この本で読んでいた方が良いと思われるページを掲載しました。保守派の方はもう充分ご存じだと思いますが。如何に朝日新聞が嘘にまみれていたかと言うことです。こんな新聞がｸｵﾘﾃｲﾍﾟｰﾊﾟｰとか言われるのですから。戦争を煽るだけ煽り、日本が負けたら「知らん振り」して、「軍が悪かった」と言うのですから。いい加減日本人は目覚めた方が良いでしょう。10年前に保守派が主張しても国民は聞く耳を持たなかったと思いますが、流石に今は「ﾒﾃﾞｲｱの言ってることはおかしい」と感じています。それが2012年、14年衆院選での自民党の勝利に繋がっていると思います。

1冊購入して戴くか、地元の図書館で購入してもらい多くの人の目に触れるようにして戴きたいです。

サザンが年末の紅白で取った行動は日本人の座標軸が狂っている典型例です。音楽的には好きな方はいるでしょう。左翼ﾘﾍﾞﾗﾙが左に寄り過ぎているから真ん中でも右とか言うのです。でもいい年してｹﾂから勲章を出すなんて失礼の極みでしょう。嫌いだったら最初から貰わなければいいのに。後から嫌だと気づいたというのであれば返せばいいのです。そんなこと自明でしょうに。わざとやったんでしょう。NHKもグルでしょう。嫌いだったら受けなければいいだけの話。在日が日本でごねるのと一緒。慰安婦問題もデッチアゲだと言うのが国民に浸透してきました。良く考えて戴きたいのは、慰安婦問題は自分の家族が強姦魔と言われているようなものです。もっと怒って良いし、日本人が歴史を真剣に勉強しないせいです。敵はそこを突いてきますので。事実であれば未だしも冤罪です。所詮嘘で塗り固める手合いですので、徹底的に戦わないといけません。自分の身に起きたことを考えてください。ﾏｽﾒﾃﾞｲｱが如何に嘘を言ってきたかを。一人ひとりが日本を貶める相手と戦う気がなければ相手から舐められます。日本は民主主義かつ法治国家です。中華や小中華はdespotismなので。　『正義とは何か』　を良く考えた方が良いでしょう。「対日新思考外交」なんてもう遅いです。日本人はもう騙されなくなってきています。こんな目先を変える手で騙されてはいけないと思います。明日は水間政憲さんの『ひと目でわかる慰安婦問題の真実』について掲載する予定です。韓国は財政的に困ると日本にたかるようです。こんな民族とまともに付き合うと思っているのは旧田中派だけでしょう。

記事

「サザンオールスターズをソウルに呼ぼう」――。韓国紙にこんな記事が載った。「慰安婦」を通して韓国の対日工作を読む。

「アベの暴走を批判するサザン」

鈴置：興味深い記事が朝鮮日報に載りました。「日本の歌手、クワタのソウル公演」（1月7日、韓国語版）です（注1）。

（注1）有料読者だけが読める。

–日本語版だと「桑田佳祐のソウル公演」という見出しの記事（1月11日）ですね（注2）。読んだ日本人も結構いると思います。

（注2）有料読者だけが読める。

鈴置：筆者は鄭佑相（チョン・ウサン）政治部次長です。要約します。

• 桑田佳祐と彼が率いるサザンオールスターズは1995年夏に、韓国語が入り混じる曲をリリースし「オモニが言った麗（うるわ）しLOVE　KOREA」と歌った。日本人が最も愛する歌手がなぜ、これほどに親韓的なのか、彼自身が説明したことはない。
• ほぼ20年たった2014年12月、このバンドはNHKの「紅白歌合戦」で『ピースとハイライト』を歌った。音楽的にも社会的にも絶対的に尊敬されている桑田が、安倍晋三政権の暴走を批判した歌だ。
• この数日前には、コンサート会場を訪れた安倍首相に対し、桑田は「衆院解散なんて無茶を言う」と歌って直撃した。
• 桑田の歌は、慰安婦強制動員などの明白な歴史的事実すら否定する日本に自省を促す。だから天下の桑田も、日本で「韓国で歌え」と批判されている。
• 桑田は韓国にも大勢のファンを持つが、来韓講演はまだない。桑田と意思を同じくする韓日両国の歌手がソウルのステージに立てば「平和のコンサート」になる。
• それは東京講演にもつながるだろう。形式的な韓日首脳会談より、歴史と現実に踏み込んだ人々の連帯が必要だ。

「朝日の後退」に困惑

–桑田佳祐氏は「慰安婦は強制連行だった」と主張していましたっけ？

鈴置：聞いたことはありません。鄭佑相次長もそれを示す事実をあげていません。しかし「クワタは親韓的で反・アベだから強制連行に同意しているはずだ」と考えたのでしょう。

–なるほど。いずれにせよ「慰安婦」で謝罪しない安倍政権にいらついている韓国の空気がよく分かります。でも、なぜ突然に「クワタ」が登場したのでしょうか。

鈴置：煎じ詰めて言えば、朝日新聞に期待できなくなったからです。同紙は2014年8月5、6日に「慰安婦問題を考える」という大型特集を載せました。

　この中で「太平洋戦争中に済州島で200人の若い女性を日本政府が強制連行した」との内容を含む過去の記事16本を、5日付16面で取り消しました。

　戦時中、日雇労働者を管理する組織で働いていた吉田清次という人の証言を元にした記事でした。朝日は「吉田証言」を基にした一連の記事を1982年から載せ始めましたが、32年後にようやく「虚偽の証言だった」と誤報を認めたのです。

　政府も含め韓国のいわゆる世論は、朝日新聞を含む日本のメディアが報じた「済州島の連行記事」を元に「強制性」を主張していました。

　「韓国の慰安婦」に限って言えば「日本政府による強制連行」の証拠は、慰安婦本人の主張以外には「吉田証言」しかなかったからです。

　なお韓国側は1993年8月4日の河野談話も、日本が「強制性を認めた文言」として、新たな謝罪を要求する時の根拠にしています。

　ただ、朝日の記事取り消しにより「河野談話もいつ取り消されるか分からない」と、韓国側は不安に思い始めたのです。そこで新たな援軍が必要と考え「クワタ」の起用を検討し始めたのでしょう。

アサヒよ、負けるな

–朝日新聞の記事取り消しは韓国にとって大損害だったのですね。

鈴置：それを率直に告白した記事があります。朝鮮日報の「朝日新聞の孤立」（韓国語）です（注3）。

（注3）日本語版はここ。いずれも有料読者だけが読める。

　筆者は東京特派員も経験した鮮于鉦（ソンウ・ジョン）国際部長。彼は「日本で孤立無援となったアサヒを応援しよう」と韓国人に訴えたのです。

　掲載日は2014年8月9日。朝鮮日報は朝日新聞が「済州島の強制連行は誤報だった」と認めるやいなや、これを載せたわけです。

　何と記事の5分の4を使って「朝日がいかに立派な新聞か」を説いています。それに続く、結論部分の全訳が以下です。

• 2014年8月5，6日に朝日新聞に載った特集記事が再び日本社会に論争を巻き起こした。2日間、5ページに渡る「慰安婦問題の本質を直視しよう」という記事だ。
• 朝日はいくつかの誤報を公開し、訂正しながらも「慰安婦の強制連行はなかった」という日本の主流の主張を再び批判した。すると日本社会では「朝日が誤りを認めた」との波状攻撃が起きた。
• 日本軍慰安婦をめぐる朝日新聞の戦争は20年を超えた。加害者である国の新聞がずうっと被害者側で戦ってきたのだが、今や孤立し、くたびれてきた。知恵を持って助ける方法が韓国政府にはあるはずだ。

「強制性」への疑問

–朝日新聞に対する韓国人の熱い思いが伝わってきます。驚いたのは、この韓国紙の記事が「朝日は依然として強制性を主張している」と強調していることです。

鈴置：ええ。日本では「朝日が済州島の強制連行を誤報と認めた」ことがニュースの焦点となりましたが、韓国のメディアは「朝日が強制性を再確認した」ことを主見出しに報じたのです。

　「朝日の誤報自認」に触れなかった新聞さえありました。「強制連行の具体例」が否認されると、謝罪要求の根拠が揺らぐからです。

　朝日新聞は「済州島での強制連行」部分は誤報と認める一方、同じ16面で「強制性はあった」と主張しています。「読者のみなさまへ」という説明を要約すると以下です。

• 植民地だった朝鮮などでは、軍が組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません。
• 一方、インドネシアなど日本の占領下にあった地域では、軍が無理やり連行した資料が確認されています。
• 共通するのは女性たちが本人の意に反して慰安婦にされる強制性があったことです。

　韓国にしてみれば「済州島の強制連行」を根拠に日本を批判していたのに、それを否認されてしまった。つまり、貴重な梯子を外されてしまったのです。そこで残るもう1つの梯子である「本人の意に反したから強制だった」にすがるしかなくなったのです。

　この後、朝日新聞はますます追い詰められていきました。この特集記事にはいろいろと無理があったからです。

　例えば、先ほどの「強制性はあった」という説明を読んで「人さらいのように連行していないのだったら、強制性があったと言えるのだろうか」「インドネシアのケースと一緒にして、朝鮮も強制性があったと言っていいのか」と首を傾げた人も多かったことでしょう。

アサヒに乗せられるな

–それに、誤報を認めながら朝日は謝罪しませんでした。

鈴置：その、朝日新聞の「上から目線ぶり」が最も批判を呼んだと思います。結局、朝日は社長以下、経営陣の交代を余儀なくされました。「慰安婦報道第三者検証委員会」も立ち上げる羽目に陥りました。

　12月22日、同委員会はざっくり言えば「報道機関としての朝日新聞社の不誠実さ」を指摘する報告書を公表。これを受け、26日に朝日は「第三者委員会の報告書に対する朝日新聞社の見解と取り組み」を発表しました。

　これに対し、韓国で注目すべき反応が出ました。「アサヒに乗せられて国を誤るな」との記事が書かれたのです。筆者はヴァンダービルドのペンネームで健筆をふるう保守の論客です。

　12月28日、趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムに載った「朝日新聞のために韓国が苦しむ可能性」（韓国語）のポイントを以下に訳します。

最後の梯子も外される……

• 朝日新聞社が12月26日、渡辺雅隆・新任社長の名義で発表した改革案（訳注・「第三者委員会の報告書に対する朝日新聞社の見解と取り組み」）には「慰安婦報道」の項目が含まれる。
• 今後、「慰安婦」に対しきちんと（Fact通りに）報道し、信頼を回復するとの意味だろう。発表文中の次の内容には、朝日のこれからの取材の方向が次のように示されている。
• 「慰安婦は将兵の性の相手をさせられた人たちです。その境遇は一様ではありません。植民地や占領地といった地域の違い、戦況によっても異なります。集められ方の経緯も様々です。こうした実態を丁寧に取材します」
• これを見るに今後、朝日は「交戦国だった中国とオランダの女性の一部は強制的に動員したが、（植民地だった）朝鮮半島の場合は厳密な意味でも強制連行はなく、慰安婦の募集に応じたり、別の職と騙されて就業した人たちだった」と報道するのではないか。
• なぜなら、朝日は米国内に設置される「韓国の慰安婦像」の原因提供者と日本で非難されているからだ。「韓国の慰安婦は強制連行ではなかった」と報道すれば「我が社は今や否認したのだから、像が撤去されないのは韓国側の責任だ」と朝日は言えるようになるのだ。

–ヴァンダービルド氏は深読みしますね。

鈴置：確かに「見解と取り組み」のこの部分を読むと「『韓国に関しては強制性はなかった』と、さらなる軌道修正するための伏線を朝日は張ったのかなあ」と思えてきます。

　もしそうなると、韓国は「済州島の強制連行」に続き、朝日がかけていた最後の梯子まで外されてしまうことになります。

人を呪わば穴2つ

–で、ヴァンダービルド氏の主張は何でしょう。鮮于鉦部長は「アサヒよ、韓国が応援するから日本の世論に負けて日和見するなよ」と言いたかったのでしょうが……。

鈴置：ヴァンダービルド氏の主張は180度方向が異なります。元々、彼は「行き過ぎた反日はやめよう。『慰安婦』でも日本は何度も謝罪しているではないか。さらに要求したら、韓国の国の格が落ちるだけだ」と繰り返し主張してきた人です。

–そんな韓国人もいるのですね。

鈴置：ごく少数ながらいます。実名での主張はなかなか難しいのでしょうけれど。ヴァンダービルド氏の今の心境は「だから言ったではないか。朝日に乗せられて反日ごっこに耽るから、自ら墓穴を掘るのだ。この問題は手仕舞いすべきだ」といったところだと思います。彼の記事の残りの部分の要旨は以下です。

• 朝日がもし「韓国では強制連行なるものはなかった」と言い出せば、左派メディアであるだけに国際社会に与える影響は予想外に大きいだろう。「韓国はやり過ぎだ」との評価が、世界中で生まれる可能性もある。
• FACTから少々乖離した慰安婦問題のために、大統領を含む韓国政府、大部分の国民は結果的に、1つの新聞と内外の団体に引きずられて体面を失い、得るところもなく終わる羽目に陥るのかもしれない。
• 過ぎた欲をかけば問題を起こす。人を呪わば穴2つ、ということだ。「慰安婦」に関連しこれから起きそうなことを予測し、我々が主導的に出口戦略を模索することが最善だ。手を拱いていれば、ある瞬間に韓国は進退両難に陥るかもしれない。

鳩山、村山、志位……

–「朝日に引きずられた韓国」とは厳しい指摘です。でも、朝日新聞はそれほどに韓国で尊敬され、頼りにされてきたということですね。

鈴置：1980年代末から90年代初めにかけてソウルで生活しましたが、ソニーと朝日新聞のイメージが韓国では異様に高いのには驚きました。

　もっとも2013年頃から――「済州島の強制連行は誤報だった」と朝日が認める少し前から、韓国紙の一部の記者は「アサヒのアベ批判は弱い。頼りにならなくなった」と不満を漏らし始めていました。

　「（韓国人が願うほどには安倍政権を批判しない）朝日は引用する価値が減った。これからは東京新聞が頼りだ」とはっきり言う人もいました。

　しかし東京新聞は、韓国では朝日ほどには知られていません。東京新聞にとって名誉な話か不名誉なのかは分かりませんが、朝日新聞の身代わりにはなれなかったようです。

　「日本のリベラルとの共闘」の目的は、日本政府に対し「日本の良識派も韓国を支持しているのだ」と示すことにあります。さらに韓国人に「日本の権威も韓国に賛成している」と訴え、士気を高めることにもあります。いずれも、ブランド力が決め手なのです。

　韓国紙は鳩山由紀夫氏、村山富市氏ら“リベラルな元首相”が訪韓するたびに「日本は慰安婦問題で謝罪すべきだ」との談話をもらったりしました。しかし、さほど効果が上がったとは思えません。韓国では元職の権威は極めて低いからです。

　慰安婦に関し日本共産党の志位和夫委員長にインタビューした韓国紙もありました。しかし韓国は強烈な反共国家でしたから「日本共産党の応援があるぞ」では、韓国人もあまり喜びません

「いい反日の材料はないか」

–そこで困ったあげく「絶対的に尊敬されているクワタ」に目を付けたのですね。でも、サザンオールスターズが「強制連行の新たな証拠」を探し出してくれるわけでもないでしょうに。

鈴置：韓国人にとって「事実」よりも「韓国の味方になってくれる日本人」が大事なのです。だから冒頭で紹介した記事も「反アベの韓日の歌手が出演する合同コンサートをソウルと東京で開こう」と訴えたのです。

　真実がどうであれ、要は反安倍のムードを日本でも盛り上げ、謝罪を引き出せばいいのですから。

　日本のリベラルが「日本の悪行」を暴く。すると韓国政府がそれを外交問題化し、日本政府に対し高みに立って何かを要求する――というのが日韓関係の定番でした。「慰安婦」に限りません。「偏向教科書」も「政治家の歴史認識」もそうでした。

　ことに内政問題で立ち往生した時は必ずといっていいほど、韓国政府は「日本の悪行」に飛びついて外交問題化し、国民の批判を交わそうとしました。

　盧泰愚（ノ・テウ）政権（1988―1993年）が後半期に入った頃の話です。韓国政府高官からわざわざ呼び出され「何かいい反日の材料はないか」と聞かれたことがあります。

　レームダックに陥り始める中、政権への批判が盛り上がってきたので「国民の目をそらす反日カードを発動することにした」というのです。

日韓議連から脱退せよ

–何と答えたのですか？

鈴置：「日経新聞に反日を求められても……」と答えました。私のこの体験とどれだけ関係があるかは分かりませんが、「慰安婦」はこの後に政治問題化していきました。

　いずれにせよ、日本と外交戦争をする時は日本国内で呼応する勢力を確保しておく――というのが韓国の対日工作の基本です。

　朝日新聞だけではありません。謝罪関連では左派の政治家が頼りになりますし、自民党の政治家の一部も状況によっては韓国の熱心な支持者になりました。

　朴槿恵（パク・クンヘ）政権も「『首脳会談はしない』とそっぽを向いて見せれば、謝罪派なり親韓派が『日本は譲歩すべきだ』と言い出し、その圧力に負けてアベは言うことを聞くだろう」と考えたのでしょう。

　でも、普通の日本人は「何度でも謝罪を要求してくるしつこい韓国」に嫌気しました。日韓議連に所属する国会議員に対し、支持者から「脱退せよ」と抗議の電話がかかってくる時代になったのです。

対日新思考外交

–「うるさい韓国は放っておけばいい」との思い。国民的合意に昇華したように見えます。

鈴置：いまだに「韓国の言い分も聞こう」と主張するリベラル派もいます。でも日本では、彼らの説得力は劇的に落ちました。韓国にとって「日本のリベラル頼み」は限界に達したのです。

　韓国人の一部もそれに気がつき「対日新思考外交」が唱えられ始めました。2014年末から2015年初めにかけてです。

　「アサヒ」にも「クワタ」にも頼らない、新しい外交スタイルの模索が韓国で始まったのです。

宮崎正弘氏のﾒﾙﾏｶﾞによれば、団派の李源潮にも捜査のﾒｽが入りつつあり、かつ身辺警護軍団のボスを全部身内で固めたとの話ですから、いよいよ権力闘争が本格化するのではと思われます。本記事にある「潤心庵」は李源潮の息子の登記になっている（宮崎氏ﾒﾙﾏｶﾞ）とのこと。習近平は団派と上海派を追い落としにかかろうとしています。身の危険を感じ、近衛兵を身内にしたのでしょう。クーデターが起きるかもしれませんが、昔と違い情報化が進んでいるので、全部奥の院での処理は出来ません。成功、失敗に拘わらず、必ず漏れるでしょう。令一族は路線（長兄）、方針（姉）、政策（次兄）、計画（本人）、完成（弟）と如何にも共産党員用の名前です。（福島女史は名前を混同しているようです。Wikiではこのように書かれています）。毛沢東の一人っ子政策の前だから5人も生めたのでしょう。名前も共産党に媚を売り、弾圧時のｴｸｽｷｭｰｽﾞに使おうと考えていたのかも知れません。まあ、共産主義ですから賄賂は付き物、誰でもやっているので捕まった方も権力闘争に負けたと思うだけです。死刑になる場合もありますが。恐ろしい社会です。人生が丁半博打のようなもので勝てば数兆円の蓄財、負ければ死刑ですから。

記事

中国共産党中央統一戦線部長の令計画の失脚が2014年12月22日、ついに発表された。前々から令計画は失脚すると噂されていた。薄熙来（元重慶市党委書記）、徐才厚（元中央軍事委副主席）、周永康（元政治局常務委員、元政法委書記）に続く、習近平の反腐敗キャンペーンターゲットの大虎の一人。この四人は「新四人組」とも言われていた。「四人組」とは一般に、毛沢東とともに文化大革命を主導し、毛沢東死去後に逮捕され、「クーデター計画容疑」などで裁かれた毛沢東夫人の江青はじめ張春橋、姚文元、王洪文の四人を指すが、習近平政権において「クーデターを画策した」とささやかれていたのが、薄熙来、徐才厚、周永康、令計画の四人だというのだ。

　だが、令計画は前3人とは明らかに派閥が違う。薄熙来、徐才厚、周永康はどちらかにというと江沢民派（上海閥）に属するが、令計画は江沢民と対立関係の胡錦濤の側近中の側近であり、共青団（共産主義青年団）のホープ。なのに、周永康らの罪に連座するとはどういうわけか？

　令計画とはどんな人物だろうか。その人間関係などを詳しくみてくると、中国政治の奥深さが見えてくる。

息子と全裸女性の死亡事故でも踏みとどまったが…

　ひょっとすると、胡錦濤が彼の失脚に抵抗するのではないか、という説も一時はあった。令計画がまだ中央弁公庁主任であった2012年春ごろ、令計画の息子が運転するフェラーリが北京市内で道路側壁に衝突して、同乗していた二人の女子大生とともに死亡するという謎の交通事故が起きた。これは同乗の女性たちが素っ裸であったというスキャンダラスなもので、当時の公安権力を握っていた失脚前の周永康の力を借りて隠蔽したと言われている。

　また、当時中央弁公庁主任であった権限を乱用し、中南海警備にあたる中央弁公庁警衛局を出動させて現場封鎖をしたともいわれている。この令計画の独断による隠蔽工作は胡錦濤の不興を買ったともいわれるが、それでも胡錦濤は令計画を守ることを選択する。事故直後からの外遊に令計画を同行させるなどして、事故と令計画の関係を疑う噂の打消しに加担した。

統一戦線部長というのは影響力は中央弁公庁主任に劣るがけっして悪い役職ではない。対台湾、香港の統一工作にかかわる重要任務の責任者である。令計画の弟の令完成が元新華社傘下の宣伝工作任務についており、香港メディアを通じた世論誘導工作に従事していたことと合わせると、適材適所の人事異動とも言えた。

　だがその後も水面下では習近平の「四大虎」狩りは続き、2014年6月に令計画の兄の令政策（当時、山西省政治協商会議副主席）が汚職で失脚し、弟の令完成も拘束され、いよいよ令計画も逃げ場を失っていた。だが、それでも2014年秋の党の重要会議、四中全会（党中央委員会第四回全体会議）で、失脚せずその健在ぶりをアピール、しかも12月15日発売の党中央理論誌『求是』誌に署名原稿を発表し、統戦部長として偉大なる民族の大復興について八つの必須事項を論じ、習近平への忠誠をアピールしていたのである。なので22日に失脚が公表される直前まで、令計画は必死の防戦の中にいた、と見るべきである。

印刷工場から胡錦濤の大番頭へ

　令計画とはどんな人物であったか。

　令計画の父、令狐野は党の医師であり、元老の一人、薄一波（薄熙来の父）と延安時代からの親友。令狐という珍しい複姓は、魏の時代から山西に残るものだが、息子たちの代になると令の一字姓に改められた。広い意味では、令計画らもまた「太子党」に属するともいえる。

　1956年、山西省陸平県の生まれで、76年に入党。その前の文革時代は陸平県の印刷工場で働いていた。共産主義青年団（共青団）に入ってからは、中国青年政治学院で学び、共青団中央宣伝部などに配属され、エリートコースを歩む。途中湖南大学で工商管理の修士も取得。胡錦濤政権時代に党中央の中枢である中央弁公庁主任や党中央書記の秘書である中央書記処書記に上り詰め、共青団派ホープとして注目されていた。非常に有能で、胡錦濤も頼りにし、その職位から胡錦濤の大番頭とも呼ばれていた。

　だが6月には、大破した黒のフェラーリの事故現場写真とともに、事故の真相がネットニュースで暴露されてしまう。胡錦濤はそれでも令計画を擁護、令は中央弁公庁の仕事は失わざるを得なかったが、完全失脚ではなく、2012年秋に党中央統一戦線部長という新しい役職に転出を果たした。

兄弟は四人。二人の兄と姉、弟。長兄・令方針は早くに死んでいるが、二番目の兄・令政策は山西省官僚として順調に出世し、山西炭坑利権も握っていたとか。だが今年6月に汚職で失脚していた。

　弟・令完成は吉林大学経済学部を卒業後、国営新華社通信に入社、『瞭望』誌の編集記者などを経て、新華社傘下の広告会社・中国広告連合総公司トップにまで出世した。

　令完成は「王誠」の名で実業界にも進出、得意のゴルフで国内外ビジネス界に人脈を広げ、流行りのPE（プライベートエクイティファンド）企業を立ち上げて、国内外の幅広い企業に投資し、巨額の富を築いた。その中には日本企業が関与するものも若干あり、実際に完誠と一緒にゴルフをした日本人ビジネスマンもいるのではないか。

　新華社のメディアコントロール工作も担い、中国、香港、マカオメディアにも巨額の投資をしてきた。動画ポータルサイトの楽視はじめ、ネットメディアへの投資も大きい。離婚歴があり、二度目の妻はCCTVの美人キャスター李平だ。令政策失脚の噂を聞いて、「中南海機密文書」を持って姪とともに一旦米国へ脱出を図ったものの、いつの間にか帰国しており、身柄を拘束されていた。ゴシップニュースでは、習近平国家主席がオバマ米大統領に強制送還を要請、中国とのトラブルを恐れたオバマ大統領が専用機で令完成とその姪をシンガポールまで送り返したとか。あくまで裏のとれない、ゴシップニュースである。

　姉の令狐路線は、令兄弟の中で唯一、二字姓を受け継いだ。いわゆる普通の地方官僚の奥さんだが、彼女の夫・山西省運雲市副市長の王健康は目下汚職で取り調べ中だ。

　このように、西山省とメディア・ネット界を中心に令一族はもともとかなりの利権を固めていた。

「山西会」汚職ネットワークで蓄財

　令の罪状について、現在報道されている罪状を整理すると、最大の容疑は、山西省籍の政治家、官僚を中心とした「山西会」（山西閥）という産官一体の派閥を2007年ごろから形成し、汚職による蓄財ネットワークを形成していたことだという。

　これは月刊誌「財経」副編集長で著名ジャーナリスト羅正平の著書「打鉄記」にも背景が出ていた。「打鉄記」自体は汚職・愛人問題で失脚した大物官僚、劉鉄男（江沢民派、元国家発展改革委副主任で元国家エネルギー局長）を中心に書かれたノンフィクションだが、この背後に令計画率いる「山西会」の存在があったことが書かれている。劉鉄男や鉄道汚職で失脚した元鉄道相の劉志軍に連座した山西商人の愛人・丁書苗なども山西会のメンバーだった。この山西会では、官僚ポストが売買され、中央は令計画、地方は令政策が仕切っていた。市長ポストは相場1000万元だとか。

令計画の妻、谷麗萍は北京大学（分校）法学部を卒業後、北京検察院に配属された法科エリートだったが、令計画の出世にともない実業家に転身。IT企業の総裁などを歴任する傍ら青少年育成公益事業なども展開した。実業家としてのセンスがよく、山西会を夫とともに仕切り、ビジネスを拡大していった。元鉄道相・劉志軍を通じて、高速鉄道ビジネスにも関わり、約40億元の利益を上げたとも言われているが、このビジネスには周永康も関わっていたと噂されている。

　夫婦仲については、令計画にはCCTV美人キャスターの愛人がいたことが暴露されているが、谷麗萍も20歳年下のCCTV人気キャスターで、いわゆるCCTV汚職に連座して取り調べを受けている芮成鋼と肉体関係があったとされている。これも裏の取りようのない話なのだが、芮成鋼は紀律検査委の取り調べ中に、谷麗萍から「レイプされた」と泣いて訴えたとか。ちなみに芮成鋼は最初汚職に連座していたとして引っ張られたのだが、今は温家宝一族の不正蓄財ネタを米国メディアに漏らしたとして「米国のスパイ」容疑もかかっているらしい。

妻の想定逃亡先は日本だった

　谷麗萍と親密な関係にあり、西山会の主要スポンサーとなっていたのが、北大方正集団CEOの李友だ。現在、李友ら方正集団幹部は紀律検査委から取り調べを受けている。この李友のネットワークは北京大学同窓生を中心に形成され、谷麗萍とも北大ネットワークでつながっている。一部ゴシップ報道では、令計画失脚が確実になったとき、谷麗萍は李友を頼って国外脱出をはかったという。先月12月16日、その脱出計画相談のために北京大学構内にあるホテルで二人が落合っていたところを、規律検査委当局が踏み込んだらしいのだが、この時は李友が黒社会の手下を使って彼女を逃したという。

　李友は谷麗萍の逃亡先として日本を想定していたそうで、日本での生活に必要な書類や住宅はすでに用意されていたとか。令一族は日本の東京三菱UFJなどに100億元相当の口座をもっているそうで、シンガポールの口座と合わせると、その金融資産は少なくとも370億元相当にのぼるらしい。結局、谷麗萍が高跳びする前に、令計画は失脚したので未遂に終わったが、もし谷麗萍が日本に逃げて来たら、安倍晋三首相も専用機を飛ばして谷を中国に強制送還したのだろうか。

　ちなみに李友が谷に贈った日本の豪邸とは、京都河原町の石塀小路にある高級旅館・潤心庵と一部で報道されているが、財経誌記者の調べでは、登記上の名義は元モルガン・スタンレー香港支社長の張頌義という。張頌義自身が、李友と会ったことはあるが深いかかわりはないとして、巷の報道がガセであると証言している。

こうやって令計画の人間関係を見てみると、単に共青団派、上海閥といった単純な対立で整理できない込み入った人間関係が見てとれる。山西の地盤を基礎にした血縁・親族関係、父親同士の関係を基礎にした太子党（革命二世グループ）関係、大学同窓グループ、実業界との利権関係、そして世論工作に必要なメディアへの支配。令計画は、一見地味な感じではあるが、その利権と蓄財規模、メディアを通じた影響力など、党内屈指の勢力を形成していたとも言え、薄熙来、周永康らの「クーデター」に加担していかどうかはともかく、習近平が恐れるだけの強い独自派閥と野心を持っていたのは確かなようだ。

習近平の攻撃ターゲットは地方の独自派閥

　これまでの習近平の汚職キャンペーンを見ていると、ターゲットは単純に江沢民派、胡錦濤派、というより、地方に根強い独自派閥を持つ能力のある官僚政治家を警戒しているようである。重慶で旧西南軍区の力をかりて習近平からの権力奪取を画策していたとされた薄熙来、中央軍事委長老として軍内影響力を維持していた徐才厚、四川閥と石油閥を束ね公安権力のトップにいた周永康、山西閥と香港、マカオを含む国内メディアに影響力を持つ令計画。では、これで習近平の虎退治は終わりなのだろうか。一応、令計画退治は胡錦濤派に向けた攻撃ではない、という言説が目下、わざとらしくネットにたくさん流されているが本当にそうなのだろうか。

　だが、少なくとも、習近平の地位を脅かすような能力、実力のある官僚政治家というと、まだ存在する。例えば，李源潮は江蘇閥を形成しており、政治家としても実力派だ。令計画とプライベートでも仲が良いとされる李源潮が習近平の次のターゲットという噂はすでに流れており、彼の周辺がざわざわし始めている。李友から賄賂を受け取っていたのは令計画だけでなく李源潮もだ、と報じられている。おそらくは、2017年の第19回党大会が始まる前に、さらに大規模な大虎狩りが始まるのではないだろうか。

　表向き、反腐敗キャンペーンだが、要は権力闘争。中国経済は低迷し続け、周辺国家とはきな臭い空気が流れ、民族問題や宗教問題で国内治安が揺れている中国に、有能な政治家を潰しあう余裕は本当はないだろうに、と、よその国ながら心配になってくる。

政治家を潰しあう余裕は本当はないだろうに、と、よその国ながら心配になってくる。

ユーラシア・グループの本年のリスクについてですが、一読して欧米中心に見ている気がします。日本人にとっては中国問題を一番に挙げたいところです。アメリカが弱くなったと言われていますが、大統領がオバマだからです。中国の領土を巡る傲慢な振る舞い、イスラム国の恐怖統治の蔓延を許してきたからです。本来ロシアのウクライナ問題をうまく処理していれば、そちらにもっと力を入れることができたのではないかと考えます。日本が入っていませんが、中国の尖閣を巡って小競り合いがあるとは思ってないということでしょう。台湾回収の方が優先順位として高いと中国人は思っているﾊｽﾞです。台湾の総統選は来年なので今年は台湾側での動きがあるとは思えません。馬総統がひまわり学運を誘発したようなことをしなければ大丈夫でしょう。彼にそんな力はもう残っていないと思います。昨年11月の地方選挙の結果で国民党の党首を下りたくらいですから。

イスラム国の人質問題では「テロには屈しない」態度が重要です。彼らは宗教者でなく、単なるアウトロー、ギャングと一緒です。誘拐犯に屈して身代金を払うことはありません。でも日本人はどうして簡単に外国人を信じてしまうのか。貧しい国では簡単に裏切ります。政府の各国への働きかけ、特に部族の長への対応がポイントと思います。

記事

『「Gゼロ」後の世界―主導国なき時代の勝者はだれか』（日本経済新聞出版社）で知られるイアン・ブレマー氏。彼が率いるユーラシア・グループから、毎年恒例の本年のトップリスクが発表された。ブレマー氏は「2015年は、地政学回帰の年」であるとした上で、冒頭で「1998年にユーラシア・グループを設立して以来初めて、はっきりとした地政学的『不安』を心の底に感じるようになっている」と述べている。

　トップ10のリスクリストを眺めると、従来同様、リスク要因は世界に広がっているが、その顕在化可能性の高さ、それにいざ顕在化した際のインパクトの大きさが、この不安の大きな要因なのだろう。

　発表された10のトップリスクのうち、私自身が最も気になるのは、1位と2位に挙げられたものだが、まず10のリスクすべてをご紹介しておこう。

リスト上の順番にはいろいろ意見もあろうが、どれも「なるほど、今年はかなりこのリスクが高まるな」というものばかりだ。

　ちなみに、ざっとご紹介しただけでもお分かりいただけると思うが、地政学リスクと言っても、実際には、外交安全保障問題と各国の国内政治、そして経済が密接に絡み合う形で、リスクが顕在化し、その影響が拡大していく構図が明らかだ。

　まさに、「ジオエコノミクス（geoeconomics=地政学と経済学の融合領域）」的なモノの見方が必要な時代環境にあるということだし、企業経営の上でも、地政学的リスクへの感度アップが避けて通れないということでもあろう。

相互作用で増幅する欧州とロシアのリスク

　さて、第1のリスクである欧州の政治状況の不安定さと第2のロシアリスクとは、当然ながら密接に関わり合っている。

　先だってのギリシャの選挙結果に見られるように、左翼・右翼を問わず、厳しい経済状況に苦しむ国において、EU（欧州連合）に対する懐疑派の声が大きくなっている。

　ブレマー氏の見方に従えば、EUの中核たるべき独・仏・英もその状況を打ち破る状況にない。各国とも既存政党がEU懐疑派の影響を受けるし、ドイツは自国の財政健全化が最大のプライオリティー。フランスは発言権が大きく低下。英国はEUからの脱退を議論し続けている。

　このような不安定さの中、イスラム過激派によるテロの脅威は、欧州が最も大きい（このトップリスクの発表は、フランスでのテロ事件より前に行われた）。

　さらに、ここにロシアと欧州との衝突リスクが襲いかかる。まず、ウクライナ問題がエスカレートする可能性は極めて高いという見立てだ。NATO（北大西洋条約機構）の戦意と対応能力を試す意図で、ロシアのプーチン政権が示威行動を取る可能性は高く、さらにモルドバのEU接近が新たな危機を生むリスクもある。

　健全な欧州経済維持よりもロシアへの経済制裁を重要だと考える、米国のオバマ政権は、追加制裁を行うだろうし、ロシアはサイバー攻撃でこれに対応するかもしれない。

　ロシアと中国のさらなる接近も含めて、ブレマー氏はロシア（とEUおよび西側との関係悪化）が世界の大きなリスク要因となると見ているようだ。

日中関係悪化と反日リスクを考えて、多くの日本企業は、チャイナ+1戦略を取り、ASEAN（東南アジア諸国連合）を中心に中国以外の新興国に目を向けてきたが、昨年来、新興国全般に不安定さが広がってきている。

　この中で、何社もの日本企業が、「やはり事業ポートフォリオの中での先進国比率を高めておくことが重要」という考えに立って、折からの経済危機で出物が増えた欧州企業の買収を検討・実行してきている。このタイミングでの、欧州・ロシアリスクの高まりは、なかなか厳しい。

資本や会社形態におけるイノベーションの必要も

　そもそも世界的な大規模金融緩和、そして米国の量的緩和（QE）巻き戻しによって、資本・金融市場のボラティリティー（変動性）は拡大する方向にある。市場リスクが高まっている、ということだ。ここに、注力地域での地政学リスク増大が重なるということになると、中期的な事業ポートフォリオ戦略を大幅に見直したり、状況を読みながら、柔軟に戦略を変更したりしていくことが不可欠となる。

　市場リスクも地政学リスクも、通常の競争リスクとは大きく異なる。こういった種類のリスクへの対応を、経営戦略の中核事項に据え、結果的に競合よりも高いリターンを獲得する。そのためには、従来とは違う意思決定技術や情報収集・解釈の能力が必要だろう。

　さらに言えば、元来「株式会社」という形態は、海洋貿易のリスクヘッジの観点からイタリア都市国家で生まれた。そのことを考えると、資本政策、あるいは会社形態のイノベーションも必要となるかもしれない。

　年初から、随分と大風呂敷を広げた話になってしまったが、エキスパートが地政学的な「不安」を強く感じる時代。経営の側も、従来とは違った発想で、経営に当たっていってこそ、企業の永続的発展が可能になる、というようなことを感じさせられたトップリスクのリストだった。

　さて、読者のみなさんの考える「競争以外」の今年のトップリスクはどのようなものだろうか？

「攘夷」というか悪にまみれた世界から隔絶した社会の中で暮らせたらという思いはあります。幕末から明治に生きた人はそう思っていたのでは。鎖国は北朝鮮やｷｭｰﾊﾞのように経済的困窮を齎しますが魅力はあります。現実的には無理ですが。ﾍﾟﾘｰ来航以来の百年を米国との「百年戦争」と林房雄は捉え『大東亜戦争肯定論』に書いております。外国人が入ってくるのを嫌うわけでなく、彼らの価値観をゴリ押しされるのが堪らないためです。Cultural imperialism です。「入郷随俗」できなければ来てもらう必要はありません。

大東亜戦争も昨日のルトワックのいうように勝ち目はありませんでした。ここにあるようにそうそう神風が吹くことはありません。猪瀬直樹の『昭和16年夏の敗戦』に陸軍は識者に戦争になった場合の結果を調査させ、「敗戦」となったのを握りつぶしました。国力が余りに違いすぎるからです。日本は戦争途中で講和をと考えていたようですが、日露戦争の時のｱﾒﾘｶの役割を演じてくれる国はありませんでした。あまつさえ参戦してくるﾛｼｱに仲介を頼もうと考えていました。国際情勢に疎いままで戦争に入ることほど愚かなことはありません。ABCD包囲網を敷かれた段階でｱｳﾄです。大戦略で同盟関係を作って戦う方が有利でした。せめて昭和天皇の「開戦の詔勅」

http://www.geocities.jp/taizoota/Essay/gyokuon/kaisenn.htm　を主要な外国語に翻訳して世界に流していれば、戦後ｱﾒﾘｶ、GHQの検閲での日本国民への洗脳工作や侵略戦争の汚名をきせられることもなかったのではと思います。

内容

To Japan the armed embassy of the United States of America in 1853 seemed a dread image of that White Disaster whose advent had proved so fatal to other Eastern countries. Eleven years before that event the Opium War in China had exposed the unscrupulous nature of Western aggression. The Dutch, who kept us informed of the European encroachment on Asia, did not hesitate to enhance the value of their friendship by painting the deeds of other Western nations in the darkest colors. In fact, unfortunately, we had already had some experience of foreign rapacity in the Russian advance from the north.

It is a curious coincidence that the first European nation—and let us hope it may be the last—whom we have met in battle array is the power whose acts first warned us of the possibility of foreign complications. Russia, sweeping down from Siberia and Kamchatka, long ago laid her hands upon our territory of Sakhalin and the Kurile Islands. In the end of the eighteenth century the Russians committed ravages in Yezo itself, and in 1806 the Tokugawas had to place a military governor in Hakodate to guard against their further depredations. Alarming stories of Northern encroachments were poured into our excited ears, and many daimios offered by themselves to chase back the intruders. In 1830 Nariaki of Mito, a powerful prince of the Tokugawa family, proposed to settle in Yezo with all his retainers and the entire population of his daimiate. He melted all the bronze bells of the temples in his territory, casting a number of immense cannon, and drilled his samurai in preparation for an emergency. His zeal was, however, misconstrued by the Tokugawa government and he was obliged to abdicate in favor of his son and remain in retirement. Russophobes were imprisoned for spreading false alarms, and many died in confinement. It is interesting to find among some of their memoirs prophecies of Russian aggrandizement in Asia which have been but too truly fulfilled.

The appearance of American warships in the bay of Yedo was a mighty shock. Hitherto the alarms of foreign attack had meant but little to the country at large, for it was a long cry to Hakodate or Nagasaki; but now within a day’s march of the city of Yedo lay the black hulks of a formidable fleet whose admiral refused to retire until a treaty was signed. Recollection of the Tartar armada flashed through the minds of our grandfathers. Was the samurai to be intimidated in his own waters? Was not the divine land always prepared to repel an invasion? What right had a foreign nation to impose a commerce which we did not want, a friendship which we did not ask? To arms! Jhoi! Jhoi! Away with the barbarians! The alarm-bells clanged throughout the country. Foam-covered riders rushed through every castle gate, spreading the momentous news. Spears were torn from their racks and ancient armor was eagerly dragged from dust- covered caskets. Night and day could be heard the clanging of steel on anvils forging the accoutrements of war. The old prince of Mito was summoned from his hermitage to take command, and his cannon lined the principal points of defence. Buddhists wore away their rosaries invoking Kartikiya, the war-god, and Shinto priests fasted while they called on the sea and the tempest to destroy the invader.

The historic spirit that had been smoldering in our national consciousness only waited for this moment to burst forth in a fiery expression of unity. Custom and formalism were alike forgotten in this hour of common danger, and for the first time in two hundred years the daimios were asked by the Tokugawa government to deliberate over a matter of state. For the first time in seven centuries the Shogun sent a special envoy to the Mikado to consult about the policy of the empire, and for the first time in the history of our nation, the high and the low alike were invited to offer suggestions as to what steps should be taken for the protection of the ancestral land. We became one, and the Night of Asia fled forever before the rays of the Rising Sun.

日本にとっては、一八五三年のアメリカ合衆国の武装使節は、東方諸国にすでにかずかずの災厄をもたらしていた白禍のおそるべき姿と映った。それより十一年前には、中国の阿片戦争が、西洋の侵略の傍若無人ぶりを暴露していた。ヨーロツバのアジア侵食を日本に知らせていたオランダは、ただちに他の西洋諸国の行動についての情報を日本につたえ、その友情のほどを強調したのであった。不幸にして日本は、すでにロシアの北辺進出によって、外国の侵略性について多少の経験をもっていた。

奇妙な一致であるが、われわれが最初に—そしてこれが最後であってもらいたいのだが—戦場にまみえたヨーロツバの国は、その行動によって対外紛争の可能性をわれわれに最初に予告した国であった。シベリアとカムチヤツカから南下したロシアは、かなりまえから、わが領土である樺太、千島列島に手をつけていた。十八世紀末には、ロシア人は、蝦夷地にまできて乱暴をはたらき、徳川幕府は一八〇六年、函館に奉行をおいて彼らの略奪の警戒にあたらせねばならなかった。北方侵略の警報は、日本人を興奮させ、多くの大名が進んで外敵撃退の任にあたることを申し出た。

一八三○年には、徳川一門の有力な大名、水戸の斉昭が、全部の家臣と領民をつれて、蝦夷地へ移り住むことを申し出た。彼は、領内の寺院の鐘をとかして大砲をつくり、一朝事ある場合にそなえて家臣の練兵をおこなった。しかしながら、彼の熱心さは徳川幕府の誤解をまねき、斉昭は、領主の地位を息子にゆずって隠居せねばならなくなった。恐露主義者たちは、虚報をひろめたかどで投獄され、獄死したものも少なくなかった。彼らの手記のうちには、アジアにおけるロシアの拡張を予見したものも見いだされるが、それがあまりにも的確に的中したことは興味深い。

アメリカの軍艦が江戸湾にあらわれたことは、大きな衝撃であった。これまでは、外敵来襲の警報があげられたといっても、遠い函館や長崎のことであり、一般国民にとっては直接的なひびきをもたなかった。ところが今は、江戸からわずか一日でゆけるところに、おそるべき黒船の艦隊があらわれて、条約をむすぶまでは帰らないとがんばっているのだ。モンゴルの艦隊の記憶が、祖父たちの心にひらめいた。サムライが自国の水域でおどかされて、引きさがっておれるであろうか?神州はつねに外敵の侵入を擎退する用意をととのえていたのではなかったか?いったい外国に何の権利があって、望みもしない通商、たのみもしない友好をおしつけるのか？武器をとれ！攘夷！攘夷！夷狄をおいはらえ！

警鐘が、国中に鳴りひびいた。汗にまみれた騎馬のサムライが、城門という城門から駆け出してきて、一大事をつたえた。槍は槍かけから引きおろされ、先祖伝来の鎧が鎧櫃からとり出された。昼夜を分かたず、鉄敷の上で武具をきたえる音が聞こえた。水戸の老侯が隠居の身から呼びもどされて、指揮をとり、彼のつくらせた大砲が国防の要所にならべられ た。僧侶は、軍神カーテイキヤ〔インドの戦いの神。仏教では大元帥〕の加護を祈って数珠をすりへらし、神官は、海と暴風が侵略者を滅ぼすことを祈って断食した。

わが民族意識のうちにくすぶっていた歴史的精神は、今やその時をえて、焔のように燃えあがった。慣習や形式主義は、共通の危機のまえに忘れられ、幕府は二百年来はじめて諸大名に国事をはかった。七百年来はじめて将軍は、国の政策を相談するために特使をミカドに送り、有史以来はじめて一般人民は、先祖伝来のこの国をまもるための意見を問われた。日本人は一体となり、アジアの夜は、さしのぼる朝日のまえに、永遠に消えうせたのであった。

エドワード・ルトワック（Edward Nicolae Luttwak、1942年11月4日-）は、ｳｲｷによると「アメリカ合衆国の歴史学者。専門は、軍事史、軍事戦略研究、安全保障論。ルーマニアで生まれ、イタリア、イギリスで育つ。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで学び、1975年にジョンズ・ホプキンス大学で博士号取得。現在、戦略国際問題研究所シニアアドバイザー。」とあります。

この本は400ページもあり、固い文章なので読みやすいとはとても言えませんが、小生の感想をｺﾝﾊﾟｸﾄに述べます。経営戦略論ではない戦争の戦略論です。あくまでも小生の解釈が入りますのでお含みおきください。

1. 戦略の逆説的論理・・・攻撃でも防御でも、大勝するのはﾀﾞﾒ。成功の復讐を受ける。成功は失敗の母。戦線が拡大すれば、兵站線が伸びきって、脆弱となる。攻撃ではﾋｯﾄﾗｰのﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ、ﾌﾗﾝｽ、ソ連への電撃的侵攻、日本の真珠湾攻撃。防御の例では第一次大戦のﾌﾗﾝｽ軍のﾄﾞｲﾂ軍に対するｳﾞｪﾙﾀﾞﾝ要塞の戦い。ﾍﾞﾄﾅﾑ戦での仏軍のﾃﾞｲｴﾝﾋﾞｴﾝﾌｰの戦い。逆説の論理で言えば古代ﾛｰﾏの諺に有名な「汝、平和を欲するなら、戦争に備えよ」というのがある。「すべてを守ろうとする者は、何も守れない。或いは、勝利は過剰となりうる」と言うこと。
2. 技術の成功・・・武道で免許皆伝は口伝にするのと同じ。新しい技術が開発されるとそれに対抗する技術が開発される。第二次大戦で、英国のﾚｰﾀﾞｰ開発の成功に対してドイツは準備不足。ドイツの警戒レーダーが英の対抗措置「ウインドウ」で無能力化。「ウインドウ」とは航空機編隊を偽装して気流に束で放出される反射金属片のこと。これに対しドイツ空軍は効果的な対抗措置として、ジャミング（敵対的信号妨害）に殆ど影響されない夜間戦闘向けの高周波レーダー、昼間戦闘機の搭乗員による地上の炎の環境光を利用した新戦術、改良された警戒追跡レーダー、大幅に改善した地上からの「実況的な」迎撃機の完成などを採って対抗した。
3. 人道支援が紛争を長引かせる・・・国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が典型例。最大・最長で今も継続している人道介入。難民ｷｬﾝﾌﾟでは自活の道を閉ざされ、年長者の管理下で復讐と再征服の義務を教え込まれるだけ。「難民状態を恒久化させ、人工的に怒りを温存させて終わりなき紛争の火に油を注ぐことは、十分に悪い、しかし、物質的援助を戦闘状況に投入することはもっと悪い。高潔さを漂わせて活動する多くのNGOは、日常的に戦争の兵站を供給する。無防備な彼らは、配給所、クリニック、シェルターから現役兵士を排除することはできない。難民はおそらく敗者であり、その中には退却した兵士もいるだろう。彼らを助けることによって、NGOは戦争を終わらせることができる決定的な勝利への敵の前進を体系的に妨げている。また極端な不偏的立場から、NGOは時に敵味方双方を助け、相互に消耗することで戦争が平和に転換するのを妨害することもある。」
4. 人口動態の影響・・・「犠牲を恐れて（これこそ例外的であるが）戦争を思いとどまらせる社会的変化は、繁栄が齎す副次的効果であり、繁栄自体が平和の副次効果である」（人命重視の時代）。欧州一の少子化のｲﾀﾘｱのﾏﾝﾐｽﾞﾓ（母親の息子への溺愛の意味）の例。小生はその意味では中国の小皇帝もその例と思いますが、極端な男女比で男子が多すぎるので損耗を恐れないかも。兵士の損耗を考えればﾛﾎﾞｯﾄ化、無人化へ行くでしょう。
5. 消耗と機動・・・「消耗は産業的手段によって行われる戦争であり、敵は目標の集合体以上のものとしては扱われず、その目的は優れた火力と全般的な物量の力による累積的な破壊を通じて勝利すること。機動は、その目標として敵の物理的存在そのものを破壊することではなく、システムに対する様々な形態の妨害を通じて相手を無力化すること。消耗を指向する側は目標を探すため敵の能力に着目するので相手の能力を過大評価するのに対し、機動を指向する側は敵の弱点に着目するので相手の実力を過小評価しやすい。機動は①物量で劣る側にも勝利の可能性②誤った情報によって予期せぬ力に遭遇する状況では完全に失敗する可能性がある。」
6. 弾力的防衛・・・「敵の主攻撃を回避し、自在に機動して最大の力を結集した結果として得られる行動の自由によって防御側も攻撃側が持つあらゆる利点を得る。そのうえ、防御側は土地勘があり、友好的と考えられる環境で戦うという本来の優位を保持したままである。純粋に軍事的観点からは理想的に見えることがあるが、統治者の観点からは富・繁栄・支配面から好ましくない。」小生思いますに蒋介石、毛沢東の採った作戦ですが、単に命惜しさに逃げ回っただけと思います。
7. 弾力的防衛＜浅めの縦深防衛＜排除的防衛＜積極防衛（まったく防衛せず、直ちに反撃。例は第四次中東戦争のｲｽﾗｴﾙ）
8. 過剰な兵器・・・「過剰な破壊力によって引き起こされた軍事的有用性の低下は、核兵器も完全に戦略の逆説的論理に左右されていることを、あからさまに示している。多数の大型核融合弾頭によって戦われる紛争は、確実にこれまでのあらゆる戦争と異なる特殊な状況となったであろう。結果として起こる破壊においては、戦時体制、戦争文学、戦時プロパガンダ、戦時法制など、あらゆる戦争に関するものが存在する余地はなかっただろう。しかし、そこで適用される独特な論理はない。これまで、技術、戦術、作戦、戦域レベルを通じて分析してきたのと同じ戦略の論理によって核戦争の自己否定が説明される。この点については大戦略のレベルに到達した際にも論じることになろう。」相互確証破壊の論理で、核保有国同士は核戦争によって得られる国益はないため戦争にはならない。
9. 真珠湾攻撃の評価・・・そもそも米国との開戦を決意した時点で日本に勝ち目はなく、むしろ真珠湾攻撃で大敗していた方が米国の余計な怒りを招かず、戦後の寛大な条件を引き出せたかもしれないとのこと。これは、戦争が大戦略のレベル（同盟、国力等で）で決することを強調し、戦術や作戦ﾚﾍﾞﾙで勝てたとしても持続できないことを理解する必要がある。
10. 結論・・・勝ちは負けに繋がり、負けは勝ちに繋がる。糾える縄の如し。

中国の末期症状が進んでいます。いい傾向です。共産党の指導の下に反日デモ（あの国にはデモをする自由はないのですから）をやられ、略奪・放火何でもありのことまでやられてまだ投資する企業がある事自体不思議ですが。やがて自業自得の場面が出てくるでしょう。記事にあるように英韓以外は中国の投資を増やしていません。また中国の独禁法を使って用済みの外資or賄賂を取った企業のﾗｲﾊﾞﾙの外資を追い出そうとしています。ﾙﾄﾜｯｸが言っていますように、「韜光養晦」を止め、「有所作為」になって驕り高ぶれば、弱者連合が出来、中国の封じ込めに行くだろうと。でも、尖閣を取るために中国は着々と準備を進めています。浙江省の南キ列島に基地を造り、レーザー兵器を配備する可能性もあるとのこと。http://news.livedoor.com/article/detail/9663058/　このような国を富ませるために、投資・技術の提供をするのは愚かです。

産経の記事の基になりました内閣府の発表では「13年末の国民総資産は7.2％増（前年比）の9294.6兆円、負債は9.9％増の6245.9兆円、国民総資産―負債＝国富2.1％増の3048.7兆円。国富は企業の純資産に相当する。（日経）」とのこと。財務省が国・地方の債務が1000兆円を超えたと騒ぎ、消費税増税しようとしていましたが、ストックで3000兆円もあるというのですから何をかいわんやです。産経の記事は株価上昇効果が家計に及んだことを強調しようとしたもので、ﾏｸﾛで見るときには日経の記事の方が分かり易いです。でも1/18日経に伊奈久喜が「（風見鶏）日経平均が選挙を決める」記事を書いていました。庶民にはﾏｸﾛより自分の手元が増えるかどうかが景気がよくなっているかどうか実感できます。株価が上がればﾄﾘｸﾙﾀﾞｳﾝ効果はやがて現れます。（下のｸﾞﾗﾌは日経より）

『日本の対中直接投資、14年は38.8％減　最大の落ち込み』記事

【北京＝阿部哲也】日本企業の中国離れが加速している。中国商務省によると、日本の対中直接投資額（実行ベース）は2014年に前年比38.8％減の43億３千万ドル（約5040億円）となり、統計が比較可能な1985年以降で最大の落ち込みを記録した。日中関係の悪化に人件費の高騰などが重なり、製造業を中心に投資を絞り込む動きが広がった。

　日本の対中投資が前年実績を下回るのは4.3％減った13年に続いて、２年連続だ。日中経済協会によると、下落率は天安門事件の影響で投資が急減した89年（35％減）を上回り「過去最大級」という。中国に進出する日本企業の間で、３つの悪材料が重なったためだ。

　第１が日中関係の悪化だ。12年秋に沖縄県尖閣諸島の領有権を巡る対立が激しくなると、中国全土で大規模な反日デモや日本製品の不買運動が広がった。昨年11月に日中首脳会談が実現するまで「中国リスク」への警戒感は強く、現地での事業拡大や新規進出を見送る日本企業が急増した。

　一般的に実行ベースの直接投資額は、企業が取締役会などで投資の可否を決めてから６カ月～１年かかって統計数字に表れる。12年秋以降に対中投資の縮小を決めた日本企業は多く、14年になって日中間の対立の悪影響が投資額の急減という形で表れた。

　第２が中国事業を取り巻く環境の激変だ。「世界の工場」として世界中の製造業の進出が相次いだ中国では、北京や上海など主要都市だけでも最低賃金が10年比で1.5倍以上に上昇した。土地の使用料など工場新設にかかるコストも上昇傾向にある。

　安価な労働力に引かれて進出した日本企業の間でも戦略の見直しが相次ぐ。すでに東芝が遼寧省大連市で手がけていた薄型テレビ生産から撤退し、機能をインドネシアに集約した。製造業を中心に中国の拠点を東南アジアなどに振り向ける「チャイナ・プラス・ワン」の動きが広がる。

　第３が中国政府の産業政策の変化だ。経済成長を優先した胡錦濤前政権時代までは、国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果が大きい製造業の進出が歓迎され、地方政府などの外資優遇策も充実していた。

　しかし習近平指導部は「産業の高度化」を旗印に掲げ、優遇分野を先端技術業種に絞り始めている。「単純なモノ作りだけでは対中投資を増やしづらくなった」（電機大手）との声は多い。

　逆風は欧米やアジアの企業も同様だ。14年は全世界からの対中投資も1.7％増にとどまった。韓国や英国は２ケタ増となったが、米国からは20.6％減り、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からも23.8％減少した。

　外資を対象に独占禁止法違反を相次いで摘発する動きなどもあり「公正な競争環境を整備してほしい」（欧州連合の在中国商工会議所）との懸念は強い。

　日本企業による対中投資は契約件数ベースでも減少傾向にあり、投資実行額は15年も低迷するとの見方は多い。ただ足元では対中事業の強化に動く企業も増えつつある。

　日東電工は15日、山東省青島で中国初となる研究開発センターを開所した。環境や農業など中国が産業振興に力を入れる最先端分野を開拓するためだ。「中国は売上高の３割を占める最重要市場だ。経済の構造変化で商機は広がる」（高崎秀雄社長）という。イオンが昨年12月、湖北省武漢に内陸初の大型店を開くなど、消費関連企業の進出も活発になっている。

『２０１３年度末の家計資産は２６８６兆円　株価上昇で２年連続増加』記事

内閣府が１６日発表した２０１３年度の国民経済計算によると、１３年末時点の家計資産残高は前年比４・０％増の２６８６兆９千億円となり、２年連続で増加した。資産から負債を差し引いた正味資産も４・４％増の２３２８兆３千億円と、２年連続の増加だった。

　株価上昇により、金融資産が６・５％増の高い伸びとなったことを反映した。土地などの非金融資産は、ほぼ横ばいの０・２％増だった。

　国全体の資産から負債を差し引いた国富は２・１％増の３０４８兆７千億円となり、６年ぶりに増加した。円安で海外資産の保有価値が上昇したことも後押しした。

　対外純資産の残高は９・７％増の３２５兆円と、比較可能な１９８０年以降で最高だった。３年連続の増加となった。

　国や地方自治体などを合わせた一般政府は、正味資産が４千億円のプラスとなり、３年ぶりに債務超過から脱した。

「韓国はなぜ日本だけを標的にする？」とありますが、何も反論しないで来たからです。いじめられっ子でずっと来たからです。戦後GHQに擦り寄り、その後中華・小中華の賄賂工作・ﾊﾆｰﾄﾗｯﾌﾟにかかっている政治家・官僚・経済人は多いと思います。そうでなければ、日本人の名誉が傷つけられていて平気でいられるはずがありません。そんな人間はリーダーの名に値しません。今年は戦後70年、中華・小中華は日本を貶める宣伝戦をしてくるでしょう。ｱﾒﾘｶは外形上は中立を保つはずです。日本と中華・小中華の問題ですから。でもﾍﾟﾝﾀｺﾞﾝは韓国に相当ｲﾗついていると思います。

今“マッサン”が人気です。竹鶴政孝が「いいものを作れば売れる」と言うのは一つの見識ですが、それは必要条件で「いいものを手に取って戴くための説明」が必要になります。国際政治でも同じで「正しいことをやってきたのだから分かって貰える」と言うのではﾀﾞﾒで、国際世論に対し日本の正しさを主張しなければなりません。敵は改竄・捏造が得意な連中ですから。今や武力行使の戦争の形態ではなく、如何に外交的に相手のｲﾒｰｼﾞを下げ、国力を弱めようかという戦争の時代に入っていることを国民一人ひとりが自覚することが大切です。

1/14産経ﾆｭｰｽは「自民党は１４日、国際情報検討委員会（原田義昭委員長）などの合同会議を党本部で開き、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認した。中国や韓国などの情報戦略を分析、在外公館による情報発信の拡充についても議論し、今年の通常国会会期内に結論を出すことにしている。 会議で原田氏は「どういう形で相手国に情報が伝わるかにも目配りしながら、正しいことをきちんと発信していくことが大事だ」と述べ、「攻めの情報発信」の意義を訴えた。 英語による海外への国際放送は現在、「ＮＨＫワールドＴＶ」がある。しかし、検討委は「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日の事態に十分対応できない」として、新型「国際放送」の創設を挙げた。 昨年１１月に北京で開かれた日中首脳会談直前の日中両政府の合意文書に関し、中国側が「意訳」した英訳文を日本側より早く公表し、外国メディアに引用されたケースもあった。検討委は、外交文書や論文を外国語で迅速に発信するよう政府に求める方針だ」と報道しました。左翼に乗っ取られたNHKを当てにするのは馬鹿馬鹿しく、方向的には正しいと思います。

英・独・仏・露・中・ｽﾍﾟｲﾝ・ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ・ｱﾗﾋﾞｱ語で報道するようにした方が良いと思います。しかし、宮崎正弘氏は「敵国に通じる第五列（＝内通者）や代理人がまだいます。実現にはおおいなる距離があるのではと思います。」とのこと。こんな政治家を選んでいるのは国民です。多分旧田中派（野中に通じる）と古賀の子分や二階のことを言っているのでしょう。選ぶ責任或は選ばない（棄権）責任を感じなければ、民主主義は衆愚政治になります。

記事

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１２日の年頭記者会見で、日韓首脳会談について「日本側の姿勢の変化が重要だ」と曖昧な注文をつけ、慰安婦問題を早期に解決しなければ「韓日関係だけでなく、日本の歴史にも重荷になる」と言い募った。一方的でかたくなな態度には、ため息が出るばかりだ。

冷めた日本政府

　「ムービング（動く）・ゴールポストだ」

　韓国について政府関係者らと話すとき、何度この言葉を聞いたことか。慰安婦問題などで着地点を求めてそこを目指すと、いつの間にか韓国側がゴールをさらに先の方に動かしているという意味だ。

　それでいて韓国側は日本に対し、具体案を示さずに「誠意を見せろ」と要求し続けているのである。

　日本政府は現在、こうした韓国側の十年一日のようなあり方に冷めた視線を向けている。小紙の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止のような現在進行形の人権侵害を除き、韓国に対しては「放置でいい」（政府高官）との基本姿勢だ。

何ともやるせない現状だが、予期せぬ効果もあった。韓国が日本だけを標的に歴史問題にこだわればこだわるほど、欧米で「なぜなのか」という疑問が高まり、客観的な事実関係を知ろうという新しい動きが出てきているのだ。

　今年に入り、韓国メディアは相次いで次のような米国の元政府高官の「妄言」を伝えている。

　「日本は過去、恐ろしいことをしたが、韓国もベトナム戦争の際は非常に冷酷だった。ベトナムではそれが非難を浴びている」（デニス・ブレア元国家情報長官・太平洋軍司令官）

　「日本は韓国人戦争犠牲者に８億ドルを支払ったが、当時の朴正煕政権が慰安婦と呼ばれる被害者たちに伝えていなかった。古傷が治癒しない理由がここにある。韓国は、ベトナムで韓国軍が民間人に犯した行為を脇へ置いて、韓国と国交を結んだことを考えるべきだ」（ロバート・シャピロ元商務省次官）

欧米も疑問視

　欧米メディアも昨年来、韓国側の負の歴史に注目するようになり、日本を執（しつ）拗（よう）に非難する韓国の外交姿勢に疑問の目を向け始めた。次のような報道がだんだん目立つようになってきた。

　「慰安婦問題は、政争の具として利用されるべきではない。結局、日本から支払われた何億ドルもの賠償金を、犠牲者のためにではなく、莫大（ばくだい）な公共事業のために使ったのは朴大統領の父親だ」（米フォックス・ニュース）

　「ライダイハンはベトナム戦争中、ベトナム人の母親と韓国人の父親の間にもうけられた子供を指す。多くは韓国人兵士によるベトナム人慰安婦への虐待から生まれた」（米ＣＮＮ）

　「韓国には、米軍基地周辺に基地村と呼ばれる売春街が存在した。ここで働いていた元米軍慰安婦１２０人以上が、『韓国政府が米軍のために組織した』として、１人１千万ウォンの賠償を求めて韓国政府を提訴した」（英ＢＢＣニュース）

　元米軍慰安婦の訴訟に関しては昨年末、米軍準機関紙「星条旗新聞」も取り上げている。朴大統領が慰安婦問題を提起し続けた結果、韓国が触れてほしくない問題もまた、白日の下にさらされることになった。

日本は過去の経験から、韓国にいくら譲っても結局、ゴールポストを動かされるだけだと見切った。韓国側も、そろそろ歴史カードの乱用は控えないと「重荷」になるばかりではないか。（政治部編集委員）

昨日は上橋柏市会議員と一緒に靖国に行き、初めて昇殿参拝しました。荘厳な中にも心が洗われるような静謐な時の流れを感じることができました。また梨本宮隆夫殿下と会い挨拶させて戴きました。3/8の上橋議員の新春パーテイで講演して戴くためです。

さて、本日は岡倉天心の『日本の覚醒』第二弾です。天心は書物だけで漢民族を判断していたのではと思えます。時代の制約です。それでも当時の西洋の阿漕さには比べようもないですが。また当時中国は満州族に統治されていました。アジアの民が団結して欧米列強に対抗するのは無理でした。天心の「アジアは一つ」式の考えが昭和の軍人に伝承されたとしたら、天心は大きな間違いを犯したことになります。中国人の本質を理解していなかったということです。

内容

In Japan the race of those fiery patriots who fifty years ago shouted, “Away with the Western barbarians!” with all the lusty enthusiasm of the Chinese Boxers, is entirely gone. The tremendous change which has since come over our political life, and the material advantages we have gained by foreign contact, have so completely revolutionized national sentiment in regard to the West that it has become almost impossible for us to conceive what it was that so aroused the antagonism of our grandfathers. On the contrary, we have become so eager to identify ourselves with European civilization instead of Asiatic that our continental neighbors regard us as renegades–nay, even as an embodiment of the White Disaster itself. But our mental standpoint of a few generations back was that of the conservative Chinese patriot of to-day, and we saw in Western advance but the probable encompassing of our ruin. To the down-trodden Oriental the glory of Europe is but the humiliation of Asia.

If we place ourselves in the position of a Chinese patriot shall be able to understand how the march of events appeared to our grandfathers. Their fears were not altogether without reason, for to the wounded of Orientals history will tell of the gradual advance of the White Disaster which was descending on Asia.　The Italian Renaissance marks the time when, freed from its chains, the roving spirit of Western enterprise first began to seize upon any corner of the globe where was aught to be gained. When Marco Polo returned from the Chinese court, fee bore tidings of the untold treasures of the extreme Orient. America was merely an accidental discovery on the part of Spain in her attempt to reach the coveted wealth of India. We can recall those days of Portuguese cruelty and Dutch treachery, when the cow’s hide gained a colony and the concession for a factory resulted in the establishment of an empire.

The beginning of the seventeenth century shows the rise of the East India companies of the French, Dutch, Danish, and English, the gratification of whose political ambitions, however, remained as yet unsatisfied owing to the struggles of mutual rivalry, the solidity of the Mussulman power of Delhi, and their awe of that great Turkish empire which still bravely bore the brunt of Western advance and often hurled　it back to the walls of Vienna. But the brightness of the Crescent was fast waning before the combined persistence of the West, and soon the disastrous treaty of Kutchuk-Kai- narji inaugurated the imposition of Russian interference in the affairs of the Porte. In 1803 the last of the Grand Moguls became a British pensioner. In 1839, Abdul Medjid ascended the throne of Osmanli under the “protection” of European powers.

With the increase in credit and capital during the latter half of the eighteenth century, the inventive energy of European industrialism is set in motion. Coal takes the place of wood in smelting, and the flying shuttle, the spinning-jenny， the mule, the power-loom, and the steam-engine all spring up in formidable array. Commercialism makes the very life of the finding markets for her goods. Her role is now to sell, and that of the East to buy. War is her factories, and the protests of her more humane statesman are drowned in the noise of thundering mills. What chance has individualized Eastern trade against the sweeping batteries of organized commerce? Cheapness and competition, like the mitrailleuse, under whose cover they advance, now sweep away the crafts. The economic life of the Orient, founded on land and labor and deprived of a protective tariff through high-handed diplomatic action, succumbs to the army of the machine and capital.

What has become of India? It is to-day a country where die names of Asoka and Vikramaditya are even forgotten. It is a country of rajas whose breasts are starry with dishonor, and of national congresses that dare not protest. Burma was in existence but yesterday: in the rubies of Thebaw cries the innocent blood of Mandalay. The Kohinoor is even as a teardrop of Golconda. What need to mention the painful comedies enacted in Persia and Siam or to call attention to the “protectorate” established by France over Tonkin? Protectorate! Against whom?

In 1842 a Christian nation forces opium on China at the mouth of the cannon and extorts Hongkong. In 1860, on a slight pretext, the joint armies of France and England invade Pekin and sack the Summer Palace, whose treasures are now the pride of European museums, while the Russians always maintain a steady encroachment upon the hereditary domains of the Celestial Empire along the borders of the Amur and Ili. The kindly intervention of the Triple Coalition after the Japanese war was but a farce，for thereby Russia gained Port Arthur, Germany Kiauchau, and France a tighter grasp on Yunnan. It is true that the defilement of their sacred shrines goaded the Boxers to a passionate outburst of fury; but what could their old-fashioned arms avail against the combined armies of the allied powers? Their ill-judged efforts only resulted in the heaping of indignities upon China and the payment by her of exorbitant indemnities. In spite of repeated promises of evacuation, Russia has endeavored to establish herself permanently in Manchuria, and the persecuted inhabitants of that province behold the graveyards of their beloved forefathers turned into railway stations，while Cossack horses find stabling in the sacred Temple of Heaven. If Asia was old-fashioned, was Europe just? If China tried to lift her head, if the worm turned in its agony, did not Europe at once raise the cry of the Yellow Peril? Verily, the glory of the West is the humiliation of Asia.

日本では、熱烈な愛国者たちが中国の義和団のように熱狂的に「攘夷」を叫んだのは、五十年前のことであったが、今はそのかげさえない。以来わが国の政治生活におこった大変革 と、外国との接触によってえた物質的利益のために、西洋にたいするわが国民感情はまったく一変し、祖父たちが何であのように西洋人に敵意をいだいたのか、理解にくるしむほどになってしまった。それどころか、アジア文明のかわりにヨーロッバ文明と提携しようとするわれわれの熱心のあまり、大陸の隣人たちは、われわれを裏切者、いや、時には白禍そのものとさえ見るにいたった。

しかしながら、数代前の日本人の見地は、今日の中国の保守的愛国者のそれとおなじであり、西洋の進出のうちに日本の破滅の危険しか見ていなかった。ふみにじられた東洋にとって、ヨーロッパの栄光はアジアの屈辱にほかならない。

われわれが今日の中国の愛国者の立場に身をおいてみるならばわれわれの祖父たちにその時代の動きがどのように映じたかを、理解できるであろう。祖父たちの憂慮は、けっして理由のないものではなかった。なぜなら、東洋人の傷ついた想像にたいして歴史は、せまりくる白禍の東漸を告げていたからである。

イタリアのルネサンス以来、西洋の進取の気性は、その束縛から解放され利益をもとめて、地球上ののこされた一片の土地でもうばいとろうとしはじめた。中国の宮廷からもどったマルコ・ポーロは、極東の無限の富について語った。アメリカは、インドの富に到達しようとしたスペインが、たまたま発見したものであった。歴史は、牛の皮で植民地を獲得し、海外の一商館から帝国をきずきあげた、ポルトガルの残忍、オランダの狡滑を物語っている。

十七世紀のはじめには、フランス、オランダ、デンマーク、イギリスの東インド会社が出現する。　しかし、彼らの政治的野心は、相互の勢力争いと、デリーを都とする回教国の強固さ、そして大トルコ帝国の威力によって、一挙には達成されなかった。偉大なトルコは、西洋の進出を勇敢にくいとめ、しばしばこれをウイ-ンの城壁までおしかえした。しかしながら、新月旗の光輝は、西洋の結束した力のまえに急速にその光をうしなっていった。やがてロシアは、屈辱的なクチﾕク・カイナルジ条約をおしつけ、トルコにたいする内政干渉を開始した。一八〇三年には、ムガール帝国の最後の皇帝がイギリスの年金をうける身になった。 一八三九年には、アブドゥル・メジッドが、ヨーロッパ列強の「保護」のもとに、オスマン＝トルコの王位にのぼった。

十八世紀後半になると、信用と資本の増加とともに、ヨーロッパ産業主義の発明エネルギ—が活動をはじめた。製錬業では、石炭が木炭にとってかわり、飛梭、紡機、ミユ一ル精紡機、動力織機、蒸気機関などが、つぎつぎにすさまじい勢いでとび出してきた。商業主義は、西洋の生活そのものを、商品販売市場の開発に依存させる。今や、西洋の役割は売ることであり、東洋の役割は買うことである。戦いは工場から宣言され、多少とも人道的な政治豕たちの抗議は、とどろきわたる工場の騒音のなかにかき消されてしまう。組織的な商業のはげしい攻勢のまえに、東洋の小さな手工業はひとたまりもない。安値と競争という機関銃の援護のもとに、彼らは同業組合を一掃する。土地と労力に基礎をおき、高圧的な外交によって保護関税をうばわれている東洋の経済生活は、機械と資本の軍隊のまえに屈服した。

インドはどうなったか？今やインドは、アソカ王やヴィクラマーディティヤ王の名前さえ忘れてしまった国である。胸に不名誉の勲章をかざった貴族の国、抗議する勇気もない国民会議派の国である。ビルマはすでに亡びた。テイボーの紅玉には、マンダレーの罪なき民の血の叫びがこもっている。コイヌールの金剛石はまさに、ゴルコンダの涙の一滴である。 ペルシアやシャムで演ぜられた、痛ましい喜劇や、フランスがトンキンを「保護国」とした一幕はあえていう必要もあるまい。「保護国」という。だがいったい、だれから保護するというのか？

一八四ニ年には、一キリスト教国が、中国に大砲をむけて阿片をおしつけ、香港を強奪した。一八六○年には、ささいな口実を設けて、英仏連合軍が北京に侵入し、「夏の宮殿」〔頤和園。西太后の避暑にもちいられた〕を略奪し、宮殿の財宝は今ではヨーロッパの博物館の誇りになっている。いっぽう、ロシアは、アムール、イリの辺境一帯の清国の領土をたえず侵食していた。日清戰争後の好意的な「三国干渉」は、まったくの茶番にすぎず、これによって、ロシアは旅順港、ドイツは膠州湾を得、フランスは雲南を確保したのであった。神聖な祖国が汚されたことをいきどおって、義和団の運動が勃発したが、彼らの旧式な武器では、列強の連合軍のまえにはひとたまりもなかった。思慮に欠けた彼らの行動は、中国にたいする侮蔑を倍加させ、法外な賠償金を支払わされる結果におわった。ロシアは、再三撤兵を約束しながら、永久に満州に腰をすえようとかかり、虐げられた満州の民は、先祖代々の墳墓が鉄道の停車場にかわり、神聖な天壇〔天子が天帝を祀った祭壇。瀋陽に遺跡がある〕 がコサックの馬小屋になるのを眺めていた。

アジアが旧式だったとしても、ヨーロッパは公明正大だったろうか？中国がその頭をもたげようとしたとき、ふみつけられた虫が苦しさのあまりのたうちまわったとき、ヨーロッパはただちに黄禍の叫びをあげたではないか。まことに、東洋の栄光はアジアの屈辱にほかならなかった。