6/29The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: The Supreme Court Just Legalized Stolen Elections. No Choice Now President Trump. This is a Life or Death Emergency. You Must Sign “National Security Emergency for Elections.”＝ ウェイン・ルート：最高裁は不正選挙を合法化した。トランプ大統領はもはや選択の余地はない。これは生死に関わる緊急事態だ。「選挙に関する国家安全保障緊急事態宣言」に署名しなければならない。＞
米国の司法も立法も腐敗・堕落している。
ウェイン・アリン・ルート著
とても悪い知らせがありますが、その後にとても良い知らせがあります。
まずは悪い知らせから…
最高裁はまたしても同じことを繰り返した。私が繰り返し警告してきたように、我々の「保守派」判事のうち2人、ロバーツ首席判事とエイミー・コニー・バレット判事には何か問題がある。彼らは不正を働いている。彼らは敵側に加担しているのだ。
彼らは完全な詐欺師、つまり「保守派」を装ったリベラル派の工作員で、選挙を盗むことで米国を破壊しようとしているか、あるいはディープステートのために直接働いているか、中共から賄賂を受け取っているか、脅迫されているかのどちらかだ。
どちらにしても、ロバーツとバレットは我々の味方ではない。
そして、彼らのやり方は実に巧妙だ。彼らは常に我々に反対票を投じるわけではない。それではあまりにも露骨すぎるからだ。彼らは、重要な決定において、誰にも彼らの誠実さを疑われないように、必要最低限の反対票を投じるのだ。
彼らはほとんどの決定において我々に賛成票を投じる…ところが、この時代における最も重要な判決に関しては、我々に反対票を投じるのだ。実に巧妙だ。
もし私が最高裁判所に潜入したリベラル派の工作員だったり、ジョージ・ソロスや中共から賄賂を受け取ったり、脅迫されたりしたら、まさにそうするだろう。
私なら9割方保守派に投票するだろうが、共和党と米国を破滅させるような重要な決定においては、リベラル派に味方するだろう。そうやって賄賂を稼ぐのだ。重要な決定だけは、9割方善人に見せかけながら、ごく少数に絞って行動する。
今日の最高裁の決定は、史上最悪の決定の一つと言えるだろう。これは相当なことだ！
今日、最高裁判所は、その「英知」をもって、不正操作された選挙や盗まれた選挙を合法化した。彼らは5対4の投票で、選挙日はもはや重要ではないと判断した。民主党員が望む結果が得られるまで、何日も、何週間も、あるいはどれだけ時間がかかっても投票を続けることを容認したのだ。
最高裁は、米国選挙史上最悪かつ最も明白な不正行為を合法化した。
民主党は、真の、正当な、米国生まれの有権者の支持を得ていない。彼らはほとんどの場合、真の有権者の支持を得られずに敗北する。だから、真の米国人の票を覆す鍵は、偽の票で選挙を盗むことだ。彼らはどうやってそれを行うのか？それは簡単だ…。
選挙当日の夜まで待って、最終的な投票結果を確認しましょう。もし選挙当日の夜、共和党候補が例えば2万5000票リードしていたとしたら、その後5日間、7日間、10日間、あるいはカリフォルニア州の場合は数週間かけて、共和党の勝利マージンを上回るのに十分な偽の郵便投票用紙を捏造します。選挙が終わってからずっと後に、3万票の民主党票を新たに見つけ出せば、あっという間に民主党が勝利するのです。
そしてもちろん、民主党がこの不正なゲームを続ける時間が長ければ長いほど、彼らの印象は良くなる。
数日から数週間かけて作業を進めれば、数千票の偽票を少しずつ積み重ねることで、共和党のリードを徐々に縮めることができる。数日間にわたる開票作業の末、民主党が僅差で勝利するのだが、その勝利は一見すると分かりにくいものとなる。
選挙を不正操作し、騙し、盗むために、民主党が必要とする4つのもの…
1) 郵便投票…
2) 有権者IDなし…
3）市民権の証明がない…
4）選挙日後も、集計作業は延々と続く。
最高裁判所は、ロバーツ判事とバレット判事の助けを借りて、この詐欺行為全体を成功させた。彼らはこの詐欺行為を合法化したのだ。
でも、まだ絶望しないでください。朗報があります…
この決定はあまりにもひどい…まさに大惨事…まさに詐欺だ…トランプ大統領は激怒し…私がここ数ヶ月間声高に主張してきたことをやらざるを得なくなるだろう…
「選挙に関する大統領国家安全保障上の緊急事態」を宣言する。
もはや選択の余地はない。トランプ大統領は迅速に行動しなければならない。さもなければ、中間選挙は不正に操作されるだろう。
SAVE法案について心配したり、パニックになったり、叫んだりするのはやめましょう。
私が何ヶ月も前から警告してきた通り、SAVE法案は成立しません。もう手遅れです。可決に必要な票数も、議事妨害を阻止する票数もありません。SAVE法案は死んだも同然です。ジョー・バイデンの脳みそと同じくらい死んでいます。
たとえ共和党上院が何らかの手段や奇跡によって考えを変え、SAVE法案を可決したとしても、民主党の弁護士によって即座に法廷で争われ、1年以上も審議が滞るだろう。したがって、中間選挙で効果を発揮することは決してない。
今、答えは一つしかない。選択肢は一つしかない。私が何ヶ月も前から説いてきた選択肢だ…。
「選挙に関する大統領国家安全保障上の緊急事態」
本当に素晴らしいニュースは、これがSAVE法よりも優れているということです…
これは、SAVE法をさらに強化した、トランプ流の法律だ。
SAVE法案の内容はすべて含まれているだけでなく、さらに多くの内容が含まれている。有権者ID、市民権の証明、郵便投票への厳しい制限、機械投票の廃止、紙投票の義務化などが盛り込まれており、さらにトランプ氏は選挙日以降の投票集計の禁止も追加しなければならないだろう。
最高裁判所が理解するには腐敗しすぎているか、あるいは愚かすぎるかのどちらかである概念を一つ挙げよう…選挙日の夜から何日もかけて集計することで可能になった不正操作や詐欺のことは忘れよう…それは一旦脇に置いておこう…もっと単純な話なのだ…
米国で選挙当日の夜までに投票用紙を提出できない人は、投票する資格がないほど愚かだ。
しかし、トランプ大統領は今すぐ行動を起こさなければならない。中間選挙まであと4ヶ月しかなく、各州がこれらの変更を実施するには時間が必要だからだ。
なぜこのトランプ大統領令は、SAVE法のように民主党の弁護士によって異議申し立てを受け、法廷闘争に巻き込まれないのか、疑問に思われるかもしれません。それは、そうはならないからです。私が何ヶ月も前から声を大にして訴えてきたように、最高裁判所は既にこの件について判決を下しています。民主党の弁護士にできることは何もありません。
これは「国家安全保障上の緊急事態」だ。最高裁は1983年に、これらの判決は法廷で争うことはできないと裁定した。覆すには、連邦議会の両院で3分の2以上の賛成票が必要となる。そして、民主党にはその票数がない。
トランプ大統領、やってください。今日中にやってください。他に選択肢はありません。共和党が多数を占める上院は、中間選挙を救うためのSAVE法案を間に合うように可決することは決してないでしょう。
そして、この恐ろしい最高裁の判決によって、あなたはもはや選択の余地を失ってしまったのです。まさに最後の藁でした。最高裁はあなたに選択の余地を与えませんでした。あなたは自らの手で事態を打開するしかないのです！
ロバーツ判事とバレット判事、トランプ大統領に他に選択肢がないことをこれほど明確に示してくださり、ありがとうございます。
さあ、民主党員たちが正気を失うのを見てください。私が何ヶ月も前から説き、働きかけてきた解決策が絶対確実なものだと気づいた時の彼らの頭が爆発するのを見てください。
これは不正選挙を終わらせるための解決策であり、民主党はそれを阻止することはできない。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/wayne-root-supreme-court-just-legalized-stolen-elections/
トランプ大統領はE・ジーン・キャロル氏に500万ドルを支払わなければならない。
6/29Rasmussen Reports＜Trump’s Foreign Policy Rating Slumps＝トランプ氏の外交政策評価が急落＞
ドナルド・トランプ大統領の外交政策に対する支持は、イラン戦争以前よりも低下しており、多くの有権者は彼に国内問題にもっと注力してほしいと考えている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、トランプ大統領の外交政策への対応を「良い」または「非常に良い」と評価する人の割合は37%で、昨年10月の45%から減少した。一方、46%はトランプ大統領の外交政策を「悪い」と評価している。
https://x.com/Real_RobN/status/2027441751917740166/video/1
6/30阿波羅新聞網＜中共狂欢遭遇断血！日本痛下杀手？—日本痛下杀手？中国千亿生产线秒变“废铁”？＝ 中共の歓喜に冷水、供給停止の危機！日本が致命的な一撃か？—-千億元規模の中国生産ラインが「鉄くず」と化す恐れも＞
アポロネット王篤若の報道：中共は長年、レアアースを戦略的な交渉のカードとして利用してきたが、今、日本が握るもう一つの「切り札」であるハイエンド・フォトレジストが市場の注目を集めている。
2026年6月下旬、日本のフォトレジスト大手4社（東京応化工業、JSR、信越化学工業、富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ）が、中国へのハイエンド・フォトレジストの供給をさらに絞り込み、技術サポート体制を見直すのではないかとの噂が広まり、半導体業界に大きな注目が集まった。しかし現時点では、これらの日本企業から公式発表はなく、主要な国際メディアによる「供給全面停止」の確認もなされていない。
「チップの血液」とも称されるフォトレジストは、最先端のウェハー製造に不可欠な材料である。特に28nm（ナノメートル）以下の微細化プロセスにおいては、依然として日本のArFおよびEUV用フォトレジストへの依存度が高いのが現状である。フォトレジストには使用期限があり、製造ロットごとにメーカーの技術者による現場での調整（キャリブレーション）が必要となるため、供給制限が長期化すれば、一部の最先端生産ラインにおいて、歩留まりの低下や強制的な生産調整、さらにはライン停止といったリスクに直面する可能性がある。
近年、主要な産業サプライチェーンをめぐる中日間の競争は激化している。中共はレアアースや特定の化学製品といった重要原材料の輸出規制を繰り返し強化する一方、日本はサプライチェーンの「デリスキング（リスク低減）」戦略を推進し、半導体の中核技術や材料に対する管理を強化している。
アポロネット王篤然評論員は次のように分析している。中共はレアアースを武器に日本を「締め上げ」ようとしてきたが、日本もまたハイエンド・フォトレジストという極めて重要な戦略的資源を握っている。もし日本が今後、供給をさらに絞り込んだり、より厳しい規制を導入したりすれば、中共の最先端半導体産業はかつてないほどの圧力にさらされることになる。これは、世界的なハイテク競争において、ある当事者がサプライチェーンを武器化しようとすれば、報復的、あるいはそれ以上に厳しい対抗措置を招く恐れがあるという事実を浮き彫りにしている。
レアアースとハイエンド・フォトレジストを交換できないか？
https://www.aboluowang.com/2026/0630/2402025.html
6/30阿波羅新聞網＜中共吃大亏！美国已全面接管—美国，又割掉了中国身上“一块肉”＝中共に大きな痛手！米国が完全な主導権を掌握 ― 中国からまたしても「肉片」が米国によって奪い取られる＞
アポロネット王篤若の報道：今年1月に米国がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を逮捕した後、ベネズエラは今後数週間以内に、最大2,400億ドル規模の債務再編計画を発表する見通しである。この規模は2012年のギリシャ債務危機に匹敵し、ラテンアメリカ史上最大級のソブリン債務（政府債務）再編の一つと見なされている。『FT』紙は、今回の再編は国際通貨基金（IMF）ではなく、米国主導で行われる見込みであると指摘している。
アナリストらは、これが世界的に見ても最も複雑なソブリン債務処理の一つになると見ている。特に注目すべきは、中国とベネズエラの間で長年続いてきた「石油とローンの交換（oil-for-loans）」の仕組みが、重大な課題に直面している点である。各種シンクタンクのデータによると、中共はマドゥロ政権および前任のウゴ・チャベス政権に対し、総額600億ドル以上を融資していた。長年にわたり石油の現物支給による返済が行われてきたものの、依然として約100億〜200億ドルの未払い残高が残っている。
中共のシンクタンクの研究員である王友明は、マドゥロ逮捕以降、ベネズエラの石油システムを米国が掌握したことが、「石油とローンの交換」協定の継続的な履行における最大の障害となっていると率直に認めた。米国は、ベネズエラにおける中共の影響力拡大に明確に反対している。
データによると、ベネズエラは世界の確認原油埋蔵量の約17%を保有している。米国の制裁期間中、中共はベネズエラ産原油の主要な買い手であった。しかし、コモディティ分析会社Kplerの報告によると、今年6月にはベネズエラから中共への原油輸出がゼロに落ち込み、現在の輸出収入や資金の流れは、米国が管理する口座に向けられるようになっている。
フィッチ・ソリューションズ傘下のBMIのアナリスト、アシュカン・カヤミは、中共が石油によるローン返済の継続を望んでいたものの、その影響力は著しく低下し、債務再編や資本の流れを決定づける主要なプレーヤーとして米国が台頭したと指摘している。アナリストらは、米国がこの状況を利用して、ラテンアメリカにおける中共の地政学的影響力を抑制しようとしていると見ている。中共は重要鉱物の供給制限などの対抗措置を検討する可能性があるが、最終的にはすべての当事者が債務回収率の最大化を目指して合意に至る公算が大きいだろう。
どこでも中共の影響力は削ぐべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0630/2401970.html
6/30阿波羅新聞網＜不是她！撞机人到底是谁？中南海上下全部守口如瓶＝彼女ではなかった！ 実際に墜落機を操縦していたのは誰なのか？ 中南海の幹部から末端に至るまで、誰もが口を閉ざしている。＞
香港紙『明報』は業界関係者の話として、北京の管制塔が当該機に繰り返し連絡を試みたものの応答がなく、その後調査のために軍用ヘリコプターが派遣されたものの、到着時にはすでに機体が建物に衝突していたと報じた。この説明が事実であれば、問題は機体が探知されなかったことではなく、探知された後に有効な対処ができなかったことにあると言える。
当該機は、航空分野で「低空・低速・小型（low, slow, and small）」と呼ばれるカテゴリーに属するものであった。低高度かつ低速で飛行し、レーダー反射断面積（RCS）が小さいため、従来のレーダーでは探知が困難な機体である。
なぜ「劉俊華」という人物に関する噂が急速に広まったのか？ 事件発生後、現場を捉えた多数の動画が中国のソーシャルメディアから瞬く間に削除された。その一方で、ネット上では「劉俊華」という特定の名前が急速に拡散し始めた。
現時点で、この事件に関しては少なくとも3つの重要な疑問が残されている：第一に、小型機がいかにして北京の核心的な飛行禁止空域に進入できたのか。第二に、なぜパイロットの身元が今もって公表されていないのか、そしてネット上で流布している様々な情報は正確なのか。第三に、これは機体の故障だったのか、それとも意図的な政治事件だったのか。これらの疑問に答えるための公的な証拠は今のところない。機械的な故障でなかったことは明らかだが、パイロットの意識喪失などの事故だったのか、それとも意図的な衝突だったのか、真相は分かっていない。
確かなことは、今回の出来事が北京の空域の安全管理体制に疑念を抱かせただけでなく、重大な公共の事案においては、情報開示が不十分であればあるほど、社会に憶測が広がるということを改めて浮き彫りにしたという点である。
中共は不都合な事実は必ず隠蔽する。
https://www.aboluowang.com/2026/0630/2402101.html
樋口氏の記事では、米軍は、AIは人に取って代わるものでないと説明しているが、それが守られるという保証はないのでは。それより恐ろしいのは悪の枢軸国が中途半端にAIを活用して、世界的な核戦争を起こすかもしれない。
日本は平和という念仏を唱えることから脱却し、現実を直視しなければならない。樋口氏の言うように、「世界第2位のAI大国といわれる中国よりも早く的確に意思決定ができ、同国の数的優位を打ち負かせるシステム作りが抑止力・対処力強化のカギとなろう」というのを実現するには、予算と人材づくりを早急に進めないと。また官学財界の協力を組織化する必要もある。
記事
中東地域に展開している米空母「エイブラハム・リンカーン」に着艦しようとしている早期警戒機「E-2D」ホークアイ（6月10日撮影、米中央軍のサイトより）
米軍がイラン戦争で軍事用AI使用
目次
メイブン・スマート・システムとは
米国防総省は、軍事用AI「メイブン・スマート・システム（MSS）」を正式採用し、イランに対する「エピック・フューリー作戦（Operation Epic Fury）」で驚異的な成果を挙げた。
ＭSSは、米データ分析企業であるパランティア・テクノロジーズ（Palantir Technologies）が開発を主導したもので、AIを活用した戦場指揮統制システムだ。
パランティア・テクノロジーズの公開資料によると、ＭSSは衛星、ドローン、レーダー、センサーなどの各種情報ソースから得られた膨大なデータをリアルタイムで統合・処理する。
そして、攻撃目標の特定を高速化し、これまで約半日（約12時間）要していた標的情報を統合・処理するワークフローに要する時間が「1分未満」に劇的に短縮できたという。
その結果、「エピック・フューリー作戦」の38日間で約1万3000の目標を攻撃するなど、戦場でより迅速に、より良い意思決定ができたと、防衛専門ニュースサイト「Breaking Defense」は、国防総省の最高デジタル・AI責任者（CDAO）、キャメロン・スタンレー氏の発言として伝えている。
本作戦を総指揮した米中央軍（USCENTCOM）司令官のブラッド・クーパー（Brad Cooper）提督は、戦争における膨大なデータを分析・処理するため「様々な高度なAIツールを使用している」と述べた。
これらのツールによって指揮官は「敵が反応するよりも速く、より賢明な意思決定を下すことができ、処理時間が数時間・数日から数秒に短縮された」と評価した。
また、「何を撃つか、何を撃たないか、いつ撃つかについての最終的な決定は常に人間が行う」とも述べた。
このように、軍事用AIシステムは多様な情報源からの情報を迅速に処理・分析でき、軍事組織内においてリアルタイムの情報を共有し、全般状況や戦場認識を飛躍的に向上してより的確な意思決定を可能にするツールと言えよう。
ただし、イラン戦争は軍事用AIシステムを導入した最初の戦争ではない。
ウクライナ戦争では、ロシア・ウクライナ双方ともデータ処理と情報分析・画像解析・ドローン運用支援にAIを使用している。
また、ニューヨーク・タイムズ （2025年4月25日付）は、イスラエルがガザ地区のハマスを標的とした空爆のため、潜在的なターゲットの識別プロセスの一部として「ラベンダー（Lavender）」や「ゴスペル（Gospel）」と呼ばれるAIを使用していると報じている。
このように、ウクライナ戦争における米軍の作戦支援やイラン戦争において軍事用AIが重要な役割を担っている。
特に、直近のイラン戦争は、AIツールが軍事作戦でますます使用され、同技術に「飽くなき要求」を示すようになっており、現代の情報化戦争・知能化戦争においてAIは標準的なツールとなりつつある。
他方、2月28日、イランのミナブにある小学校が空爆を受け、イラン発表で少なくとも168人が死亡した。AIを活用した標的設定を含む攻撃プロセスへの依存に対する懸念が改めて浮上した。
また、先端的なAIは、システム上の脆弱性を特定する能力が極めて高く、悪用されると軍事システムを混乱・不能に陥れる恐れが指摘されている。
そのため、米国は、先端的なAIモデルの利用を国家レベルで管理する新たな体制構築を検討し、先進7か国（G7）各国に参加を呼びかけている。
米国、軍事分野でのAI開発・利用を加速
米国は、今後の国家安全保障に決定的な影響を及ぼす可能性がある新興技術として、人工知能（AI）、自律型致死兵器システム（LAWS）、極超音速兵器（HW）、指向性エネルギー兵器（DE Weapons）、バイオテクノロジー（biotechnology）、そして量子技術（quantum technology）の6つを挙げている。その中の筆頭がAIである。
米国議会調査局（CRS）の「人工知能（AI）：米軍の規模と構成への影響」（2026年6月5日）によると、キャスリーン・ヒックス国防副長官は2021年、国防総省全体におけるデータ、分析、およびAIの取り組みを統合・拡大するため、前述の最高デジタル・AI責任者（CDAO）を設置し、国防長官への主要な助言者として軍事および行政機能全体におけるAI導入の加速化を担当させることとした。
国防総省は、一般的にAIを効率性と有効性を向上させるためのツールとして位置づけ、日常業務に必要な時間や労力を削減し、軍事作戦や意思決定の質を高めることを目指している。
そのため、「国防総省データ戦略（DoD Data Strategy）」（2020年）や「データ、分析、人工知能導入戦略（Data, Analytics, and Artificial Intelligence Adoption Strategy）」（2023年）などAIを導入するための複数の戦略を発表した。
また、「責任ある人工知能戦略および導入経路（Responsible Artificial Intelligence Strategy and Implementation Pathway）」（2024年）では、AIシステムが倫理的で信頼性が高く、適切な人的監視の対象となることを「保証する」計画が説明されている。
これらの戦略を見ると、AIを活用した戦争やより広範な省内イノベーションを支援するためAI導入を促進する強力な取組みがうかがえる。
米軍は、データ分析、意思決定支援、兵站・情報分析・整備・計画立案・人事管理といった軍事行政プロセスの改善のために、AIの導入を進めている。
軍の上級指導者たちは、AIを人間の判断に取って代わるものではなく、スピード、有効性、意思決定能力を向上させる手段として位置づけている。
つまり、AIシステムは人員に置き換えるのではなく支援するために設計され、意思決定の責任は軍の指導者および権限のある人員にあることが強調されている。
そして、軍におけるAIの導入は、長期的な部隊規模や部隊編成に影響を及ぼす可能性について述べられている。
部隊規模では、AIを活用したツールによって特定の作業に必要な時間が短縮されれば、組織は人員間の作業配分や機能の組織方法を調整する可能性がある。
例えば、自動化によって節約された時間を訓練や作戦活動に振り向けることができる。
また、AIを活用した機能によって、サイバー防御、データ管理、アルゴリズム監視担当者の需要増加など、新たな運用要件が生じる可能性がある。
同時に、AIガバナンス、サイバーセキュリティ、技術サポートに関する新たな要件が、他の分野での人員削減を相殺する可能性もあり、このような影響を指摘している。
部隊編成では、データ、分析、ソフトウエア、デジタルリテラシーに対する需要の高まりが強調されており、これらの技術スキルを持つ人材の必要性が高まる可能性がある。
また、AIの導入は、AI対応システムの運用担当者や調達に関わる人材向けの専門的な軍事教育におけるカリキュラムにも影響を与える可能性があると分析している。
ロイター（日本語版・2026年6月6日付）によると、ドナルド・トランプ大統領は安全保障に関する大統領覚書で「私の政権の下で、米国は米国の価値観に沿って、情報および戦闘の領域全般にわたるAI利用を責任ある形で加速させることができるし、またそうするだろう」と述べた。
その上で、ピート・ヘグセス国防長官に対し、兵器システムの自律性に関する既存の指令を90日以内に改定し、「指揮系統を尊重するAIシステムを慎重に導入する」よう求めた。
国防総省はMSSを正式な調達プログラムである「プログラム・オブ・レコード（PoR）」に指定し、国防総省および全軍における標準装備化と安定的な予算確保を進めており、米国の安全保障分野におけるAIの開発と利用が一段と加速されることになろう。
軍事用AI導入のリスクと管理
AIを活用した軍事システムは、戦争のペースが加速する中、分析に利用可能なデータ量の指数関数的な増加に対応し、人間の入力に依存するシステムよりも大幅に高速作動し、敵の軍事システムを圧倒することで戦闘上の優位性をもたらす可能性を高める。
そのため、軍事強国はもとより、軍事中・小国も非対称戦の追求という観点から、敵対国に対して優位に立てるAIツールの取得を進める動きが加速すると考えられる。
他方、例えば、AIモデルが偏ったデータや実運用環境と乖離したデータで学習された場合、不正確な情報を生成したり、誤動作を起こしたりする可能性は否定できない。
前掲のイランの学校空爆事件は、AIそのものの誤作動というより、標的選定に用いられるデータの鮮度や確認プロセスが重大なリスクになり得ることを示す事例といえる。
米軍の予備調査では、攻撃目標の選定に「7年間更新されていない画像」が使われていたことが判明した。
これにより、かつて革命防衛隊の基地があった跡地に建てられた学校がイラン軍事施設として誤爆されたとされている。ニューヨーク・タイムズが6月16日に報じた。
AIには様々な形態があり、それぞれ異なるリスクを抱えている。例えば、戦場で用いられる標的選定AIではデータの鮮度や品質が問題となり得る。
一方、生成AIの代表例であるLLMでは、もっともらしいが誤った情報を出力する「ハルシネーション」が知られている。
AIの大規模言語モデル（LLM）は、膨大なテキストデータを学習し、人間のように自然な文章の理解や生成を行う人工知能技術で、ほとんどの場合正しく予測できるが、常に正しく予測できるとは限らないと指摘されている。
これは、AIが生成した情報に基づいて意思決定を行うことには、リスクと不正確さが伴うことを意味する。
そのため、AIによる標的選定への過度な依存のリスクを軽減し、誤った標的への攻撃や民間人の死亡といったミスを減らすことが喫緊の課題として国際的議論が持ち上がっている。
2025年12月に可決された国連の「軍事分野における人工知能とその国際平和と安全保障への影響（Artificial intelligence in the military domain and its implications for international peace and security）」に関する決議は、その第一歩であろう。
同決議は、軍事用AIのライフサイクル全体にわたり、国際法の遵守と責任ある開発・利用を求め、国際の平和と安全にもたらす機会と課題の両面から国際的な議論を促進することを目指している。
しかしながら、拘束力のある国際的な枠組みが短期的に実現する可能性は低い。
その前に、軍事用AIを採用する各国が自らルールを策定し、AI利用にともなう各種のリスクを減らす努力が求められよう。これが、軍事作戦に従事する当事者の負担を軽減することにも繋がるのである。
日本の「新しい戦い方」、AIの導入は必至
我が国は、激変する国際情勢やウクライナ戦争・イラン戦争から得られた教訓などに対応するため、2022年12月に策定された安全保障3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略および防衛力整備計画）を見直し、年末の改定に向けた本格的な議論が進んでいる。
その中心は、「新しい戦い方」とそれに基づく「防衛力抜本的強化の実現に向けた取り組み」である。
「新しい戦い方」では、ウクライナ・イラン情勢などを受け、ドローンなどの無人機やミサイルの大規模な導入とAIを活用した指揮統制システムの構築が最優先事項として位置付けられようとしている。
その導入は不可避であり、また現時点では妥当な方向性と考えられる。
システムの具体化に当たっては、前述した世界のAI最先進国、同盟国である米国の開発・利用の仕組みや考え方、経験が大いに参考になる。
この際、小泉進次郎防衛大臣が昨年12月の第3回「防衛力改革推進本部」で述べたように、「重要なことは、現在既に起きている戦いをなぞるだけではなく、将来、これを質的・量的に上回るような事態が起こることを想定し、それでもなお我が国の防衛を全うするためにはいかなる防衛構想が必要かということを真剣に考える」ことであろう。
特に、世界第2位のAI大国といわれる中国よりも早く的確に意思決定ができ、同国の数的優位を打ち負かせるシステム作りが抑止力・対処力強化のカギとなろう。
同時に、軍事用AIシステムに懸念されるリスクを適切に管理するため、実効性ある国際ルールの策定に向けて積極的に働き掛けるとともに、情報を最新化し、最終の意思決定は常に人間が関与する確かな仕組みが不可欠である。
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