになり、それが企業の売上を押し上げるでしょう。企業の利益が増えれば、それが従業員の賃金や個人株主への配当として分配されて、さらに家計の消費が拡大していきます。
こうして国内の景気がよくなっていけば、企業は将来の収益拡大に期待して、より一層積極的な投資に乗り出すに違いありません。このような好循環が繰り返されることで、経済全体が成長していくのです。企業部門が「投資主体」であることが、経済成長を生み出す原動力になっているのです。
企業が「貯蓄主体」になるのは異常事態である
ところが、日本の企業部門は、30年近くも前に「投資主体」であることをやめてしまった。そして、【図-7】の②のように、利益よりも少ない投資しかせずに、お金を貯め込む「貯蓄超過」を延々と続けてきたのです。つまり、日本の企業部門は「貯蓄主体」へと変わり果ててしまった。その結果、日本の企業貯蓄率は、マイナスからプラスになってしまったのです。
そして、それと同時に、かつての日本に存在していた、本来の経済成長の好循環も失われてしまったのです。
「投資主体」だった頃の企業部門は、銀行や金融市場から借り入れて積極的に投資することによって、社会に資金を供給する役割を果たしていました。それが、経済成長を生み出す原動力になっていたのです。
ところが、「貯蓄主体」になった企業部門は、商品やサービスを販売することで世の中からかき集めた資金を、せっせと貯め込むようになってしまいました。それは、社会に存在しているお金を、企業が吸い上げているようなものです。つまり、「投資主体」だった頃とは、正反対の役割を果たしているということになるのです。
かつては、社会に資金を供給していた企業部門が、社会から資金を吸い上げるようになってしまったのだから、経済成長の好循環が失われるのは当然のことです。いや、悪循環を生み出す原動力になっているというべきなのです。
このように、日本経済に存在する「異常値」とは、日本の企業貯蓄率がプラスであることなのです。こう言ってもいいでしょう。「政府の赤字」よりも「企業の黒字」こそが日本経済の最大の問題であり、「失われた30年」を生み出した基本構造なのだと。
会田卓司（あいだ・たくじ）
クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト、日本成長戦略会議構成員
1975年埼玉県生まれ。埼玉県立浦和高校卒業。米スワースモア大学経済学部・数学部卒業、米ジョンズ・ホプキンス大学大学院経済学博士課程単位取得退学。メリルリンチ日本証券シニアエコノミスト、バークレイズ・キャピタル証券チーフエコノミスト、ブレヴァン・ハワード・ジャパン（ヘッジファンド）チーフエコノミスト、UBS証券シニアエコノミスト、ソシエテ・ジェネラル証券チーフエコノミスト、岡三証券チーフエコノミストを経て、現職。25年以上の幅広い経験と豊富な実績を積む。資金循環統計を駆使した独自の経済分析に定評があり、「企業貯蓄率」や「ネットの資金需要」の開発で有名。安倍晋三元首相が最高顧問であった「自民党財政政策検討本部」や「責任ある積極財政を推進する議員連盟」などのアドバイザーを務めたのち、2025年11月より、高市政権が設置した「日本成長戦略会議」の構成員に就任した。
松本 賢（まつもと・けん）
クレディ・アグリコル証券マクロストラテジスト
1987年生まれ。慶應義塾大学商学部卒業。米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院（SAIS）国際経済・金融学修士課程修了。中央大学経済学部博士後期課程修了（博士、指導教授:浅田統一郎教授）。国内大手証券会社でリテール営業を経験した後、資産運用会社および証券会社において日米経済担当エコノミストとして従事。資金循環統計をはじめとするマクロ経済指標を用いて、株価や金利の適正水準（フェアバリュー）を定量的に分析し、その分析結果に基づくトップダウン型の投資戦略の策定を行っている。
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