12/3中国観察＜中共突變臉 核基地被踢爆和朝鮮相同 美三步摧毀金三胖 阿波羅網＝中共の突然の変心 （重慶の）核基地は朝鮮と同じと暴露 米国は3段階（石油供給停止、海上封鎖（ﾃｲﾗｰｿﾝの提案）、軍事行動）で三代目の豚をやっつける アポロネット＞中国は北朝鮮政権が倒れることは望んでいない。中国は韓国にTHAADの撤廃を要求、これは米日韓の実質的脅威をなくし、北が持ち札であるのを減殺してしまうため。重慶の未使用の核基地を一般公開したのも、北と唇歯の関係を表すもの。また北京の幼稚園の虐待問題の目を逸らすため軍部がTHAADや北のミサイル問題を利用している。米国が中国を「市場経済国」と認定しなかった経済カードの報復として、中国は北を使い政治カードを切ろうとしている。
12/5ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ＜習近平は本気で「中国基準」の世界浸透を目論んでいる【加藤嘉一】＞習は「中国共産党は中国人民のために幸福を追求する党であり、人類の進歩のために奮闘する党である。我々はまずは自分自身のことにしっかりと取り組まなければならない。それこそが人類が運命共同体を構築する上での貢献になるからである。我々は中国の発展を推し進めることを通じて世界により多くのチャンスを創造しなければならない。われわれは外国のモデルを“輸入”しないし、中国のモデルを“輸出”することもしない。他国に中国のやり方を“複製”することを要求することもないだろう」と言ったとのこと。流石、平気で嘘がつける中国人の代表と言ったところでしょう。外国からのモデルの輸入は人権に煩い西洋社会を念頭に置いたものと思われます。当初、西洋のものを毛嫌いしていた西太后・慈禧のようです。「他国に中国のやり方を“複製”することを要求することもない」というのも本心を隠した発言と思われます。中国を信じると、スリランカのようにサラ金銀行に苦しめられ、やがて乗っ取られるような運命を辿る国が多発すると思います。「チャイニーズ・スタンダードをグローバル・スタンダード」にとはならないでしょう。それは人類の不幸です。歴史が証明しています。共産主義は三権分立がなく、為政者が簡単に人権弾圧でき、自国民を大虐殺してきた歴史があることを忘れることはできません。
http://cl.diamond.jp/c/acnrawbrfgafuFai
12/2櫻井よしこ氏コラム『週刊ダイヤモンド』 ＜「 731部隊を巡る中国の対日歴史復讐戦 事実の歪曲・捏造阻止へ全容の解明を 」＞北野氏もｺﾒﾝﾄしていますように歴史戦を中国は上手に戦っています。国連組織（殆ど左傾化した腐敗組織です）や米国のリベラルを金の力で買収し、日本の悪魔化、道徳的に劣った民族の烙印を押し、世界で日本の味方をする国がなくなるよう工作しているという事です。日米離間も図っています。プロパガンダに過ぎませんが、強力です。日本は事実に基づいた反証を世界に向けて発信していかなければ。外務省も学会も自分のことと思っていないのが痛いです。子々孫々が悪魔扱いされようとしているのに。
https://yoshiko-sakurai.jp/2017/12/02/7167
記事
ここのところ改善されてきた日中関係。しかし、安心できる状況にはほど遠い。それどころか、すでに広義の意味での日中戦争は始まっていると考えるべきなのだ。（国際関係アナリスト 北野幸伯）
広義の「日中戦争」はもう始まっている！
具体的な戦闘こそ起きていないが、「情報戦」は展開しており、日中戦争は実質的には始まったと考えるべき。今や米国に次ぐ軍事費大国になった中国と戦闘をせずに勝つために、日本は何をすべきなのだろうか？ 写真：新華社／アフロ
日中関係が、改善されてきている。安倍総理は11月11日、ベトナムで習近平と会談した。雰囲気は、きわめて友好的で、両首脳は関係改善への意欲をはっきり示した。
日中関係が改善されるのは、もちろんいいことである。しかし、決して油断することはできない。中国は5年前、尖閣、沖縄を奪取するための戦略を策定した。「広義」での「日中戦争」は、もう始まっているのだ。
「日中戦争が始まった」――筆者がその事実を目の当たりにし、大きな衝撃を受けたのは2012年11月15日のことだった。
私はこの日、「ロシアの声」に掲載された「反日統一共同戦線を呼びかける中国」という記事を読んだ（記事はこちら）。いままで連載では何度も触れたが、この記事には衝撃的な内容が記されていた。
・中国は、ロシア、韓国に「反日統一共同戦線」の創設を提案した。 ・「反日統一共同戦線」の目的は、日本の領土要求を断念させることである。 ・日本に断念させるべき領土とは、北方4島、竹島、尖閣および沖縄である。 ・日本に沖縄の領有権はない。 ・「反日統一共同戦線」には、米国も引き入れなければならない。
これを読み、私は「日中戦争が始まった」ことを確信したのだ。
しかし、普通の人がこれを読んでも「確かに衝撃的な内容だが、『戦争が始まった』というのは、大げさだ」と思うだろう。そう、日本人は「戦争」というと、バンバン撃ち合う「戦闘行為」を思い浮かべる。いや、それしか思い浮かべることができない。
実をいうと、「戦争」は「戦闘」に限定されない。むしろ「戦闘」は、広い意味での「戦争」の「最終段階」で起こる。そして実際は、戦闘が起こった段階で、勝敗は決している場合がほとんどなのだ。
「平和ボケ」左派のあり得ない思考回路
普通の国が「反日統一共同戦線」のような情報を得れば、即座に対応策を考え始めるだろう。つまり、対抗するための「戦略」を練るのだ。しかし、日本はそうならない。
日本では、「平和ボケ病」に冒された左派寄りの人たちと、「自主防衛主義」、さらには「核武装論」を主張する右派寄りの人たちが議論を戦わせている。しかし、いずれも日中戦争に勝つ結果にはつながらない発想だ。 平和論者の人たちは、「世界は第2次大戦後、平和になった」と主張する。しかし、新世紀に入って以降も、世界では以下のような戦闘が起きている。 2001年 アフガニスタン戦争が始まった。 2003年 イラク戦争が始まった。 2008年 ロシアージョージア（旧グルジア）戦争が起こった。 2011年 リビア戦争があり、カダフィが殺された。 2014年3月 ロシアがクリミアを併合。続いて、ウクライナ内戦が勃発した。 2014年9月 米国を中心とする「有志連合」がＩＳ空爆を開始した。 2017年4月 米国は、シリアをミサイル攻撃した。 そして現在、世界は「朝鮮戦争は起こるのだろうか？」と恐怖している。
事実を見れば、「今の時代」は決して「平和な時代」ではなく、逆に「戦国時代」であることがわかるだろう。
「平和憲法があれば、戦争は起こらない」「平和主義を守れば、日本は安全」という神話もある。「平和主義なら日本は安全」というのなら、なぜ中国は、虫も殺さぬ平和主義のチベットを侵略し、100万人を虐殺したのか？
このように「平和ボケ病」は、「戦略的思考」を停止させる。彼らによると、「何もしなければ戦争は起こらない」。だから、「戦争に勝つ方法」（＝戦略）を考える必要は、まったくないという結論になってしまう。
右派の「完全自主防衛主義」は日本を崩壊させる
一方、右派寄りの人たちは、自国防衛の強化を主張する。しかし、もはや日本が多少がんばったくらいでは到底かなわないくらい、中国との間の格差は開いている。
16年の中国の軍事費は2150億ドルで、米国に次いで世界2位だった。日本の防衛費は461億ドルで世界8位。中国の軍事費は、なんと日本の4.6倍である。さらに中国は、米国、ロシアに次ぐ「核兵器大国」でもある。
今から中国に追いつくべく、大金を投じて軍拡するというのは、現実的ではない。「いや、そんなにたくさんの金はいらない。なぜなら核武装すればいいからだ」という意見もある。確かに、最貧国の北朝鮮が保有していることからもわかるように、核兵器は「もっとも安上りな方法」だろう。
しかし、ここでも話は簡単ではない。核兵器の拡散を防ぐ「核拡散防止条約」（ＮＰＴ）がある。ＮＰＴは、米国、英国、フランス、ロシア、中国以外の国の核保有を禁ずる、極めて「不平等」な条約だ。それでも、現在190ヵ国が加盟し、世界の安定を守る秩序として、機能している。
世界には、「ＮＰＴ未加盟」で「核保有国」になった国もある。すなわち、インド、パキスタン、イスラエルだ。ＮＰＴに加盟していたが、脱退して核保有国になった国も、一国だけある。そう、北朝鮮だ。
日本が核武装を決意すれば、ＮＰＴを脱退せざるを得ない。つまり、核武装論者は、「日本は、北朝鮮と同じ道を行け！」と主張しているのだ。そんな道を行けば、国連安保理で過酷な制裁を課されることは、想像に難くない。 日本の核武装論者は、「日本の立場は特殊だ」と主張するが、「アグレッシブな核保有国が近くにいる」のは日本だけではない。
たとえば、核大国ロシアと戦争したジョージアは、自衛の為に核を持つべきだろうか？ロシアにクリミアを奪われたウクライナは、核を持つべきか？核大国・中国の脅威に怯えるフィリピンやベトナムは、核を保有すべきか？
「すべての国は平等」という原則に従えば、「持つべきだ」となるだろう。あるいは、「すべての国が核を廃棄すべきだ」と。しかし、これらは、いずれも「非現実的な議論」に過ぎない。
結局、「自分の国を自分で守れる体制を今すぐ作ろう」という主張は、とても現実的とはいえない。では、中国に屈伏するしか道はないのだろうか？
一国で勝てなければ仲間を集めろ！
実をいうと、柔軟に考えることができれば、「中国に勝つ方法」を考え出すのは難しくない。 日本には、世界一の軍事力を誇る米国という同盟国がいる。この事実について、「米軍に守ってもらうなんて日本は属国に等しい。恥ずべきだ」という意見がある。しかし、冷静に考えて、これは「恥ずかしいこと」なのか？
たとえば、欧州には、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がある。これは、29ヵ国からなる「対ロシア軍事同盟」である。そして、内実を見れば、「ＮＡＴＯ加盟国28ヵ国は、米国に守ってもらっている」状態だ。ＮＡＴＯの中には、英国、フランス、ドイツのような大国もいる。彼らですら、核超大国ロシアの脅威に対抗するため、米国に頼っている。 ただ、日本とＮＡＴＯ加盟国の違いもある。ＮＡＴＯ加盟国は、どんな小国でも「ＮＡＴＯに貢献しよう」という意志を持ち、実際に行動している。
日本の場合、「米国が日本を守るのは当然だが、日本が米国を守ることはできない。なぜなら日本は平和主義国だからだ」というロジックを持っており、長らく、まったく貢献する意志を見せなかった（小泉総理時代から、少しずつ変わってきてはいるが）。
これは、日本人に言わせれば「平和主義」である。しかし、米国からは、そう見えない。
「米国兵が日本のために何万人死んでも、それは当然だ。しかし、日本兵が米国のために死ぬことは、1人たりとも許さない」という大変狡猾なロジックだからだ。
日米安保は今でもきちんと機能している
それで、安倍総理は「安保法」を成立させ、「集団自衛権行使」が可能になった。日本は米国を守れるようになったので、もはや「属国だ」と卑屈になる必要はないのだ。
また、「いざという時、米国は日本を守りませんよ」と断言する「専門家」も多い。そうかもしれないが、実際、日米安保は機能している。
たとえば10年の「尖閣中国漁船衝突事件」、12年の「尖閣国有化」。これらの事件の直後、日中関係は大いに悪化し、人民解放軍は尖閣に侵攻する意志を見せていた。しかし、どちらのケースでも、米国政府高官が「尖閣は、日米安保の適用範囲」と宣言したことで、中国はおとなしくなった。
そう、日米安保には、いまだに「中国の侵略を抑止する効果」が十分あるのだ。
とはいえ、米国の衰退は著しい。引き続き、米国と良好な関係を維持するのはもちろんだが、日本は未来に備える必要がある。その「未来の同盟国」とは、将来中国に並ぶ大国になることが確実なインドだ。
安倍総理は今、「インド太平洋戦略」を提唱し、トランプ大統領も乗り気になっている。これは、日本、米国、インド、オーストラリアで、中国を牽制するのが目的だ。
とにかく日本が中国に勝つには、一貫した誠実さと努力によって、強い国々を味方につけていく必要がある。具体的には、最重要国家として、米国、インド。次に、ＥＵ、ロシア。そして、東南アジア諸国、オーストラリア。これらの国々との関係をますます強固にすることで、日本は守られる。
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