『「トランプ大統領」が誇張できないほど危険な理由 恐るべき候補を生み出した責任はエリートにある』(5/24JBプレス「5/18FT」より)

何かこの題の付け方から言って論点がずれているというか、民主主義という事を理解していないのではという感じを持ちました。共和党主流派がトランプを抑えられなかったのは、主流派のエリートが悪いからだと読めます。しかし、大衆の心を掴み切れなかったエリートこそ問題があるのではないかと小生は感じますが。

フィリピンのドゥテルテだって大統領になってから態度を変え、米日に協力と軌道修正してきました。彼は暗殺団を自前で持つほどの男です。それを活用して、治安対策で名を上げました。ペルーのフジモリ元大統領と同じです。センドロ・ルミノソ(毛沢東主義武装組織)を鎮圧しましたが、逮捕され、今は収監中です。この逮捕にはいろんな見方があるようです。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1134830811

5/22日経電子版には<比ドゥテルテ氏、日米重視 南シナ海問題で 

フォームの終わり

 【マニラ=佐竹実】フィリピンの次期大統領に決まったミンダナオ島ダバオ市長のロドリゴ・ドゥテルテ氏は22日、同市内で記者会見し、中国との南シナ海の領有権問題に関して「我々は西側諸国の同盟だ」と述べた。米国や日本との関係を重視するアキノ現政権の外交方針を引き継ぐ考えを示した形だ。過激な言動で注目され中国寄りとの評価もあったが、大統領選挙後は就任後を見据えた手堅い発言が目立つ。

 南シナ海を巡っては、ドゥテルテ氏は米国との同盟を重視するだけでなく、同海域で「中国の占領に影響されているベトナムやインドネシア、マレーシアとともに歩む」とも述べた。

 「今後数年で現状に変化がなければ中国との2国間協議もする」とも言明。だがその際には「中国が実効支配する場所は我々の排他的経済水域(EEZ)の中にある。もしそこに何かを建設するのであれば経済的利益を阻害するし、国際法違反だ」と主張するという。

 大統領選期間中、ドゥテルテ氏は中国との対話の重要性や南シナ海での共同資源探査の可能性に言及したため、中国寄りの政権運営をするのではないかとの見方もあった。だが16日に「日本との関係を重視している」という理由で各国大使の中で日本大使に最初に会い、18日にはオバマ米大統領と電話会談した。こうした中で態度を現実路線にシフトしているようだ。

 南シナ海では、米国が艦艇や航空機を派遣する「航行の自由作戦」を実行して中国の動きをけん制している。アキノ政権は、米軍の実質的な駐留を認める「拡大防衛協力協定」を結んだ。近くフィリピン国内の基地に米軍が展開することになり、地政学的な重要性が増す。

 ドゥテルテ氏は22日の記者会見で「経済の専門家ではない」として経済政策については言及しなかった。ただ同氏の陣営は、アキノ政権のマクロ経済政策を引き継ぐと表明している。外資の進出を促すため、出資制限を緩和する考えも示している。>(以上)

学歴で言えばドゥテルテ氏はリセウム・オブ・ザ・フィリッピンズ大学を出て、父は知事、母は教師というエリートの家庭に育ちました。トランプ氏はペンシルベニア大学ウォートン・スクール卒業でこちらはハーバードと並ぶMBAとのことです。両者ともエリートであることを隠し、乱暴な発言で有権者の心を捉えて来ました。演技と言えば演技です。トランプが大統領になり、堅実路線に戻った時に有権者は裏切られたと感じるでしょうか?そうはならないと思います。一時的でも自分たちの気持ち、怒りを理解してくれたと納得するのでは。サンダースが特別代議員を除けば奮闘しているのもその影響があるのでは。勿論ヒラリーのメール問題の影響もあるでしょうけど。それを衆愚と見るかですが。エリートが下々の心を掴めないのでは、選挙で反乱を起こされるという事です。共産国の茶番の選挙以外では。日本も「こころ」と「大阪維新」以外はダメな野党です。二大政党制とか言っても、政権を担えるだけのリアリズムに徹した政党がありません。憲法9条を擁護する脳内お花畑の連中では安心して国政を任せられません。対抗勢力がなければ自民党も増長します。リベラル過多や利権に突っ走るのではと心配になります。反日民進党の保守派は姿が見えません。

記事

Trump-11米ウエストバージニア州チャールストンで行われた選挙集会で演説するドナルド・トランプ氏(2016年5月5日撮影、資料写真)。(c)AFP/Brendan Smialowski〔AFPBB News

 ドナルド・トランプ氏が共和党の大統領候補になる。ひょっとしたら米国の大統領になるかもしれない。この展開の重大さと危険性を誇張するのは困難だ。20世紀の米国は自由と民主主義の砦だった。その米国が、人々と権力にファシストのような態度を取る人物を大統領に選ぶことになったら、世界は一変してしまうだろう。

 トランプ氏は女性を嫌い、外国人を嫌う。人種差別もする。自分の無知と無定見を得意がり、自分にとって都合の良いことが真実だと思っている。政策についての考え方は、空恐ろしいか笑止千万かのどちらかだ。

 しかし、そうした態度や考え方よりも厄介なのは、彼の性格だ。トランプ氏はナルシストであり、弱者をいじめるゴロツキであり、陰謀論を広める人物だ。大統領が自由に使える権限をこんな人物が行使するなど、考えただけで空恐ろしい。

 保守派の評論家アンドリュー・サリバン氏は先日、「我々の自由民主主義と立憲秩序にとって、トランプは絶滅レベルの出来事だ」と書いていた。まさにその通りだ。

 人々が横暴な命令に従ったり、従わない人にそれを強制したりする――そういう状況を作ることは、トランプ氏にとって驚くほど簡単なことかもしれない。独裁者になりたがる人物は、危機を誇張したり自ら作り出したりすることで司法や政治の制度を誤った方向に導くことができる。ロシアやトルコの大統領はその優れた見本だ。

 米国には立憲秩序が確立しているが、それさえも揺るがしかねない。大統領が議会で弾劾を免れるのに十分な支持を得ているときは、特にそうだ。

 サリバン氏は、反民主主義の思想家の中で最も偉大なプラトンの考え方を援用している。それによればプラトンは、社会というものは平等になればなるほど権威を受け入れなくなっていくと考えていた。するとそのすき間に、複雑な問題に単純な解決策を提示するデマゴーグ(扇動政治家)が入り込むという。

 トランプ氏は、腹を立てた人を数多く引き連れた笛吹き男だ。サリバン氏によれば、トランプ氏は「ますます嫌われているエリートと互角に張り合ってくれそうな」人物として成り上がった。メディア革命も、「我々の民主的な議論をエリートが穏健なものにしたり支配したりすることをほぼ完全に」取り除いてしまうことにより、トランプ氏の台頭の追い風になった。

 扇動は民主主義のアキレス腱だ。しかし、プラトンが生きていた時代のアテネの民主主義は内部の専制君主に屈服したのではなく、専制君主の支配から生まれた。この民主主義を紀元前338年に終わらせたのは、当時のマケドニアの王だった。

 サリバン氏は、エリートが果たす役割については控えめにしか述べていない。米国の場合、大統領のイスをカネ買うことはできないからで、オバマ氏がロムニー氏を破ったのはその好例だという。だが、もっと低いレベルの政治では、影響力をカネで買うことができる。そしてそれ以上に重要なのは、経済や社会の方向性を決めているのがエリートたちであることだ。国民の多くが腹を立てているのであれば、その責任はエリートにある。

 民主党がその正義感から女性の権利重視に、そしてそれ以上に人種、性的指向、そして性同一性の3点におけるマイノリティー(少数派)の福祉向上に傾倒したことで、中間層の白人男性――特に南北戦争以前の南部に住む白人男性――の忠誠心は共和党に向かうことになった。「オバマ錯乱症候群」に人種的な要素がからんでいることは明らかだ。

 共和党はその後、ここで得た支持者たちに「エサとムチ」を与えた。献金してくれる支持者らが強く求めていたもの、すなわち低い税率、緩やかな規制、自由貿易、リベラルな移民政策などを実現するには、新しい支持者の票が必要だったのだ。

 そしてこれらの主張を共和党の目標にするために、エリートは政府を敵に回さざるを得なかった。また、決して実現できそうにない改革を約束し、文化の面で保守的な支持者を引き込まなければならなかった。

 さらに、民主・共和両党のエリートたちが促進した経済の変革は、政治家の能力の高さと高潔さに対する信頼を損なうことになった。これについては、金融危機とその後の救済劇が決定的な役目を果たした。

 しかし、中間層はすでにそのころ、何十年にもわたる実質所得の伸び悩みと相対所得の減少に苦しみ続けていた。グローバル化は世界の多くの貧しい人々に多大な利益をもたらしてきたが、米国内には大変な数の敗者がいた。そうした敗者たちは今日、経済と国家を運営する連中が自分たちを疲弊させ、搾取し、見下しているのだと考えている。

 共和党のエリートでさえそうした敗者たちの敵になり、トランプ氏は敗者たちの救済者になっている。同氏が億万長者であることは驚くに当たらない。トランプ氏が望んでいるシーザリズム、すなわちひとりのカリスマ的な強者による支配というものを説いたシーザー(カエサル)は、平民派を率いた貴族だった。

 平等は、健全な共和国の必須条件ではない。しかし、互いを思いやる気持ちはある程度必要だ。新しい活動――古代ローマであればほかの土地の征服、中世のフィレンツェであれば銀行業――によって富が突然手に入ると、社会の絆が損なわれることがある。市民から徳が失われてしまったら、その共和国は瓦解する時期を迎えることになる。

 経済、社会、政治の変化により、米国は人口のかなりの部分が強権的な指導者を渇望する状況になっている。共和党のエリートたちは、自分たちの支持基盤がほかの誰でもなくテッド・クルーズ氏を、そしてクルーズ氏と比較したうえでトランプ氏を選んだ光景に目が覚める思いでいるに違いない。同党のエリートは、ポピュリストのゲームに興じた。特に、大統領への協力を断固拒否する姿勢を貫いた。その結果、この種のゲームを得意とするグループがエリートを打ち負かしたのだ。

 トランプ氏は、機能の制限された国家という保守派のお気に入りに、自分の支持者が全く関心を示さないことを承知している。支持者の望みは、経済、人種、性について失われたかつての地位を取り戻すことだ。トランプ氏はこれに対し、大型減税と歳出の維持、「そして」債務の削減を公約している。おかしな話だが、同氏には論理的一貫性など必要ない。一貫性などというものは、トランプ氏が馬鹿にしている「古くさくてかつがれやすい従来型のメディア」のためにあるからだ。

 ヒラリー・クリントン氏は弱い候補だ。夫の失敗、エスタブリッシュメントと言われる階層に属していること、そして政治の才能の不足という悪材料を抱えている。今度の選挙はクリントン氏が勝つべきだが、そうはいかないかもしれない。しかし、仮に勝つとしても、それでこの話が終わるわけではない。

 トランプ氏は政治に新しい可能性を生み出した。しかし、米国をこの困った状況に至らしめた主因は、民主主義が過剰だったからではない。近視眼的なエリートたちの過ちによる部分の方がはるかに大きい。

 これまでに起こったことのすべてが悪いわけではない。中には正しいものもあるし、それらは避けるべきではなかった。しかし、起こったことの大部分は避けることができた。エリート、特に共和党のエリートたちがそこに火をつけてしまった。この炎を消すのは、難しいだろう。

By Martin Wolf

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『日本の「被害者なりすまし」を許すな 「ヒロシマ」で大騒ぎの韓国(1)』、『昔は「弱さ」を恥じる韓国人もいた 「ヒロシマ」で大騒ぎの韓国(2)』、『韓国は「尊敬される国」になるのか 「ヒロシマ」で大騒ぎの韓国(3)』(5/25・26・27日経ビジネスオンライン 鈴置高史)について

オバマ大統領の広島訪問について、5/27BS「プライムニュース」でメア元沖縄総領事は「日米の強固な絆が確認できてよかった。米国内でも批判はない。段階を踏んでやってきたから。真珠湾訪問は必要ない。昨年の米議会での首相演説で首相は”repentance”と言う表現を使って気持ちを表した。それで充分」、5/28TV「ウェイクアップ! ぷらす」で同じくメア氏は「日米が歴史を乗り越え、固い絆で結ばれたことを中国に分からしめ、大いなる抑止になるだろう」と言っていました。成熟した日米関係になると思います。歴史を振り返ってみれば、ペリー来航から日本は米国に翻弄されて来ました。それがやっと真に対等な大人の関係に一歩近づけたのではと思っています。小生は自主防衛論者ですが単独防衛論者ではありません。単独防衛となると近隣に邪悪な帝国があり、それに対抗するには核保有の他、通常兵器を増やし、防衛軍人の数も増やさねばなりません。あるTV局が言ってました1.7兆円増などの数字で収まる訳がありません。それこそ崩壊したソ連のように高いGDP比の軍事予算に注ぎこむことになります。戦前の悪夢の復元になります。ABCD包囲網を敷かれた逆を考えれば、中国包囲網を敷くことこそが勝利の秘訣です。中国・韓国は日本に歴史戦を挑んできましたが、オバマ大統領の広島訪問は歴史カードを無効にする転換点となるかもしれません。

5/25日経朝刊には<オバマ氏、新たな米越関係訴え 枯れ葉剤にも言及 

フォームの終わり

 【ハノイ=富山篤】ベトナムを訪問中のオバマ米大統領は24日、主な政治日程を終えた。同日の首都ハノイでの演説で「ベトナム戦争は両国に苦痛と悲劇をもたらした」とし、米軍が大量に散布した枯れ葉剤に異例の言及をした。対越武器輸出を41年ぶりに全面解禁するとも表明した。今回の訪越は戦争の惨禍を経た両国が新たな戦略関係に入ることを印象づけた。

 「シンチャオ(こんにちは)、ベトナム」。24日正午、登場したオバマ氏はハノイ郊外の国立会議センターを埋め尽くす約2000人にベトナム語であいさつした。話はベトナムの歴史から始まり、自然にベトナム戦争へと移った。

 「冷戦と共産主義への恐怖が我々を戦争へと引きずり込んだ」。1975年4月のベトナム戦争終結以降、ベトナムで直接、同戦争に言及した米大統領はオバマ氏が初めてとみられる。オバマ氏は「300万人のベトナムの兵士と市民、5万8315人の米国民が命を失った」と続け「両国は痛みと尊い犠牲をいつまでも忘れてはならない」とした。

 米軍が戦争中に大量に散布した枯れ葉剤にも言及した。「エージェントオレンジ(枯れ葉剤の通称、ダイオキシン類)を除去し、ベトナムの土地が元の姿に戻るように引き続き努力を続ける」。森林に逃げ込んだ北ベトナム兵に業を煮やし、米軍は最低でも4400万リットルの枯れ葉剤をまいたとされる。この事実は米国ではタブーに近い。オバマ氏は謝罪こそしなかったが、大統領が言及した意味は大きい。演説の最後は、ベトナムの国民的文学作品「キエウ伝」の一説を引用し「100年の旅へ共に乗りだそう」と締めくくった。

 演説のほかにも、オバマ氏は米越関係が新時代に入ることを印象づけた。23日、米大統領として初めてハノイにあるベトナム建国の父、ホー・チ・ミン氏の家を訪問した。ベトナム戦争前の1958年から死亡する69年まで同氏が住んだ家で、米軍の北爆の標的にもなったとされる場所だ。

 米国にとってはかつての敵であり、共産主義の象徴でもある同氏の家を訪問することはためらわれるようだった。オバマ氏はグエン・ティ・キム・ガン国会議長と共に訪れ、ホー・チ・ミン氏がお気に入りだった池で魚に餌をやるなど和やかに過ごした。

 オバマ氏は25日、越財界人らと懇談した後、日本に向かう。主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が終わった後の27日には被爆地、広島を現職米大統領として初めて訪問する。オバマ氏にとっては、かつて米国が激戦を繰り広げたベトナムと、第2次世界大戦末期に原爆を投下した広島を「慰霊」する旅でもある。>とありました。

米越の和解は対立した歴史の清算であり、もっと大きくみれば中国封じ込めの一環です。枯葉剤の使用について謝罪したわけでなく、未来志向で除去することを約束しました。それで良いと思います。起きてしまった事は原状回復できません。それですぐ謝罪=金で解決となる訳ですが、見苦しく感じます。日本人は民族的に「水に流す」性格です。「武士道」の国が乞食まがいのことをしては沽券に関わります。

これに対して成熟していないのは、中韓です。早速、王毅は「被害者の立場の広島だけでなく、加害者の立場の南京も」とか言って歴史カードを手放さないぞと日本を脅しています。北朝鮮と同じように包囲網が敷かれつつあることに対し、虚勢を張ってるようにも見えますが。謝罪=金を要求し、事実に目を塞ぐ韓国人も成熟していません。福沢諭吉が悪友謝絶と言ったのも宜なるかな。どう考えても年齢が合わないでっち上げ慰安婦の問題や日本人と一緒に連合国と戦ったのに戦勝国を僭称するのは、ムッソリーニを吊るしたイタリア人が戦勝国と自称しても認められないと同じでしょう。フランスはドゴールの政治力が勝っただけ。敗戦国になってもおかしくはありませんでした。

韓国は本当にストーカー国家です。地下アイドルの女性を刺傷した犯人と同じというかレベルで言えばもっと悪質です。日本人はもっと怒らねば。いつまでも偏向メデイアの思想刷り込みに浸っているのは愚の骨頂です。

朱に交われば赤くなる、悪貨は良貨を駆逐する、です。「非韓3原則」を貫きましょう。在日特権の逆差別も止めさせましょう。

記事

ruin by atomic bomb

原爆で廃墟と化した広島。71年後のオバマ大統領の訪問は、「パンドラの箱」を開けることになるかもしれない(写真:AP/アフロ)

 韓国メディアがざわめく。「米国と日本がますます仲良くなる」と勘違いしたからだ。

韓国は大損

—オバマ(Barack Obama)大統領が広島を訪問するというので、韓国紙が大騒ぎしています。

鈴置:5月26日から開かれる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に出席した後、翌27日に現職の米大統領として初めて広島平和記念公園を訪れます。

 オバマ大統領はそこでスピーチしますが、米国が核兵器を使ったことに関する「道義的責任」にも触れると見られます。

 韓国メディアはこの計画が正式に発表される前から一斉に反発し、大統領の広島訪問に強い懸念を表明してきました。

—なぜ反発するのでしょうか。韓国は今、北朝鮮の核の脅威に直面しています。そんな中、オバマ大統領が「核なき世界」を呼び掛けるため広島を訪問するというのに……。

鈴置:日本が外交的得点を稼ぐ一方、自分が大損とすると考えたからです。

つけ上がる日本

—なぜ「日本が得して韓国が損する」のでしょうか。

鈴置:韓国人の目にはそう映るのです。彼らは独特の外交観を持っています。それを基に日本に奇妙な外交戦を仕掛け、しばしば自滅します。

 2015年に安倍晋三首相の米上下両院演説を阻止しようと国を挙げて取り組んだのがいい例です。この時も日本が得をし、韓国が損をすると彼らは危機感を深めたのです(「『アベの議会演説阻止』で自爆した韓国」参照)。

 結局、阻止できなかったばかりか、米国との関係も悪化しました。米国が日本との同盟を強化しようとしている時に、日米離間を必死で図る韓国は異様な目で見られたのです。米外交関係者は「韓国疲れ」(Korea Fatigue)などと上品な言い方で表現していましたが。

被害者に化ける

—今回も勘違いしているのですか?

鈴置:その通りです。オバマ広島訪問に関する韓国メディアの論調を紹介します。保守、左派にかかわらず「大統領の広島訪問により、米国は加害者たる日本を被害者に認定することになる。日本をつけあがらせるな」という主張で共通しています。

 正式発表が5月10日深夜(日本時間)。朝鮮日報の社説(5月12日、韓国語版)は見出しからして韓国の空気を率直に語りました。「広島に行く米大統領、日本の『被害者なりすまし』と一線を画せ」です。ポイントは以下です。

  • 原爆の悲劇は日本の帝国主義が起こした戦争と蛮行の結果だ。しかし日本は自分たちが起こした戦争について継続的かつ誠意ある謝罪を避けている。
  • 日本は「広島」を全面に押し出して被害者になりすましている。米大統領の広島訪問で、なりすましが成功しているかのような光景を見ながらオバマが、本当の被害者であるアジアの様々の民族に対しどんな考えを持っているのか、気にかかるのだ。

 中央日報の社説「オバマ大統領の性急な広島訪問は遺憾=韓国」(5月12日、日本語版)も「日本を被害者にするな」でした。以下です。

  • 帝国主義的な侵略戦争を起こした日本は原爆の被害者である以前に加害者だ。にもかかわらず日本は過去の過ちに対する真の反省と謝罪なしに、軍事大国化の動きを加速化している。
  • オバマ大統領の広島訪問は日本の被害者のイメージばかり浮き彫りにするおそれがあり、本当の被害者である韓国・中国など周辺国に誤ったメッセージを送りかねないという点で、広島訪問の決定は性急であり遺憾だ。
  • 日本の世論はオバマ大統領の広島訪問自体を謝罪として受け止める可能性が高い。すでに日本メディアはオバマ大統領の広島訪問を「歴史的事件」として特筆大書している。戦犯国が被害者に化けるという、あきれるような事態が生じないよう、日本政府・メディアは我田引水式の解釈や過度な意味付けを自制しなければいけない。

歴史カードを取り上げられた

—日本のメディアは書き方まで注文を付けられてしまいましたね。

鈴置:「オバマ訪問で『勝った、勝った』といい気になるなよ」ということでしょう。どの社説にも、韓国が駆使してきた「歴史カード」を米国から取り上げられるのではないか、との恐怖がにじみ出ています。

 韓国人は苦い思いをしたばかりです。2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」で「韓国はこの問題を二度と蒸し返さない」と約束させられました。

 多くの韓国人が「歴史カード」の1枚を放棄させられたこの合意の背後に米国の存在を感じ取っています(「掌返しで『朴槿恵の親中』を批判する韓国紙」参照)。

—「歴史カード」に関わる戦いで、韓国の2連敗、ということですか?

鈴置:勝ち負けで言うなら「3連敗」に思えるのでしょう。2015年4月に安倍首相は米上下両院で演説しました。同年初めから韓国は国を挙げてその阻止に取り組みました(「『安倍演説阻止』に向けた韓国の動き」参照)。

「安倍演説阻止」に向けた韓国の動き(2015年)

2月14日 聯合ニュース「在米韓国人、安倍首相の議会演説阻止に動く」と報道
3月4日 訪米した韓国国会の鄭義和議長、安倍首相の米議会演説に関し米下院議長に「日本の真の謝罪と行動が必要」
3月19日 聯合ニュース「米議会、安倍総理の上下院合同演説を許可する方向」と報道
3月20日 韓国外交部「安倍首相は米議会演説で歴史への省察を示すべきだ」
3月29日 韓国の尹炳世外相「安倍首相の米議会演説と70年談話が日本の歴史認識の試金石になる」
4月2日 鄭議長、訪韓した民主党のナンシー・ペロシ下院院内総務に「日本の首相は米議会演説で過去を認め謝罪すべきだ」
4月2日 尹外相、ペロシ総務に「安倍演説は侵略、植民地支配、慰安婦に関しすでに認めた立場を具体的な表現で触れねばならない」
4月2日 朴槿恵大統領、ペロシ総務に「慰安婦問題の解決は急務」
4月16日 日米韓外務次官協議で韓国の趙太庸第1次官「安倍演説は正しい歴史認識を基に」と注文
4月21日 韓国国会の羅卿瑗・外交統一委員長、リッパート駐韓米大使に安倍首相の歴史認識について懸念表明
4月21日 WSJ「韓国政府が安倍首相の米議会演説に韓国の主張を反映させるべく米広報会社と契約」
4月22日 韓国の柳興洙駐日大使、戦後70年談話で「(侵略、植民地支配、反省の)3つの言葉を使うよう期待」
4月22日 韓国外交部、バンドン会議での安倍演説に関し「植民地支配と侵略への謝罪と反省がなかったことが遺憾」
4月23日 米下院議員25人「安倍首相が訪米中に歴史問題に言及し、村山・河野両談話を再確認する」ことを促す書簡送る
4月23日 韓国系と中国系の団体、元慰安婦とともに米議会内で会見し「安倍首相は演説で謝罪を」と要求
4月24日 韓国外交部「尹外相とケリー米国務長官が電話、歴史対立を癒す努力で一致」と発表
4月24日 ブラジル訪問中の朴大統領「日本に、正しい歴史認識を基にした誠意ある行動を期待」
4月24日 ローズ米大統領副補佐官「安倍首相に対し、過去の談話と合致し、地域の緊張を和らげるよう働きかけている」
4月24日 メディロス米NSCアジア部長「歴史問題は最終解決に達するよう取り組むことが重要」
4月28日 安倍首相、ワシントンでオバマ大統領と会談
4月29日 安倍首相、米上下両院で議会演説。日米同盟の強化を訴え万雷の拍手受ける

 阻止運動のスローガンは「米国がもし安倍の議会演説を許せば、日本は戦犯国家の烙印を消せる。米国は免罪符を与えるな」でした。韓国人とすれば、この歴史戦でも負けたことになります。

「戦犯国家」はひれ伏せ

—「戦犯国家」とはあまり聞きなれない言葉ですが。

鈴置:「日本は戦争を起こした国だ。韓国の前で永遠にひれ伏さなければならない」という主張を具現化した単語です。2010年頃から韓国人が使い始めました。私が初めに見たのは朝鮮日報だったかと思います。

 国際社会で日本より優位に立つため、官民挙げて「歴史カード」を磨くのが韓国の基本戦略でありまして「戦犯国家」はその一環です。しかし今、韓国人はそのカードが、相次ぐ「外交敗戦」で磨滅しかけたのではないかと不安にかられています。

 だから、各紙とも「歴史カード」を維持すべく「まだ日本は韓国に謝罪していない。だからオバマ大統領も謝罪すべきではない」と叫んでいるのです。オバマ大統領が謝罪したら完全に「日本に免罪符を与える」ことになると理解しているからです。

 韓国紙の「オバマ謝罪」へのこだわり方は異様です。東亜日報の社説「米大統領の初の広島訪問を見る韓国人の目」(5月12日、日本語版)をご覧下さい。

  • ホワイトハウスは「『核兵器のない世界』の平和と安全を追求するオバマ大統領の約束を強調するため」とし、「原爆投下に対する謝罪と解釈されるのは誤り」と明らかにした。しかし、米紙USAトゥデイが指摘したように、日本人はオバマ大統領の訪問そのものを謝罪と解釈するムードだ。

 米政府が「謝罪ではない」と言っているのに「でも、日本は謝罪を得たとして威張り出すに違いない」と心配したのです。

 先ほど引用した中央日報の社説「オバマ大統領の性急な広島訪問は遺憾=韓国」の「我田引水式の解釈や過度な意味付けを自制しなければいけない」とのくだり。

 日本の政府とメディアに対し「謝罪と認識したら許さないからな」と威嚇したわけで、韓国人がいかに気にしているかを示しています。

嫉妬と事大主義

—普通の韓国人が「歴史カードの磨滅」を恐れるものでしょうか。

鈴置:そこまで深くは考えない人もいるでしょう。ある韓国の識者は、普通の人の不満はもっと単純で「日本がうまいことやった。不愉快だ」「オバマは日本ばかり可愛がる」といった感じと解説します。

 趙甲済(チョ・カプチェ)ドットコムに、韓国紙の広島報道を批判した「『100年前の気分』にとらわれる韓国」(5月14日、韓国語)という記事が載りました。ここでも、韓国メディアを冷ややかに見る読者が、以下を書き込みました。

  • 最近、韓国メディアの記者らは米国と日本が蜜月関係になれば韓国が危機に陥ると焦燥感を募らせているようです。日本への嫉妬と米国への事大主義が合わさった心理でしょう。

 事大主義とは「米国の大統領が免罪符を発行する」という韓国紙の発想を厳しく批判したものです。

広島訪問は手土産

—それと、日本への嫉妬ということですね。

鈴置:同じ新聞でも、社説ほど裃(かみしも)を着ない雑報や解説記事は、より露骨に「日本に負けた」と報じて、読者の嫉妬心をかき立てています。

 朝鮮日報の「オバマ、日本の宿願かなえる」(5月11日、韓国語版)も「安倍外交の勝利」と書きました。

  • オバマの広島訪問を粘り強く進めてきた安倍晋三総理としては「第2次世界大戦の敗戦後、初めて戦勝国である米国の広島訪問を成し遂げた総理」との業績を上げることになる。

 左派系紙、ハンギョレの解説記事「『非核化』強調するオバマ大統領、『原爆被害』知らせたい安倍首相」(5月11日、日本語版)はサブ見出しに「日本は外交的勝利」を取り、前文でも以下のように書きました。

  • 日本にとっては、今年自国で開かれる主要7カ国(G7)首脳会議の日程を活用した日本外交の勝利ともいえる。

—こんな記事を読む韓国人は面白くないでしょうね。

鈴置:だから「確かに韓国は外交戦でまた負けた。だが、それはオバマにゴマをするという、せこい手を安倍が使ったからだ」との趣旨の説明もくっついています。そこでは広島訪問は日本への「報奨」や「贈り物」と表現されています。

ウィキリークスの暴露

—日本外交が勝利した、あるいは安倍政権は宿願を達成した、という韓国紙の報道は本当ですか?

鈴置:一連の記事は、事実とは全くかけ離れています。そもそも、安倍政権がオバマ広島訪問を望んだわけではなかった。

 核廃絶を訴えるために、日本が各国首脳の広島訪問を進めてきたのは事実です。しかし、米国の大統領は例外でした。

 広島と長崎への原爆投下に関し、米国では否定論よりも肯定論の方が多い。もし、大統領が広島を訪問すれば日本への不必要な謝罪として反発する声が米国内で起きる可能性が大きいのです。

 一方、全くの謝罪なしでも日本国内から反発を招く可能性があります。いずれも日米関係を悪化させますから、日本の歴代政権は広島訪問に極めて慎重でした。

 オバマ大統領は2009年11月の初訪日にあたり、広島訪問を検討しました。同年4月、プラハで「核なき世界」を訴え、10月にはそのためにノーベル平和賞を受賞しました。そんな流れの中で被爆地訪問を望んだのです。

 しかし、同年8月、薮中三十二外務次官(当時)はルース(John Roos)駐米大使(同)と会って「オバマ大統領が謝罪しない以上、訪問は成功の見込みがない」と、広島訪問に否定的な見方を伝えました。これは後に、内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米外交公電によって判明しました。

 日経新聞の吉野直也ワシントン特派員は「日米史を変えた7年 検証・オバマ氏広島訪問」(5月13日、電子版)で、その後に米国務省が安倍首相の真珠湾訪問を打診したと書いています。

 米国内の反発を少しでも抑え、オバマ大統領の広島訪問を実現するのが目的でした。しかし同記事によると、日本政府はこの提案も以下のように断ったのです。

  • 「過去の戦争の延長線上で、交換条件のようにオバマ氏が被爆地を訪れるのは望まない」

「真珠湾」とは交換しない

—どういう意味でしょうか。

鈴置:ある日本の外交専門家は「交換」すれば「真珠湾と広島は等価なのか」と、日米双方で反発が出る可能性を懸念したのだろうと言います。

 安っぽい「和解劇」を演じるべきではないとの考えもあったのでしょう。そんな見え透いた「交換」をしたら、日米関係は却って底が浅いものに見えてしまいます。

 米国の外交当局も苦労したと思います。自分の大統領が望むから広島訪問を推進したに過ぎません。大きな外交成果が上がるわけでもないのに、リスクだけは大きいのです。

 いずれにせよ、今回の広島訪問は日米双方が知恵を絞った結実です。それから推察するに「真珠湾訪問」が近い将来、「広島訪問」とは関係ないとの建前で実現することになります。

—要は、オバマ大統領が広島訪問にこだわった。しかるに関係悪化を恐れた日米両国の外交当局が、いかに副作用を減らすか苦心してきた、ということですね。

鈴置:その通りです。

—では、韓国紙はなぜ「日本の小陰謀に米国が騙された」式に書くのでしょうか。

鈴置:韓国人は「外交とは細工を弄して大国を動かすこと」と信じているからです。朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の告げ口外交はその典型です。前回、紹介した全斗煥(チョン・ドファン)大統領の「へ理屈外交」も全く同じです。

 韓国紙は日本も同じ行動原理で動いていると信じ込み、アベが小細工してオバマを広島に呼び込むのに成功した、と書いたのです。

中国共産党を喜ばせるな

—でも、少し調べれば事実と異なることが分かるはずです。

鈴置:確かにそうです。日本が広島訪問を事実上断っていたことは、ウィキリークスの暴露により公知の事実となっています。日本のメディアは2011年9月に一斉にそれを大きく報じています。

 でも、韓国メディアにとって事実はさほど重要ではありません。読者に喜怒哀楽の材料を提供することが彼らの仕事なのです。

 今回で言えば「あの小ずるい日本にまたやられた。我が国の政府は何をやっているのだ」という読者の怒りをかき立てればいいのです。

 実は、韓国人が大喜びしそうなネタがあります。オバマ大統領の広島訪問で日本――ことに韓国紙が蛇笏のごとく憎む日本の保守勢力が懸念を深めていることです。

 保守の論客、島田洋一・福井県立大学教授が興味深い記事を『月刊Hanada 2016年7月号』に書いています。見出しは「謝罪を迫るより考えるべきこと」です。要約します。

  • オバマ大統領は今年3月30日付ワシントン・ポストに寄稿し「核兵器を使用した唯一の国としてアメリカは、その廃絶への道をリードし続ける道徳的義務(moral obligation)を有する」と書いた。これに対し原爆投下への謝罪に等しいとの批判が米国の一部で起こった。
  • 非戦闘員居住地域への核爆弾投下は紛れもない戦争犯罪だ。オバマ「道徳」発言は現職大統領としてぎりぎりの線だろう。日本がそれ以上の謝罪を求めると、無用の日米歴史戦を誘発しかねない。
  • 米大統領の広島訪問時に歴史戦を仕掛けても、日米分断を狙う中国共産党を喜ばせるに終わる。

苦笑する「日本の右翼」

—なるほど、日本の保守は「謝罪による日米分断」を警戒し続けているのですね。

鈴置:もちろん安倍政権も同様です。日経新聞の大石格編集委員が書いた「風見鶏・広島訪問はパンドラの箱」(5月15日)も、その点を突いています。

  • 日本政府がオバマ大統領の謝罪に神経質なのはなぜか。「日本は本当に戦争責任を反省したのか」と、安倍首相が昨年夏の戦後70年談話でケリをつけたはずの難題を蒸し返されるのを懸念してのことだ。
  • 一部の米退役軍人団体は、オバマ氏に広島行きを控えるよう求める書簡を送った。似た動きは中国や韓国にもある。広島訪問は新たなパンドラの箱を開けかねない。

 オバマ大統領の広島行き直前に「バターン死の行進」で生き残った元米軍人の捕虜が同行することが決まったのも「パンドラの箱」を開けないための努力です。

 もっとも、せっかく日本が困っているというのに、韓国紙はそれを書かないどころか嫉妬しているのです。ハンギョレの社説「オバマ大統領の広島訪問が成果を収めるために」(5月12日、日本語版)は「日本の右翼が大喜び」と書いています。

  • 安倍晋三政権に代表される日本の右翼勢力が今回の訪問を機に、「被害者日本」を浮き上がらせ、歴史に対する責任を回避しようとする動きがはっきりしている。彼らは今回の訪問自体を日本外交の勝利と考えている。

 「日本の右翼」がこれを読んだら苦笑することでしょう。「被害者日本」とのイメージが日米関係を悪化させると一番、懸念している人たちですから。

 彼らの中には、米大統領の広島訪問は「ありがた迷惑」と言い切る人もいます。日本の保守にとって、オバマ大統領の広島訪問は「報奨」でも「贈り物」でもなく「時限爆弾」なのです。

南京に来い

—中国は動きますか?

鈴置:もちろんこの機会を逃さず「パンドラの箱」に手を突っ込んで騒ぐでしょう。中国は9月に20カ国・地域(G20)首脳会議を浙江省・杭州で開きます。この際、オバマ大統領や安倍首相を含むG20首脳に南京訪問を求める作戦を練っている模様です。

 もし、安倍首相が南京を訪問しなければ「日本はまだ反省していない」と大声で叫べばいい。日本を孤立に追い込み、日米離間も図る狙いです。

—韓国紙もこの動きに注目していますか。

鈴置:チラリと書いてはいます。ハンギョレの「『安倍首相も南京虐殺の現場に訪問を』 オバマ大統領広島訪問に中国で不満」(5月13日、日本語版)がそうです。ただ、今現在は「オバマは日本に謝罪するな」と叫ぶのに忙しい。

今度こそ中国と共闘

—韓国政府はどう出るのでしょうか。

鈴置:オバマ広島訪問に関し、韓国政府は表立って反対しませんでした。「安倍議会演説阻止」で大失敗したのに懲りたからでしょう。

 でも「米議会演説の戦い」は韓国が単独で日本と戦う形でした。一方、「南京での歴史戦」は当然、中国が主戦投手。韓国は陰で手助けし、あとで勝ち組に入れてもらう手があります。うまくすれば、今度は米国も味方に引き込めるかもしれません。

 広島訪問を機に韓国メディアが「日本は謝罪していない」と声を揃えています。今のところ謝罪阻止が目的です。が、次第に「安倍は南京に来い」との、中国の要求への声援に変化していくと思われます。

 「慰安婦」でも中韓は政府間でスクラムを組みました(「中韓の『慰安婦共闘』」参照)。「南京」で組むのは当然のことなのです。

中韓の「慰安婦共闘」

2014年7月3日
中韓首脳会談で「慰安婦の共同研究」に合意。共同声明の付属文書に盛り込む(聯合ニュース・韓国語版
2014年12月15日
韓国政府系の東北アジア歴史財団と、中国吉林省の機関、档案局(記録保管所)が慰安婦問題関連資料共同研究のための了解覚書(MOU)を締結(聯合ニュース・日本語版
2015年8月15日
中国国家公文書局が『「慰安婦」–日本軍の性奴隷』第1回文献テレフィルムを公式サイトで公表(人民網日本語版
2015年9月22日
サンフランシスコ市議会が「慰安婦碑または像の設置を支持する決議案」を全会一致で採択。運動の中心となったのは中国系団体(産経新聞
2015年10月12日
中国外交部の華春瑩副報道局長、旧日本軍の慰安婦に関する資料について「ユネスコ世界記憶遺産への登録申請を他の被害国と共同で進める方針」(聯合ニュース・日本語版
2015年10月13日
韓国外交部の魯光鎰報道官、慰安婦資料のユネスコ世界記憶遺産に中韓が共同で登録申請することに関し「推進中の民間団体が判断すべきだ」。推進中の民間団体とは女性家族部傘下の財団法人、韓国女性人権振興院(聯合ニュース・日本語版
2015年10月28日
「中韓の慰安婦像2体」をソウル城北区に設置、除幕式。中韓の彫刻家が製作し、両国市民団体が支援(産経新聞

(次回に続く)=5月26日に掲載予定

Terumi Tanaka

日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳事務局長は、被爆地・広島を訪問するオバマ大統領に向け「核兵器廃絶の先頭に立ってほしい」と感情を抑えて語る(写真:ロイター/アフロ)

前回から読む)

 気骨を失った国に独立はあるのだろうか――。

いつもの独り相撲が始まった

前回は、韓国メディアが日米関係を完全に読み違えた、との話でした。

鈴置:オバマ(Barack Obama)大統領の広島訪問は安倍晋三政権が上手に立ち回って実現した――と韓国メディアほぼすべてが、勘違いして報じました。

 そして、日本はオバマに何らかの形で謝罪させるだろう。それにより韓国の持つ「歴史カード」が無効化されてしまう――と焦り、韓国紙は一斉に「オバマは謝罪するな。日本はまだ我々に謝っていない」と叫んだのです。

 韓国人は日本はもちろん、米国に対してもフラストレーションを高めています。また、いつもの独り相撲です。

—なぜ簡単明瞭な事実を誤認するのか、今ひとつ分かりません。いくら思い込みが激しい人たちと言っても……。

鈴置:オバマ大統領の広島訪問は日本政府が意図したわけではない。ことに謝罪を求めるつもりはなかった――。しかし、韓国人は「謝罪を求めない日本人」というものが理解できないのです。

 韓国では「謝罪を要求できるチャンス」があったら最大限、活用するのが常道だからです。謝罪させることで倫理的に上位に立ち、相手を支配する――という発想です。

「下」の日本には何をしてもいい

—「上」なら相手を支配できるのですか?

鈴置:ええ、韓国社会には「上」なら「下」に何をしてもいいという空気が色濃い。

—そう言えば「ナッツ・リターン」事件というものがありました。

鈴置:2014年のことでした。大韓航空のオーナーの娘が乗っていた航空機を搭乗ゲートに引き返させたうえ、気にいらないパーサーを降ろさせました。

 このケースでは、珍しくもパーサーが泣き寝入りしなかったので表沙汰になりました。が、普通は「オーナーの家族はわがままなもの。仕方ない」で終わりです。

 日本との関係も同様です。日本人は1993年の河野談話を通じ、韓国との和解の道を開いたつもりだった。でも韓国人はそうは思わない。これで韓国が「上」になったのだから、日本には何をしてもいい、と考えるようになりました。

 日本の助けが要らないと自信を深めた2010年を過ぎる頃に、その思いが一気に噴出しました。「卑日」が日常化したのです(「韓国の主な『卑日』」参照)。

韓国の主な「卑日」

「従軍慰安婦」像設置
2011年12月14日、韓国挺身隊問題対策協議会がソウルの日本大使館前に「従軍慰安婦」像を設置。日本政府が抗議したが、ソウル市と韓国政府は無視。その後、韓国と米国の各地に相次ぎ設置された。「像」以外に「碑」も世界中で立てられている。2014年1月には仏アングレームの国際漫画祭で、韓国政府主導の慰安婦をテーマにした企画展が開催。
大統領の竹島上陸
2012年8月10日、李明博大統領が竹島に上陸。日本政府は抗議し駐韓日本大使を一時帰国させた。同月13日これに関連、李大統領は「日本の影響力も昔ほどではない」と発言。同月17日、野田佳彦首相がこの問題に関し親書を李大統領に送るが、同月23日に韓国政府は郵便で送り返した。
天皇謝罪要求
2012年8月14日、李大統領が天皇訪韓について「独立運動をした人に心から謝罪をするのならともかく(昭和天皇が使った)『痛惜の念』だとか、こんな言葉1つなら、来る必要はない」と発言。
対馬の仏像窃盗
2012年10月8日、韓国人が対馬の仏像と教典を盗んだ。2013年1月に韓国の警察が犯人の一部を逮捕、仏像2体を回収。しかし韓国・大田地裁は「韓国から盗まれた可能性がある」と日本に返さず。2015年7月18日に1体だけ日本に返還。
中国人放火犯の本国送還
2013年1月3日、ソウル高裁が靖国神社放火犯の中国人を政治犯と認定、日本に引き渡さない決定を下した。日本政府は日韓犯罪人引渡条約をたてに抗議。犯人は2011年12月26日の靖国放火の後、2012年1月8日にソウルの日本大使館に火炎瓶4本を投げ、逮捕されていた。
朴大統領の「告げ口外交」
2013年2月の就任似来、朴槿恵大統領は世界の首脳やメディアに会うたびに、安倍晋三首相の「歴史認識」など日本を批判。
産経元支局長起訴
2014年10月8日、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也元ソウル支局長を在宅起訴。容疑は「大統領に関し虚偽の事実を報じ、名誉を棄損した」。報道の元となった朝鮮日報の記事に関してはおとがめなし。同年8月7日からの加藤元支局長への出国禁止措置は2015年4月14日に解除。12月17日、1審で無罪判決、5日後に確定。
安倍首相の米議会演説阻止
2015年2月に聯合ニュースが「在米韓国人、演説阻止へ」と報道以降、韓国は大統領、外相、国会議長、学者らが世界の要人を対象に、同年4月の安倍首相の米議会演説を阻止する運動を展開した。阻止できないと判明後は、演説に慰安婦への謝罪を盛り込ませるよう米国に要求した。メディアも連日、阻止キャペーンを張った。韓国の国を挙げての筋違いで執拗な要求に、米政界では「韓国疲れ」という言葉が使われた。

 今回の「広島事件」は韓国人の目には「下」の連中がじたばたして――「謝罪」を勝ち取って秩序をひっくり返そうと画策する図に映るのです。

 日本人は「下」に見られているという認識を持たないと、韓国や日韓関係を正確に理解できません。

謝罪を求めない日本の被爆者

—「韓国よりも下の国」という自覚、ですね。

鈴置:その通りです。

—日本の政府が米大統領の広島訪問に消極的であり、謝罪も求めなかったのは、日米関係の悪化を懸念したから――ということでした(前回参照)。では、肝心の被爆者はどうだったのですか?

鈴置:実は、被爆者団体も今回は謝罪を求めていません。日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)は1984年に「原爆被害者の基本要求」を作りました。

 その中で「アメリカ政府への要求」の一番先頭に「広島・長崎への原爆投下が人道に反し、国際法に違反することを認め、被爆者に謝罪すること。その証として、まず自国の核兵器をすて、核兵器廃絶への主導的な役割を果たすこと」を掲げました。

 しかし、2016年5月18日に発表した「オバマ大統領の広島訪問にあたっての要望書」に「謝罪」は入っていません。

 ちなみに要望は4項目で「核兵器のない世界への努力」「核兵器のない世界へ一緒に立ち上がる」「包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准」「被爆の実相にふれ、被爆者の話を聞く」です。

「感情をぐっと抑えて」

—日本被団協は今回、なぜ謝罪を要求しなかったのでしょうか。

鈴置:田中煕巳事務局長が5月19日、日本記者クラブで会見し、謝罪に触れました。ポイントを書き起こします。この会見はYouTubeの『田中煕巳被団協事務局長「オバマ広島訪問」①』で見ることができます。

  • (原爆で)子を失った親の世代はほとんど生きておられません。その人たちの悔しさに私は接してきたので、個人的には「謝罪しなくていい」と口が割れても言えません。ただ今の(生きている)被爆者全体の「核兵器をなくすためにオバマさんに先頭に立ってほしい」「(CTBTを直ちに批准するなどの)プラハでの約束を本当に実行してほしい」との思いがにじみ出る要請になりました。広島に来られたら、オバマさん個人の原爆に対する体験が質的に変わるだろうと期待しています(開始後19分48秒から)
  • (松井一美広島市長の4月21日の「謝罪を求めない」との発言に関し意見を聞かれて)その言葉が独り歩きしています。謝罪をしてくれと言うなら、空襲とか艦砲射撃とか沖縄とか(市民を)殺された問題がある。そういうこと皆含めて謝罪しろとアメリカが受け止めるなら、簡単にウンとは言わないでしょう。日本政府はアジアへの心からの謝罪をしていないので、謝罪一般に関しては今のような形で議論されるのはいいこととは思っていません。被爆者に対しては謝罪をしてほしいという気持ちはあります。が、それを強く求めることが核兵器をなくすことの障害になるのなら、ぐっと抑えて(オバマ大統領に)核兵器廃絶の先頭に立ってほしいという願いがあるのでしょう(27分10秒から)

「被害者コスプレ」と罵倒する韓国

—核兵器をなくしたい、との思いがひしひしと伝わってきますね。

鈴置:謝罪を求めるとオバマ大統領の広島訪問は実現しない。すると核廃絶を進めることはできない。それなら謝罪は求めない――との判断です。心情はもっと複雑に決まっていますが。

 被爆者の意向も反映してのことでしょう、日経電子版の意識調査では「オバマ大統領に最も期待するのは?」との問いに対し「平和記念公園や原爆資料館への訪問」が65.1%と圧倒的多数でした。

 「原爆投下への謝罪」は2番目で6.9%。6.8%の「被爆者との面会」がそれに続きました。「クイックVote」(第271回)「オバマ大統領広島訪問『歓迎』95%」(5月19日)で読めます。

 韓国人には「ぐっと抑えて」が分からないのです。被害者は大声で泣き叫ぶもの――が韓国の常識だからです。

 「目的のためなら感情を殺す」という行動を理解できないので「日本は謝罪させ被害者になりすまそうとしている」と思い込み、韓国メディアは口を揃えて「被害者コスプレ」と日本を罵倒するのです。

 なお、聯合ニュースの「韓国人原爆被害者が広島訪問へ」(5月12日、日本語版)は「韓国人被爆者はオバマ大統領の訪日に合わせ広島を訪問し、米日両国政府に謝罪と補償を求める」と報じています。

「自分の弱さ」見つめた韓国人

—韓国人は国際社会でも自分が「被害者」であることを強調しますね。

鈴置:それを外交資源にしているからです。2002年に北朝鮮による日本人拉致が明らかになった直後、韓国メディアは一斉に「これで日本が被害者になりすます。我々の被害者の立場を奪うつもりだ」と書きました。

 もっとも昔は、自分の国の弱さを恥じる韓国人もいました。私の韓国学のお師匠さんの1人は「悔しかったら強くなるしかないのです」といつも語っていました。もう、四半世紀も前の話ですがね。

 植民地支配に関しても、不平がましいことは一切言わない韓国人がいました。それを日本人に対して言った瞬間、自分の国の弱さから目を背けることになる、との信念があったのです。

 1980年代までは韓国社会の要所、要所を、そんな気骨ある人が固めていました。亡国を身をもって体験しただけに、繰り返さないためにはどうすればよいか、韓国の指導層は全身全霊で考えていたのです。

 1979年に暗殺された朴正煕(パク・チョンヒ)大統領がその最たる人でした。一方、韓国人に過去を謝らない日本人もいました。

ぺらぺらと謝らない日本人

—気骨ある韓国人の誇りを傷つけるからですか。

鈴置:そうです。気骨ある韓国人にとって日本人の謝罪は、韓国の弱点を言い立てられることと等しいからです。

 「謝らない」もう1つの理由は「ではあの帝国主義の時代に、韓国を併合する以外に日本にどんな道があったのか」との煩悶です。それに対する真摯な答えが出せない限り、謝罪は偽善だと考える骨のある日本人がいたのです。

 田中明(1926―2010年)という研究者が、以下の1文を書いています。岩波現代文庫に収録された『韓国の民族意識と伝統』の2ページで読めます。底本は1984年に出版された『朝鮮断想』です。

  • とはいっても、そうした自分の思いを、いわゆる「日帝三六年に対する反省」といった美しい言葉に近づけていこうという気持ちには全くならなかった。そんなことをすれば、自分が「いい日本人」に化けてしまい、こんどは“良心的怠惰”に安住するであろうことは目に見えていたからだ(ぺらぺらと心地よく朝鮮に対する贖罪の言葉を連ねる、といった類の人を私はよく見てきた)。

 日本にも気骨ある人がいたのです。今は「ぺらぺら」の人か、あるいは「ぺらぺら」をやっても韓国に謝罪を要求され続けるので、反韓になった人がほとんどですが。

 気骨のある韓国人と気骨のある日本人の間には、暗黙の合意のようなものがありました。不幸な関係を繰り返さないためには「強い韓国」を造るしかない、との思いです。

 1970年代までの日韓協力は、そうした共通認識に裏打ちされていました。日本の贖罪のためとか、反共の防波堤を造るためとか、そんな表面的な目的だけではなかったのです。

中国に立ち向かう気骨

—日韓関係は深いのですね。

鈴置:「深かった」のです。日韓の気骨ある人々の個人的な関係が、両国の「大人の関係」を支えていたのです。今では「謝罪」を巡る外交ゲームに堕していますけれど。

—「気骨」ですか。

鈴置:「気骨」は外交を分析する時、欠かせないと思います。経済力や軍事力だけが国力ではありません。韓国にとって日本との関係以上に、中国との関係で「気骨」の有無が重要になります。

 今、中国が巨大な軍事力と経済力を持って周辺国家を勢力圏に取り込もうとしています。その中国にどう対していくのか――。私はこの点に関心を持って韓国を見つめてきたのです。

 21世紀に入って韓国の指導層の中に「中国には従うしかない」との発想が芽生え――復活してきました。

 日本と比べ韓国は大きなハンデキャップを持っています。中国のすぐ隣にあるという地理的条件。中国の歴代王朝に朝貢してきたという歴史。これら地政学的な悪条件のために、中国に立ち向かうには日本人とは比べものにならない程の「気骨」が要るのです。

 しかし、2006年の段階で「もう日本も、中国には逆らってはいけません」と日本人にはっきりと語るリーダーまで出てきました。韓国は中国に逆らわない――。それは昔の「上」と「下」の関係に戻ることを意味します。

 「二度と植民地や属国にはならない」という韓国人の決意は、いったいどこへ行ったのだろうと私は衝撃を受けました。

 そこで、韓国が中国の懐に戻るというあらすじの近未来小説『朝鮮半島201Z年』を書いたのです。この発言については、同書のあとがきにも記しています。

日本人に気概はあるのか

—韓国は強くなったのになぜ、気骨がなくなったのでしょうか。

鈴置:様々の理由が考えられますが、最も大きいのは国防面での米国への依存でしょう。他人に国を守ってもらっているうちに、国民は緊張感を失い、自分の手で運命を切り拓いていく気概をなくすのです。

—……。

鈴置:そうです。日本もまた、そうなのです。

(次回に続く)=5月27日に掲載予定

Obama in Vietnam

5月24日、オバマ大統領は広島訪問に先立ち、ベトナム・ホーチミンで演説。対中包囲網の構築に向け、旧敵と新たな一歩を踏み出した。韓国が「過去」に拘泥する間に、アジア情勢は急速に変化している(写真=ロイター/アフロ)

前回から読む)

 韓国は「尊敬される国」になるのだろうか――。

メディア批判記事は1本

—韓国メディアがオバマ(Barack Obama)大統領の広島訪問に不満の声を上げ続けています。

鈴置:私が見た限り1本だけですが、大手メディアにこうした報道を批判する記事が載りました。「広島での米日の平和ショーを見守る韓国人慰霊碑」(5月13日、韓国語版)です。紙の新聞では5月14日付です。

 書いたのは朝鮮日報の姜天錫(カン・チョンソク)論説顧問。東京特派員、政治部長、編集局長、論説主幹、主筆を歴任した有名な記者です。四半世紀前には韓国メディアはエース中のエースを東京に送っていたのです。

 この記事の主張は「我々はオバマ広島訪問の本質を見落として『韓国人も謝罪の対象になるのか』という点ばかりにこだわっている。こんなことではまた、国を滅ぼす」です。「メディアが」と書いてはいませんが、文脈から見て明確な韓国メディア批判です。

亡国の100年前が再現

—「韓国人もオバマの謝罪の対象になるのか」とは?

鈴置:オバマ大統領が平和記念公園への訪問を検討中と米国や日本で報じられた時、韓国メディアはそれを阻止すべく、一斉に訪問反対の論陣を張りました。

 5月10日に訪問が正式に発表された後は、もう反対しても仕方がないと思ったのでしょう、「日本に謝罪するな。それは免罪符を与えることになる」という合唱に変わりました。

 さらに「行くこと自体が謝罪だ。少なくとも日本人はそう受け止めるだろう」と米国紙が書くと、韓国紙は「謝罪の対象には韓国人被爆者も含まれるか」に焦点を当てるようになりました。

 ホワイトハウスの記者会見で韓国メディアがそれを執拗に問いただしました。明確な回答がなかったため、韓国紙はこれまた一斉に「謝罪の対象から韓国人が外れたら承知しないぞ」と声を荒げたのです。

 一連の報道ぶりを見た姜天錫論説顧問はいかがなものか、と首を傾げたのです。ポイントを翻訳します。

  • 日本は1996年に広島の「平和記念館」をユネスコの世界文化遺産に申請した。当時、これに反対したのは米国と中国だった。今回、オバマ大統領と安倍総理はこの建物の前に立つ。
  • 米国はかつてのような余裕はない。中国は爪を隠して時を待つ戦略を捨てた。日本は中国侵略の過去から、その脅威を深刻に感じている。
  • 大国に囲まれる朝鮮半島の地政学的な位置は、亡国の悲劇に苦しんだ100年前と変わっていない。だが、地政学的な見方は古臭いものとされ、大韓民国が置かれた状況を読み取る目は完全に退化してしまった。
  • 広島訪問は米日の政治ショーだ。だが韓国は「追悼の対象に韓国人は含まれるのか」と尋ねるばかりだ。世界情勢の変化に追いついていないのだ。100年前にも、世界の動きを読み違えて国を失ったというのに。

馬鹿にされる地政学

—「地政学」という言葉が出てきましたね。

鈴置:姜天錫論説顧問は「現実を見ろ」くらいの意味で使っているのだと思います。でも、この単語の使い方はピンと来ます。

 2009年、韓国の保守系紙の政治記者に「結局、韓国は海洋勢力側に残るのですか、それとも大陸側に行くのですか」と聞いたことがあります。「米中どちら側の国になるのですか」と露骨な質問をするのを避けたつもりでした。

 すると「そんな地政学的な見方をまだしているのですか」と聞き返されました。この回答が意味することは2つあります。

 まず、米中双方とうまくやっていけると韓国人が固く信じていること。もう1つは、地政学に代表される現実主義的な――観念的な理想論を排する考え方は古臭く危険である、と韓国人が思うようになったことです。

 ソウル五輪(1988年)頃までは、日本人の平和ボケを韓国人は苦笑して眺めていたものです。北朝鮮と厳しく対峙していた当時の韓国にとって「後背地・日本」の平和ボケは危険なものでもありました。

 それが、韓国人に地政学的な言葉を使って質問をするだけで「軍国主義者扱い」されるに至ったのです。「平和ボケすることが先進国の証(あかし)」と彼らは思い始めたようでもあります。

日本の後ろには海洋大国がいた

—「100年前にも読み違えた」とは?

鈴置:姜天錫論説顧問は具体的には書いていません。勝手に忖度すべきではありませんが、常識的にはこういうことかと思います。

日清戦争でも日露戦争でも、朝鮮は建前は中立を維持した。が、心情的には大陸の大国である清やロシアの味方だった。日本は野蛮な小国との意識からである。

しかし、日本の後ろには英国や米国など海洋勢力が付いていた。それを見落とした朝鮮は勝ち馬に乗れず、植民地に転落した。

 でももう一度言いますと、姜天錫論説顧問はここまで踏み込んで書いているわけではありません。

 記事の趣旨はあくまで「韓国人も謝罪や追悼の対象か」といった狭い視野で外交を語るな、大局を見ろ――との警告です。

日米同盟強化に危機感

—広島訪問は「日米の政治ショー」なのでしょうか。

鈴置:日本で見ていると、政治効果を狙ったショーとはとても思えません。なぜなら、日米同盟を強化すべきだと考えている保守派には、こんな「ショー」は不要です。

 それどころか「オバマの任期終了直前の実績作りのため、日米同盟が危険に晒される」と考える人が多い。米国の軽率さに対する失望を語る人もいます(「日本の『被害者なりすまし』を許すな」参照)。

 一方、安倍晋三政権の日米同盟強化に反対する人は「広島訪問によって日本はますます危険な状況に引き込まれる」と反発を強めています。両者を合わせ見ると「日米同盟強化」に逆効果か、せいぜい「意味がない」程度なのです。

 ただ、韓国人から見れば「注目すべき政治ショー」なのでしょう。これにより、旧敵の日米が和解し同盟を強化するように見える。もちろん中国を包囲するのが目的ですから「海洋側か、大陸側か」の踏み絵をますます迫られると韓国人は危機感を高めるわけです。

 日本を訪問する直前、オバマ大統領はベトナムを訪問し、中国を念頭に軍事協力強化を約束しました。これこそ劇的な変化です。米国はベトナムとは血みどろの戦いを続け、1995年まで国交がなかったのですから。

 韓国の立ち位置が問われる材料が、また増えたのです。声を大にして「韓国人よ、目を覚ませ」と叫びたくなるのも分かります。

韓国に謝らないと承知しないぞ

—警告の効果はありましたか?

鈴置:全くないようです。依然としてどのメディアも「韓国人も対象になるのか」と米国に迫り続けています。

 同じ朝鮮日報でさえ、3日後に金秀恵(キム・スヘ)東京特派員の「広島に行くオバマ大統領へ」(5月16日、韓国語版)を載せました。

 2015年7月に外国人記者のツアーで広島を訪れ、被爆者と会った体験を基に書いています。結論は以下です。

  • オバマ大統領が行く時も(自分が体験した朝鮮人被爆者への無視と)同じような状況が繰り返されるなら、笑って見過ごすことはできません。
  • 朝鮮の人々は植民地支配と原爆で2回、苦痛を受けました。その苦痛に何とおっしゃるのか、広島で見守りたいと思います。

 要は「韓国人も謝罪や追悼の対象にならなかったら承知しないぞ」ということです。姜天錫論説顧問の警告は後輩にも届かなかったようです。

二股を推奨の朝鮮日報

—韓国メディアに批判的なヴァンダービルド氏は「広島訪問」について書きましたか?

鈴置:何本も書きました。ただし、いつものことですが、大手紙と比べ桁違いに読者の少ないネットメディアの趙甲済(チョ・カプチェ)ドットコムが舞台です。

 何と、うち1本は姜天錫論説顧問のこの記事への批判でした。「『100年前の気分』にとらわれる韓国」(5月14日、韓国語)です。

 批判のポイントはいくつかあります。まず「米日政治ショー」と書いたことに関してです。

  • 韓国の同盟国と友邦である米国と日本の首脳外交に、韓国を代表する新聞が「米日政治ショー」との見出しを付けた。
  • まだ100年前の気分を一歩も抜け出せず、同盟国や友邦国の首脳外交に対し不平不満(「平和ショー」など)をこぼす状態だ。全く成熟しきれていない。

 親米保守のヴァンダービルド氏としては「もっと立ち位置を明確にしろ」と言いたかったのでしょう。朝鮮日報の主張は「米中の間では二股をかけろ」式のものが多い。

 2015年10月に朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が訪米した際、共同会見の場でオバマ大統領から「中国の不法な振る舞いに批判の声を上げろ」と迫られたことがあります。

 米国の叱責への対応で、保守系紙の意見は割れました。東亜日報は米国側に立とうと言い、中央日報は中国に傾きました。朝鮮日報の社説は歯切れが悪く、どちらつかずのものでした(「蟻地獄の中でもがく韓国」参照)。

 姜天錫論説顧問は今回の記事で米中の厳しい対立が始まったことを見過ごしてはならないと主張しましたが「海洋勢力側に立つべきだ」とまでは書かなかったのです。

韓国人の精神を堕落させる

—ヴァンダービルド氏のもう1つの批判のポイントは?

鈴置:「いつまで弱者のつもりか」です。要所を訳します。

  • こうした記事は、今日の韓国人をして引き続き国を失った気分(悲しみ)にひたって生きていくことと、周辺からの終わりのない慰めと同情を渇望させ、もしそれらが望んだほどに与えられなければ、際限のない不平と不満をこぼすように誘導する(韓国人の精神を堕落させる)、望ましくないものである。

—姜天錫論説顧問の記事に、そんな部分はありましたか?

鈴置:先ほどは訳しませんでしたが、最後の2段落に韓国人被爆者の慰霊碑の話が出てきます。見出しも、そこから取っています。以下です。

  • 広島の原爆被害者16万人のうち3万人は当時の朝鮮人だった。長崎では7万人のうち1万人がそうだ。安倍総理はこの事実を知っている。オバマ大統領も知らないはずがない。
  • 平和公園の片隅に立つ韓国人慰霊碑は2人の姿を見守ると同時に、祖国に対しても恨みに満ちた叱責の言葉を投げかけるだろう。「100年前に世界の動きを読み違えて国を失ったのに、今もこのざまか」と。

弱さを売りにするのはやめろ

—姜天錫論説顧問も朝鮮人被爆者に言及してはいるのですね。

鈴置:もし、それに一切触れずに「韓国人が追悼の対象かどうかばかりを気にするな」と書いたとします。読者から「我々の苦しみを無視するのか」と抗議が殺到するでしょう。

 そこで韓国人の犠牲者に言及した後、彼らがいまだに狭い視野の韓国人を嘆くであろうと説く――論理構成にしたと思われます。回りくどくなりますが、これなら読者から怒られずに言いたいことも言えるのです。

 韓国のメディアは「日本の悪行」に少しでも関連する記事には、どこかに必ず日本糾弾の言葉を入れるのが約束事です。ヴァンダービルド氏もそれは分かっているでしょう。

 でも、敢えて「反日記事の約束事」に寄りかかる大記者を厳しく批判したのです。ヴァンダービルド氏は記事の最後でこう、記しています。

「100年前と変わらない」との嘆きはこの記事に向けられなければならない。

人間が成長するにつれ、望ましくない習慣は時期が来れば自然になくなる。大の大人になっても周囲から慰めを得ることにだけこだわり、得られなければ不満(嫉妬)を漏らすという未成熟な態度が続けば、韓国を尊敬する国は出てこないだろう。

 「いつまでも弱者であったことを売り物にするな」との怒りです。さらにメディアが、どこかでそんな習慣を断ち切らねば国の格は上がらない、と訴えたのです。

得意技は捨てられない

—韓国にも気骨ある人がいるではありませんか。

鈴置:ええ。でも、昔と比べれば数はぐんと減りました。ほぼ、絶滅状態です。慌てて付け加えれば、日本も他人のことは言えませんが。

—結局、韓国は「尊敬される国」になるのでしょうか。

鈴置:その質問は「弱者であることを卒業するか」つまり「歴史カードを捨てるか」という質問になるわけですが、簡単ではないと思います。

 「歴史カード」の活用は対日外交の基本ツールとして定着したからです。柔道などで、得意技を容易には捨てられないのと同じです。楽ですからね。

—でも、「弱者を売り物にする韓国」を日本は突き離しそうです。

鈴置:その時はまた、米国や中国を頼みにしていくでしょう。今回の韓国メディアの「ヒロシマ騒動」を見てもそれは明らかです。日韓が大人の関係になることはまず、ないでしょう。

 

 

 

『ヒラリー大統領誕生で日米関係はかつてない危機も ニューヨーク・タイムズ紙の辣腕記者が明かすヒラリーの本音』(5/24JBプレス 高濱賛)について

米国の世論調査のやり方は日本の世論調査と同じで固定電話でしているとのこと。これでは暇な老人しか対象にならず、結果に偏りが出ます。日本の左翼マスコミは誘導尋問に近い質問や、あまつさえ結果をいじったりします。心情的に中・韓と同じものを日本のメデイアは持っています。共産主義にシンパシーを持つ人は「目的は手段に優先する」と考え、「嘘も方便」とするのでしょう。邪悪な考えです。

ヒラリーは強欲、嘘つき、自己顕示欲の強い人間で好きになれません。ましてや民主党は中国に近い議員がおり、多分金で懐柔されているのだろうと思います。民主党の支持基盤である全米自動車労組もマフィアとの繋がりも噂され、ジャック・ニコルソン主演の映画『ホッファ』にもなりました。まあ、大統領がマフィアと繋がりがあり、暗殺されるケースがある国ですから。

共和党はRepublican Party =Grand Old Party=GOPと呼ばれ、リンカーンが奴隷解放宣言を出した偉大な政党です。ところが、リンカーンの意に反した人種差別を広言するトランプが共和党の大統領候補となりました。歴史の皮肉でしょうか。いくら、厳しい選挙レースがあるからと言って禁じ手のような気がします。ただトランプに言わせれば「こうでもしなければ、メデイアは取り上げず、選挙に生き延びれなかった」との弁解がありました。

オバマは力の行使を極端に嫌がります。戦争嫌いとも言われますが、戦争が好きな人はそんなに多くないでしょう。日本人であれば100%に近いと思います。ただ、力の行使を躊躇すれば悪が蔓延ります。警察や軍の存在はそれを防ぐためにあります。中国やロシアの侵略は、オバマでは反撃してこないと読んだからです。理念だけでは平和は守れませんし、9条を守る会のように念仏を唱えるだけで平和が守られる筈がありません。抑止力があって初めて戦争が回避できるのです。そうしなければ奴隷の平和が待つのみです。オバマは口先だけで行動がないと言われてきて、ここにきてレガシー作りに勤しんでいます。広島訪問は日本人として喜ぶべきことと思っています。謝罪は不要ですが、「死の行進」の生き残りの兵士を連れて来なくとも良かったのでは。連れて来る意味が良く分かりません。原爆の悲惨さを彼らに見せ仇を討ってやったと思わせるのか、戦争は非人間的行為を誘発するという事を悟らせるのか?オバマのことですから後者だと思いますが。

記事

Hillary-2

オバマには「レガシー作り」しか頭にない

 米民主党大統領候補指名争い終盤戦をよそにバラク・オバマ大統領は、あと6か月の任期をレガシー(遺産)作りに懸命だ。

 とにかく大統領として歴史に名を残したくて仕方がないのだろう。

 その手段は、ノーベル平和賞に輝いた「核廃絶」宣言の上塗りであり、旧敵対国との和解だ。歴代大統領がやろうとしてできなかったことを6か月の間に成し遂げようというのだ。

 こう見ると、キューバ訪問にしてもベトナムや被爆地・広島訪問にしてもその狙いが手に取るように分かってくる。後世の史家は「ベトナムを訪問した最初の現職米大統領」「広島を訪れた最初の現職米大統領」としてオバマ氏の名前を未来永劫記録することだろう。

 国内政策では、全米の公立学校区と大学に対し、心と体の性が異なる「トランスジェンダー」の生徒・学生が自身の認識する性のトイレを使用できるよう義務づけるガイドラインを通達。LGBT(性的少数者)の権利を保護するのが狙いだ。

Obama & Hillary

Alter Egos: Hillary Clinton, Barak Obama, and the Twilight Struggle Over Amarican Power Mark Landler Random House, 2016

 南部中西部の保守的な州では反発が起こっているが、オバマ大統領は意に介さない。

 大統領の3選はないのでオバマ氏が再選されることはない。従って選挙民の動向を心配する必要もない。米議会共和党とは完全な絶縁状態にある。

 「やりたい放題のレイムダック大統領(任期切れ間近の大統領)」と皮肉る共和党幹部もいるくらいだ。

 「オバマ大統領の民主党」の次期大統領候補を決める代議員獲得競争ではヒラリー・クリントン前国務長官が大きくリードしている。

 しかし各州ごとの最高得票数争いでは伏兵バーニー・サンダース上院議員(バーモント州)が19勝23敗2分(5月19日現在)で善戦している。同上院議員は最後まで撤退しないと明言している。

世論調査は必ずしも選挙結果を見通せず

 サンダース善戦の背景についてこんな指摘がある。

 「ヒラリーはもともとオバマ政権の国務長官だった人間。民主党系労組や大企業から巨額の政治資金を得ている。ヒラリーが大統領になっても政治が抜本的に変わるとは思えない。民主党の一般党員や支持者がヒラリーに反発しているのはそのためだ」(米大手紙政治記者)

 「ヒラリーが一部でなぜ嫌われているかだって?そりゃ、あの高慢ちきな人間性だよ」(ロスアンゼルスのレストラン経営者、白人中年男性)

 が、クリントン指名に向けた流れは変わりそうにない。指名決定まであと、90人の代議員数を獲得すればいい。サンダース氏はあと850人必要だ(5月19日現在)。

 当然のことながら米国民の関心は、そのヒラリー氏と共和党大統領候補が確実視されてきた不動産王、ドナルド・トランプ氏との一騎打ちに注がれている。

 ここ1~2週間、トランプ氏が僅差でヒラリー氏をリードしているといった世論調査結果も出ている。予備選を振り回してきた世論調査が果たして本当に民意を反映しているのか。疑問視するものも少ない。

 「現在実施されている世論調査はすべて電話で行われている。が、米国内では固定電話所有者数は年々減っている。電話をかけてもなかなか受話器を取らない人が増えている。電話回答する層は暇なリタイア組、白人中高年層が多い。世論調査機関の老舗、ギャラップなどは大統領選の世論調査を一切やめているのはそのためだ」(カリフォルニア大学バークレイ校ジャーナリズム大学院教授

理想主義者オバマと現実主義者のヒラリー

 本選挙までまだ6か月ある。何が起こるか分からない。

 少し先走りすぎかもしれないが、「ヒラリー大統領」ってどんな大統領になるのか。オバマ大統領とはどこかどう違うのか。政治理念、政治手法の違いはなにか。いずれ論じられる興味深い命題だ。

 本書「Alter Egos: Hillary Clinton, Barack Obama, and The Twilight Struggle over American Power」はそれを予測するうえで貴重な材料を提供している。

 著者は、ニューヨーク・タイムズのマーク・ランドラー記者。外交、内政なんでもござれのベテラン・ジャーナリストだ。クリントン国務長官(当時)の国務省を担当、外遊には常に同行、外交の第一線から鋭い記事を送ってきた。その後オバマ大統領のホワイトハウス詰めとして現在に至っている。

 本のタイトルは難解だ。著者がこの本で書きたかったすべてがこのタイトルに凝縮されている。

 Alter Egoは日本語でも「アルター・エゴ」つまり「分身」だ。リベラリズムを標榜する2人はその意味では「一心同体の友」だ。

 「2人ともリベラルな国際主義者だ。ルールに基づく秩序を重んじ、第2次世界大戦後、ハリー・トルーマン第33代大統領とディーン・アチソン国務長官とが築き上げた戦後体制を堅持することでは完全に一致している」(著者)

 ところが危機に直面した際の2人の対応は異なる。米国という国家が持つパワーを国際社会でどう行使するか、という外交理念で2人は大きく異なるからだ。

ムバラクを見捨てたオバマに反発したヒラリー

 チュニジアで長期政権を倒したジャスミン革命に触発されて2011年1月から2月にかけてエジプトで起こったエジプト革命。約30年にわたり大統領の座に座り続けてきたホスニー・ムバラク大統領の退陣を迫った大規模なデモは、まさに騒乱だった。

 少なくとも850人が死亡、約5500人が負傷した。

 オバマ大統領は直ちにデモを支持し、ムバラク退陣に賛同した。しかしヒラリー国務長官は違った。

 長年にわたり米国との同盟関係を堅持してきたムバラク大統領の退陣には慎重な姿勢を見せていた。オバマ大統領はこうしたヒラリー氏のスタンスに激怒したと著者は書いている。

 「しかしながらオバマとヒラリーの間に生じた意見対立は、それがイラン問題にしろ、シリア、中国問題にしろ、中身に関するものではなく、むしろ戦術面でのものだった。つまり2人ともリベラル派国際主義者という点では同じだった。だからイスラム国(ISIS)を巡る意見対立も実は戦略面というよりも戦術面でのものだった。言い換えると、方向性というより程度の問題に関してだった」

外交理念の違いは2人の出自にあり

 その違いはその出自と育った環境にある、と著者は指摘している。

 「オバマは幼児・少年期にシングルマザーとともにインドネシア、ハワイで過ごす。米本土に住む米国人の子供に負けないだけの学力をオバマにつけさせようと母親は孤軍奮闘する。そのために絶えず本を読ませた。オバマはアフリカ人の父と白人の母との間に生まれた混血児だ。人種的偏見や差別を痛いほど経験してきた」

 「一方のヒラリーは、中西部シカゴ近郊の保守的な町で育った。父親はゴリゴリの反共主義者だった。熱烈な共和党支持者だった。だからヒラリーは学生時代にはボランティアで共和党候補を応援した」

 「ヒラリー自身、かって『私の政治信条は生まれ育った保守主義に根づいている』とまで述べていた。その後民主党に転向、リベラル派弁護士として社会の不正義、女性差別、人種差別に立ち向かう。だがヒラリーのプログレッシブな言動はあくまで保守的な基盤に根差していたと言える」

 「オバマは自制的であり、内向的であり、痛いほど自らをがんじがらめにしている制約に敏感だった。一方のヒラリーは、鋭角的であり、プラグチックであり、厚かましくて、オールドファッション(古風な)なところがあった」

 「オバマは理想主義者だった。米国が他の国は異なる国家だという考え方には組みしなかった。国家安全保障についてはナイーブなところがあった。一方のヒラリーはリベラル派干渉主義者だった。米国には神から与えられた不正義と戦う任務があると信じていた」

イラン核合意にいちゃもんつけたヒラリー

 2人の考え方の違いは、2008年の大統領選予備選でも露呈した。

 公開討論会で司会者から「大統領就任1年目に無条件でイラン、シリア、ベネズエラ、キューバ、北朝鮮の指導者に個別に会うか」と聞かれたオバマ氏はまごうことなくこう答えている。

 「私は会う。一定の国の指導者と会って、話をしないという考え方は馬鹿げている」

 一方のヒラリー氏は「イランの指導者はイスラエルと米国を完膚なきまでに打ちのめし、抹殺すると言っていることを忘れてはならない」とイラン指導者と無条件で会うことには難色を示した。

 おかしなことだが、あれから8年後、当時のオバマ氏と同じようなことを言っているのは今を時めくドナルド・トランプ氏だ。無条件で金正恩委員長と会うと言っている。

 国務長官辞任後、ヒラリー氏はオバマ大統領の外交政策について批判がましいことは一切口にしなかった。

 ただ大統領選立候補を表明して以降は、そうしたスタンスが微妙に変わってきている。

 2015年7月、オバマ大統領はイランとの「包括的共同行動計画」(JCPOA)で合意した。イランは今後10年、核開発が大幅に制限された。オバマ大統領はこの合意を「最強の核拡散防止合意だ」と自画自賛した。

 ところがヒラリー氏は「私の外交交渉上の出発点は常に相手の出方を疑うところから始まる」と慎重な言い回しで、この合意にいちゃもんをつけている。

 ヒラリー氏は、オバマ大統領が金科玉条にしてきたTPP(環太平洋経済連携協定)についても微妙な言い回しになってきている。むろん、民主党の強力な支援団体の労組の顔色を窺ったポーズだ。

 票目当ての選挙時の発言だということを差し引いても「オバマ離れ」が見え隠れしている。

 「ヒラリー大統領」がオバマ外交路線をそのまま踏襲すると見るのは甘いかもしれない。「ヒラリーのアメリカ」はリベラル派の看板を掲げながら、その実、「オールドファッションな保守路線」に舵を切るかもしれない。

 訪日のたびに元ファーストレディの「特権」を生かして「旧知の皇后陛下」とハグし合う「ヒラリー大統領」は知日派ではあっても「親日派」とは限らない。

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『あなたに真似できる? トランプ氏の悪の交渉術 大衆やマスコミを知り尽くした、老獪な戦略家

5/25日経朝刊によれば<トランプ氏支持率が逆転、クリントン氏を僅差で 米サイト

 【ワシントン=川合智之】米大統領選の共和党候補指名を確実にした不動産王ドナルド・トランプ氏(69)は支持率で民主党のヒラリー・クリントン前米国務長官(68)を初めて逆転した。これまで本選はクリントン氏の勝利予想が多かった。対日政策にも大きな影響を与える米大統領選は混戦模様になってきた。

Poll between Hillary & Trump

 米政治専門サイト、リアル・クリア・ポリティクスが集計した主要世論調査の平均(13~19日)によるとトランプ氏の支持率は43.4%で、クリントン氏の43.2%を僅差で上回った。直近の調査でトランプ氏に軍配が上がる結果が相次いだためで、米紙ワシントン・ポストなどの調査で2ポイント、FOXニュースは3ポイント差でトランプ氏が優位だった。

 両氏の支持率は人種や性別で大きく異なる。男性の支持率はトランプ氏が上回るが、逆に女性の多くはクリントン氏を支持する。白人の多くはトランプ氏支持、黒人やヒスパニック(中南米系)はクリントン氏支持だ。

 4月にはクリントン氏が10ポイント前後の差を付けていた。ただ、民主党のバーニー・サンダース上院議員(74)が「最後まで戦い続ける」と大統領予備選の撤退を拒否し、クリントン氏を攻撃。5月以降の予備選はサンダース氏が優勢だ。

 本選では選挙結果が年ごとに揺れ動く激戦州での勝敗が鍵を握る。このため、全米の平均支持率はあてにならないとの見方もある。ただ、激戦州であるフロリダ州やオハイオ州などの直近の調査では、クリントン氏とトランプ氏は数ポイント以内の接戦になるとの予測があり、トランプ氏の勢いは止まらない。

 支持率が逆転した原因はクリントン氏への不信だ。トランプ氏の暴言に注目が集まりがちだが、クリントン氏への反感も根強い。トランプ氏とサンダース氏の原動力は有権者の政治不信。大統領夫人や国務長官など政界の中心に長くいたクリントン氏は既存政治の象徴とみなされている。

 両候補ともに党内からの反発を抱えているため、党内の亀裂を補えるような信頼が厚い副大統領候補を選ぶのではとの観測が出ている。トランプ氏は副大統領候補の条件として、政治経験があり選挙で選ばれた人物だと語った。女性州知事や撤退した大統領候補らの名が取り沙汰されている。

 一方、クリントン氏が本選で勝つには、熱心なサンダース氏支持者の取り込みが必須となる。サンダース氏の一部支持者が「クリントン氏に投票するならトランプ氏に入れる」と反発。民主党は本選の対応で分裂する懸念も出ている。

 クリントン氏は米CNNテレビのインタビューで、サンダース氏の副大統領起用の可能性を問われ「それは今後考えることだ」と否定しなかった。環太平洋経済連携協定(TPP)への反対や金融機関の規制強化といったリベラル色が強い政策に、クリントン氏が影響される可能性もある。>(以上)

リアルクリア・ポリテックス、ワシントンポスト、FOXの3社の支持率の世論調査でトランプがヒラリーを上回りました。

また、ヒラリーの元選対が中国人からの違法献金の疑いでFBIの捜査を受けているとのこと。

http://www.sankei.com/world/news/160524/wor1605240036-n1.html

FBIはベンガジ事件や職務上のメールの遣り取りを自分のサーバーでしていたことなどの法的証拠が掴めないため別件から追い落としを図っているのかも。或は、元選対のモコーリフ・バージニア州知事と司法取引するつもりかもしれません。ホワイトウオーター事件が蒸し返される可能性もあります。法的には時効になったとしても政治的なダメージは大きいでしょう。

今度のサミットの隠れた主役はトランプという見方もあります。英国のEU離脱はロシアが裏工作しているとの話もありますが、離脱の可能性は少ないと思います。離脱は益々中国依存が強まるだけで、経済崩壊が言われている中国と心中する判断はしないと思うからです。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48695

トランプの交渉術は中国と一緒です。10倍くらいの値段を吹っかけ、そこから値段を下げて行く。自分に都合悪い話は、話をすり替える。相手を驚かして自分の土俵に持ち込む。日本人は誠実さを旨としているので、こうやられると胆を潰してすぐ相手の言いなりになります。だから事実でない南京虐殺や慰安婦で苦汁を舐めさせられているのです。国際化社会で生きていこうとすると強かさを身につけないと。イカサマ麻雀をすることはありませんが、相手のイカサマを見抜く目を持たないと損します。ヒラリーが脱落してトランプが大統領になる可能性は高くなってきました。日本政府も入念に準備してほしい。外務省だけでなく民間の声も聴いた方が良いと思います。

記事

ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領選挙に向けて共和党の候補者指名を確実にした。昨年、共和党の予備選挙への立候補を語り始めたときは、誰もが冗談にしか思っていなかったのだが…。

 立候補を正式に表明したのは昨年6月。その数週間前の世論調査では、共和党候補者としてのトランプ氏の支持率はわずか3%。10人以上いた共和党の候補者の中では、泡沫候補だった。それなのに立候補表明後、次々とほかの候補者を撃破し、11カ月後の2016年5月には共和党の大統領候補となることを確実にしたのだから、驚くほかない。

 トランプ氏は、長年にわたり世界一の大都市であるニューヨークにおいて不動産ビジネスを行い、成功を収めた人物である。不動産ビジネスに不可欠なのは交渉力やPR力。トランプ氏がこれらの手法に長けた「達人」であろうことは間違いない。そしてその手法を今回の予備選挙でも駆使している。

 トランプ氏はどのようにして共和党の予備選を勝ち抜いたのか、そして、われわれ日本人がトランプ氏の手法から学べることはあるだろうか──。今回は、トランプ氏の「悪の交渉術」「悪のPR術」について考察する。

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過激な発言をすればするほどマスコミが大きく取り上げることを熟知したドナルド・トランプ氏。マスコミもトランプ氏の老獪な戦略にはめられたか? (写真:The New York Times/アフロ)

攻撃をしかけてくる「プチ・トランプ」氏は海外では珍しくない

 まず最初に前もってお断りしておく。言うまでもなく、トランプ氏の手法は必ずしもほめられたものではない。アメリカ国内においても多くの非難を受けている。ましてや、われわれ日本人にとっては思わず顔をしかめるような、品のない手法も数多い。

 しかし、私がアメリカで弁護士として長く仕事をした経験から言うと、時折、われわれ日本人の常識では考えられないほど、品のない攻撃をしてくる弁護士が出てくることがある。プチ・トランプ氏とも言えるようなタイプである。トランプ氏を見ていると、私は以前に対峙したことのあるそういった弁護士たちをつい思い出してしまう。

 日本社会も国際化が進んでいる以上、こうした攻撃的な人物に背を向けているだけでは、やられてしまうだけだ。トランプ氏から学ぶべき手法もあるかもしれない。あるいはトランプ氏のような戦略を取るのは控えるにしても、交渉の場に同じような交渉相手が出てきたとき、動揺せずにその狙いを探り、冷静に対応する心の準備はできるようにしておきたい。

ここでは共和党予備選挙戦中に見られたトランプ氏の交渉術やPR術について分析してみたい。私が思うに、トランプ氏の手法には以下の3つの特徴があるように思う。

「トランプ氏の手法の特徴」

① 「高い(無茶な)要求」から始める ② 相手を攻撃する ③ 非常識な発言でとにかく注目を集める

 ①から順に説明していこう。

① 「高い(無茶な)要求」から始める

 交渉術のセオリーの1つとして挙げられるのが、「高い要求からはじめる(“Start high”)」というものだ。アメリカ国民もこのセオリーについてよく知っている。トランプ氏は、この“Start high”を以下の2つの観点から駆使している。

(1)自分の交渉力のアピール

 トランプ氏は、「不動産ビジネスを通じて培った自分の交渉術は、アメリカ大統領としての職務を行うにあたり大いに役立つはずだ」と繰り返し主張している。

・「イスラム教徒の外国人の一時入国禁止」 ・「1100万人の不法移民の国外への強制送還」 ・「メキシコ国境への壁の建設」

 上記のような無茶な政策はいずれも、移民国家であるアメリカの政治家が本来、主張するはずもない荒唐無稽なものだ。だからこそ、マスコミがこぞって大きく報道する。

 トランプ氏はビジネスにおける豊富な経験から、「すべては交渉だ」と考えているふしがある。そしてアメリカ人はたいてい、交渉における強者が好きで、交渉の達人を称賛する。もし大統領になったとすれば、交渉技術を駆使してとてつもなく「高い(無茶な)次元」から交渉を始めるであろうトランプ氏を、アメリカ人は頼もしく思う。実際にはそこまで強硬にできないかもしれないし、譲歩もするはずだが、最初に浴びせるパンチの強烈さゆえに大きな見返りを得るかもしれない。そういう期待感がある。

(2)有権者そのものを交渉相手とみなしている

 トランプ氏は、有権者そのものを交渉相手とみなし、無茶な要求や発言を繰り返してきた。例えば、「イスラム教徒の外国人は一時入国禁止」「メキシコ人はレイプ犯」といった発言である。これらの発言はあり得ない発言としてアメリカ中で強く非難された。アメリカにはイスラム教徒やメキシコ系(ヒスパニック)がたくさんいる。彼らは、怒り、恐れている。しかし、それも計算の範囲内かもしれない。大統領選挙の本選が進むにつれて、徐々に軌道修正してくるのではないか。

 今後、トランプ氏がイスラム教徒やヒスパニックに「やさしい」メッセージを送れば、最初がひど過ぎた分、改心した良い人に見えるかもしれない。無茶な発言から始めることにより、軌道修正した後の自分をよく見せようとしているのかもしれない。

② 相手を攻撃する

 トランプ氏は自らの行動において、相手を攻撃することに重きを置いている。トランプ氏の著書「Trump: Art of Deal」(邦題:『トランプ自伝――アメリカを変える男)に以下のようなフレーズがある。

 ”…when people treat me badly or unfairly or try to take advantage of me, my general attitude, all my life, has been to fight back very hard.”  =「人が私を悪くあるいはアンフェアに扱ったり、あるいは足元を見たりした場合、私の通常の態度は、私の人生を通して、極めて激しくやり返すというものだ」。

 しかし実際には、やられたらやり返す、というよりは、やられる前に攻撃をしかけているように見える。まず共和党の候補者が攻撃を受けた。トランプ氏は予備選の間、対立候補者を次々とこき下ろし続けている。

 驚いたのは、女性のルックスさえも攻撃の対象にしたことだ。攻撃されたのは、最後までトランプ氏と競合を続けたテキサス州選出の上院議員のテッド・クルーズ氏の妻。トランプ氏は、自らのツイッター上で、自らの妻である元モデルの美しい顔写真とクルーズ氏の妻の写りの悪い顔写真を並べ、「写真は何千もの言葉より価値がある」などと対立候補の妻のルックスをこき下ろした。クルーズ氏は、はらわたが煮えくり返ったに違いない。

 唯一の女性候補者であった、元ヒューレット・パッカードCEOのカーリー・フィオリーナ氏に対しても同様だった。「あの顔を見ろ! 誰が投票するんだ? あの顔が我々の次の大統領だと想像できるか? 女性だから悪いことは言いたくないが…しかし本当に、本気か?」などと、やはりルックスを対象とした攻撃をし続けた。特に女性の権利に敏感なアメリカではありえない下品な攻撃だ。

 対立候補をバカにするようなあだ名をつけるのも特徴である。フロリダ州選出の上院議員であるマルコ・ルビオ氏に対しては“Little Marco”(「ちっちゃなマルコ」)と呼び続け、からかっていた。また序盤戦は共和党のトップを走っていた元フロリダ州知事のジェブ・ブッシュ氏に対しては“a very low-energy kind of guy”(「全く精気のないやつ」)、“Spoiled Child”(「甘やかされた子供」)などと馬鹿にした発言を繰り返した。クルーズ氏には、予備選中、ずっと“Lyin’ Ted”(「うそつきテッド」)と呼び続けていた。

 さらには、クルーズ氏に対しては「実は父親がケネディ大統領の暗殺にかかわっていた」とか、まったく根拠のない無茶苦茶なコメントを出したりもしていた。ほかにも沢山あるが、これ以上は控える。

 こういった言葉による攻撃は、米国の大統領選挙に出るような、世の中の道理がよくわかった69歳の大人が、対立候補に言うはずのないような品のないものばかり。ほかの候補者は、いじめっ子の悪口のような下品な攻撃を受け続けて、だんだん嫌になってきた、という影響もあっただろう。有権者の目にはそういった候補者が弱者に見えてくる。そうなれば支持率が落ちる。選挙戦からの撤退につながる。トランプ氏は、こうやって対立候補の戦意を喪失させ、支持率を下げて撤退させていったのだ。

 これからの大統領選挙の本選の相手となるだろう民主党のヒラリー・クリントン元国務長官。さっそく“crooked Hilary”(「不正なヒラリー」)などと呼ばれている。今のところクリントン氏は「トランプ氏の攻撃による挑発には乗らない」と言っている。挑発を無視し続けることができるのか、それで有権者の支持が得られるのか、あるいはどこかで反撃に転じるのか、これからが見ものだ。

 あからさまな争いを好まないわれわれ日本人からすると、トランプ氏の公の場での対立候補への手ひどい攻撃にはびっくりさせられる。しかし、前述したが、敵対的な国際交渉の場には、時に相手方にこういった攻撃をしかけてくることを何とも思わないような人物がいる。相手が嫌な思いをしようが、相手が傷つこうが、下品なやつと思われようが、自分の目的のためには関係ない。交渉相手が戦意を喪失して、交渉を続けたくなくなって、しぶしぶ多額の支払いに応じてくれば、それでよい。こうした人物が交渉相手の場合は、対抗意識を高く維持し、戦意を喪失しないようにこらえないといけない。

③ 非常識な発言でとにかく注目を集める

 トランプ氏は、アメリカの4大ネットワークの一つであるフォックス・ニュースのインタビューで、メキシコとの国境に壁を建設することについて、“Not negotiable”(「交渉の余地なし」)と強調している。つまり自分が大統領になればメキシコとの国境に必ず壁を建設する。交渉の余地はない、と言い切っているのだ。

 トランプ氏によれば、この壁の建設コストはざっと100億ドル(約1兆900億円)。しかもこれにかかる費用を全てメキシコに負担させると言っている。アメリカのメキシコに対する貿易赤字は580億ドル(約6兆3220億円)。しかしトランプ氏は涼しい顔で「メキシコにとっては(対アメリカ)580億ドルの黒字なんだから、100億ドル程度の負担は悪くはないだろう」と言っている。途方もない主張だ。

 「イスラム教徒の入国禁止」も常識はずれの主張だし、いじめっ子の悪口のような対立候補への攻撃もアメリカ大統領選挙の予備選のものとは思えない非常識なものばかりだ。

 この狙いは何だろう。マスコミに取り上げさせるためである。マスコミはトランプ氏の要求の途方のなさ、品のなさに驚きながらも、だからこそ、対象となったヒスパニック、イスラム教徒、共和党の候補者たちにコメントを求める。彼らは反論したり、攻撃し返したりする。それに対してトランプ氏は「倍返し」で応える。

 有権者にとっては、報道が過熱するほど、面白いショータイムとなる。トランプ氏とすれば、相手を傷つけたり怒らせたりしても、有権者に下品だと思われても、とにかく自分中心のショーを見せることができる。自分に注目が集まる。それを狙っていたのだ。

 トランプ氏は著書『Trump: Art of Deal』の中でこうも述べている。

 ”One thing I’ve learned about the press is that they’re always hungry for a good story, and the more sensational the better… The point is that if you are a little different, a little outrageous, or if you do things that are bold or controversial, the press is going to write about you.”  =「私がマスコミについて分かったことの1つは、彼らはよい(面白い)話にいつも飢えていて、そしてそれはよりセンセーショナルなほうがよいということ。もしあなたが(他人と)少し違っていたら、あるいは少し常軌を逸していたら、あるいは大胆あるいは物議を醸すようなことをしたら、マスコミはあなたについて書いてくれるということだ」

 ちなみにこの本は1987年に出版された。それから30年近くたった後の大統領選挙においてトランプ氏は自著に書いたことを実行している。そして今までのところは功を奏しているようだ。

マスコミは、トランプ氏の術中にはまった?

 もっともアメリカ人の多くもその手法について気づき始めている。つまりマスコミがトランプ氏の術中にまんまとはまったことにより、トランプ氏が成功したということだ。オバマ大統領も任期中最後となった毎年恒例のホワイトハウス記者会ディナーにおいて、皮肉を込めて記者たちに次のように述べている。

 ”I hope you all are proud of yourselves.”  =「あなた方皆が(トランプ氏の快進撃をもたらしたことについて)誇りに思っているといいのだが」

 つまりマスコミによるトランプ氏についての過熱報道がトランプ氏を作り上げたとジョークを通じて示唆したのだ。

 ちなみに日本もトランプ氏の攻撃の対象である。「駐日米軍の経費を全額負担させる」などと発言している。日本の政治家は、真に受けて心配し始めているかもしれない。しかしトランプ氏は、交渉で勝つために、日本に対しても「高い要求」から始めている。そのために攻撃をしかけているのだし、またあえて常識からかけ離れた主張を繰り返しているのだ。真に受けて対応しなくてよいのではないかと私は思う。日本の有力政治家が反論すれば、それはアメリカでもニュースになる。それこそトランプ氏の思うつぼである。

 日本人ビジネスマンとして、トランプ氏から学べる教訓について考えてみよう。例えば、交渉相手や競合相手から自社への手ひどい攻撃がニュースになったようなときである。それは相手が「仕掛けた」ことかもしれないので要注意だ。下手に同じ土俵で対抗すると、火に油を注ぎ、エスカレートさせてしまう恐れがある。地雷を踏めば、状況はさらに不利な状況になるかもしれない。そうならないよう、相手の真の狙いを見極めて冷静に対応することが大切だ。

 以上、トランプ氏の交渉術やPR術について考察してきたが、必ずしも日本のビジネスマンに真似をしてほしいものではない。しかしこうした手法を知っておけば、少なくとも、トランプ氏のような人物が交渉相手となったときに冷静な対処ができるかもしれない。

 ここまで書いてきて、ふと気づいた。私もこういう記事を書いたということはトランプ氏の戦略にはまってしまったということではないのか──。やはりトランプ氏、恐るべしである。

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『蔡英文・台湾新総統「妥協的就任演説」の裏側 「玉虫色」に秘めた、改革への強い意志』(5/25日経ビジネスオンライン 福島香織)について

5/25日経朝刊のアジア便りの記事の中で「蔡英文総統のことを(飾らない人柄に)親しみを込めて小英と呼ぶが、企業関係者は空心蔡(空芯菜と同じで具体的中身がない)と揶揄する」とありました。企業関係者とは外省人のことでしょう。企業関係者で本省人が蔡英文総統をそのように呼ぶ人はいないと思います。本省人は中国に籍を移し、台湾とは無関係になったらどうでしょう。抜けた穴は日本企業が埋めれば良いでしょう。それこそ昨年10/6に蔡英文氏が東京で講演しました「産業同盟」になると思います。でも日本の企業経営者も中国の顔色を窺う人間が多くいますから・・・・・。『武士道』を忘れた日本人です。

どの国にも自分勝手な人間はおります。台湾では本省人、日本では左翼とリベラルと言われる軽薄な人達です。我が身を安全な場所に置き、好き勝手政府を批判しますが、困ると政府に助けを求めたり、政府から金を出させようとします。自衛隊の存在を否定するピースボート主催者がアデン湾通過の為に、海自の護衛艦に守って貰うというのは神経を疑います。普通の民間旅行会社であればそういう危険な航路は避けます。国民の税金を利用して儲けるという二重にも悪辣な団体です。同和も然り。左翼は国(我々の税金で成り立つ)から金を搾り取ることしか考えません。中共と同じで国民から収奪することしか考えません。美辞麗句で誤魔化し、反腐敗運動とか、日本のヘイトスピーチとか、クズのやる事です。リベラルと言われる人達も政府を批判すれば受けると思いこむ短絡的・軽薄な人達です。自分で政治に乗り出してやれば良いと思うのですが。民主主義で選ばれた政府に批判するだけで提言することもない(考えていないから)、ロビー活動することもないというのは無責任な人間のすることです。茶飲み話と一緒。まあ、マスコミに受けるためには擦り寄る必要(=金になる)があるからなのでしょう。

小原凡司氏の本によれば「中国が南シナ海を内海にしたいと思っているのは、潜水艦のSLBMの射程距離が8000kmしかなく、敵国アメリカに核を打ち込むには太平洋まで出なければならない。東シナ海は米軍と海自があるのですぐ捕捉されてしまう。一旦太平洋に出られてしまえば米軍と言えど捕捉は難しい」とありました。台湾が中国の手に落ちれば南シナ海経由で太平洋に出なくとも簡単に出航できるようになるでしょう。その意味でも、日米台は運命共同体です。本記事で総統就任式に米国・日本は質量ともに歓迎の代表団を送りました。中国のネット社会もいろんな意見があるようです。

http://www.recordchina.co.jp/a133476.html

記事

Cai yingwen-2

就任式で手を振る蔡英文・台湾新総統。「妥協的就任演説」に秘めた改革への強い意志の先には、中国との「別れ」を見据えるか(写真:AP/アフロ)

 台湾の新総統・蔡英文の就任式が5月20日に行われたのに合わせて、台北に出かけた。一時は馬英九前総統のどのような妨害があるかと心配されたが、日本の沖ノ鳥島を岩と宣言してみたり、公邸の引っ越しをぎりぎりまで遅らせる程度の嫌がらせぐらいで、就任式はつつがなく終わった。

 台北の雰囲気は、さほど盛り上がっておらず、祝賀ムードというほどのものではない。去年と比べると中国人観光客を見かける頻度もぐっと減り、例年の5月より気温が低めであったせいもあるかもしれないが、なんとはなく活気が落ちたような印象も受けた。民進党界隈は確かに非常に盛り上がっているのだが、街ゆく普通の人に、新総統への期待を尋ねれば、「期待もしていないが、馬英九よりはましだろう」といったあっさりした反応が多い。

 就任演説は「92共識(92年コンセンサス)」や「一つの中国」という言葉をうまく避けながらも、中国にも配慮した形でまとめられ、リアリストの蔡英文のバランス感覚がうかがえるものだったおかげか、当日の台北市場の株価は、「株価は下がる」という大方の予想を裏切り、ご祝儀相場というほどではないにしても、若干あがった。蔡英文政権としては、あまり気負う必要もなく、よい感じで就任1日目がスタートしたのではないだろうか。

 だが、中国の方は、心穏やかではないようでもある。就任式の注目点をまとめながら、今後の台湾と台湾をめぐる中国、米国情勢を少し予想してみたい。

「滅私奉公型の官僚政治家」を前面に

 まず、全体の式の印象を述べれば、従来のものと比べて、悪く言えば荘厳さに欠け、よく言うと庶民的、フレンドリーな演出であった。だが、カメラワークなどに凝っており、ライブが動画サイトで配信されている点からも、非常に大衆の目、特に若者の目を意識した就任式であることははっきりしている。

 蔡英文は、黒のスラックスに白のカットソーと白のジャケット、一切の貴金属宝石類のアクセサリーを身に着けず、腕にロンジンの使い慣れた12万円程度のシンプルな時計をはめているだけだ。化粧もほとんどしていないようで、少なくともファッションにおいては、就任式という晴れの舞台に臨む気負いが一切なかった。

 テレビでは、朴槿恵・韓国大統領やミャンマーの国家顧問、アウンサン・スーチー、タイの元首相・インラック・シナワトラなどと比べて、そのファッションの色気のなさを論評していたが、それは国民党の「無駄遣い」政治のアンチテーゼとして、むしろ有権者にとっては好ましいものであったと思う。

 陳水扁政権は夫人の物欲が政敵に付け込まれる隙を与えて失脚させられたが、蔡英文は結婚もせず、家庭ももっていないので、その心配もない。本人はおすすめの飲食店を尋ねられたらB級屋台グルメをあげ、着るものも無頓着で、一切の私欲物欲を感じさせない。日本などではすでに絶滅した滅私奉公型の官僚政治家のイメージを打ち出すことに成功していた。

 就任式では国歌を歌うのだが、蔡英文は声を出して、これを全部歌っていた。中華民国国歌はもとは国民党歌である。歌のフレーズに「三民主義、吾党所宗」(三民主義をわが党の宗とする)とあり、この党とは国民党のことなので、民進党員はこの部分を歌わないという慣習があった。彼女も今年の元旦の桃園市の国旗掲揚式のときに、この部分は歌っていなかった。だが、就任式では、おそらく初めて全部これを声に出して歌っており、中華民国総統という立場で、現実的な妥協をしていく姿勢を見せたといえるだろう。

 就任宣誓式が終わったあと、総統府前では2万人以上の来客の前で、就任祝いの歴史劇「台湾之光」が上演された。これは台湾400年の歴史を約40分でたどり、今の台湾アイデンティティに至る道筋を整理したのものだが、そこで二・二八事件の惨劇を再演したのは極めて斬新で挑戦的な試みだったといえる。もちろん日本統治時代に日本の軍人が民衆を高圧的に徴兵していく様子なども演じられているのだが、その後に演じられている二・二八事件の虐殺の様子がすさまじく、国民党政府がどのように台湾を接収したかをあからさまに見せ、台湾人が植民地支配した日本から被った圧力がずいぶん甘いものに見える演出となった。こうした国家行事で二・二八事件を真正面から取り上げるのもこれが初めてだ。

中国に妥協した「玉虫色」にも見えるが…

 注目の就任演説自体は中国にも配慮しつつ、よく言えばバランス感覚のとれた、悪くいえば玉虫色のものとなった。

 演説のほとんどは内政問題の解決にむけた約束である。年金制度改革、若者の境遇改善、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)・東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を含む多国間および二国間の経済協力・自由貿易交渉への積極参加、セーフティネット強化、歴史問題の和解に向けた処理、先住民族の尊重、司法改革への前向きで熱意ある姿勢を打ち出した。国際社会が注目する中国との関係については次のような表現を使った。

 「私は中華民国憲法に基づいて総統に当選したのであり、中華民国の主権と領土を守る責任があります。東シナ海、南シナ海での問題に対し、我々は争いの棚上げと資源の共同開発を主張します。

 台湾海峡両岸の対話と意思疎通では、既存のメカニズムの維持に努めます。1992年に両岸の交渉窓口機関が、相互理解、並びに“求同存異”(合意点を求め違いは棚上げする)という政治的な考え方を堅持して話し合い、若干の共通の認識と理解に達しました。

 私はこの歴史的事実を尊重します。1992年以降20年あまりの交流と協議の積み重ねで形成された現状と成果を、両岸は共に大切にして守っていかねばなりません。そして今後も、この既存の事実と政治的基礎の下で、両岸関係の平和で安定した発展を引き続き推進していくべきなのです。新政権は、中華民国憲法、両岸人民関係条例、並びに関連の法律に基づいて両岸業務を進めていきます。…」

 「92共識」(1992年に両岸の交渉窓口機関が非公式に合意したコンセンサス。中国は一つであり、その“一つの中国”の解釈権は双方にある)という言葉を出さず、「一つの中国」という言葉も出さなかった点は、92共識を認めないという民進党の立場をぎりぎり守ったものの、1992年に「求同存異」の政治的考え方で話し合われた会談を歴史的事実ととらえ、中華民国憲法、両岸人民関係条例に基づいて中台関係を推進していくとした。

 中華民国憲法はいわゆる「一中憲法」。領土についていまだ「中華民国の領土はその固有の疆域による」の一文があり、それがチベットやモンゴルを含むいまの中国の領土以上を示す36年憲法第四条を踏襲していることになる。この憲法の延長にある両岸人民関係条例(台湾地区および大陸地区人民関係条例)を基礎にするということは、李登輝の「二国論」「一辺一国」(台湾と中国は特殊な国と国の関係)は放棄したというふうに受け取られる。「一中」を否定せず「二国論」を放棄したという意味では、かなり中国に妥協した内容だ。

問題を棚上げしつつ、改革への意志を示す

 だが、字数にして6000字30分以上の演説の中に中華民国という言葉はわずか5回しか使っておらず、一方、台湾という言葉は41回も出している。演説の締めくくりに、就任式のパフォーマンスで歌われた台湾語の歌「島嶼天光」のワンフレーズ「今がその日だ、勇敢な台湾人よ」という言葉を掲げて、「国民同胞、2300万人の台湾人民よ、待つのは終わった。今がその日だ。今日、明日、将来の一日一日、われわれは民主を守り、自由を守り、この国を守る台湾人になろう」と呼びかけた意味を含めると、いまの段階は「一中憲法」を容認しつつ中国を刺激しないように問題の棚上げを図るも、将来に向けての改革への強い意志は秘めている、というメッセージは伝わっている。

 反中国共産党的な論調で知られる台湾蘋果日報紙の世論調査では、聴衆の76パーセントがこの演説に満足だといい、92年の会談に触れつつ92共識に言及しなかったことについては63.75パーセントの聴衆が肯定的だったという。

  国際社会からみても、この就任演説はおおむね好評であったように思う。

 こうした一見、妥協した就任演説に対して、だが中国はむしろ警戒感を高めている。

 中国国務院台湾事務弁公室は就任演説後、即座に「両岸同胞の最も関心を寄せている両岸関係についての根本問題で曖昧な態度をとり、92共識を明確に承認せず、その核心の意義を認めず、両岸関係の平和安定発展に対する具体的方法に言及しなかった。これでは答えになっていない」と強く非難した。

 さらに「一中原則を共同の政治起訴とするのか、それとも両国論、一辺一国的な台湾独立分裂の主張を維持するのか、両岸関係の平和発展の道を継続するのか、台湾海峡の緊張と波乱を再び挑発するのか、両岸同胞の感情と福祉を増進するのか、それとも同胞の精神的絆を分裂させて根本利益を損なうのか?」と問いかけ、「この重大な問題においては、台湾当局はすぐさま実際的行動で明確な回答を出し、歴史と人民の審査を受けよ」と主張した。一部メディアは少なくとも2014年2月以来続いてきた閣僚対話は停止になる見通しを報じている。

「南シナ海」見据えた米台接近に苛立つ中国

 中国がこのように警戒心をむき出したのは、蔡英文の就任演説そのものより、おそらく国際社会の台湾に対する反応の変化にある。

 蔡英文の総統就任式は、外国からの来賓出席数が破格であった。台湾と国交を結んでいる22か国を含む59か国から約700人が出席。これは過去最多である。

 中でも、米国は前米通商代表部代表のロン・カーク、初代国家情報長官のジョン・ネグロポンテ、米国在台協会(AIT)理事長のレイモンド・バッカード、AIT台北事務所長のキン・モイ、東アジア専門の元外交官アラン・ロンバーグらを派遣する手厚さだった。米国は蔡英文の総統就任式4日前に「一つの中国の原則を堅持する」とケリー国務長官が中国の王毅外相との電話会談で話しており、いかにも米政府が蔡英文政権に中国との関係を悪化させないように釘をさしたふうに報じられているが、特使団5人、しかも安全保障問題、東アジア問題の専門家2人が含まれているということは、南シナ海問題においての米中対立の先鋭化を受けての米台接近のサインの文脈で読むのが正しいだろう。

 さらに興味深いのは就任式前日の5月19日のワシントンポストで「米国は“一つの中国”原則を放棄して、台湾との関係を正常化するときだ」というタイトルのゲイリー・シュミット(共和党系シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ研究所専任研究員 兼マリリン・ウェア安全保障研究センター共同ディレクター)の論文が寄稿されたことだ。

 米「ディプロマット」誌では「2049計画研究所」研究員のイアン・イーストンの寄稿を掲載し「米国にとって台湾の新総統就任は危機ではなくチャンスである。戦略的角度から“中国が嫌いな新リーダー”とは“米国が愛すべき人物”である」と提言している。

 同誌はさらに「蔡英文は台湾と米、日、オーストラリア、インドなど民主国家との関係強化を希望している。これは米国にとって、逸してはならない絶好のチャンス。蔡は冷静で、中間路線をとっている。彼女の最大のリスクは独立に傾いていることではなく、おそらくは慎重、後手になりすぎて、大陸との抗争で先手を打たれてしまうことだろう。米国は、アジア太平洋地域に強力なパートナーを必要とする以上、蔡英文に“米国は中国と対抗する気骨がある”ということを信じさせ、台湾が米国サイドにいると知らしめねばならない。つまり、台湾の政権交代は北京を除く、各国にとってすべからくチャンスであって、リスクではないのである」と解説している。こうした論評はやはり米国内のある種の空気を反映しており、あるいは国際世論への観測気球を上げているのではないかと思う。

中国の恫喝や懐柔策に動じず、関係強化を

 日本も交流協会理事長の今井正、衆院議員の古屋圭司が率いる日華議員懇談会の12議員を含む252人の大型祝賀団を就任式に参加させた。安倍政権が蔡英文政権に比較的好意的なのは周知の事実で、台湾側も台北駐日経済文化代表処代表(駐日大使に相当)に知日派の謝長廷を送り込む。また蔡英文政権の外交ブレーンに日米外交ともに精通し、老獪な対外工作でも知られる邱義仁がついている。

 総統就任後、外国の賓客との面談では、蔡英文は必ず「台湾的政府」(通訳はTaiwan Government)という言葉を使っており、「中華民国政府」という言葉はあえて使わなかったということも、中国から見れば就任演説を素直に台湾側の妥協とは受け取れなかった要因だろう。

 少なくとも中国側は、日米同盟に台湾が参与し、中国の南シナ海軍事拠点化計画を妨害する計画が水面下で進められるのではないか、という予測をもっており、蔡英文政権および日本に対してはなんらかの揺さぶりを仕掛けてくると予想される。おりしも2017年秋には第19回党大会が開かれ、中国国内の権力闘争も激化するタイミングである。民族主義的傾向の強い習近平政権にとっては台湾への圧力をかけることも、内政的パフォーマンスとして必要になってくるだろう。

 こうした状況下で、日本が考えるべきことは、中国の恫喝や懐柔策に揺さぶられることなく、台湾との関係を固めていくことが、東シナ海、南シナ海の平和と安定の鍵になると見定めることだろう。そろそろ日本でも「一中政策放棄論」を問いかけるメディアが出てきてもよい頃合いではないだろうか。

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『現代の毛沢東 個人崇拝の偶像を作り上げようとする習近平』(5/20JBプレス 馬建)について

文革時代にはカニバリズム(食人)が行われていたと「ぼやきくっくり」ブログにありました。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1885.html

特段驚くことではありません。凌遅刑で皮を剥いで長く苦しみを与え乍ら殺し、その肉を漢方薬として売っていました。何せ医食同源の意味は悪い部位があればその部位を食べるのが良いとされ、人間に近づけば近づくほど良いとされています。また、孔子の弟子子路が反乱で落命し体を切り刻まれ、塩漬けにされる刑罰を受けたという記述が『史記』「孔子世家」にあるとのこと。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%87%8C%E9%81%85%E5%88%91

宮城谷昌光の小説でも親孝行の為に自分の腿を削って塩漬けにしたものを与えるという記述があったような気がします。紀元前の中国の話ですが。

自分の子を食すのも宮城谷昌光の『太公望』の中に出て来たと思います。代わりに次の記事を。

http://marco-germany.at.webry.info/200709/article_27.html

今でも広東人は嬰児を食すと言われています。

大躍進、廬山会議、文革とどれをとっても権力闘争、華国鋒から鄧小平に実権が移ったのも権力闘争の結果です。今も行われていると思えば良いでしょう。選挙と言う時間のかかる手段でなく、如何に民衆から収奪するための頂点に立つかの醜い争いをしている訳です。

習と李の争いが本格化してきたようです。共産党内部の争いが外に漏れてきているというのは、箍が緩んできた証拠です。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160523/frn1605231312007-n1.htm

記事

Mao's portrait at Tenanmen-2

天安門広場に掲げられている毛沢東の肖像画(資料写真)

(ロンドンより)

 50年前の今月は、毛沢東が文化大革命を始めた月だ。それは、政治イデオロギーの名のもと、毛沢東個人の権力を拡大するために実行された混乱と迫害、暴力の10年であった。

 しかし、中国政府はこの破滅的な負の遺産を反省するのではなく、文化大革命に関するすべての議論を禁止している。そして中国市民は、30年にわたる市場志向の改革によってもたらされた富に目を向けて、甘んじて政府の方針に従っている。

 しかし、習近平主席が冷酷な粛清を実行し、個人崇拝の偶像を作り上げている現代のような時代において、過去を闇に葬る代償は高くつく。

*  *  *

 1966年8月、毛沢東は、「司令部を砲撃せよ―─ 私の大字報」という文書を出した。これは中国共産党の中で資本主義に寄っていた実権派だった第二主席の劉少奇を粛清しやすくすることが目的だった。この「大字報」の中で毛沢東は、中国の若者層に「皇帝を馬上から引きずりおろせ」、そして反乱を起こせと呼びかけた。

若者たちは迅速に反応した。すぐさま「紅衛兵」となった学生民兵組織が全国に現れて、毛沢東の意志を掲げた。100日も経たないうちに、毛沢東は、劉少奇や鄧小平をはじめとする共産党の主力を幅広く粛清することに成功した。

 しかし、毛沢東の政敵への攻撃はこれだけではなかった。その年の8月、9月だけで紅衛兵は1700人以上を撲殺または自殺を強要して殺し、10万人もの北京市民の家や所持品を焼き払って彼らを北京から追い出した。教育者たちは特に攻撃の対象となった。紅衛兵が小中高等学校や大学に現れるたびに、教師や管理者たちは消されていった。

 しかし、毛沢東が「紅衛兵の構成員は実権派の“傘下にある”」といって紅衛兵を次なる攻撃の対象にするようになるのには長くはかからなかった。中国に軍事政権を敷いた後、毛沢東はしばしば紅衛兵の当初からの構成員を「再教育」と称して遠方の村へ飛ばして、紅衛兵の一団を新しい労働者反政府運動に入れ替えた。

 文化大革命は習近平の家族も直撃した。彼の実父・習仲勲は共産党の高官であったが、権力から追放されて投獄され、最終的にはトラクター工場に左遷された。習の家族は国中に散り散りばらばらになった。

 しかしそれでも、家族や故郷をばらばらにしたイデオロギーや組織に委縮するのではなく、習近平は、文化大革命の信条や手法を我がものとした。

 習近平はどうやら今でも彼の内部に、青年時代の文化大革命の好戦性をとどめているようだ。権力とは彼の道しるべであり、権力を守るためなら彼はどのようなことでもするのではないかと思われる。権力を守るために努力して、習近平は「毛沢東の遺産」という大きな強みを得た。

*  *  *

 何十年もの間、毛沢東は、市民がお互いに告発し合う階級闘争を促してきた。親友や隣人、家族であっても彼らは密告し合った。安全な場所はなく、誰もが(党員でない者でさえも)共産党員のしもべとなった。この恐怖政治の下においては、個人のアイデンティティなどというものは、こっそりと、しかし効率よく国家に組み込まれていった。

 人民に対する絶対権力を主張するために政治権力が残虐になるということは、文化大革命の1つの教訓である。だが、習近平はその教訓には関心を示さない。彼の関心はただ、「絶対権力」の一点のみにある。

 そして絶対権力を手中にするために、文化大革命の生き残りたち(つまり怖気づいて個人のアイデンティティではなく政治を選ぶということが何を意味するかを、分かっている者たち)は、習近平の頼れる政争の具になっている。

 習近平は、共産党の権威を強め、指導者としての彼の地位を再強化することでのみ成功できるということを分かっている。そのため、彼は中国内部から(つまり腐敗した裏切り者の指導者たちから)の深刻な脅威がある、というフィクションを持ち出した。そして、共産党への忠誠が最大の重要性を持つということを宣言した。

*  *  *

 中国には、今やもう2種類の人間しかいない。共産党を支持する者と、支持しない者である。

 1966年の毛沢東のように習近平は、自分の権力は、あらゆる手段を使って全中国人民(政府官僚も一般人も等しく)を忠実にし、彼に従わせることができるかにかかっていると信じ込んでいる。例えばノーベル平和賞受賞者の劉曉波やそのほか何万人もの投獄された作家や研究者たちといった政敵を弾圧することで、彼の権力は築かれる。

 しかし、習近平は、統治を恐怖政治のみに頼っているわけではない。彼はまた、新しい1つのイデオロギーによって大衆の支持を受けようとしている。それは、「チャイナドリーム」と呼ばれる「中国国家の偉大な再生」によってもたらされるとされている社会主義の価値や目標である。

 これは「世界、ことにアメリカ合衆国が、正当な権利を有するはずの中国を国際秩序の頂上に座らせまいとしている」と見立てるナショナリズムとともに主張されているが、こういったナショナリズムはメッキをかぶせたナショナリズムだ。そして彼は、毛沢東以来の個人崇拝を仕込んでいる。

 文化大革命から50年、その罪や業はいまだなくなることはない。逆に、これらは中国のさらなる政治的・経済的弾圧を正当化する理由として使われている。しかし、毛沢東スタイルの権威を守ろうとする習近平の試みは、毛沢東とは違ってむなしく終わることだろう。習近平の経済支配や政治粛清の不適格さは少しずつ、水面下で、彼に反対する幹部たちを生み出していくことだろう。

 経済政策の失敗が政治不安の事態に発展するにつれ、旧・紅衛兵たちは、歴史に無知な若者世代に支持されて、再び文化大革命の時の中心的役割を繰り返すかもしれない。そのときこそ、彼らが馬上から引きずりおろす「皇帝」とは、習近平なのだ。

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『低迷に喘ぐ中国経済は「10月信用危機」を切り抜けられるか』(5/21Money Voice 斎藤満)について

5/22ZAKZAKで大前研一氏は「安倍首相はオバマの広島訪問の代わりに真珠湾訪問をしたらとライス補佐官が言ったらしいが、行ってはいけない。行って謝罪しなければ米人の大部分は怒る」とのこと。大前氏はグローバリストで小生の考えと合わないときが多いですが、この件については賛成します。ヘタをすると日米同盟を危殆に瀕するような状態を作り出しかねません。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160522/dms1605220830003-n1.htm

スーザン・ライス補佐官は2013年に中国とのG2を認めた発言をしたことで有名です。オバマの立場を反映しただけか、金に転んだのかは分かりませんが。こういう利敵行為をする人物の甘言に乗せられて、道を誤ってはならないと思います。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2100S_R21C13A1EB1000/

中国の数字は何時も言っていますように、デタラメで信用できません。都合の良い話は大きく、都合の悪い話は小さく数字を発表します。企業の財務諸表も少なくとも3種類あるようにいい加減です。こんなものを信用して投資すれば痛い目に遭います。そろそろ日本企業も覚悟しなければ。暴発の備えをキチンとしておかないと。

中国の債務の問題は中国政府のプロパガンダを真に受けない人達の間では共有されています。

http://blogos.com/article/155459/

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20151211/ecn1512111550002-n1.htm

http://melma.com/backnumber_45206_6345224/

ただ、オバマが中国の困窮に手を差し伸べるのではという気がします。軍事力を行使せず、敵を叩き潰す良いチャンスなのに。レーガンはSDIで経済的にソ連を追い込み、崩壊させました。偉大な大統領と優柔不断な大統領の差では。AIIBにADBが協調融資するなんて腑抜けのやる事。いくら米国債の多くを中国に握られているにしても。

記事

中国政府は自ら経済のL字型回復、長期低迷を予想していますが、裏を返せばいよいよ手詰まり感が強まったようです。先週末に発表された銀行関連の二つの数字がこれを示唆しています。商業銀行の不良債権の増加と、新規貸し出しの大幅減の二つです。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる) 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2016年5月16日号を抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に無料のお試し購読をどうぞ。

総債務はGDPの300%、国際機関も中国の信用急拡大を警戒

国内商業銀行の不良債権が急増

中国銀行監督管理委員会は、今年3月末における国内商業銀行の不良債権が1兆4000億元と、11年ぶりの高水準になったと発表しました。貸出残高全体に占める不良債権比率は1.75%になり、昨年末の1.67%からさらに上昇しました。

さらに、これとは別に不良債権になるリスクのある融資が3兆2000億元と、融資全体の4%を超え、すでに不良債権とされる1兆4000億元と合わせると「問題債権」は4兆6000億元に上ります。これは昨年末と比べて4280億元の増加となります。

【関連】チャイナ・リスクに備えよ~中国不動産バブル崩壊で世界はどうなる?=栫井駿介

しかも、多くのアナリストは、現実の不良債権は、公表データよりもはるかに大きいと言います。一部の銀行ではそもそも不良債権の状況を全く掌握していないと言い、また多くの銀行で、不良債権を隠すために簿外融資を行っている、と言います。

一方で新規融資は急減

もう一つの数字は、4月になって新規の人民元建て融資が5556億元と、前月の1兆3700億元から急減したことです。市場は9000億元を予想していたので、これも大きく下回りました。3月は景気対策の一環で地方政府の資金調達による投資が増えたのですが、これが一巡して反落した形になっています。

この結果、貸出残高の伸びも14.4%増と、市場が予想した14.8%増を下回りました。そしてマネーサプライM2の伸びも、市場の予想13.5%増を下回る12.8%増となりました。

中国では財政政策と金融政策の区別がありません。景気対策など経済対策で資金が必要な時には、通常国有銀行からの借り入れで賄われます。地方政府には従来地方債の発行が認められなかったため、融資平台などからの「裏借入」が増え、問題になったためこれを規制し、地方債発行での肩代わりを認めましたが、最近はまた融資平台からの調達が増えています。

官民合わせた総債務が、米国機関の試算ではGDPの300%にも及ぶとされ、国際機関も中国の信用の急拡大に警告を発しています。

「ゾンビ企業」淘汰で起こる大量失業

そして中国は今回、構造改革の一環として、存続の見込みがない「ゾンビ企業」の整理淘汰を進める方針を打ち出しました。その過程で、石炭、鉄鋼でのゾンビ企業整理だけで180万人もの失業者が出ると言われます。

このゾンビ企業の整理淘汰によって、そこに貸し付けていた資金の回収ができなくなるうえに、大量の失業者対策に資金が必要になり、これがまた生産性の低い融資に頼らざるを得なくなります。

このため、構造改革がなかなか進まず何年もかかる間に中国経済の非効率化、弱体化が進むリスクがあり、それがまた不良債権を高める悪循環となります。

銀行融資に頼る中国の経済対策ではどうしても銀行への負担が大きくなります。市場原理が働かず、政府の裁量で融資が拡大してきただけに、これが行き詰まっても「膿」が出ないまま、矛盾を抱え込む形になっています。

そこへ政府が人民元の国際化を急いだために、IMFから規制緩和、西側の規制、ルール適用を求められるようになりました。

この秋が危ない中国経済

今年の10月以降、人民元がSDR(IMFの通貨引き出し権)の構成通貨に組み入れられますが、これに伴って中国は資本や為替の自由化を進めることになります。これは中国の金融制度に対しても、西側のルール、規制が適用される方向となります。

つまり、不良債権の定義から、銀行の自己資本規制に至るまで、BIS(国際決済銀行)の規制に縛られるようになります。

このルールをいきなり適用すれば、中国の銀行は資本不足で行き詰まるところが多いはずで、その前に融資の抑制、不良債権処理を進めるにしても銀行への負担が大きくなります。

この秋に向けて、中国が西側ルールに適用しようとすれば、それが結果的に銀行の不安定化、信用不安につながるリスクがあります。

中進国の段階ですでに過大な債務問題を抱え込み、経済が行き詰まる時期に、中国は人民元の国際化を急いでしまい、背伸びしたツケが銀行圧迫という形で現れることになります。

この秋には、これが信用不安を引き起こして中国経済を危機に陥れるリスクが高まる可能性があります。IMF、米国が目をつぶってルール適用の先送りを認めてくれるかどうか。

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『若き研究者は偽りの買春逮捕の末に殺されたのか “冤罪”と戦う遺族に中国公安警察の厚い壁』(5/20日経ビジネスオンライン 北村豊)について

5/20藤岡信勝氏のFacebookには熊本地震で一旦消えかかった衆参同日選の話が永田町を駆け巡っているとのこと。6/1解散、7/10投票とのことです。衆院の数は自民党も民進党も世論調査を実施して、両結果とも自民党は290(現290)を越え、民進党は100~110(現72)の数字になるとのこと(意味するところは、維新の21議席が吸収されるから(反日)民進党はそんなに増えるという事ではないです)。ですが、5/22日経によると参院選で「野党、全一人区で(候補者)統一へ」とあり、これを分断するためには同日選の方が小生は良いと考えています。衆院選にもプラスになるのでは。消費税増税凍結は衆院解散して民意を問うのが王道です。ついでに都知事選になるかもしれません。公明党は舛添のようなのを都知事にしてしまったのだから、製造物責任で早く辞任するようにしないと。候補は自民党or「こころ」から出すのが良いでしょう。

本記事は如何に中国社会が腐っているかという事です。共産党が支配する国では何でもありです。勿論他の独裁国家でもですが。日本の左翼は日本を中国のような社会にしたいと思っているのでしょうか?違うというのであれば今度の参院選で共産党と手を握るのをどう説明するのでしょう。左翼・反日政党に投票すると後々痛い目に遭います。

雷洋は無実の罪で警察に殺されたとしか思えません。筆者の見立てでは、買春の客が少なかったため、デッチアゲで彼を客に仕立てようとしたが、反抗したので殺したとのこと。中国の役人は警察以外でも傍若無人です。権限外でも好き勝手なことをします。中国人自身が自浄能力を発揮しなければと思いますが、「百年河清を俟つ」ことになるかも。賄賂が当たり前の何千年という腐敗社会の歴史ですので。

記事

“雷洋”は29歳、1987年に湖南省北部の“常徳市”に属する“澧(れい)県”で生まれた。生まれ故郷の澧県は常住人口78万人(2015年末)だが、生活保護者が6万人以上もいる辺鄙で貧困な地域である。その澧県出身の雷洋は2005年に優秀な成績で“全国高等院校招生統一考試(略称:“高考”:全国統一大学入試)”を突破して北京市にある“中国人民大学”へ入学した。大学で環境学を専攻した雷洋は、2009年に大学院へ進学し、2012年に“碩士(修士)”課程を抜群の成績で修了して修士号を得た。

 修士となった雷洋は大学院を去り、“中国循環経済協会”に就職した。彼は中国環境経済と循環経済領域の専門家として、多数の工業団地計画、生態文明計画、汚染物処理計画、循環経済計画の立案作業に参加すると同時に、中国で最も著名な環境保護関連の三大期刊誌、『環境保護』、『環境科学』、『環境工程』に論文を発表し、中国の環境保護事業にとって得難き俊才として将来を嘱望されるようになった。

 一方、私生活では、2013年5月7日に雷洋は“呉文萃”と結婚した。2人は故郷、澧県の高校“澧県第一中学”でクラスは違ったが同学年であり、呉文萃も2005年の“高考”を突破して北京市の大学へ入学していた。今年(2016年)は彼ら2人が知り合ってから14年目であり、4月24日には待望の女の子が誕生し、雷洋は父親となった。正に雷洋の人生は公私にわたり全てが順風満帆と思われた。しかし、「人生、一寸先は闇」の言葉通り、雷洋と呉文萃の夫婦にとって3回目の結婚記念日当日の5月7日に、予期せぬ不幸が雷洋を襲ったのだった。メディアが報じた事件の経緯を取りまとめると以下の通り。

3回目の結婚記念日が暗転

【1】5月7日は土曜日の休日で、雷洋は昼間ずっと家にいた。この日は夫婦にとって3回目の結婚記念日であったが、雷洋は23時30分に北京首都国際空港へ到着する飛行機で故郷の澧県から生後2週間の娘を見るためにやってくる雷洋の祖母、義妹、兄嫁の3人を出迎える予定だった。20時30分頃、一緒に住んでいる義父(呉文萃の父親)がいつまでもスマホ(iPhone)で遊んでいる雷洋を見かねて、空港へ出発しなくて良いのかと促したが、雷洋は「急がなくても、21時出発で十分間に合います」と答え、依然としてスマホに興じていた。それからしばらくして、雷洋は義父に「これから地下鉄で首都空港へ向かいます。空港で3人を出迎えたら、3人と一緒にタクシーで家へ戻ります」と告げて、21時前に北京市“昌平区霍営”にある“天鑫家園”団地の自宅を出発した。

【2】予定通り23時30分着の飛行機で北京首都国際空港へ到着した3人は、出迎えに来ているはずの雷洋を探したが見当たらなかった。遅れているのかもしれないとしばらく待ったが、雷洋は現れなかったので、呉文萃に電話を掛けて雷洋がいないことを伝えた3人はタクシーで雷洋の家へ向かった。3人が雷洋の家に到着しても、雷洋からの電話はなく、彼らは何度も雷洋のスマホに電話を入れたが全く応答はなかった。日付が変わった8日の午前1時頃、ようやく雷洋のスマホに応答があり、“東小口派出所”の警官と名乗る人物が電話口に出た。警官は雷洋に事故が起こったので、急いで東小口派出所へ来るよう要求したのだった。

【3】雷洋の身に何があったのか、心配した家族が慌てて派出所へ駆けつけると、そこで告げられたのは雷洋が死亡したという衝撃的な事実だった。警官は家族を警察車両で自宅まで送ってくれたが、その道すがら、雷洋が付近の“足療店(足裏マッサージ店)”で買春した容疑で逮捕され、激しく抵抗した上に、連行途中で車から飛び降り、再度捕捉された後に体の変調を来して心臓病で死亡したと経緯を語ったのだった。早朝4時30分、家族は警官に付き添われて“昌平区中西医結合医院”へ出向き、雷洋の遺体と対面した。遺体の頭部と腕には明らかなうっ血が見られたが、警察側は激しい抵抗と車から飛び降りたことによるものと説明した。

買春逮捕に疑問、冤罪・暴行を疑う声

【4】中国人民大学の修士であり、中国の環境保護分野で将来を嘱望されていた若手のホープが、自宅近くの足裏マッサージ店で買春した容疑で逮捕され、激しく抵抗した末に体の不調により死亡した。この「若きエリート研究者が買春した末に死亡」というニュースは世間を驚かせたが、家族や友人を含む雷洋の人となりを知る人々からは疑問が提起された。事件当日は3回目の結婚記念日であり、しかも23時30分には北京首都国際空港で祖母を含む3人の親類を出迎えなければならない人が、自宅に近い足療店で買春をするなどということが考えられようかというのである。雷洋の誠実な人間性から考えて、2週間前に一児の父となったばかりで、買春をすることなど絶対に考えられない。これは何かの間違いであり、雷洋は警察に因縁を付けられて抵抗したために暴行を受けて殺されたのではないのか。ネット上には警察側の暴力行為を疑う旨の書き込みが殺到した。

【5】こうした疑問に答えるかのように、5月9日夜、“北京市公安局昌平分局”は同分局の公式ブログに雷洋事件の経緯説明を発表したが、その内容は以下の通り。

 5月7日20時頃、昌平警察は昌平区霍営の某住宅団地内にある“足療店(足裏マッサージ店)”で売春が行われていると通報があった。これを受けて、警察側は法に基づく捜査活動を展開した。当日夜、当該足療店で売春・買春の容疑で6人を逮捕した。このうち“雷某”(男、29歳、北京市在住)は買春の容疑で逮捕されたが、連行して取り調べようとしたところ頑強に抵抗し逃亡を図ったので、警官は法に基づく強制拘束措置を採った。しかし、取調べのために公安機関へ連行する途中で、当人が突然体の不調を示したため、速やかに医院へ搬送して応急手当を行ったが効果なく死亡した。昌平公安分局はこの状況をすでに検察機関へ通報済みである。“昌平区人民検察院”はすでに本件に介入し、調査・監督業務を展開している。目下、今回組織売春に関与した容疑で逮捕した他の5人は昌平警察により法に基づく刑事強制措置を採られており、警察側は依然として取調べを続行している。

【6】5月9日の発表では市民の疑念を払拭(ふっしょく)できないと考えた北京市公安局昌平分局は5月11日午前1時44分に事件に関する続報を発表した。その内容は以下のとおり。

疑念払拭に警察が「続報」

<買春を行った男性が取調べ中に突然死亡した件に関する続報>

 5月7日20時頃、昌平警察は霍営にある某団地内の足療店で売春・買春が行われているという手がかりに基づき、私服の警官を配備して捜査を展開した。21時14分、警官が当該足療店から出て来た雷某(男、29歳、近所の住人)を発見し、即座に職務尋問を行い、身分証明書の提示を求めた。雷某は逃亡を図り、激しく反抗する間に警官を噛んで負傷させ、警官が所持していたビデオカメラを叩き落として破損させたが、取り押さえられて車に乗せられた。

 車の走行中に、警官の隙を突いた雷某は後部座席から前列の助手席へ移動し、運転手を脅して停車させ、車のドアを開けて逃亡したが捕捉された。雷某は激しく抵抗したため、逃亡を防ぐため、警官は法に基づき雷某に手錠を掛け、21時45分に車に乗せた。取り調べのために連行する途中で、雷某の体が不調を示し、その状況が異常であったことから、警官が雷某を直ちに付近の“昌平区中西医結合医院”へ搬送し、22時5分に到着して緊急の応急手当を行った。雷某は応急手当の甲斐もなく、22時55分に死亡した。

 当夜、警官は足療店で、“朱某”(男、33歳、黒竜江省籍)、“兪某”(女、38歳、安徽省籍)、“才某”(女、26歳、青海省籍)、“劉某”(女、36歳、四川省籍)、“張某”(女、25歳、雲南省籍)の5人を違法犯罪の容疑で逮捕した。取調べと法に基づく現場検証により、雷某が同足療店内で買春を行って200元(約3400円)を支払ったことを実証した。現在、上記の5人は昌平警察によって法に基づく強制措置を採られている。雷某の死因を究明するため、家族の同意を得た後、第三者に委託し、検察機関の監督の下で検死を行う予定である。

【7】この発表を受けて、メディアは一斉に動き始め、事件当日に自宅を出た後の雷洋の足取りを検証した結果、足療店付近の目撃者から以下の証言が確認された:

 5月7日21時頃、昌平区霍営の某住宅団地内にある“足療店”は2台の警察車両と十数人の警官によって包囲されていた。そのうちに、手入れが始まったらしく、“足療店”内から大きな物音が聞こえ、その後で“足療店”から少し離れた場所からも叫び声が聞こえて来た。それは身長170cm位の若い男が3人の男たちと言い争っている声だった。若い男は周囲の人々に向かって「助けてくれ」と叫んでいたが、最後には3人に押さえ込まれ、黒色の車両に乗せられようとした。これを見て、ある者は110番へ通報したし、またある者は3人に何者かと尋ねたが、彼らは「自分たちは“便衣(私服警官)”だ」と答えた。通報を受けて付近の派出所から急行した警官が3人の身分証を確認したところ、彼らは確かに私服警官であった。

【8】一方、メディアは家族から聴取した事を根拠に次のような疑問を提起した。

遺族から4つの疑問

(1)雷洋は毎週のようにサッカーをしており、健康そのものだった。それがなぜ突然体の変調を来して死亡したのか。彼には心臓病の病歴もなかった。

(2)家族が雷洋の遺体と対面を許された時間は5~6分に過ぎず、遺体には白布が掛けられていた。このため、遺体の一部分しか見れなかったが、頭部と腕に明らかなうっ血があったほかは、さほどの外傷は認められなかった。逮捕しようとする警官と激しく揉み合ったり、車から飛び降りたのであれば、多数の外傷があってしかるべきだが、それはなぜか。

(3)雷洋は搬送されて22時5分に医院へ到着し、22時55分に死亡が確認された。いずれの時点でも速やかに家族へ連絡を入れるべきである。にもかかわらず、家族が8日1時頃に東小口派出所の警官が雷洋のスマホで応答するまで、警察側が雷洋の死を連絡しなかったのはなぜか。家族が雷洋の死亡を知るまでには2時間以上が経過していた。

(4)雷洋の遺品となったスマホには通信記録は残っていたが、なぜか位置情報の記録だけが削除されていた。位置情報記録の削除は故意に行われたものと思われるが、一体誰が何の目的で行ったのか。

【7】警察側は、雷洋が足療店で200元を支払って買春した証拠として押収した使用済みコンドームから雷洋のDNAを検出したと述べている。しかし、雷洋が自宅を出たのが20時45分から21時の間として、警察側が発表したように雷洋が足療院を出たのが21時14分なら、買春するには時間が短すぎることになる。現場付近の監視カメラの映像によれば、雷洋が自宅のある天鑫家園を出たのが21時きっかり、問題の足療店付近に到達したのが21時4分過ぎで、雷洋が3人の私服警官と揉み合いになったのが21時17分であった。ということは、雷洋は21時5分頃に足療店へ入り、いわゆる「本番」をして21時14分に足療店を出たことになり、所要時間はわずか9分しかない。誰が考えても雷洋が買春を行ったとは思えない。

【9】官製メディアの人民日報は、5月11日付で北京市公安局昌平分局の関係責任者3人に取材して、この事件の疑問点を質した記事を掲載したが、その答は以下の通りだった。

(1)雷洋がビデオカメラを破壊したために、現場状況の記録はない。 (2)雷洋は車から飛び降りたのではなく、停車させた車から正常に降りたので外傷はない。

(3)手錠を掛けた後の雷洋は反抗もせず、話もしなかった。しかし、様子がおかしいと気づいて医院へ搬送したもので、雷洋に暴行を行った可能性はない。

(4)家族への連絡が遅れたのは、雷洋が抵抗した際に所持品が四散し、スマホを見つけるのに手間取ったことによる。iPhoneはパスワードを入力しないと使えないので、位置情報記録を削除したことはない。

(5)雷洋が買春したことは現場で押収したコンドームのDNA鑑定から明白である。なおかつ、雷洋は逮捕された際の尋問に、“大保健(本番)”を行い、200元を支払ったと供述している。

人民日報の報道は、正に「死人に口なし」という言葉がぴったりの内容で、警察側の言い分に正当性を与えたものだった。雷洋の家族が委託し、検察院が承認した第三者による雷洋の検死は、5月13日に北京市公安局の法医検査鑑定センターで北京市検察院と法医学専門家の立ち会いの下に始まり、遺体解剖に続いて病理検査などが行われ、翌14日の早朝に完了した。この検死結果は20日後に公表されることになっている。20日後は6月3日になるとはずだが、どのような結果が公表されるのか。中国政府“公安部”や北京市公安局の影響を受けない正当な検死結果が発表されることを期待したいが、果たしてどうなるのか。

疑念晴れず、事件続々

 検死結果に私服警官による暴行の痕跡が認められれば、雷洋の「買春した末に死亡した」という汚名が晴れる可能性はあるが、言われなき汚名を着せられたままでは雷洋は浮かばれまい。筆者が見る限りでは、足療店を張り込んではみたものの、客が入らないために空振りになると考えた私服警官が、たまたま通りかかった雷洋を買春容疑者に仕立てようとしたものと思われる。ところが、雷洋が思いの外激しく抵抗したため、外傷ができないように暴力を加えて逮捕したが、暴行の度合が激しすぎたために雷洋の体調が急変して死に至ったのだろう。

 なお、5月16日、雷洋の妻の呉文萃は“北京市人民検察院”に対して北京市公安局昌平分局の雷洋買春事件に関与した警官を故意による傷害致死罪、職権濫用罪および証拠ねつ造幇助罪で告発した。

 北京市では5月9日に世論を沸騰させた“魏則西事件”<注>の調査結果が発表されたことで、市民生活はようやく落ち着きを取り戻すかと思えたが、続いて発生したのは雷洋事件だった。これらのゆゆしき事件が続発するのは、中国社会に矛盾が蔓延しているからであり、中国社会が変調を来していることの証と言えるのではないだろうか。

<注>魏則西事件については、2016年5月13日付の本リポート「21歳の辞世ブログが暴いた中国医療の暗部」参照。

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5/19日経ビジネスオンライン 水野忠彦『習近平の指導力低下は、日本にとってマイナス 東京大学教授 高原明生氏に聞く』、中島恵『新文化の担い手になりつつある「80后」 「反日的」とも言われたが…』について

習近平=独裁者と思っている人間にとって、「彼の指導力低下は、日本にとってマイナス」という表題は刺激的過ぎます。プーチンにも同じことを言えるのかなあ?東大教授と言うのはアカが多いので、共産党支配を崇め奉り、人権抑圧の部分が見えなくなっていると思います。こういう先生に教わり、真面目に勉強すれば片端な人間ができあがるのではと心配になります。

長い間の反日教育(袁世凱時代から)と指桑馬槐のお蔭で誰が主席になっても反日は止められません。米国と戦争をして中国が勝てば、凱旋将軍として反日を止めさすことはできるでしょうけど、その場合、反日ではなく日本を属国にするでしょうから、関係なくなります。毛沢東は日本軍との戦争を避け、逃げ回ったことを「長征」と言い換え、朝鮮戦争では国民党の残党を「屍を乗り越え」させ、その戦争に功のあった彭徳懐を廬山会議での上申を逆恨みし文化大革命で拷問死も同然の扱いをさせました。毛が中華人民共和国の建国の父として天安門に大きな額が掲げられているのですから、中国人のレベルが知れるでしょう。鄧小平も中越戦争に敗れたにも拘わらず、国内向けには勝ったことにしていました。強い独裁者の存在が日本にとってプラスになるという論理が理解できません。毛にしても鄧にしても権力闘争で対立相手を粛清してきました。反日と言う蜜の味を覚えた中国人がそれを手放すはずがありません。

独裁者の定義の問題ですが、高原氏は「地方が言うことを聞かないから習は独裁者でない」と言いますが、中国人は「上に政策あれば下に対策あり」で下の人間は自分の不利益を知恵で回避してきた歴史があります。中国の歴代政権は独裁でないのかと言いたい。中央集権や群雄割拠の時代もありましたが、民主主義とは縁遠い歴史しか持ち得ていません。共産党一党独裁と言うではないですか。戦前の日本を軍部独裁と言うのであれば、それ以上に国民に自由を認めない政治体制を、「習は独裁者でない」という事で共産党のイメージを和らげる効果を与えるのはどうかと思います。勿論、東条英機は独裁者ではありませんし、戦前日本が独裁国家であったわけではありません。

中島氏の記事では、「80后」は愛国教育のお蔭で反日が刷り込まれていると思ったが、そうでなかったとのこと。毛沢東の閉鎖社会の時代から鄧小平の改革開放の時代で、いまや海外に旅行や留学に行く時代になっていますから、見分を広め、共産党が正しいことを言っている訳ではないというのを肌で感じ取れるようになってきているのかも。でもこれも今まで経済がうまく行っていた余裕があったからでしょう。借金をすることで短期間に経済成長してきましたが、それだけでは必ず行き詰まります。借金は必ず返さなければなりません。どこから返すかというと売り上げを上げて、利益の中から返すことになります。政府であれば税金を上げてとなります。中国は借金して、不動産投資でGDPを上げてきましたが、実需がなく鬼城になっている所も多いです。資本主義国ではハゲタカが安く買って、再生して売却するという手もありますが、中国はそんなノウハウはありません。米国のハゲタカの手には渡さないでしょう。結局、札を増刷する(=インフレ)ことしか手はありません。国民生活が苦しくなり、それが革命を齎すかもしれません。共産党は内部矛盾を反日で乗り切ろうとするのでは。大陸にいる日本人は早めの帰国を勧めます。

水野忠彦記事

尖閣諸島の問題から、最近の中国による南シナ海での人工島造成まで日中間の関係改善を阻む壁は多い。日本から見ると中国の最高権力者、習近平は中国をどんな国にしたいのかも疑問だ。習近平は何を考えているのか。今後の日中関係はどうあるべきか。中国政治研究の第一人者である東京大学の高原明生教授に話を聞いた。(聞き手は日経ビジネス、水野孝彦)

2014年から日中関係は改善を始めた

—現在の日中関係は日中国交正常化以後の歴史の中で見ると、最悪期にあたるのでしょうか?

Akio Takahara

高原 明生(たかはら・あきお)氏 東京大学法学部教授 1981年東京大学法学部卒業、1983年サセックス大学開発問題研究所修士課程修了、1988年サセックス大学開発問題研究所博士課程修了などを経て、2000年立教大学法学部教授。2005年東京大学法学部教授。専門分野は現代中国の政治、東アジアの国際関係

高原:日中国交正常化以後の日中関係は70年代、80年代は良好でしたが、90年代から下り坂となり、2010年以降からガラガラッと関係が悪化しました。ただ、2014年から関係改善の兆しが見えてきました。理由としては4つあります。

 まず、安全保障の面です。2014年5月、6月と続けざまに日中の軍用機のニアミス事件が起きました。本当に衝突していれば、対立はエスカレートせざるを得ませんから、危機管理のメカニズムを実用化する必要があると中国も理解しました。

 次に中国経済の減速が明らかになる中で、日本との経済的なつながりの大切さを中国の指導層も再認識したということが挙げられます。

 そして3つ目は、国際関係という面では南シナ海での米中の対立などで、米との新型大国関係が滞っています。対米関係悪化の局面で欧州やアジア諸国との関係改善を図るというのが、中国の歴史的なパターンです。いま進めているのは「一帯一路」(「シルクロード経済ベルト」を意味する「一帯」、「21世紀海上シルクロード」を意味する「一路」)という経済圏構想ですね。そうした外交路線の転換の一環として日本との関係改善を図っていると考えられます。

 最後に中国国内政治です。中国にとって対日関係の改善は強いリーダーしか取り組むことができない課題です。反日宣伝キャンペーンのおかげで、日本に理解を示すことは政治的に正しくない行為となっており、容易に政敵の批判を受けるからです。その意味では習近平総書記の力が強まったことで関係改善が進んだと言えます。

 ただし、今後も楽観はできません。経済の減速が進めば、ナショナリズムで中国共産党や国民をまとめようとする可能性があり、東シナ海の尖閣諸島近海に送り込んでくる船を増やすなどの形で、日中の対立をあおる可能性も否定できません。社会が動揺している時期は、どこの国の世論も揮発性が高く、中国もそれにあたります。不必要な摩擦が生じることを避けるよう、日中両国の要人は言動に注意すべきでしょう。

 日本と中国のお互いに対する認識ギャップは大きく、日本人は最近の日中の緊張関係を全部、中国が悪いと考えていますが、中国人はみんな日本が悪いと思っています。こうしたギャップを縮める努力が必要です。

—中国の世論は、中国共産党や官製メディアにコントロールされているのではないのですか。

高原:中国共産党が国を導くという基本原則があり、官製メディアの世論へのリーダーシップも強いです。ただ、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)にも世論を動かす力はあり、だからこそ、共産党はインターネットの管理に力を入れているのです。お互いの相互作用で中国全体の世論と言いますか、「社会の雰囲気」が形成されています。

 実際のところ、中国の政治家はSNS上の世論をかなり気にしています。地方の幹部がニュースに出ていたときに高級時計をしていたといった書き込みで、本当に失脚することもあるほどです。もちろん、中央のトップについての批判やパナマ文書関連は厳しく検閲されているので、その限りではありません。

Tian an men

習近平にとって大切なのは中国共産党の支配が続くこと

習近平は独裁者ではない

—そもそも最高権力者である中国共産党の習近平総書記は、中国をどうしたいのでしょうか?

高原:はっきりしませんね。経済的、政治的な改革をする「右」方向に行きたいのか、毛沢東時代をほうふつとさせる「左」方向に進みたいのか、もちろん中国にとって望ましいのは、国有企業の寡占体制を打破し、富の分配制度を改革することです。その2つを実現するための政治改革も必要です。これは前首相の温家宝時代から言われていたことで、現在の財政部長(日本の財務大臣に相当)も所得税の累進税率の強化や不動産税の徴収強化を主張していますが、既得権益を奪うようなことは政治的に難しいです。

 ちなみに、遺産税(日本の相続税に相当)は税目としては存在するのですが、実際には徴収されていません。さらに、大金持ちだけが相続税の徴収に反対するかと言えば、そうでもないのです。家やクルマをやっと手に入れたのに手放すのは嫌だという市民も多いというのが現実です。

 習近平自身については二つの見方があります。一つは政治改革を本当はしたいが、その前に抵抗勢力を打ち払って二期目で政治改革に取り組むという説です。もう一つは政治改革に興味はないというもので、私は現時点では後者だと思っています。

 彼にとって大切なのは中国共産党の支配が続くことです。政治改革に興味はないと感じます。海外の第三者から見ると、中国共産党が絶対的な権力を手放す方が、長い目で見て国家や社会が安定すると思うのですが、当事者はそう考えられない。中国のことわざには「虎にまたがったら降りられない(騎虎の勢)」という言葉があります。背に乗り続けていないと食われてしまうという意味ですが、権力を手に入れた以上、それを維持するしかないということです。

 反腐敗の取り締まりが続くことで、地方の幹部が萎縮してやる気を失い、経済への悪影響が懸念されていることは、習近平も認めるところです。習近平は幹部たちの不作為を批判しているのですが、彼は独裁者ではない。地方の幹部たちは面従腹背で言うことを聞きません。

 自分で何でもコントロールしようとし過ぎたことで習近平への反発は強まっています。2月19日に新華社や人民日報といった三大メディアを回って、「メディアの姓は党」であり、「党の喉と舌」として党中央の意向をきちんと伝えることを要求しました。

 それに対しては、強い反発を世論の側から受けました。特に反腐敗の取り締まりを進める王岐山の友人で経営者の任志強氏が痛烈に批判し注目を集めました。官製メディアからはその任志強氏への批判が始まりましたが、騒動の最中、中央規律検査委員会は「千人の諾諾は一士の諤諤に如かず」(千人の服従は、一人の直言に及ばない)と題した記事をホームページに掲げました。そして任志強氏への批判がやんだことで、習近平が妥協を強いられたと格好の話題になりました。

 また、「習近平同志を中核(中国語で核心)とする党中央」というフレーズを使うことがいくつかの地方指導者から始まり、誰がその表現を使うか多くの人々が固唾をのんで見守っていたのですが、中央政界の人のほとんどは呼応せず、キャンペーンは頓挫してしまいました。これは習近平の威信に打撃を与え、潮目が変わってきたと感じます。

 3月4日には官製メディアの1つに習近平同志への公開書状が公開され、数時間後には取り下げられたのですが、不景気や外交上の孤立化、メディア統制や権力の独占など諸方面の習近平の失政を並べ立て、その辞職を勧告する内容で、政治的に高いレベルでの抗争があることを示唆するものでした。

 少なくとも2015年までの様に政敵を次々に倒していた頃と、習近平を取り巻く環境は違います。来年開催される5年に1度の中国共産党の党大会に向けて、いよいよ熾烈な戦いが始まったということです。党大会では7人の政治局常務委員のうち、5人が交代する可能性があり、そこに誰が入るのか。構図としては、「習近平の支持者たち」と、反発する元総書記の江沢民や前総書記の胡錦濤につらなる人々を含めた「その他の勢力」との対決です。

中国の政治が今後も安定していると思う人は少数派

—習近平総書記の力が落ちることは日本にとってプラスですか、マイナスですか?

高原:習近平の力が落ちるのは現時点では日本にとってマイナスだと考えます。習近平は対日関係改善に踏み切り、2014年、2015年にそれぞれ1回ずつ日中首脳会談を実施しています。そのほかにも複数回、日中関係の改善を訴える良い演説をしてきました。

 例えば、2015年5月23日、自民党の二階俊博総務会長が3000人以上の旅行業関係者を連れて中国を訪問した際に演説し、「みなさんを通じて多くの日本の方々に心からのご挨拶と祝福の意を申し上げます」「歴史のわい曲は中国人も日本人も許しません。日本国民も戦争の被害者であり一緒に平和を築いていかなければなりません」といった趣旨の演説をして、人民日報の1面に大きく掲載されました。ただ、日本のあるテレビ局はそのニュースのキャプションで「歴史のわい曲許さず」とだけ強調していて残念でしたが…。

—これからの日本と中国はどうなると思いますか?

高原:2014年に中国を訪問し、様々な人の話を聞いたのですが、中国の政治や経済がこれから先も安定していると思っている人は少数派です。何がどうなるかは分からないが、大きな変動がこれからあると多くの人は思っています。

 中国では党が認めた宗教については信教の自由が認められていますが、非公認のものも含め、キリスト教や仏教の信者が増えています。これも将来への不安の表れではないでしょうか。ちなみに布教の自由はありません。

 たとえ経済成長率が3~4%に落ちたとしても、相当大きなマーケットが毎年、新たに生まれると考えられますが、経済成長率が4%にまで落ち込んだ時に中国が政治的、社会的に安定を維持できるのかは、注意深く観察していく必要があると思います。北京や上海を見ているだけでは、中国の実態は分かりません。もっとお互いをよく知る努力が必要で、中国からたくさんの観光客が訪れていることはその意味で、素晴らしいことです。

 できれば、さらに影響力のあるブロガーを含めた両国の知識人がお互いの国を訪ねて交流したり、多くの青少年がお互いの国でホームステイをしたりすることも大事です。特にお互いの国の政治家の家にホームステイできれば、より良いでしょう。そして、自衛隊と人民解放軍の交流も大事です。認識ギャップが危険なまでに拡大している現在、相手の部隊を訪問したり、艦艇交流をしたりすることで、相互理解を深めることが非常に重要です。

中島恵記事

中国の変化は日本の何倍のスピードだろうかと思うほど速い。1年前に見かけた自動販売機は日本のような最新式のものに取って変わり、ショッピングセンターも行くたびに変わる。風景や建物だけでなく、人々やソフトの内容まで変化している。環境の変化に対応するだけでフラフラになるほどだ。

 だが、従来の変化はほとんどが経済的なものが中心だった。これまで中国は経済の発達スピードに比べて、文化の発達スピードは遅いと言われてきた。経済最優先で、文化の充実は後回しにしてきたからだ。マナーや道徳などの面も同様で、それが各国から中国が揶揄されるひとつの材料になってきたが、ここへきて、文化レベルの向上が見られるようになってきた。先日、中国各地を自分の足で歩いてみた実感だ。

 新文化の担い手となっているのは、かつて80后(バーリンホー、1980年代生まれ)と呼ばれ、メディアを賑わせた世代の人々だ。日本でいう「新人類」のように注目された世代だけに、記憶に残っている人は多いだろう。一人っ子でわがまま、権利意識が強く、愛国主義の影響で一部では反日的だとも評された世代(現在27~36歳)である。

 そんな「貧しさを知らない中国のボリューム世代」である80后(バーリンホー)が、いよいよ中国文化をけん引していく時代に入ってきているのではないか、と感じたのだ。

まずくて薄くて高いコーヒーが…

 たとえば、カフェ文化の担い手だ。中国のコーヒーといえば「まずい、薄い」、そして最近では「日本より高い」が当たり前だった。中国料理にコーヒーはマッチしないからなのか、東アジアの中で、コーヒー文化のレベルは日本だけが突出して高く、比較的早く経済発展し始めた香港や台湾などでさえ、コーヒーの味はイマイチだと感じることが多かった。だが、最近は事情が変わってきた。香港や台湾にもないような、日本のカフェを模した洗練度の高いカフェが、次々と中国に出現しているのだ。それらを経営しているのはいずれも80后の若手中国人たちだ。

「おいしいコーヒーを淹れるだけでなく、植物をたくさん置くことで、お客様にリラックスしていただける空間を目指しています」

 はにかみながらこう笑顔で語るのは、杭州でカフェを経営する80代前半の女性経営者2人。そのうち一人は以前テレビ局でアナウンサーとして働いていたが「自分でお店をやってみたくて」独学でカフェ経営を学び、昨年この店をオープンさせたという。広々とした店内には、たくさんの観葉植物や、京都までわざわざ行って仕入れてきたという雑貨や本などが飾ってあり、まるでどこかのドラマのセットかモデルルームかと錯覚するほど。植物には値段がついており、50元(900円)、100元(1800円)と安くはないが、インテリアになりそうなおしゃれな植木鉢に植えられており、思わず、ここが日本国内だったら買って帰りたいと思ってしまった。

cafe in Hangzhou

杭州にあるカフェ

 「杭州にはカフェやレストラン、手作りの雑貨や家具などを扱う専門店が集積する一角がある」と中国人の友人に連れられて出かけたのだが、まさに、ここがそのカフェだった。ほかにも数軒のカフェを訪れたが、経営者はすべて30代、店員は20代だった。

 友人によると、彼らはわざわざ“コーヒー先進国”日本まで出かけ、カフェをはしごして店の内装などを研究。新鮮な豆の仕入れ方や豆のひき方、ドリップの仕方など、カフェに必要な要素を学んでいるという。道理で、日本のカフェにいるのと遜色ない。

select shop in Hangzhou

杭州にあるセレクトショップ

「本土ブランド」も人気

 専門的な店といえば、上海の旧フランス租界、富民路という雰囲気のいい通りには中国ブランドを集めたセレクトショップがいくつも出現している。衣服、アクセサリー、小物などファッションに関するブランドは、2~3年前から地元のファッション誌などで「本土品牌」(ベントゥーピンパイ)と呼ばれるようになった。中国人(地元)のデザイナーによるオリジナルのブランド(品牌)だ。セレクトショップには20前後のブランドが置いてあり、有名になりつつある新進のデザイナーの作品も含まれているが、彼らもほとんどが80后だった。

今回の取材旅行中、私はセレクトショップを訪れることができなかったのだが、偶然、飛行機の機内誌を読んでいたとき、行ってみたいと思っていたショップの特集が目に留まった。

 それによると、ファッションデザイナーのひとりは1983年生まれの33歳。ファッションを学ぶためにニューヨークのファッション工科大学に留学。イタリアでも修業を積んだあと、地元上海に戻り、2013年に自らのブランドを立ち上げたという。インタビューには「留学中はニューヨークが世界の中心だと思っていたが、上海に戻ってみると、それぞれの場所に、それぞれの面白さがあることを知った」と書いてあり、気負ったところはない。とくに中国色を打ち出した中国的なデザインというわけではなく、どこかコスモポリタン的なデザインだ。

 この記事を読んでいて、私ははたと気がついた。今回の中国取材中、アトランダムに30人ほどの中国人にインタビューしたのだが、考えてみれば、カフェやホテルの経営者、デザイナー、大学教師など、取材相手の多くが30代の80后だったのだ。中国の平均年齢は日本より10歳ほど若く約30歳。だから、30代の中国人に出会う機会が多いのは、考えてみれば当たり前で、不思議なことではないのかもしれない。中国のボリューム世代であり、日本でいえば「団塊ジュニア」前後の働き盛りに当たるからだ。

中国には珍しい体験型の宿泊施設

 だが、とくに感じたのは、デザイン性が高く、創造性に優れ、従来中国になかった新文化などをリードしているのが80后という特徴があるのではないか、と思ったのだ。

 杭州で出会ったホテル経営者も、前述のデザイナーと同じく33歳だった。彼も以前はデザインの仕事をしていたが、農村にある古い民家を活用できないかと考え、それまで中国にあまりなかった民家を改装したプチホテルの経営に乗り出した。1泊1000元(約1万8000円)ほどだが、都会で疲れた同世代(30代)以上の夫婦や家族連れがSNS(交流サイト)で情報を拡散し、密かな人気となっている。都会の人にとっては珍しい野菜の収穫体験や魚釣りなどが目玉で、従来中国にはなかったタイプの宿泊施設だ。彼は「自分と同世代の中国人は仕事のプレッシャーに追われている。リラックスできる場を提供したいと思った」と、ホテルをオープンする経緯について話してくれた。

 このホテル経営者の事務所を訪ねたとき、仲間のひとりだというグラフィック・デザイナーにも出会った。彼は1982年生まれの34歳。江西省の田舎の出身だ。幼い頃から絵を描いたり粘土をこねたりするのが好きで、早くから美術の道を志した。一人っ子だが、両親は「何でもやりたいことをやらせてくれた」(同デザイナー)という。

 上海の大学で専門的に美術を学び、デザイン会社を経て、現在は独立してデザイナーとして活躍している。いくつかのオブジェや革小物、文房具のようなものを見せてもらったが、センスがよく、素材にこだわった手触りのよい作品が多かった。そのデザイナーは「日本のグラフィック・デザイナーの大治将典さんの作品が好きなんです」と語っていた。デザインに優雅さがあり、東洋的な雰囲気を感じるからだそうだ。どうしても見たい美術展や個展がある場合は、わざわざ飛行機に飛び乗って、日本に出かけるとも話していた。

 私が出会った80后に共通しているのは、自由な発想と創造力、そして柔軟性を持っているという点だ。さらにいうならば、自然な形で隣国・日本の文化を受け入れ、真似ごとではなく、自分たち流にアレンジできているという点だろう。どちらも、それまでの中国人にはなかった特徴と傾向だ。

 中国の教育は、よく知られている通り「詰め込み式」のスパルタ教育である。中国の中学・高校には、日本と同じようなクラブ活動はほとんど存在しない上に、中国では勉強でいちばんになることが最善とされてきた。むろん、受験競争も厳しく、ボリューム世代である彼らは勉強漬けの毎日を送らざるを得なかった。だから、彼らの中で優秀な人は、勉強はできるかもしれないが、独自性とか発想力はあまりないのではないか、と私は思ってきた。

 ところが、じっくり話を聞いてみると、必ずしもそうではないようだ。もちろん、大多数の中国人の価値観は今も勉強一辺倒だが、それ以外の価値観も徐々に許されるようになってきている。最近の10代の若者にはとくにそれが顕著だが、その先駆けとなっている第一世代が、1980年以降に生まれた彼らなのではないかと思うのだ。

前述のグラフィック・デザイナーは「両親の時代は貧しく、勉強したくてもできない世代だった。学校の勉強も大事だが、私の両親の場合は私の意志や希望を尊重してくれた。美術をやりたいなら、とことんやってみなさい、と背中を押してくれた」と話していた。

 ホテル経営者も、ホテルの開業資金の一部を父親が捻出してくれたといい、文化大革命時代に青春を送った両親が「自分たちにはできないことだからこそ、息子や娘にさせてあげたい……」という。中国の親が子供に欧米への留学を薦めるのも、かつての中国ではどんなに優秀でも出国することは困難だったからだろう。つい十数年前までは、中国人に生まれたがゆえにできないという、日本人には想像できないほど不自由なことが多かったのだ。

 彼らが生まれたのは中国の改革・解放(1979年)の翌年以降だ。中国がようやく世界に向けて足並みを揃えようと第一歩を踏み出した頃だ。彼らが小学校に入るくらいの頃からは生活も豊かになり始め、習い事などもかなり自由にさせてもらえるようになった。

 34歳のグラフィック・デザイナーはいう。

 「中国はこの100年間、世界に相当な遅れを取ってきたけれど、この20年ほどは猛スピードで追い上げてきた。そこで歪みも生まれたかもしれないが、いいこともあった。私たちの世代が幸福なのは、インターネットの発達によって、昔の作品や外国の情報など、中国にいながらにして、かなりのものを見たり読んだりできることです。ネット上には何でもありますから。そこには時差もなければ国籍もない。私たちは自分たちが生まれる以前の中国のことも、世界のことも、日本人が想像している以上によく知っているんですよ」

80后に与えた日本の影響

 私が中国の微信(中国版line)でよく見ているものに、「一条」というサイトがある。上海画報という雑誌が作ったウェブメディアで、国内外のライフスタイルやトレンドを紹介しており、中国では約5000万人がフォロ―しているのだが、そこにも最先端と思われるファッションや、外国人が撮影した昔の中国の貴重な映像などが紹介されていて勉強になることが多い。微信から流れてくる情報を見ているだけで、膨大な知識を得ることができる。

 「それに、中国人にとって、日本の影響は非常に大きいです。すぐそばにある世界の最強国であり、同じ東洋の文化を共有しているのですから。幼い頃から見てきた日本のアニメや、小説、ドラマが私たち80后の生き方や創造性に強い影響を与えていることは間違いないと思いますね」

 これまでの取材でもずっと感じてきたことだが、80后世代は、その前の70后(70年代生まれ)、60后(60年代生まれ)と大きく異なり、日本に対するアレルギーや固定概念がほとんどない。以前は愛国教育の強い影響を受けていると思われてきたが、彼らと話していると、それを感じることはほとんどない。また、すぐそばにある“できすぎた国”、日本の影響を受けることによって、一時期は中国にパクリ文化がまん延したが、それを80后たちは「恥ずかしい。やめてほしい」と感じるようになり、最近では、日本のものをそのまま受け入れたり、自分たち流にアレンジしたり、再創造できるまでになってきた。一定の時間を経て、独自の想像力を持てるようになったり、視野を広げる余裕ができたのだ。

 2012年、私は『中国人エリートは日本人をこう見る』という新書の中で、80后の女性作家であり女優の田原さん(芸名)を紹介したことがある。2011年に北京で彼女に会ったとき、有名な商業施設である三里屯(サンリートン)の建築は日本人の隈研吾氏であると指摘し、「彼らは、とくに日本風のデザインを用いているわけではないのに、日本的なカラーやスタンスをちゃんと持っている」と話していた。同時に「中国では1966年から約10年間続いた文革によって、文化に大きな断層がある。北京の街を見渡してみても、高層ビルが立ち並ぶだけで、中国的な伝統文化が感じられない」と嘆いていたが、あれからわずか数年で、彼女たちの世代は大きく変わってきたのではないかと思う。

 中国を代表するような建築物やファッションなどはまだ中国人の間から生まれていないが、もし生まれるとしたら、きっとこの80后世代からではないかと思う。

 5年前の取材のとき、田さんに「10年後、あなたたちの世代が中国の中心になったとき、中国はどうあるべきだと思いますか?」という漠然とした問いかけをしてみたことがある。そのとき彼女は「自分たちの文化を持つこと。いや、取り戻すこと、というべきなのかな」と答えてくれたが、あと5年で、その時期を迎える。中国に新文化が花開く日は近い、と私は思っている。

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5/18日経ビジネスオンライン 福島香織『中国は「亜文革」時代に突入した 50年前の「文革」と違うこと、変わらぬこと』について

「五十六朶花」をネットで調べると下記の写真が出てきました。全然垢抜けしていません。北朝鮮と何ら変わりません。所詮自由のない国のイベントです。プロレタリア芸術(芸術ではなくプロパガンダと呼んだ方が正確でしょうけど)とは底が浅いものです。

56 flowers in China

本記事の下の写真は50年前の文革の様子でしょう。今時「毛沢東語録」を翳す人はいないでしょうから。ただあの当時中国にカラーフィルムがあったのかと吃驚しましたが。

文革時代は親子であっても毛沢東思想を優先し、親が外れた行動をした場合、党に密告することを奨励していました。林彪事件もそうでした。人倫に悖る行為です。独裁国家だからできるのであって、こういう国を理想と思っている左翼の脳の中を見て見たいものです。座標軸が大きく狂っているとしか言いようがありません。

中国は歴史上いつでも権力闘争をしてきました。習と王岐山、習と李克強と敵は沢山います。また、軍の中にも利権にあずかれない不満分子は沢山います。習の暗殺orクーデターもあるかもしれません。日本は米豪印台+ASEANで中国共産党の崩壊に備えなければ。

記事

cultural revolution in Chna

50年前の「文化大革命」と何が違い、何が変わらないのか(写真:Paolo KOCH/RAPHO/アフロ)

 先日の5月16日は文化大革命が開始された、俗に言う5・16通知が政治局会議で可決した日である。この日をもって文化革命小組が改めて組織され、文化大革命という名の大衆を巻き込んだ権力闘争が開始された。ちょうど50年前のことである。

 ところで、この50年前の出来事が、過ぎた歴史事件として笑い飛ばせない状況である。2014年10月に文芸工作座談会が行われて以来、習近平夫人の元軍属歌姫・彭麗媛が芸能界を牛耳るようになると、文化・芸能を通じた政治宣伝が活発化した。

 とくに習近平の個人崇拝的なものが目立ちはじめ、たとえば今年の春節(旧正月)の大晦日に行われた中国版紅白歌合戦と称される「春節聯歓晩会」などは、もとは庶民の年末の娯楽番組に過ぎなかったのに、あからさまな習近平礼賛色番組になってしまった。

 また有名な革命劇「白毛女」が彼女の演出で2015年、3D歌劇として復活上映されると、「紅頭文件(党内部通知文書)」で党幹部たち全員が見るように通達されたりもした。中国の一部知識層の間では2014年秋以降を、プチ文革(亜文革)、彭麗媛の江青(毛沢東夫人、文革を主導した一人)化などとささやかれている。

 なので、5月2日に人民大会堂で行われた「五十六朶花」(56フラワーズ)という純国産少女アイドルグループによる“文革コンサート”も、習近平と彭麗媛の仕掛けるプチ文革現象の一端かと思った。だが、どうやら、もう少し複雑な背景がありそうである。

元軍属歌姫と、56フラワーズと

 このコンサートの演出、選曲はすべて、文革時代を彷彿とさせるようなものだった。紅衛兵が毛沢東を礼賛するように少女たちが右手を掲げて、「社会主義好!」や「共産党が無ければ新中国はない」といった革命楽曲、「大海航行は舵手に任せよ」といった文革楽曲、果てには習近平総書記に捧げる「肉まん屋」「あなたを何とお呼びすればよいのか」といった楽曲を毛沢東のイラストや習近平の映るニュース映像などをバックに映し出した舞台でオーケストラに合わせて合唱し、踊ったのだから。

 このグループ自体は、日本発のAKB48や、AKBをプロデュースした秋元康が手掛けた中国人少女アイドルグループSHN48などに対抗して、文化部傘下の東方文化芸術院宣伝部に属する民間芸能グループとして発足。解放軍芸術学院や中央民族大学付属高校などから16歳~23歳、身長175センチの少女50人以上を集めた世界最大の少女アイドルユニットという。お披露目記者会見のニュースでその姿を初めてみたとき、私もラジオ番組などで話題に取り上げたが、なんともあか抜けず、もっさりした印象を持っている。ちなみにプロデューサーも、入団には顔やスタイル、セクシーさは必要ない、と語っている。

ただ、彼女たちが歌う曲は、デビュー当初から普通のアイドル楽曲ではない。日本の少女アイドルグループと共通するのはミニスカの制服に似た舞台衣装と恋愛禁止、無断外泊禁止のルールぐらいで、歌うのは五星紅旗やオリンピックスタジアムや空母遼寧の映像をバッグにした舞台での革命歌、毛沢東礼賛歌や、彭麗媛の往年のヒット曲「希望の田野の上で」などの、いわゆる共産党礼賛歌ばかりだ。新譜も恋愛やいまどきの少女の気持ちを歌ったものではなく、「習大大(習おじさん)がもし私の家に来たのなら」など習近平や党への賛歌や中国の国威発揚がテーマだ。

 一応、民間のグループ、ということになっているが、党の後ろ盾によって、党と国家の宣伝目的に生まれたグループなので、純粋な商業アイドルとは違う。

「文革再現」に非難殺到、主催団体は…

 発足当初から、そういう存在であることは周知のはずだったが今年5月2日の人民大会堂コンサートは非難が殺到した。たぶん、「大海航海は舵手に任せよ」といった紅衛兵たちの愛唱歌を紅衛兵そっくりな彼女たちが歌ったことが、文革時代の迫害の凄まじさを覚えている人たちの神経を逆なでたのだろう。

 この“文革コンサート”に対し声をあげて糾弾したのは、建国初期の労働相で元全国政治協商委員会・馬文瑞の娘、馬暁力だ。彼女は激怒して「この文革コンサートを誰がやらせたのか徹底調査すべきだ」と中央弁公庁主任の栗戦書に直接手紙を書いた。馬文瑞は習近平の父親の習仲勲と青年時代からの付き合いで陝甘寧辺区および中共中央西北区でともに戦った戦友。文革時期には二人とも厳しい迫害を受けた。

 とにかく、紅二代と呼ばれる革命家の娘自身が批判の声をあげたものだから、誰がこんな演出や選曲を考えたのか、と慌ててその責任のなすり合いが起きた。

 このコンサートは、中央宣伝部社会主義核心価値観宣伝教育弁公室(社宣弁)、中国国際文化交流センター、中国共産主義青年団中央中華未来の星全国組織委員会、中国歌劇舞劇院が共催となっている。

 だが、中央宣伝部側は6日までに香港紙星島日報の取材に対し、社宣弁なんて組織は存在しない、そのようなコンサートに関知していない、と否定。中国歌劇舞劇院は6日、「“中央宣伝部社会主義核心価値宣伝教育弁公室”なるものは虚構で、ウソの情報を提供されてわが院の信用をだまし取られた」と声明を出した。同日、コンサート開催を批准した北京市西城区文化委員会は「コンサート開催を申請した時に決められていたのとは違う、虚構組織の社宣弁が主催団体に付け加えられていた」と発言。一方、56フラワーズ文工団の団長は、メディアに対して、社宣弁についての発言を拒否しつつ「演出に文革宣伝の意図はない」と訴えた。

本当に社宣弁という組織はないのか、というと存在の形跡はある。2015年12月29日に行われた「2016年名人名家迎新年聯歓会」を主催しており、中央政府機関や党委員会の幹部、書画家や著名な毛沢東役者、周恩来役者らが出席している、と中国の「捜狐」サイトにある。また2016年1月24日、「責任天下公益春晩」活動を主催し、新華社や光明ネットなどの公式メディアも宣伝に参加している。ただ、ネットに出回っている社宣弁の名前が付いた「紅頭文件」(党の通知文書)を見ると、社宣弁の所在地は、長安街のホテルになっており、そのホテルの従業員はその弁公室の存在を知らないという。

 そうした話を総合すると、いかにも中央宣伝部傘下の機関風の名前を騙った組織が何者かによって作られ、こうした文革式習近平個人崇拝宣伝を狙ったイベントを仕掛けている、という見方もできる。香港明報によれば中央宣伝部下の常設機関ではないが、確かに中央宣伝部管轄下にあるという証言もある。チケット代が最高2000元以上と高額なので、何者かがコネを利用した営利目的組織というセンもある。

「ほめ殺し」で逆襲

 だが、普通に考えれば、これは権力闘争の文脈で考える方が腑に落ちる。というのも、今年に入ってから中央宣伝部がらみの奇妙な事件が相次いでいるからだ。

 まず、2月19日に始まった習近平の「メディアの姓は党」キャンペーン、それを批判する王岐山の親友の不動産王、任志強に対するバッシング、王岐山の中央宣伝部に対するがさ入れとそれに伴う任志強バッシングの停止、俗にいう“十日文革”事件があった。

 これに関してはこのコラム「習近平は『十日文革』で“友達”を失った」で書いたとおり、習近平、王岐山、中央宣伝部の間の複雑な権力闘争が起きていると見られる。任志強は結局、一年の観察処分を受けて現在、その発言は封印されている。

香港のゴシップ誌『内幕』などは、中央宣伝部内部から得た情報をもとに、習近平の中央宣伝部支配に、劉雲山(政治局常務委員、思想宣伝担当)や中央宣伝部長の劉奇葆は抵抗しており、この二人を排除するために中央宣伝部の全面整理を行うつもりでいる、という。これに対し劉雲山、劉奇葆は習近平の個人崇拝キャンペーンに乗ると見せかけて、過剰に習近平を礼賛することで、習近平のブラックな独裁イメージを文革の記憶生々しい国民に印象づける「ほめ殺し」作戦に出ている、と分析している。

 こういう中央宣伝部の“陰謀”に気づいたので、もともと習近平が自分で気に入って流行らせた「習大大」(習ダディ)という愛称も急に使用禁止にしたのだという。4月に安徽省合肥市の視察先での知識人・労働模範・青年座談会、続く北京市でのネット安全と情報化工作座談会で、「知識人の意見に偏見があり正確でなくとも、言葉尻をとらえてプラカードを首から下げさせてはいけない」「国家政策に対する善意の批判は受け入れる」といった発言を繰り返したのも、中央宣伝部によるイメージダウンを回復するための発言とも考えられる。

独裁、個人崇拝に大衆踊らず

 だが、一部で流れているように習近平は、本当は「個人崇拝」など望んでいないのであり、あたかも江沢民派や劉雲山による高度な情報戦にはまって、独裁者のように仕立てられている、というのもにわかに信じがたい話だ。むしろ、そういう陰謀論があるようにふるまうことで、習近平のやり方に批判的な体制内知識人を煙にまこうとしている可能性もあるだろうし、政敵の劉雲山や劉奇葆を罠にはめて失脚させようという魂胆があるかもしれない。とにかく、中国人は日本人にはついていけないような複雑で高度な情報戦によって自分に有利な世論形成を行うことに慣れている。

 私の見立てでは、習近平はやはり独裁志向の強い人間で、自分の意志で、個人崇拝キャンペーンを進めていたのであろう、と考えている。当初は、メディアと記者コントロールを強化し、そのキャンペーンに動員し、大衆を巻き込んで支持を得て権力闘争を勝ち抜くつもりであった。最終的には香港・亜州週刊など一部で報じられているように、政治局常務委員会制度と定年制を廃止し、集団指導体制(寡頭独裁)から習近平独裁体制を打ち立てるつもりではないか。

だがある時点を境に、その個人崇拝キャンペーンに巻き込まれるはずの大衆がついてこなくなった。一つは経済の悪化により労働争議が頻発し、動労者といった基層民の習近平に対する支持がむしろ不満に変わってきた。習近平に漠然と「隠れ改革派」であることを期待していた知識人が、個人崇拝キャンペーンを見てついにその期待が叶わないことを悟りはじめた。習近平の盟友であったはずの王岐山も、さすがにうんざりしてきたので、「千人諾諾 不如一士諤諤」(千人がグダグダいうより直言の士の方がよい)と、習近平に批判を受け入れるよう諭す社説を中央規律検察委の機関紙に掲載したのではないだろうか。

 そこを、中央宣伝部に狙われて、任志強バッシングや習近平の引退勧告文「倒習文」がオフィシャルニュースサイトに掲載される、といった事件が続いたのではないか。

50年後の大衆動員式権力闘争の行方

 党中央は今年、いかなる文革に関するイベントも禁止することを通達しているので、この56フラワーズコンサートは、確かに規律違反と判断される可能性がある。すでに習近平の大番頭たる栗戦書が、中央宣伝部と文化部に真相の徹底調査を命じているという。だが、その調査結果によって、権力闘争の結果を知ることはできるが、真相は知ることができまい。

 50年前に発動された文革のように、若者の武闘、批闘も、リンチ、虐殺も起きていないが、文芸やメディアを使い、キャンペーンによるイメージ操作で、世論を味方につけたり敵に回したりして政敵を失脚させていく大衆動員式権力闘争が展開されている、という意味で、やはり今の中国は「亜文革」と呼ぶべき時代に来ているのではないかと思う。

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