10/29産経ニュース＜【田村秀男のお金は知っている】中国、日本国債爆買いの狙い　円に対する人民元安政策か

今年２月、証券業界筋から「中国が日本国債を爆買いしている」との情報を耳にした。財務省の国際収支統計で国別の対日証券投資の動向が明らかになるのは２カ月後で、４月に２月のデータを見ると購入額がかなり減っていた。つい先日、最近のデータをみると、中国による対日債券投資は４月に再び活発化し、６月まで大きな規模で行われたことがわかった（グラフ参照）。（夕刊フジ）

中国の対日投資の大半は国債であり、そのうち主に短期債である。短期債は価格の変動リスクが小さく、外国為替市場での通貨投機の手段となる。現在の円高基調は昨年１２月に始まり今年１月から６月にかけて加速した。円高トレンドと中国の短期債投資動向は一致している。円高の背後に中国あり、である。

円投機は中国勢に限らない。米欧のヘッジファンドはもっと強力だし、やみくもに円を買うわけではない。円高に賭けるだけの合理的な根拠がある。それは日米間の実質金利差の縮小・逆転だと、本欄では以前から指摘してきた。２０１４年４月の消費税増税後のデフレ圧力のために、名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利は昨年１２月、米国よりも高くなってしまった。この２月には日銀がマイナス金利政策に踏み切ったが、実質金利は逆に上昇を続ける始末だ。中国の対日短期債投資はその線にも沿っている。

中国のどこが日本国債の爆買いを行ってきたのか。大手の国有電力会社だとする見方が有力だ。電力会社は現金収入が豊富で、手元資金を日本の証券会社に委託して臨機応変に売買し、円高投機で大いに利益を稼ぐ。日本の財務省は米オバマ政権の反発を恐れて円売り市場介入に動かないので、投機家にとってはやり放題だ。

円債投機は国有電力会社の独断であって、習近平政権は無関係なのだろうか。

中国の日本国債買いは米国債売りと対になっている。昨年１２月から今年８月までの９カ月間累計で、中国は米国債を日本円換算で約１４兆円売却した。この間の日本国債買いは１０・７兆円に上る。米国債売りと日本国債買いはいわばセットであり、北京の政策的意図が底流にあるはずだ。

この意図とは、円に対する人民元安政策だとみる。中国は対円、対ドルとも人民元を安く誘導している。昨年１１月に比べ、この８月時点で、元は対ドルで４・５％安、対円で２１％安である。中国人民銀行はドルに対する基準レートを人為的に設定し、基準レートに対して上下２％の変動幅に収まるように管理する。対ドルでなだらかな元安とする一方、東京市場では円債を買って円高を助長する。

中国製品は今や鉄鋼、自動車、家電、情報技術（ＩＴ）関連を含め、広範囲の分野で日本製と競合する。円高・元安で日本企業の対中投資継続を促す効果もあるだろう。対日債券投資は今、縮小気味だが、北京はもう一段の円高・元安の機会を待っているに違いない。　（産経新聞特別記者・田村秀男）＞（以上）

利に敏い中国人だから、あらゆる手（汚い手でも）を使ってでも儲けようとするでしょう。騙すのはお家芸です。対＄、円で人民元を安くして中国の輸出活性化（輸入相手国が相対比較で＄高と円高となり競争上有利）と日本国債購入での円高誘導策で日本に投資を促す狙いとのこと。中国の企業を買っても良いことはありません。自由主義諸国における相互主義はありませんから。

①企業の土地の所有権はなく、使用権だけ。勿論、個人の不動産は言わずもがな。

②有力企業の株式の過半数は押えられない。

③株の過半数を押えたとしても、「董事全員一致の原則」がある。1％の株主（中国側）でも言うことを聞かないと経営の決定ができない。

④Due Diligence が信用できない。日本の法律事務所、監査法人に中国企業の落とし穴を見つけるスキルはない。

⑤契約も隠れた瑕疵ある契約の場合が多い。基本的に中国人に有利になる場合は、契約の条文を挙げて主張するが、相手側に有利になる場合は無視するのが常。後は泣き落とし。甘い日本人は手玉に取られる。

IMFが人民元をSDRに組み込んだのは、時期尚早だったのでは。資本取引の自由化に逆行する行動を採っているではないですか。そんなものは分かり切った話です。彼らは騙すのが得意ですから。ラガルドも鼻薬が効き過ぎたのでは。

宇宙への野心を顕わにしてきたという櫻井氏の記事を読むと、米ロは如何に愚かな行動を採ってきたかというのが分かります。米ロが争うのを漁夫の利として中共は活かしてきました。ソ連についたり、米国についたりと。日本と中国国民党を戦わせたのも彼ら一流の戦術でしょう。

彼らの行動を見ていると偽書の「田中上奏文」其の儘の行動を採っているではないですか。先ず、南シナ海、西太平洋、一帯一路と地球制覇の野望だけでは飽き足らず、宇宙にまで手を出そうとしている強欲集団です。世界はこの悪逆な中共の野望を押しとどめないと。経済を崩壊させるのが一番良いでしょう。自由主義諸国は目先のことだけしか考えないのではなく、世界の平和のために行動を起こさなければ。

北野記事

中国経済の「負の連鎖」がいよいよ本格化か。2015年度のGDPを「6.9%の成長」と発表している中国ですが、「現状とはかけ離れている」とするのは無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さん。では実際、中国経済はどのくらい危険な状態にあるのでしょうか。北野さんがさまざまなメディアの記事を引きつつ、わかりやすく解説して下さいました。

中国の現状はサブプライム危機やアジア通貨危機前より厳しい

攻撃性を増す中国

中国の挑発が、ますますエスカレートしています。

防衛省統合幕僚監部は14日、7～9月の航空自衛隊戦闘機による中国機への緊急発進（スクランブル）が208回で、前期より9回増えたと発表した。四半期ベースで3期続けて過去最多を記録した。

中国軍の戦闘機とみられる2機が9月25日、戦闘機としては初めて沖縄本島と宮古島の間を通り、東シナ海と太平洋を往復するなど、中国軍機の行動範囲は拡大が続いている。

引用：中国機へのスクランブル、最多208回　7～9月 – 朝日新聞デジタル10月14日（金）22時57分配信

対中国機スクランブル、7～9月で208回（！）。毎日平均2回以上じゃないですか！心配です。なぜ中国は、ますます攻撃的になっているのでしょうか？どうも、経済が本当にやばいことと無関係ではなさそうです。

【関連】「北方領土断固奪還」で最後に泣く国、笑う国、ほくそ笑む中国＝北野幸伯

中国経済、唯一信用できる指標は？

中国のGDP、2015年度は6.9%の成長だそうです。しかし、この数字を信用している人は誰もいない。「ホントは、4%だ！」とか、「いや、3%だ！」など、いろいろいわれています。要は、誰も正確な数字がわからない。

「中国のGDP発表は、あてにならない！」。なんと李克強首相も断言している。同首相によると、あてになるのは、

• 電力消費量
• 鉄道貨物輸送量
• 銀行融資額

この三つは、「克強指数」として、世界的に知られています。小泉総理や安倍総理のブレーンをされた高橋洋一先生は、『中国GDPの大嘘』の中で、こんなことを書いておられます。

中国が発表する統計のうち、数少ない、というか、唯一信用できるのが、この貿易統計。貿易統計は外国との関係もあって捏造しにくい。相手国の「正しい」対中国貿易量を集計すれば正確な数値が求められるからだ。

そのとおりでしょう。日本の対中輸出額と、中国の対日輸入額は、同じ数字でなければならない。GDPやその他の指標と違い、ウソをつけば、即座にばれます。唯一信用できる貿易統計で見ると、高橋先生は、「2015年のGDPは、6.9%なんてとんでもない。おそらく、マイナス3%だ」（！）と断言されています。

ちなみに2015年の中国貿易。貿易総額は、前年比8%減の3兆9,586億ドル。輸出は2.8%減の2兆2,765億ドル。輸入は、14.1%減の1兆6,820億ドル。確かにこれで、「GDPは6.9%増です」って、「怪しい」を通り過ぎて「不可能」ですね。

輸出激減でついに始まった、中国経済「負のスパイラル」

では、2016年9月時点の中国貿易はどうなのでしょうか？

中国の税関総署が13日発表した9月の貿易統計によると、輸出が前年同月比10.0%減の1,845億ドル（約19.1兆円）と大きく減った。輸出の前年割れは6カ月連続で、減少幅が10%以上になるのは7カ月ぶり。世界的な貿易の低迷が、中国経済に重くのしかかっている。

引用：中国の輸出、急ブレーキ　9月は1割減、7カ月ぶり水準 – 朝日新聞デジタル10月13日（木）13時27分配信

輸出は9月、前年同期比で10%減少（！）。

9月は最大の貿易相手の欧州連合（EU）向けが約10%減るなど、米国や日本、東南アジア諸国連合（ASEAN）など主要な貿易相手向けの輸出が軒並み5%を超える大きな落ち込みを示した。

一方、9月の輸入は同1.9%減の1,425億ドル（約14.8兆円）で、2カ月ぶりの前年割れとなった。輸出が落ちこんだことで今後、中国の輸入にも影響が出る可能性がある。

引用：（同上）

輸入は1.9%減。2015年は、14.1%減でしたので、よくなっています。しかし、輸出は、昨年通期の2.8%減が、9月は10%減になっている。また、輸出が10%減ったということは、世界市場で中国製品の消費が10%減ったことを示しています。

そうなると、中国企業もそれにあわせて生産を減らすことでしょう。消費が減り、生産が減れば、企業の売上と利益が減り、所得も減ります。所得が減れば、中国企業、中国人は、投資も消費も控えることになるでしょう。そうなると、当然輸入も減っていくことでしょう。

図にすると、 世界における中国製品需要の減少　→　中国輸出減　→　中国生産減　→　中国所得減　→　中国消費減（輸入減）→　中国生産減　→　中国所得減　→　中国消費減　→ 以下同じプロセスの繰り返し。

止まらない人民元安。中国経済は崩壊間近なのか？

このように、中国経済に暗雲が漂っています。夕刊フジ10月15日付は、人民元安と資本流失が深刻であることを指摘していました。

中国の通貨、人民元の下落が止まらない。10月から国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）の構成通貨に正式採用されたが、約6年ぶりの安値水準まで売り込まれた。

そんな中、中国からの資本流出は見掛けよりも深刻かもしれないと米投資銀行のゴールドマン・サックスが警告している。

人民元は「国慶節」の連休明けの10日から続落し、11日には一時1ドル=6.7148元と、2010年9月以来の元安水準になった。米国の利上げ観測やドル高も元売りに拍車をかけた。

ブルームバーグによると、8月の公式統計では、人民元決済を通じ277億ドル（約2兆8,700億円）が中国から流出した。

2014年までの5年間の月平均では44億ドル（約4,560億円）にとどまっている。

引用：中国、止まらぬ人民元安　見掛けより深刻な資本流出　ゴールドマンが警鐘 – 夕刊フジ10月15日（土）16時56分配信

人民元安、資本流出について、週刊東洋経済元編集長の勝又先生は、こう解説します。

人民元安と資本流出の背景について、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう解説する。

「SDR採用を決めた当のIMFが、中国の債務水準に警告を発しているうえ、国際決済銀行（BIS）は3年以内に中国で金融危機が起こる危険性があり、米国のサブプライムローン危機やアジア通貨危機の前より厳しい状況だと警告している。元売りや資本流出は避けられない」

引用：（同上）

「米国のサブプライムローン危機やアジア通貨危機の前より厳しい状況」だそうです。「中国、あるいは欧州（特にドイツ）から次の危機が起こる」というのは、世界的コンセンサスになりつつあります。パニくる必要はありませんが、心の準備と、できる対策はしておきましょう。

櫻井記事

いま、世界のどの国よりも必死に21世紀の地球の覇者たらんと努力しているのが中国だ。彼らは習近平国家主席の唱える中国の夢の実現に向かって 走り続ける。そのひとつが、宇宙制圧である。

21世紀の人類に残された未踏の領域が宇宙であり、宇宙経済を支配できれば、地球経済も支配可能となる。宇宙で軍事的優位を打ち立てれば、地球も支配できる。

10月17日、中国が2人の宇宙飛行士を乗せた宇宙船「神舟11号」を打ち上げた背景には、こうした野望が読みとれる。内モンゴル自治区の酒泉衛星 発射センターから飛び立った中国の6度目の有人宇宙船打ち上げは、無人宇宙実験室「天宮2号」に48時間後にもドッキングし、2人の飛行士は30日 間宇宙に滞在する。

打ち上げは完全な成功で、計画から実行まで全て中国人が行ったと、総責 任者の張又侠氏は胸を張った。中国は独自の宇宙ステーションを2022年までに完成させ、30年までに月に基地を作り、中国人の月移住も始めたいと する。

いま宇宙には、日本をはじめアメリカやロシアなど15か国が共同で運営維持する国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）が存在する。ここに参加しない唯 一の大国が中国である。

中国はアメリカとロシアの技術をさまざまな方法で入手し、独自の開発を 続けてきた。また彼らは世界で初めて「宇宙軍」も創設した。その狙いは何か。少なからぬ専門家が中国の軍事的意図を懸念する。

アメリカのシンクタンク「国際評価戦略センター」主任研究員のリチャー ド・フィッシャー氏もその一人だ。氏が中国の宇宙開発に関して最初の警告を発したのは、85年だった。

「詳細な分析と報告を国防総省をはじめ、主要シンクタンクに提出しましたが、誰も私の危惧を理解しませんでした。中国が宇宙に軍事的野心を抱 いているということ自体、誰も信じなかった。私は変人扱いされ、中国の脅威を大袈裟に言い立てているだけだと思われたのです」

宇宙戦闘部隊

だが、中国の宇宙進出は、氏の指摘どおりの道を辿ってきた。いまや多くの人の目に宇宙における中国の軍事的野心は明らかだ。そうした中、氏は、中国政府の姿勢に興味深い変化が見られると、シンクタンク「国家基 本問題研究所」で語った。

「彼らは自分たちの宇宙活動について、以前よりずっと積極的に語り始めています。無論、国家機密は口外しませんが、イーロン・マスクが目論むような宇宙開発が実現されるとき、中国はそれを支配（dominate）しよう と考えていると思います」

マスク氏は南アフリカ生まれの起業家で、アメリカのシリコン・バレーの寵児にして宇宙企業「スペースＸ」の創業者だ。今年9月末、氏は新たな ロケットと宇宙船の開発計画を発表、地球滅亡に備えて火星への人類移住 を進めるという。

フィッシャー氏が続ける。

「中国はマスクの考えるようなビジネスから、宇宙資源の活用までひっくるめて宇宙経済を支配したいのです。その前に地球・月系の宇宙圏を自らの支配圏として確定させようとしています。それこそが中国の軍事・政治 戦略の基本です」

その第一歩がアジア地域での覇権確立だと、氏は語る。

「アジアにおいて軍事力、経済力、政治力で圧倒し、それを地球全体に広げていく。そのための能力を、現在、磨いています」

海や陸を制するには空を制しなければならない。空を制するには宇宙を制しなければならない。

その意味で中国は着々とアジア制圧の構えを築き、支配圏を広げているとして、あと10年もすれば、中国の覇権は現在よりはるかに目に見える明らかな形で出現すると、警告する。地球の覇者となるのと同時進行で、宇宙での支配力を強めているというのだ。

「想像して下さい。高高度の宇宙を制すれば、地球上のどの国もどの地域も制圧できます。中国の宇宙開発が濃い軍事的色彩を帯びているのは、宇宙開発の全てを人民解放軍（ＰＬＡ）が担っていることからも明らかです。習主席は今年、軍の大改革を断行しました。そのときに新設された戦略支援部隊が、中国の宇宙戦略を支えています」

近い将来、ＰＬＡ空軍に創設されると見られているのが宇宙戦闘部隊である。その長に、リ・シャンフー将軍の名が挙がっているという。

「リ将軍は2007年に中国が地上発射のミサイルで800キロ上空の軌道上にあった中国の衛星を撃ち落としたときの指揮官です」とフィッシャー氏。

中国の衛星破壊は当時世界を震撼させた。なぜなら、中国はアメリカの衛星も破壊できる能力を見せつけたからだ。アメリカ軍は高度のハイテクに依拠しており軍事衛星はアメリカ軍の生命線だと言ってよいだろう。

その意味で衛星破壊行為は宇宙戦争に踏み込んだ行為だと解釈されたのだ。それを指揮した人物が宇宙戦闘部隊の長になるということは宇宙戦争の体験者が長になるのと同じ意味だというのだ。

地球規模で衛星監視

アメリカの専門家たちを真に憂慮させる次元に至るまでの中国の努力は凄まじい。今年6月、彼らは南シナ海の海南島東部の文昌市から新世代ロケット「長征7号」を打ち上げた。

2030年までに米露と並ぶ宇宙強国になると決意している中国の宙開発の鍵を握るロケットである。

「今年から運用を開始した文昌衛星発射センターは今後、非常に重要な地球・月系支配の拠点となると思います。中国が南シナ海の支配に拘る大きな理由のひとつが、この衛星発射センターにあると、私は見ています」 と、フィッシャー氏。

中国は地球・月系支配のために、地球規模で衛星を追跡、コントロールす る監視基地網を築いてきた。

中国を中心に、パキスタンのカラチ、アフリカ大陸のケニアのマリンディ、ナミビアのスワコプムンド、南米チリのサンティアゴ、豪州西部のドンガラに、各々衛星追跡及びコントロールのための基地を築き上げた。 アルゼンチンにも、新しい衛星監視基地が間もなく完成する。

フィッシャー氏が、そうした衛星監視基地の意味を解説した。

「アルゼンチンは中国に基地を提供する見返りに、中国の衛星情報を貰う取り決めを結んでいます。もう一度、フォークランド紛争が起きたら、アルゼンチンは中国提供の情報を活用して、大西洋の真ん中で英国の艦船を 待ち伏せできるのです」

このような中国の宇宙進出を前に、オバマ政権はブッシュ前大統領が月開発計画を再開しようとしたのを、全て止めた。日本も参加するＩＳＳは2024年にも運用を終えるかもしれない。

日本はここで宇宙開発における国際協力体制を推進する強い力とならなければならない。

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