2/16 Money Voice＜中国の覇権戦略、欧州まで影響力拡大「ロシアより一枚上」＝報告書＞欧州はやっと中国の危険性に気付いたようです。遅いといえば遅いですが“better late than never”です。この記事にありますように「欧州は唯一の目標ではない」という事です。何時も言っていますように中共の目標は世界制覇です。三権分立がなく、為政者の監視ができない社会、賄賂・ハニーが横行し、人権弾圧の世界で虐殺が普通に行われる政治体制を世界の国々に広めるとしたら、それは紛れもなく人類の進歩でなく退歩でしょう。
2/17Japan In-depth＜FBI、孔子学院をスパイ容疑で捜査＞日本の大学は大丈夫か？特に早稲田と立命館は早速孔子学院を解体、中国人教師を返した方が良いでしょう。大手を振ってスパイ活動をさせているのは問題です。早くスパイ防止法の制定が望まれます。左翼教師で中共の手先となって動いているのは証拠を挙げて一網打尽にしたい。
http://japan-indepth.jp/?p=38509
2/15阿波羅新聞網＜《南方周末》為何撤稿撤主編 國際記者聯盟要求解釋＝「南方週末」は何故原稿が没になり、主編も追い出されたのか NGOの国際記者連盟は中共に説明を要求＞言論の自由のない世界で、中国の記者の中には社会を良くしようと逮捕覚悟で頑張っている人達も数は少ないですがいます。まあ、大多数は金で転ぶブラックジャーナリストですが。日本の左翼記者やＴＶコメンターは、真実を報道しないという意味で、こいつらと同じブラックジャーナリストです。騙されないように。何故「南方週末」が槍玉に挙がったのかと言うと、王岐山と関係の深い海航集団の財務状況を調べて記事にしたのが原因のようです。「南方週末」も今や自主規制して記事を書いているとのこと。これが日本の左翼の理想ですか？
2/18阿波羅新聞網＜習顛覆新定性中共是革命黨 脫口：「我們要守住共產黨的家業」＝習は江沢民や胡錦濤が敷いた中共の“執政党”から“革命党”に戻すつもり うっかり「我々はずっと共産党の身代を守らなければならない」と口を滑らせた＞やはり習の狙いは毛沢東の「永久革命」にあると見て間違いないでしょう。何千万もの中国人民を餓死させ、中国に災厄を齎したリーダーを真似るというのですから真面とは思えません。王丹が最後に言っていますように「習が“為人民服務”を言った後で、“共産党の身代を守る”というのだから、“為人民服務”は嘘で、習の能力は高いのか低いのか？」、要するに簡単に本音をばらす阿呆と見ているという事でしょう。
http://tw.aboluowang.com/2018/0218/1071910.htm
2/19日経「企業のドル債務膨張 昨年末、世界で21兆ドル ドル高進めば新興国に打撃」記事の中に、「日銀幹部は「中国で膨らんでいる債務に注意している」と言う。ドル債務のGDP比は約4％だが金額は17年末で4900億ドル弱と、約1495億ドルの日本の3倍だ」とありました。
米国はドル高にして中国の債務を増やすように持って行った方が良いでしょう。世界に悪を為す国をのさばらせることはないでしょう。
王氏の記事は中国人の春節の過ごし方として日本旅行が好まれるとあります。まあ確かに、春節・労働節・国慶節の込み具合は異常ですから。「人山人海」状態です。昔はバスでの移動時には強盗やら殺人がありましたが、今はなくなったのかしら？でも来て金を落としてくれるのは良いですが「五月蠅い」「汚い」「ルールを守らない」のであれば来てほしくありません。自己中で何かトラブルがあるとすぐ大騒ぎし、国歌を歌うような連中では。“入郷随俗”＝「郷に入れば郷に從え」ることができない民族です。人間的に洗練されていません。
ロイター記事では、セクハラというよりパワハラの一種という気がしました。中国では権力を持てば何でもできると考える人が多いです。何清漣の言う「権銭交易」です。相手が女性の場合、金でなく体を要求したと言う所でしょう。昔の貧しい時代でしたら、体は権力者の庇護を受ける近道だったのでしょうけど、今は西洋文化も流入し、体を売ってまでと思う女性は少なくなったのでしょう。でも、抗議しても共産党が蓋をするシステムでは人生においてリスクが沢山あるという事です。それに気づいて中国社会を変えられれば良いのですが、能力ある人は中国を捨てて移民するでしょう。
王記事
2018年は2月16日が旧暦の正月（春節）に当たる
中国では旧暦の正月を「春節」と呼び、盛大にお祝いする。2018年は2月15日が大晦日に当たり、この日から7日間の大型連休となる。ところが、このめでたい春節から逃げる道を選ぶ中国人は少なくない。そして、その逃避行の先として日本を選ぶ人々が多い。なぜだろうか。（日中福祉プランニング代表 王青）
中国では、2月15日の大晦日から旧正月（春節）が始まり、7日間の大型連休となる。 昔からの中国の伝統では、春節イコール家族の団らんである。都会へ出稼ぎに行っている人々にとっては、年に一度の春節に、田舎で首を長くして待っている親や子どもがいる家に帰ることが、異郷で頑張れる原動力となっている。 前倒しで帰る人も多く、春節の前から一斉に「民族大移動」が始まる。特に、少しでも多くおみやげを買うために、交通費を節約しようと原付バイクで冷たい風や雨に耐えながら2、3日がかりで家路を急ぐ数十万人の「農民工」の姿は、毎年のように報道され、人々の涙を誘う。
春節の「民族大移動」を迷惑がる人々
もっとも、経済の発展とともに時代は変わり、これまでの伝統的な春節も大きく様変わりしている。最近は「恐帰族」（帰省恐怖症候群）という新しい言葉が生まれている。つまり、帰りたくても帰れない人が増えているのだ。
その理由はさまざまだ。例えば臨時出費の問題。中国の場合、春節は親戚や友人の間を互いに訪問し、新年の挨拶をする習慣がある。その際、訪問先に子どもがいれば、お年玉をあげるのが“鉄板”の風習である。生活が豊かになるにつれ、お年玉の「相場」も以前より上がってきた。そして時にお年玉は、会社の人間関係や友人同士の間での“お礼”を表現する機会になることもあるため、多い場合は5000元〜1万元（約10万円〜16万円）にも達する。ちなみに、一般の相場は500元～1000元ぐらい。お年玉だけでも大変な出費だ。
一方、都会で会社勤めをする地方出身の独身男女も、この時期になると帰省をためらってしまう。なぜなら、親からの「催婚」（結婚の催促）が煩わしく、避けたいからだ。両親をはじめ周りの親戚や友人たちから、やたらと「今年も一人で帰ってきたね！まだ彼氏（彼女）はいないの？早く結婚しなきゃ、もうだめだよ」などと問い詰められるのだ。お年玉やおみやげでお金がかかる上に、そんな圧力をかけられるのではたまったものではない。 近年は、ネットを通じて「彼女」、「彼氏」を雇い、カップルを装い帰省するというビジネスまで誕生するようになった。また、地方出身の一人っ子同士の若夫婦は、毎年どちらの実家に帰るのかで揉めて、夫婦喧嘩になるケースも多い。 一方、「周りの人々が帰省する」ことに恐怖を覚える人もいる。 中国の都会ではほとんどの夫婦が共働きで、普段はお手伝いさんを雇うことが多い。しかし、春節ともなればお手伝いさんもみんな帰省する。その間、すべての家事を全部自分たちでやらなければならない。一方で、日ごろは何から何まですべてスマートフォン決済のネットショッピングも、春節の間は停止状態になる。配達スタッフがみんな田舎に帰るからだ。都会に住む人々にとっては、車の渋滞がなくなる以外に春節にはメリットが見当たらない。逆に、日常生活に不便をきたす時期でもある。 ある上海在住の友人は先日、「今日から毎日外食だ」と宣言していた。奥さんがバリバリのキャリアウーマンなのだが、住み込みのお手伝いさんがその日から3週間帰省することになったのだ。春節中はホテルに移住する家庭も少なくない。仮に国内旅行へ行っても、どこの観光スポットでも人でごった返し、後で「景観どころか、人の頭しか見えなかった」と文句を言って後悔することになる。 このように、それぞれの立場にそれぞれの理由があって、春節という現実から逃げる道を選ぶ中国人は少なくない。
春節という“迷惑行事”からの逃避行先としての日本
そしてその「逃避行」先として選ばれるのが日本だ。その理由は、「近い、安い、安全、安心」だからだという。もちろん春節期間中の旅行料金は普段より数倍高いのだが、それでも遠いヨーロッパよりは安いし、中国の国内旅行とあまり変わらないという。
これまで中国からのインバウンドといえば「爆買い」だったが、最近は状況が少しずつ変わってきているようだ。ビザの緩和で個人旅行が可能になったのも追い風で、家族連れで団体旅行ではない来日が増えている。 旅行先としての日本は、小さい子どもを連れていても便利で安心だというのが定評になっている。多くの出先のトイレにはベビーチェアが設置されているし、場所によっては小さい子ども用のポータブル便座も用意されている。駅の構内にはエレベーターやエスカレーターが設置されていて、ベビーカーを押していても問題ない。その上、中国の観光スポットの混雑ぶりと比べると、日本は、「秩序が良い、騒がしくない、人々がとても親切」、ゆえに居心地が良いのだ。 会社勤めのサラリーマン家庭、いわば中間層は、一年間頑張った自分へのご褒美で春節に日本にやってくる。その際、普段よりちょっと贅沢して、少し良いホテルの良い部屋を取る。滞在中、計画なしで気ままに過ごす人が少なくない。 上海にいる知人一家は、春節はほぼ東京か大阪で過ごしている。気が向いたら、どこかを散策し、食べたいものを食べる。時にはどこも行かず、丸一日ホテルに籠ってルームサービスで食事したり、エステやマッサージ、カフェでのんびりしたりする。彼らにとっては、春節中の日本は自分たちの「療養先」であり、自身への「ご褒美」でもあるのだ。
たこ焼き、フカヒレ、ふぐ…いまどき人気の日本グルメ
そして、日本のグルメは来日の最大の楽しみという人が多い。築地の新鮮な海鮮丼のほか、鰻重、高級和牛の鉄板焼きとしゃぶしゃぶなどが人気料理のランキング上位にあがる。また焼きそばパンや、タコの入ったたこ焼き（中国現地でのたこ焼きはタコが入っていないことが多い）も意外に人気がある。
「日本の、いや、特に中華街の中華料理はもはや中華料理ではなくなっている。まずくて無理！」というのが一般的な中国人観光客の感想だが、日本のフカヒレ専門店や、おしゃれな創作中華料理は彼らに非常に評判が良く、絶賛される。ある友人は東京に来ると、決まって銀座のフカヒレ専門店に通ってコース料理を満喫する。理由を聞くと、中国ではフカヒレは高級食材のため高いし、偽物もある。日本は逆に絶対本物だし、値段もリーズナブルだという。 そして、もう一つはふぐ料理だ。筆者が知る限り、日本通の中国人にとって、ふぐのコース料理は来日の楽しみの一つだ。中国では、ふぐを食べると中毒死するイメージが強く、「死を覚悟してふぐを食す」という諺すらある。まれにふぐ料理を出す地方もあるが、醤油煮など、調理法は日本と全く違うものになる。 そのため、筆者も日本で中国からの友人を食事に招待するとき、ふぐを勧めることが多い。これまで食べたことがない人は必ず拒否反応を示す。「え、ふぐ!?当たら（中毒し）ない？」と怖がるのである。 「日本ではふぐの調理師はみんな専門資格を持っているから、安心していいよ」。さらに、「私が先に食べて毒味するから、それならいいでしょ」と説得して、ようやくしぶしぶ食べ始める。すると、これまで体験したことがなかった唐揚げやてっさなどに「美味しい！」の連発。最後の雑炊に至るころには、もうふぐの虜だ。ある友人はその後オーストラリアに移住したが、今でも「日本のふぐは美味しかったな、もう一回食べたいな」と、何度も言ってくる。
中国では失われつつある春節の伝統行事が日本で
また、春節は毎年だいたい1月中旬〜2月の中旬の期間中で、これは、日本ではちょうど冬物バーゲンの時期に当たる。「割安感」を目当てに買い物に来日するOLも多い。
免税店で電化製品などを買い込んで、手にいっぱい荷物を持った中国旅行者が以前より減ってきたのは、多くの人が免税店のネットで注文し、帰国時の空港で引き取る方法を利用し始めているからだ。また富裕層は、もともと買い物目的で日本にやって来るわけではないので、買い物をするにしても、たいていは伊勢丹や、高島屋を訪れ、館内のカフェなどで休み休み、丸一日かけてゆっくりまとめ買いする。 インフレが進む中国と比べれば、日本は、サービスでも、モノでも「値段の割に値打ちがあり、コストパフォーマンスが良い」というのが中国の旅行者の見方だ。そして、「日本のお店は誠実だ」との評判も定着している。ある友人は、50％オフの表札が付いた洋服の支払いに、レジで店員さんに「ただいま70％オフとなりました」と伝えられ、びっくりして「なんと正直だろう」と大変感動したという。 ちなみに先日、中国のSNSで大きな話題となり、人々の怒りを引き起こした投稿がある。英ロンドン・ヒースロー空港の免税店での話。500ポンドの買い物で40ポンド割引になるクーポンが店内に置かれているのに、客が自ら言わないとそのことを教えてくれない。しかも中国のパスポートを持つ客は、1000ポンド以上買わないと割引対象外になるなど、「不公平」な扱いを受けたというのだ。こんな話と比べると、日本は正直すぎるぐらいだ。
また近年、春節中は中国の大都会では爆竹が厳しく禁止されている。昔ながらの獅子舞いなど伝統行事も失われつつあり、「年味（お正月の雰囲気、儀式感、風情など）」が年々薄れてきて、春節の楽しみが少ないと思っている人が増えてきている。
そんななか、日本の横浜や神戸の中華街で行われる獅子舞いなどの春節イベントは、中国の旅行者の目には珍しい光景として映るかもしれない。伝統行事が日本の中華街で存続して、旅行者としての中国人が写真を撮る。そんな光景には、逆説的で不思議な感覚を覚えるものだ。 春節を日本で過ごしたがる中国人が多い理由は、そんなところにもある。
ロイター記事
1月31日、中国当局は最近、大学キャンパス内のセクシャルハラスメントと闘うと宣言した。だが一方で、始まったばかりの「#MeToo（私も）」運動を封じ込めようとしているように見える。写真は教授によるセクハラを告発した女性。米シリコンバレーで28日撮影（2018年 ロイター/Stephen Lam）
［北京 31日 ロイター］ – 中国当局は最近、大学キャンパス内のセクシャルハラスメント（性的嫌がらせ、セクハラ）と闘うと宣言した。だが一方で、始まったばかりの「#MeToo（私も）」運動を封じ込めようとしているように見える。
中国教育省は1月14日、セクハラ疑惑をかけられている北京航空航天大学の教授の身分を剥奪したと発表。学生への嫌がらせ行為を容認せず、セクハラを予防する強力な体制の構築を検討することを明らかにした。
それから1週間後、50人以上の教授が、キャンパス内のセクハラを防止するための詳細かつ厳格なルールを求めるオンライン嘆願書に署名した。
だが、同じ日に予定されていた、北京航空航天大学からやはり教授によるセクハラ行為が発覚した対外経済貿易大学までのデモ行進は、主催者によって中止されたと、関係者2人がロイターに明らかにした。
主催者側は中止の理由を明らかにしていないが、参加する予定だった人物3人は、大学から参加しないよう言われたと語った。この件に関し、両大学ともコメントしていない。
また、女性の権利団体や学生らによると、「#MeToo」運動を支持するインターネット上の投稿は検閲されており、一部の大学は同運動を控えるよう学生に警告しているという。
この件に関し、教育省はコメント要請に応じなかった。
中国当局は、大学キャンパス内において、セクハラという組織的問題が起きていることを、国営メディアの論説の中でようやく認めつつある。
中国共産党機関紙の人民日報は1月7日付の紙面で、セクハラの被害者が被害を訴えた場合、支持されるべきだと主張。また別の党機関紙、光明日報も17日、教育現場におけるセクハラ問題を無視してはいけないと訴えた。
だが中国の大学キャンパスにおけるセクハラ問題が世間の注目を一段と浴びる中、政財界や芸能界を含む社会の他の分野においては、セクハラ被害の告発はほとんど見られない。米国とは対照的だ。
中国家族計画連盟が2016年に発表したデータによると、大学生の3分の1が性的暴力あるいは性的暴行の被害を受けたことがあると回答。最も多いのは、性的な言葉を浴びせられたり、キスを強要されたり、不適切な接触を受けたりといった内容だ。
ドアをロック
写真は、反セクハラ運動を行うZhang Leileiさん（左）とXiao Meiliさん。広東省で25日撮影（2018年 ロイター）
中国で「#MeToo」運動が広がる発端となったのは、米国を拠点とする中国人ソフトウエア開発者のLuo Xixiさん（31）が12月31日、北京航空航天大学の陳小武教授からセクハラ被害を受けたとブログに投稿したことだった。
このブログでLuoさんは、12年前の夜に陳教授に車に乗せられ、キャンパス外の家に連れて行かれて、ドアの鍵を閉めた部屋で襲われたと訴えた。これは、匿名で昨年10月に中国のウェブサイト「Zhihu.com」に投稿したものを再投稿したものだった。彼女が泣き始め、処女だと伝えると、教授は手を緩めたという。
調査の結果、陳教授が学生たちにセクハラを行っていたことが判明し、除籍処分にしたと北京航空航天大学は明らかにした。教育省もその後すぐに陳氏の肩書を剥奪した。
1月1日付の北京青年報とのインタビューで、陳氏は規則に違反したことはなく、嫌疑が正確かどうかは捜査で明らかにされるだろうと語っている。ロイターは同氏からコメントを得られなかった。
Luoさんはロイターの電話取材に対し、大学や国営メディア、教育省や中国の世論の反応は、圧倒的に、そして予想外に好意的なものだったと語った。
昨年10月に最初に連絡した当初は、大学側の反応は鈍かったという。「上からの指示がまだないとか、関連する法律や規則がないとか、前例がないとか言って、なかなか対処してくれなかった」とLuoさんは話す。
しかし、名前を明かしての投稿がネット上で拡散し、人民日報が世間に訴えた彼女の決断を支持する論説を掲載すると、大学は直ちに対応した。「その後の進展の早さには、とても満足している」とLuoさんは言う。
当局の今回の対応は、最近の例と比べても非常に異なっている。当局は2015年、警告を無視して世界女性の日に公共交通機関で反セクハラを訴えるデモを計画していた女性活動家5人を拘束した。彼らは1ヵ月後に解放された。
セクハラ容疑
最近行われたもう1つの告発は、やはり前出のウェブサイトへの匿名の投稿で、対外経済貿易大学のXue Yuan教授が学生寮で学生の服を引きちぎり、性的暴行を働いたとする内容だった。
Xue氏は公にコメントしておらず、ロイターも同氏からコメントを得られなかった。
大学側は調査を開始し、調査に協力させるため同氏を海外から呼び戻したとの声明を発表した。
女性の権利団体は、陳氏に対する教育省の措置や、Xue氏に対する大学の調査を前向きな一歩と称賛した。一方で、インターネット検閲や社会不安を引き起こす草の根運動に対する当局の警戒感が、大学内のセクハラに対処する本当の改革を妨げる恐れがあると指摘する。
教育省はセクハラを明確に定義する規則をまだ発表していないと、活動家は言う。
学生たちはこの数週間、キャンパス内のより良いセクハラ防止策を求めて、ソーシャルメディア上に公開書簡を投稿。これまでのところ、70通以上が投稿され、多くの署名も集まっている。
だが活動家の1人であるZhang Leileiさんはロイターに対し、そうした書簡の一部が削除されたと語った。ロイターもそれを独自に確認した。
中国当局は、集団行動をかき立てるような問題に関する議論を定期的に検閲している。
また、10校以上の大学が、学生を呼び出して、自分たちの不満に過度に注目を集めるような活動は控えるよう警告していると、Zhangさんは語る。
中国伝媒大学にセクハラ対策改善を求める書簡を今月初めに投稿し、それが他の人たちからひな型として使われているというXiao Meiliさんは、当局が運動を「安定化」したいと考えている可能性が高いと指摘する。
「検閲がなければ、学生が呼び出しを食らわなければ、運動はもっと拡大し、議論も深まっているだろう」とXiaoさんは話した。
中国北部のある大学は、大学の「不名誉」になりかねないため、公開書簡を投稿しないよう学生たちに警告したと、学生の1人は語った。
22日付の学生新聞に掲載された、清華大学の大学院生で構成される共産党団体のリーダーであるBai Benfengさんのハラスメントに関するインタビューは、その翌日には削除されていた。
このインタビューでBaiさんは、中国の一流大学である清華大学には、倫理に反する行動を取ったとする1度の通報で教員が立場を脅かされることもあるシステムが導入されているものの、セクハラ教育は教員と学生の双方において不十分だと語っていた。
清華大学はコメントの要請に回答しなかった。
（Christian Shepherd／翻訳：伊藤典子 編集：山口香子）
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
