6/30The Gateway Pundit＜JUST IN: Trump Hosts Election Integrity Hero Tina Peters at the White House After She’s Freed From Prison＝速報：トランプ大統領、刑務所から釈放されたばかりの選挙の公正性擁護の英雄ティナ・ピーターズ氏をWHに招く＞
米国の不正選挙は民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの合作で運営されている。共和党をトランプ党に変えないと不正はなくならない。
トランプ大統領は火曜日、コロラド州メサ郡の元選挙管理官ティナ・ピーターズ氏をWHに招いた。ピーターズ氏は2022年3月の逮捕から4年以上経った今月初めに釈放された。
「『ティナを解放せよ！』は、過去2年間、共和党のスローガンとなった」と大統領は彼女の訪問を発表する際に述べた。
ピーターズは、メサ郡の選挙システムに不正アクセスし、ドミニオン社の投票機のパスワードを漏洩したとして告発され、2024年10月に懲役9年の判決を受けた。
しかしピーターズ氏は、自身の事務所がドミニオン社の端末のパスワードを保有していたと主張しており、これは2021年のアリゾナ州選挙監査の際にマリコパ郡がドミニオン社のパスワード提出を求められ、召喚状を受け取った際に、郡が主張して認められた内容と同じである。
ソロス氏の資金援助を受けているコロラド州務長官のジェナ・グリスウォルド氏が、政治的な動機に基づく告発の背後にいた。
コロラド州裁判所の裁判官であるマシュー・バレット判事は、彼女の行為を単に罰しただけではなかった。彼は、彼女の継続的な政治的発言を、保釈を拒否し、彼女を刑務所に留め置く正当な理由として明確に挙げた。
トランプ大統領は火曜日、大統領執務室で撮影した二人の写真とともに、ティナ・ピーターズ氏のWH訪問を発表した。
ティナ・ピーターズもローズガーデンにある大統領の名誉の殿堂の前で撮った自身の写真を投稿し、「史上最高の大統領！」と書き添えた。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/06/just-trump-hosts-election-integrity-hero-tina-peters/
6/30The Gateway Pundit＜Stephen Miller GOES OFF on Supreme Court Justices in Epic Rant Following Birthright Citizenship Ruling (VIDEO)＝スティーブン・ミラー氏、出生地主義による市民権判決を受けて最高裁判事らを激しく非難し、喚き散らす（動画あり）＞
ロバーツ長官は保守の仮面を被ったリベラル。彼はエプスタインと交流があったと噂があったが・・・。本当かどうかは分からず。
2020/12/18Total News World＜【速報】なんと、保守派の連邦最高裁のロバーツ判事は「あのエプスタイン島」に行っていた！？＞
http://totalnewsjp.com/2020/12/18/trump-347/
WH顧問のスティーブン・ミラー氏は、最高裁がトランプ大統領の米国領土内で不法移民の両親から生まれた子供に市民権を与えることを禁止する大統領令を無効とする判決を下したことを受け、最高裁判事らを激しく非難した。
米連邦最高裁判所は火曜日、 トランプ大統領の出生地主義に基づく市民権付与に関する大統領令を5対4の判決で無効とした。
ロバーツ最高裁判所長官が多数 意見を執筆した。
「米国で不法滞在者または一時滞在者の両親から生まれた子供は、米国の『管轄権に服する』ものであり、合衆国憲法修正第14条の市民権条項に基づき、出生時に市民権を得る」とロバーツ判事は記した。
ロバーツ判事には、エイミー・コニー・バレット判事、ケーガン判事、ソトマイヤー判事、ジャクソン判事が加わった。
保守派の最高裁判事であるアリト判事とクラレンス・トーマス判事は、出生地主義に基づく市民権判決に激怒し、痛烈な反対意見を表明した。
「黒人は米国人であるゆえに市民権を持つ権利があった。彼らには他に祖国はなく、いかなる外国勢力にも忠誠を誓っておらず、他のいかなる権威にも服従していなかった。彼らは『同じ戦いで戦い、血を流し』、『同じ勝利を勝ち取り、栄光を分かち合い』、他のすべての市民と同様に『戦時中に米国を守るために召集される』可能性があった」とトーマス判事は記した。
トーマス判事は、南北戦争後の再建期における憲法修正条項、特に第14修正条項は、黒人奴隷の子供たちに市民権を与えることを保証するためのものであったと正しく述べた。
「そうすることで、裁判所は、解放された黒人の平等な権利を保障するために制定され、理解されていたはずの修正第14条項の悲しい歴史に新たな一ページを加えることになる。しかし、この条項は、再建会議が支持しなかった政治的な目的のために悪用されてきた」とトーマス判事は付け加えた。
スティーブン・ミラーは火曜日の夜、最高裁判所を激しく非難した。
世界中から、第三世界の国々から人々がやって来ます。彼らは自力では車輪はおろか、現代の技術、医学、ましてや航空旅行さえ発明できなかったでしょう。そんな人たちが、この国に来て、私たち国民が費用を負担する病院で子供を産み、その子供が自動的に市民権を得られるなんて、どういうことですか！」と、スティーブン・ミラーはフォックスニュースのアンカー、ジェシー・ワッターズに語った。
「そして、その赤ちゃんは自動的に市民となり、18歳になると陪審員としてあなたや私、そして私たちの愛する人々を裁くことができ、私たちの市長、知事、大統領を誰にするかを決めることができるのです」とミラー氏は述べた。
「市民権が誰にでも開かれているなら、それは何の意味も持たない！」と彼は付け加えた。
「外国人でいっぱいのクルーズ船が港に1時間停泊しただけで、誰かが赤ちゃんを産むなんて、ありえないでしょう。ジェシー、その赤ちゃんは米国市民ですよ！」とミラーは言った。
「彼らは生涯にわたってあらゆる選挙で投票できる。外国に住みながら、米国市民から生活保護費を受け取ることもできる」と彼は述べた。
「一部の判事は自分たちがすごく賢いと思っているようだが、外国への忠誠心、外国の市民権、外国への義務、その他あらゆる面で外国に属する外国人に適用されるような憲法修正第14条の解釈はあり得ない！」
「あなたの憲法解釈が間違っていることを示すかなり良い手がかりがここにある。もしあなたの判決が、あなたの文明を自滅させることを要求するなら、あなたの憲法解釈は間違っている！」とミラーは付け加えた。
6/30Rasmussen Reports＜Most Voters Reject Tucker Carlson’s ‘I’m Out’ Message＝有権者の大多数がタッカー・カールソンの「私は辞める」メッセージを拒否＞
ポッドキャストは今や政治的な議論の場として非常に人気が高いが、トップ10に入るポッドキャスターであるタッカー・カールソンの最新の物議を醸すメッセージは、ほとんどの有権者の共感を呼んでいないようだ。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の40%が少なくとも週に1回は政治系ポッドキャストを視聴または聴取しており、そのうち18%は毎日視聴または聴取していると回答した。また、19%は時々視聴または聴取しているが、38%はほとんど、あるいは全く視聴または聴取していない。
キャサリン妃
6/30阿波羅新聞網＜北京最怕结果来了！66%美国人视台湾为核心利益美最新民调：近三分之二美国人视台湾安全为重要利益＝北京が最も恐れる結果が出た！米国民の66%が台湾を「核心的利益」と認識；最新の米世論調査：3分の2近くが台湾の安全保障を「極めて重要な利益」とみなす＞
ロナルド・レーガン大統領財団・研究所が本日（30日）発表した世論調査結果によると、米国民の3分の2近く（約66%）が、台湾の安全保障は米国自身の安全と繁栄にとって極めて重要であると考えていることが明らかになった。また、回答者の8割以上が、中国による脅威に対して深い懸念を表明している。この調査は、米国民の約66%が台湾の安全保障を米国の安全と繁栄にとって「重要」とみなしていることを示している。この見解は党派を超えたものであり、共和党・民主党双方の支持者から幅広い同意を得ている。この世論調査は、米国社会が台湾を戦略的に極めて重要視しており、その安全保障を米国の「核心的利益」の範囲に含める用意があることを浮き彫りにしている。
中国については、両グループ（30歳未満のMAGA共和党員とMAGA共和党員全体）の確固たる過半数が、北京の軍事力増強（66%と85%）、米国技術の窃盗（67%と83%）、米国へのフェンタニル流入における中国の役割（70%と88%）について懸念を共有している。そして台湾についても、両者の意見は一致している。台湾の安全保障は重要だと考えており（65%と77%）、中国が武力で台湾を奪取しようとする試みを懸念している（63%と80%）。両グループ間の隔たりは確かに存在するが、それはMAGA支持者の問題ではなく、年齢の問題である。調査全体を通して、若い米国人は政党に関係なく、外国の脅威に対する懸念が少なく、高齢の米国人よりも意見の主張が弱い。
https://www.aboluowang.com/2026/0630/2402179.html
6/30阿波羅新聞網＜千百度：美参议院宣布中共是“犯罪组织”＝ 千百度：米上院は中共を「犯罪組織」と宣言＞
公開された米議会文書によると、決議案第444号は、中共を「世界の安定と平和に対する重大な脅威となる犯罪組織」と直接的に規定する、極めて数少ない――おそらく史上初の――上院の正式決議の一つである。この動きは、象徴的な重みと戦略的なシグナルの両方を併せ持つ、重要な出来事と言える。
共産主義政党が邪悪でないはずがない。ドンドン世界にアピールを。
https://www.aboluowang.com/2026/0630/2402001.html
6/30阿波羅新聞網＜川普发出最严厉警告：美国最大威胁不是中俄—川普警告：民主社会主义是美国最大威胁＝トランプは最も厳しい警告を発す：米国の最大の脅威は中国やロシアではない―トランプは「民主社会主義こそが米国にとって最大の脅威」と警告＞
トランプ米大統領は月曜日（6/29）、大統領執務室でメディアに対し、日増しに台頭する「民主社会主義」運動を批判し、それを米国が建国以来直面した「最大の脅威」と位置づけた。同氏は、この政治的潮流は本質的に共産主義であり、全米で急速に拡大していると警告した。トランプは、いわゆる「民主社会主義」とは本質を隠したものに過ぎないと指摘し、「彼らは『社会民主主義者』という言葉を使う。響きが良いからだ。だが、実際に語っているのは共産主義のことなのである」と述べた。彼はさらに踏み込み、この脅威を米国史上における重大な悲劇と比較し、次のように率直に述べた。「これは我が国が直面している最大の脅威であり、おそらく建国以来最も深刻な脅威だろう。第一次・第二次世界大戦、9.11テロ、さらには真珠湾攻撃をも上回るものである」。
トランプの認識は正しい。
https://www.aboluowang.com/2026/0630/2402176.html
6/30阿波羅新聞網＜习近平隐匿财产年底前恐曝光 冲击力超乎想像＝習近平の隠し資産、年末までに露呈か、その影響は想像を絶するものに＞
米国の情報機関は最近、習近平を含む中共高官の隠された個人資産を詳述する報告書を議会向けに作成中であることを認めた。ベテラン・メディア人の矢板明夫は、これを米国の見事な戦略的動きだと見ている。中共指導部トップの家族の資産が白日の下にさらされれば、「その影響は、いかなる政治的プロパガンダをもはるかに凌ぐものになる」と。
米議会は最近、2026会計年度の「情報活動授権法」を可決した。これにより情報機関は、「中共指導部の資産および腐敗行為」と題された非機密報告書を2026年末までに完成・公開することが義務付けられた。
議会は同報告書において、習近平および他の6人の政治局常務委員の個人資産、金融資産、事業上の利害関係を具体的に列挙するよう求めている。常務委員に加え、米情報機関は中央政治局の全メンバーの隠し資産に関する詳細情報も提供する予定である。
国家情報長官室（ODNI）も、この報告書の作成作業が現在進行中であることを公に認めている。これを受け、日本のベテランジャーナリストであり、インド太平洋戦略シンクタンクの代表を務める矢板明夫はFacebookに次のように投稿した。もし調査結果が事実であれば、中共の最大の政治的神話は完全に打ち砕かれることになるだろう、と。中共は建国以来、労働者、農民、プロレタリアート（無産階級）を代表すると主張し、「共同富裕」を声高に掲げてきて、地主・資本家の打倒をしてきた。しかし、もし最高指導者の家族自身が数十億元もの富を擁する権貴一族であるならば、「プロレタリアートの政党」という看板は、極めて大きな政治的皮肉となってしまう。
以前の報道では、習一家の資産が10億ドルを超える可能性があるとする米情報機関の推定が引用されていた。これらの資産の大部分は習本人名義ではなく、親族や代理人、ペーパーカンパニーなどを通じて保有されていたが、実際の額はさらに巨額であると見られている。
矢板氏は、李克強前首相がかつて「中国には月収1,000元未満の国民が6億人いる」と公言したことに言及した。その数字は数年前のものだが、中国経済が現在低迷していることを踏まえれば、一般市民の生活はさらに困窮していると考えられる。
この計算に基づけば、月収1,000元（年収1万2,000元）の人が50億元を蓄えるには、一銭も使わなかったとしても40万年以上かかることになる。
矢板氏は、40万年前といえば「北京原人」の時代であったと指摘した。つまり、一般の中国国民が最高指導者一家と同等の富を築こうとすれば、北京原人の時代から貯蓄を始めなければ追いつかない計算になる。
矢板氏は、人々が実際に計算を始めれば、「共同富裕」の恩恵を一体誰が受けているのかに気づくはずだと述べた。「独裁体制が最も恐れるのは批判ではなく真実であり、さらに恐れるのは、人々が数字を計算し始めることである」と彼は語った。
矢板氏は、今回の米国の動きを極めて巧みなものだと評価している。かつての議論は民主主義、人権、自由といった概念が中心でしたが、これらは多くの一般市民にとって、自分たちの生活とはかけ離れたものに感じられたかもしれない。「しかし、中共最高指導者一家の資産が白日の下にさらされ、一般の人々が自分の収入とその数字を比較できるようになれば、その影響力はあらゆる政治的プロパガンダをはるかに凌ぐものとなるだろう」
中共は隠蔽や削除で対応する。下々は諦念しかなく、立ち上がることはない。阿Qと同じ。
https://www.aboluowang.com/2026/0630/2402170.html
近藤氏の記事では、延々と中共と東南アジアや北朝鮮という独裁国家との関係が述べられて、最後にお情けで日比台が出て来るが、突き放した感じ。彼は、日本人として日本を愛する感情も、自由を大事にする気持ちも持ち合わせていない、どちらかと言うと左翼独裁政治が好きなのではと思えてしまう。
パーマストンの「国家には永遠の友人もなければ、永遠の敵もなく、あるのは永遠の国益のみ」の言葉を思い浮かべますが、東南アジアが植民地から独立できたのは、日本が第二次大戦で西洋列強と戦うのを見せたから。東南アジアはもっと歴史を勉強したほうが良い（日本人もですが）。インドネシアのように日本の新幹線のFSやデューデリ調査文書を中共に渡すような商業倫理に悖るような行為を平気でするような国は信用しない方が良い。東南アジアは中共のマネトラかハニトラで篭絡されているとしか思えない。日本は自由を基本的価値観とする国家と仲良くしていけば良い。
記事
東半球の勢力圏を固める
中国がこのところ、積極的な「近隣外交」を展開している。これは、アメリカのドナルド・トランプ政権が、今年に入って「西半球外交」を積極的に展開しているのと呼応した動きと思われる。すなわち、アメリカが西半球の勢力圏作りを固めるなら、中国は東半球の勢力圏作りを固めようというわけだ。
加えて、4年前にロシアがウクライナ戦争を起こしたのに続き、今年に入ってアメリカが、ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権を転覆。2月以降は、イランの政権転覆を仕掛けている。世界が不穏化していく中で、中国は周辺諸国を、再度しっかり取り込んでおこうという狙いだろう。
発表はされていないが、5月13日～15日にトランプ大統領が訪中した際に、習近平主席と行った米中首脳会談でも、何らかの形で「太平洋二分割論」を話し合った可能性は否定できない。習近平主席がトランプ大統領に提案した米中の「建設的戦略安定関係」も、そうした文脈の中で捉えることができるのではないか。
直近の2ヵ月、すなわち5月と6月の主な「習近平外交」（会談した相手）を整理すると、次のようになる。
5月12日 ブルネイのアルムタデー・ビラ皇太子
12日 ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）のハリード・エル・アナーニ―事務局長
12日 タジキスタンのエマモリ・ラフモン大統領
14、15日 アメリカのドナルド・トランプ大統領
20日 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領
25日 パキスタンのシャバーズ・シャリフ首相
25日 セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領
6月5日 ラオスのトンルン・シースリット国家主席
8日 北朝鮮の金正恩国務委員長（9日まで平壌訪問）
16日 ミャンマーのミン・アウン・フライン大統領
26日 バングラデシュのタリク・ラーマン首相
26日 カンボジアのフン・セン人民党代表（前首相）
このように計12人の首脳らと会談しているが、このうち近隣諸国と言える8人の首脳との会談について、主に中国外交部の資料から見ていきたい。
➀ブルネイのアルムタデー・ビラ皇太子（5月12日）
イラン戦争とホルムズ海峡危機が続く中でのブルネイ皇太子の訪中となった。会談の議題の中心は、当然ながらエネルギー問題である。
ブルネイは豊富な原油と天然ガスを輸出して国家を運営しており、昨年の輸出先は以下の通りだ。日本35％、韓国14％、タイ9％、インド9％、シンガポール7％、マレーシア6％、中国5％。
つまり、伝統的に日本のシェアが圧倒的にトップだが、穿った見方をすれば、ここにクサビを打ち込もうという狙いだろうか？
習近平主席はこう述べた。
「中国とブルネイは親密な隣国であり、『海上シルクロード』（一帯一路）が両国を強固に結びつけている。昨年、私はハッサンアル・スルタン（ブルネイ国王）と『中国ブルネイ運命共同体』の構築について重要な合意に達し、二国間関係の新たな一章を切り開いた。今年は中国ブルネイ国交樹立35周年にあたる。変動と混乱が交錯する国際情勢に直面する中、双方は中国・ブルネイ運命共同体の構築を指針とし、戦略的対話を強化し、実務協力を深化させ、地域の平和と安定にさらなる前向きな動力を注ぎ込むべきだ。
第一に、高度な相互信頼に基づく戦略的パートナーとなり、引き続き確固たる相互支援を行い、各分野における交流・協力を総合的に推進すること。第二に、互恵ウィンウィンの発展パートナーとなり、主要なフラッグシップ協力プロジェクトを推進し、AIやデジタル経済などの新興分野における協力を拡大すること。第三に、互いを深く理解し親しむ文明パートナーとなり、『グローバル文明イニシアティブ』を共に実践し、人的交流を緊密化し、民心の通じ合う新たなハイライトを創出すること。第四に、グローバルガバナンスのパートナーとなり、ASEAN諸国と共に、より緊密な中国・ASEAN運命共同体の構築を推進し、この地域を、百年に一度の変局の中で平和・安定と発展・繁栄の模範となる拠点として築き上げることだ」
トランプ訪中前日の晩餐会
②タジキスタンのエマモリ・ラフモン大統領（5月12日）
翌日にトランプ大統領が訪中するというのに、習近平主席はこの日、3つ目の会談で、しかも国賓として招待して、夕刻の会談後に歓迎晩餐会まで入れてもてなした。この事実だけを見ても、5月のトランプ訪中は「成果より演出」のための会談と中国側が捉えていたことが分かる。
ラフモン大統領は1994年から32年もタジキスタンに君臨している独裁者で、悪く言えば習近平主席の「威光」を借りて独裁体制を維持しようとしている。中央アジアの国にしては珍しく、地下資源があまり取れないため、中国とロシアに依存せざるを得ない。2024年7月に「全面的戦略的パートナーシップ関係」を結んでいて、今回は「恒久親善友好協力条約」を結んだ。
5月12日、タジキスタンのラフモン大統領と習主席（中国外交部HP）
習主席はこう述べた。
「タジキスタンの独立35周年および国家建設における大きな成果を祝賀したい。相互の確固たる支持こそが両国関係の中核をなすものだ。外部環境がいかに変化しようとも、中国とタジキスタン両国は、常に互いに助け合う良き隣人であり、率直な信頼を寄せる良き友人であり、手を取り合って発展する良きパートナーであり続ける。『恒久親善友好協力条約』の署名は、両国間の高いレベルの政治的相互信頼を十分に示すものであり、世代を超えた友好に強固な保障をもたらすものである。中国側はタジキスタン側と共に、より緊密な『中国タジキスタン運命共同体』の構築を推進し、両国人民により大きな幸福をもたらしていきたい」
｢全天候型友人｣のパキスタン
③パキスタンのシャバーズ・シャリフ首相（5月25日）
2013年、習近平新主席は広域経済圏構想「一帯一路」を発表し、その象徴的案件として、「中国パキスタン経済回廊」を打ち出した。これは中国新疆ウイグル自治区のカシュガルとパキスタンのグアダル港を結ぶ約3000kmのインフラ整備を行うものだ、中国が金欠になったりして紆余曲折があったが、今回出した共同声明で、「中国パキスタン経済回廊2・0バージョンアップ版のハイレベルな発展を推進していく」と謳った。
中国としては、アメリカとイランの仲介を果たすパキスタンをしっかり掴んでおきたい思惑がある。パキスタンも、宿敵インドとの対立では中国頼みなので、中国をバックに付けておきたい。
5月25日、パキスタンのシャリフ首相と習主席（中国外交部HP）
習主席はこう述べた。
「中国とパキスタンの国交樹立から75年が経過し、両国は相互理解・相互信頼・相互支援を通じて、揺るぎない伝統的な友好関係を築き上げてきた。国際情勢がいかに変化しようとも、中国は常に中国・パキスタン関係の発展を、近隣外交の優先課題として位置づけてきた。双方は、新時代におけるより緊密な『中国パキスタン運命共同体』の構築を加速させ、両国の全天候型協力により多くの成果を上げ、両国国民により大きな恩恵をもたらし、地域の平和と安定の促進に貢献し、周辺の運命共同体の構築に向けた模範を示すべきだ。
中国はパキスタンの独立、主権、領土保全を断固として支持し、パキスタン側とハイレベルな交流を維持し、戦略的対話を強化し、両国関係の正しい発展の方向性を把握していきたい。双方は、『中国パキスタン運命共同体構築行動計画』を着実に推進し、重要な象徴的なプロジェクトと「小規模で優れた」民生プロジェクトの建設を統括し、農業、産業、人工知能、人材育成など全方位的な協力を深化させていく。
パキスタンが中東地域の平和回復に向けて主体的に責任を担い、仲介の役割を果たしていることを高く評価する。双方は引き続き緊密な意思疎通と調整を維持し、一方的な行動や冷戦的思考に共同で反対し、平等かつ秩序ある世界の多極化と、包摂的で普遍的な経済グローバル化を共に推進していくべきである」
｢社会主義の盟友｣ラオス
④ラオスのトンルン・シースリット国家主席（6月5日）
ラオスはベトナム、北朝鮮と共に、中国と同じ社会主義国である。現在80歳のトンルン主席は「ラオスの習近平」と呼ばれている。中国に完全によりかかることで、自らの権力基盤を強化してきた。
2021年12月には、その象徴として中国からの借款で中国ラオス鉄道を開通させた。いまは中国雲南省昆明からラオスの首都ビエンチャンまで1035kmを、約3時間半で結んでいる。だがラオスの中国に対する「債務の罠」も懸念される。
習主席は「社会主義の盟友」にこう述べた。
「あなたが（今年1月）ラオス人民革命党中央総書記に、及び（3月に）ラオス国家主席に再選されたことを改めて祝賀し、中国は一貫してラオスを周辺外交における重要な方向と位置づけ、ラオスが自国の国情に即した社会主義の道を歩むことを断固として支持する。引き続き手を携えて、新時代の『全天候型』中国ラオス運命共同体を築いていきたい。
それには第一に、社会主義の方向性を堅持することだ。両国の外交・国防・公安における『3＋3』戦略対話メカニズムの構築を契機として、法執行・安全保障分野での協力を深化させ、国境を越えた犯罪を断固として取り締まっていく。
第二に、互恵協力の基盤を強固に築くことだ。中国・ラオス鉄道の『黄金の回廊』という強みを活かし、沿線の開発と『一地両検』を推進し、中国・ラオス経済回廊の協力の質的向上と高度化を促進する。中国・ラオス・タイ鉄道の連結を加速させ、早期に地域内でのより広範な相互接続を実現する。
第三に、両国民の伝統的な友好関係を強固なものにすることだ。ラオスが長年にわたり『一つの中国』の原則を堅持し、『一帯一路』の共同建設に積極的に参加し、中国の中核的利益と重大な関心事を断固として支持していることを高く評価する。双方は多国間協力を緊密にし、グローバル・サウスの共通の利益を守らなければならない」
ミャンマー軍事政権を承認
⑤北朝鮮の金正恩委員長（6月8日、9日）
習近平主席の訪朝については、6月9日にアップした第839回目の本誌コラムで詳述した通りだ。
【実は日本の国防にも多大な影響を及ぼす可能性】習近平・金正恩の「似た者同士会談」で「図們江開発プロジェクト」は進むか 「北京のランダム･ウォーカー」第839回
⑥ミャンマーのミン・アウン・フライン大統領（6月16日）
ミャンマーは、2021年2月にフライン最高司令官が起こした軍事クーデターによって内戦が続いているが、昨年末から今年年初にかけて大統領選挙を断行し、4月10にフライン大統領を誕生させた。アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（NLD）などの主要な民主派政党は、実質的に排除された。そのため米欧や日本はこの政権を承認しておらず、中国を頼るしかない状況となっている。
中国も、ミャンマーの軍事政権が北部の中国系少数民族を迫害しないことなどを条件に、「ミャンマー利権」を取りに行こうとしている。特に、昆明とチャウピューを結ぶ石油と天然ガスのパイプライン建設を中心とした「中国ミャンマー経済回廊」を完成させたい。
6月16日、ミャンマーのフライン大統領と習主席（中国外交部HP）
習近平主席はこう述べた。
「中国とミャンマーの隣国の同胞としての絆は深く、国交樹立から76年来、常に苦楽を共にし、互いに助け合い、国家間の対等な関係と互恵・ウィンウィンの模範を築いてきた。中国は『親・誠・恵・容』の理念を堅持し、ミャンマーとの関係発展を重要な周辺外交に位置づけている。
中国は内政不干渉の原則を堅持し、ミャンマーに対する友好政策はミャンマー国民全体に向けられており、ミャンマー側の主権と領土保全を断固として支持する。同時に、ミャンマー新政府が発展と安全を統括し、国情に合致し、国民に支持される正しい発展の道を見出すことを支持する。『中国ミャンマー運命共同体』を共に築き上げ、両国国民により多くの福祉をもたらし、地域の平和と発展にさらなる貢献を果たしていきたいと考えている。
『中国ミャンマー経済回廊』は、両国が共同で推進する『一帯一路』の旗艦プロジェクトであり、双方は安全を確保することを前提に、重点プロジェクトの建設を着実に推進し、ミャンマーの経済発展と民生の改善を支援すべきである。双方は、オンライン賭博や電話詐欺、麻薬密輸などの犯罪活動に対し、引き続き厳しく取り締まり、両国国民の利益と安全を確実に守らなければならない。ミャンマーの各勢力が和平交渉を通じて平和的和解を推進し、ミャンマー北部の長期的な安定を実現することを支持する」
バングラデシュの親中派政権
⑦バングラデシュのタリク・ラーマン首相 （6月26日）
今年2月12日にバングラデシュで総選挙が行われ、バングラデシュ民族主義党（BNP）が圧勝。2月17日にラーマン党首が首相に就任した。一般にこの地域の国は「親印」か「親中」かで揺れるが、ラーマン政権は「親中」に舵を切り、「北京詣で」にやって来た。
6月26日、バングラデシュのラーマン首相と習主席（中国外交部HP）
習主席はこう述べた。
「中国は一貫して両国関係の発展を極めて重視しており、バングラデシュ国民全体に向けた友好的な隣国政策を堅持している。国際情勢がいかに変化しようとも、中国側は中国・バングラデシュ友好という大方針を揺るぎなく堅持し、常にバングラデシュ側にとって信頼できる良き友人、良き隣人、良きパートナーであり続ける。中国は、バングラデシュが国家の独立、主権、領土保全を守り、外部からの干渉に反対することを支持する。
中国は、バングラデシュの新政権が円滑に施政を行うことを支持し、バングラデシュと共に『一帯一路』を質の高い形で共同建設し、『中国・ミャンマー・バングラデシュ経済回廊』の建設を推進し、地域の相互接続を強化していく。中国側は、国連などの多国間枠組みにおいてバングラデシュとの意思疎通と協力を強化し、平等かつ秩序ある世界の多極化、包摂的で公平な経済グローバル化を共に推進し、中国とバングラデシュ両国の正当な権益およびグローバル・サウスの共通の利益をよりよく守っていく」
カンボジアの独裁者とも蜜月
⑧カンボジアのフン・セン人民党代表（6月26日）
フン・セン前首相はカンボジアの独裁者で、1985年に首相になって以降、現在まで40年以上にわたって権力を握り続けている。2023年8月に長男のフン・マネットに首相を禅譲したが、院政を敷いている。習近平主席を師と仰いでいて、会談は多数に上る。
私は2012年にフン・セン首相にお目にかかる機会があって、「なぜそんなに親中なのか？」と直接聞いてみた。すると「自分の親は中国人だったし、中国と親善関係を結んでこそカンボジアは発展していけるのだ」と答えた。
習主席はこう述べた。
「カンボジア人民党の結成75周年を祝賀し、同党がカンボジアを率いて、国家建設と民族振興の事業において新たな局面を切り開いていくことを願う。私は昨年4月にカンボジアを国賓訪問し、カンボジアの指導者らと共に、新時代における『全天候型』の『中国カンボジア運命共同体』の構築に向けた新たな一章を切り開いた。この1年余りの間、両国の相互信頼は絶えず強まり、各分野での協力はますます深化し、中国カンボジアの伝統的な友好関係は新たな時代的意義を帯びてきた。中国は一貫してカンボジアを周辺外交の重点方向と位置づけ、カンボジアが国家主権と安全を守り、自国の国情に即した発展の道を歩むことを断固として支持している。
第一に、戦略的相互信頼の基盤を強固に築くことだ。第二に、発展と振興の道を着実に歩むことだ。中国カンボジア自由貿易協定の潜在力を十分に引き出し、実務協力の成果がより一層民生に恩恵をもたらすよう推進すべきだ。第三に、それぞれの国の長期的な安定と平和を維持することである。中国は、カンボジアが通信・ネット詐欺を根絶しようとする決意と行動を高く評価しており、カンボジアと共に継続的に取り組み、通信・ネット詐欺という『悪性腫瘍』を徹底的に根絶していきたいと考えている。第四に、戦略的協力の模範を築くことだ。両国の協力によるウィンウィンの大きな方向を、今後もより良く維持していきたい」
以上である。いつのまにか東アジアで、日本とフィリピンと台湾は外堀を埋められて孤立しないよう注意が必要だ。
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