『日本の「仮想敵」は「中国・ロシア」だけじゃない…国民の誰もが油断している「潜在敵国」の名前』(8/21現代ビジネス 宮崎正弘)について

8/21The Gateway Pundit<Breaking Update: Robert F. Kennedy, Jr. Will Address Nation From Phoenix, Arizona on Friday – Where Trump Is Set to Hold a Rally=速報:ロバート・F・ケネディ・ジュニアは金曜日にアリゾナ州フェニックスから国民に向けて演説する予定。トランプはそこで集会を開く予定>

普通に考えれば、これでカマラの勝ち目はなくなった。民主党は次にどんな汚い手を打つか。

ロバート・F・ケネディ・ジュニア陣営に近い情報筋はアレックス・ジョーンズに対し、トランプ氏への支持が今週金曜日に公式に発表されるだろうと確認したと伝えられている。

ゲートウェイ・パンディットは火曜日、RFKジュニアの副大統領候補ニコール・シャナハンがインパクト・セオリーのプラットフォーム上で、ドナルド・トランプを支持するために大統領選から撤退することを検討していると発表したと報じた。

この決定は、彼らの選挙運動を解体するために卑劣な戦術に訴えてきた民主党の執拗な妨害行為に直面して下されたものである。

ロバート・ケネディ・ジュニアは金曜日、東部時間午後2時にアリゾナ州フェニックスで国民に向けて演説する予定。

トランプ大統領も今週末フェニックスを訪問する。元大統領は金曜日午後4時にグレンデールのデザート・ダイアモンド・アリーナで演説する予定だ。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/breaking-update-robert-f-kennedy-jr-will-address/

8/21The Gateway Pundit<Trump Says He’s Considering a White House Role for Elon Musk and a Major Reversal on EV Policy=トランプ大統領、イーロン・マスク氏のWHでの役職とEV政策の大転換を検討中と発言>

トランプが再選されれば、マスクは入閣させたい。対中強硬にはできないでしょうけど。

ドナルド・トランプ前大統領によると、トランプ大統領の就任は、テスラ社のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)とマスク氏の会社が生産する電気自動車にとって全く新しい世界を切り開く可能性があるという。

ロイター通信によると、トランプ大統領は新たなインタビューで、マスク氏を政権の閣僚あるいは顧問のポストに検討するかどうか尋ねられた。

「彼はとても賢い人だ。もし彼がそうするなら、私ももちろんそうするだろう。彼は素晴らしい人だ」とトランプ氏は語った。

しかし、トランプ氏は、バイデン政権時代に議会で承認された電気自動車購入に対する7,500ドルの税額控除についてはそれほど熱心ではなかった。

「税額控除や税制優遇措置は一般的にあまり良いものではない」とトランプ氏は語った。

「私はこれについて最終決定を下すつもりはない」とトランプ氏は述べた。

「私は電気自動車の大ファンだが、ガソリン車も、ハイブリッド車も、そして今後登場するどんな車もファンだ」と彼は語った。

トランプ氏はまた、EVのバッテリー航続距離とコストの懸念からEV市場は「はるかに小さくなる」と予想しており、自動車メーカーにEVの生産を増やすよう促したバイデン氏の規制を放棄する意向を示した。

今月初め、トランプ大統領は集会参加者に対し、EVに反対しているのではなく、消費者が望むものを与えているのだと語った。

「私は電気自動車を支持している。イーロンが私を強く支持してくれたので、そうするしかない。だから選択の余地はない」と、ザ・ヒル紙によると、トランプ氏はジョージア州での集会で語った。

「私はこれらの車を運転したことがあるが、素晴らしい車だ。しかし、誰もが気に入る車ではない」と彼はミシガン州の別の集会で語った。

マスク氏のトランプ政権参加については、今月初めのXテレビのインタビューで、マスク氏はトランプ前大統領に対し、自身が設置を提案した効率化委員会にぜひ参加したいと語った。

「こうした問題を検討し、納税者の​​お金が適切に使われているか確認する政府効率委員会があれば素晴らしいと思う」とマスク氏は述べた。「私は喜んでそのような委員会に協力したい」

トランプ氏はすぐにこのアイデアを気に入った。

「ぜひお願いします」とトランプ氏は言った。「あなたは最高のカッターです。」

5月には、トランプ氏とマスク氏が来年トランプ政権が発足した場合にマスク氏が担う可能性のある役割について協議するため会談したと報道された。

WSJは、マスク氏が「顧問役」を務めるという構想だと伝えた。

報告書によると、会談の目的は経済政策や国境警備政策に関わる「正式な意見や影響力」を持つ役割を見つけることだという。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/trump-says-considering-white-house-role-elon-musk/

8/21Rasmussen Reports<Generic Congressional Ballot      GOP Lead Holds Steady on Generic Congressional Ballot: Sponsored by Miranda Devine’s LAPTOP FROM HELL: Hunter Biden, Big Tech, and the Dirty Secrets the President Tried to Hide=一般議会投票        共和党は一般議会投票でリードを維持:ミランダ・ディバイン氏の地獄のノートパソコン:ハンター・バイデン、ビッグテック、そして大統領が隠そうとした汚い秘密>

選挙日まで残り3カ月を切った現在、共和党は下院での僅差の多数派維持を巡る戦いで5ポイントのリードを保っている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、議会選挙が今日行われた場合、米国の有権者の 48% が共和党候補に投票し、43% が民主党候補に投票するとのことです。他の候補に投票すると答えたのはわずか 5% で、残りの 4% は不明です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/mood_of_america/generic_congressional_ballot_augs21?utm_campaign=RR08212024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

やはり民主党支持:共和党支持:無党派の構成割合を民主党に多く配分している。

8/22阿波羅新聞網<周晓辉:为何蔡奇不提党魁 王沪宁也降调=周暁輝:なぜ蔡奇は党首について言及せず、王滬寧も控えめなのか>中共の深い暗部の事情に精通している常務委員会の数名のメンバーとして、蔡奇、李強、王滬寧、趙楽際らの異常性は、実際に北京で人の知らない何かが実際に起こっていることを間接的に外界に伝えている。しかし、最終的な結果はまだ出ていない。党首の公の登場とディスプレイジャックに関しては、一部の問題は説明できるが、すべての問題を説明できるわけではない。

ゴマすり部下たちが発言の中で、習の名前を上げない異常と言うこと。

https://www.aboluowang.com/2024/0822/2093664.html

8/22阿波羅新聞網<恐怖 新买的国产电动车车头弹跳瞬间起火=恐怖:新しく購入した国産電気自動車が跳ね上がったとき、即座に炎上>中共の強力な支援を受けている国産の電気自動車は頻繁に発火、爆発している。ネット上では、新しく購入した電気自動車が道路の出張った部分にぶつかった瞬間突然跳ね上がり、バッテリーが瞬時に爆発して燃えたと報告されている。この自動車ブランドは常に「バッテリーの安全」を主張してきた。ディーパル・オートの幹部らは8/21早朝、タイヤが地面のタイルを押し付け、破損したため、タイルの鋭い角が浮き上がり、バッテリーの底板が裂け、2つのセルに穴が開いたため火災が発生したと回答した。

この回答は信じられるかどうか?

https://www.aboluowang.com/2024/0822/2093814.html

何清漣 @HeQinglian  19時間

8/20のDNC大会で、ハリスの大統領選を支援する最大の資金提供者であるフューチャー・フォワードの責任者チャウンシー・マクリーンは、自分の世論調査では公開世論調査の結果のように「楽観的」ではないと述べ、民主党は激戦州での競争は激化に直面するだろうと警告した。

フューチャー・フォワードはスーパー PAC である。

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何清漣 @HeQinglian  17時間

ハハ(=カマラハリス)が打ち出した「マドゥロ式共産主義経済計画」(トランプ陣営の呼称)については、米経済界の経済学者やシンクタンクのエコノミストが批判している。なぜ民主党の有権者はそれを好むのか?私はこの場を借りて、カプラン著『理性的有権者の神話』という本をお勧めしたい。

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何清漣 @HeQinglian  19時間

比較なしに識別はできない。

周海嬰は『魯迅と私の七十年』の中で、毛沢東と羅稷南の密談についての噂を語った:羅稷南は毛沢東に面と向かって「もし魯迅が今も生きていたらどうなるだろうか?」と尋ねたことがある。毛沢東は1分間ほど沈黙した後、「刑務所にいてまだ執筆しているか、それともほとんど沈黙しているかのどちらかだ」と答えた。

引用

変態辣椒 RebelPepper  @remonwangxt Aug 21

ある記者がスターマー英首相に「もしオーウェルが今生きていたらどうなるだろうか?」と尋ねたところ、首相はマリファナの煙草を手に考えながら一服し、「刑務所にいてまだ執筆しているか、それともほとんど沈黙しているかのどちらかだ」と答えた。群衆は熱烈な拍手を沸き起こした。

何清漣 @HeQinglian  13時間

CBSはWP紙と同様、ハリスへの忠誠キャンペーンの追求でやや遅れを取っていた。

WSJは経済専門紙であり、ハリスの経済政策については一切批判していない。非常に多くの経済学者がハハの経済計画を批判したが、マンキューほどの経済学者がブログを書いて意見を表明できたのはNYポストだけだった。

ブルームバーグは間もなくWSJを追い抜くだろう。

引用

イーロン・マスク @elonmusk 17h

うわー x.com/cb_doge/status…

何清漣 @HeQinglian  15時間

この記事は資料として収蔵できる。

オバマとハリス:志を同じくする人々、報い合う愛

https://cn.nytimes.com/usa/20240821/harris-obama-friendship/

  1. 革命の友情は、ハハがオバマの大統領候補を支持した年に始まった。当時、民主党の組織資源のほとんどはNY州上院議員ヒラリー・クリントンに向けられていた。オバマ大統領はこれに感謝している。
  2. 当時、オバマは彼女を「非常に賢い」と考え、優れた政治的功績者として彼女を賞賛した。

cn.nytimes.comより

今週は日曜日からレンタルサーバーの引越で、何かと大変でした。うまくいくかどうか。WordPressの引越は柏の業者さんに委託しました。副次的な問題が発生するかもしれません。

宮崎氏の記事では、確か米国はロシアと組んで中国を挟み撃ちにと言ったのは、E.ルトワック。何清漣はブレジンスキーやキッシンジャーは中国、ロシア、イラン3国に手を結ばせるなと言ったと。バイデン民主党はグローバリストの目標の世界統一政府の樹立に手を貸しているとしか思えない。

日米欧もグローバリズムの危険性に気づいていなとしたら危うい。グローバリズムはフランクフルト学派の亜流で、“1984”の世界を実現しようとするもの。

日本人は本当の日本の敵=米国民主党と言うのが分からない。歴史を紐解けば分かるはずなのに。

記事

自国以外はすべて潜在的な敵、もしくはライバルである。これが世界の常識だが、日本は軍事力を現在の「同盟国」アメリカに頼り切っている。「同盟」というものは便宜的で、一時的な絆でしかないことを認識すべきだ。
米国の大統領が来日するときは羽田空港ではなく日本の主権の及ばない厚木基地に降り立つ。つまり米軍の日本占領はいまだ続いているのである。政治というのは非情であり、命がけの仕事なのだ。国家百年の大計を立案し、その理想に一歩一歩邁進していくのが本物の政治家であるべきなのだが、いまの日本政府にはそんな気骨のある政治家は見当たらないと、日本を代表する中国ウォッチャーである国際政治評論家・宮崎正弘氏は嘆く。

※本記事は、『悪のススメ—国際政治、普遍の論理』より一部を抜粋編集したものです。

日米安全保障条約:外務省外交史料館(東京都港区)で展示されている署名

ロシアを中国に異常接近させたバイデン

世界の常識とは自国以外はすべて潜在的な敵、もしくはライバルである。「同盟」なるものは便宜的な、一時的な絆でしかない。

冷静にバランスオブパワー理論に基づくなら、日米の主要敵は中国なのだから、その背後にあるロシアを味方にするのが「上策」、少なくとも中立化させるのが「中策」。

ところがロシアをして中国に異常接近させてしまったのだからバイデン政権は「下策」を自ら選択したほど愚昧(ぐまい)なのである。

プーチンと習近平(習近平のロシア訪問 2023年3月)

トランプ前大統領がバイデン大統領を「稀な間抜け」と言ったのはそういう戦略的判定からである。トランプも『孫子』の愛読者ではないかと思われる理由は、プーチンを尊敬し、ロシアとは仲直りをすべきだと唱えているからだ。中国を孤立させる外交戦略を考慮しているのだ。

トランプは直近の『タイム』(2024年5月27日号)でも、NATOが防衛分担を増やさないなら、アメリカは欧州を守らないと脅しをかけた。西側同盟に根源的な疑義を呈した。

「台湾を守るかどうかは最後まで曖昧にする」とも言った。それも交渉ごとでは基本のルールだろう。であれば、アメリカは日本を守るのか、どうか?

日本は軍事力を持たないのに(自衛隊は制約が夥(おびただ)しく手足を自由に使えない。世界の常識で言うところの軍事力ではない)、「主権国家」だと言い張っている。国内に外国の軍隊が駐留しているのに「独立国家」だと主張している。国際政治の基礎がねじ曲がっている現実を正面から見ようとしない。

米軍の日本占領は続いている

憲法改正が難しい状況なら安保条約の改定という目標がある。不平等きわまりない「法律」や「協約」「協定」「条約」にがんじがらめになっている。日本は平和憲法という名の占領基本法をまだ墨守している。押しつけたアメリカの当事者が「まだあんなのを使っているのか?」と驚いたという。

学生たちが騒いだ「60年アンポ」とは岸信介が政治生命をかけて不平等きわまりない日米安保条約の内容を、一歩、二歩と独立国家にするために、平等な内容に近づけた。それでも日本国内に米軍基地があり、たとえば米大統領が来日するときは羽田空港ではなく厚木基地に降り立つ。米軍基地に日本の主権は及ばない。つまり米軍の日本占領は続いているのである。この安保条約の改定を唱えてきたが自民党内ですら議論されないのである。

岸信介

遅まきながら漸く認識し始めた「中国の軍事的脅威」

日米両国は次期戦闘機に搭載するAI(人工知能)、ならびに次世代ドローン技術の研究開発で共同研究の開始に合意した。

憲法に抵触するが、そのことには触れないし、メディアの一部をのぞいて、野党も左翼団体も騒がなくなった。多少は世界の現実が理解できるようになったからか。日米の「AI共同研究」の目的は「最先端の人工知能と機械学習を高度な無人航空機と融合させることで空挺戦闘に革命を起こす」と米空軍はプレスリリースで明言している。

「共同研究で開発されるAIは、日本の次期戦闘機と並行して運用される無人航空機への応用が期待される。日米同盟の「技術的優位性」の維持に有益である」と日本政府は言う。

また日本は2035年までに英国、イタリアと次世代戦闘機を共同開発すると発表した。このニュースは米国を怒らせるはずだが、取り立てての抗議もなかった。ということは裏で何らかの密約があるに違いない。日本政府は新型戦闘機の開発で米国の防衛企業との協力を模索していた。米国の情報機密保持に関する厳しい規則のため、他のパートナーを探すことにした。F2戦闘機の後継機開発を英国とイタリアとで行い、後者はユーロファイターの後継機を目指す。この日欧の戦闘機開発計画は、日本と米国以外の国との初の共同防衛装備開発協定となる。

グローバル戦闘航空プログラム(日本の防衛省が公開したイメージ図)

日本国憲法に照らせば堂々たる憲法違反、超法規的措置だが誰も異論を唱えない。それだけ中国の軍事的脅威への対応を日本政府および日本国民の多くが必要と認識し始めたからである。

政治というのは非情であり、情緒が這入り込むとまともな政治にはなりにくい。政治とはそもそも命がけの仕事なのだ。国家百年の大計を立案し、その理想に一歩一歩邁進していくのが本物の政治家である。そして政治家は暗殺を懼れない。決して怯懦にはならない。

政敵の排除には暗殺、謀略による失脚や、フェイクに基づく裁判で有罪とすることなど多彩だ。その典型例をずらり並べて見せてくれるのがロシア。

まさに悪の論理を地で行く鏡のような存在である。

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『「トランプ2.0」が描くウクライナ侵攻や台湾有事の行く末』(8/20日経ビジネス 上野泰也)について

8/20The Gateway Pundit<BREAKING: Robert F. Kennedy Jr.’s Running Mate Says They Are Considering Dropping Out and Endorsing Donald Trump — DNC PLANTED INSIDERS IN THEIR CAMPAIGN! And There’s More… (VIDEO)=速報:ロバート・F・ケネディ・ジュニアの副大統領候補が、撤退してドナルド・トランプ氏を支持することを検討していると発言 — DNC が選挙運動に内部関係者を送り込んだ!さらに…(ビデオ)>

RKJが味方に加われば、米国を左翼の魔の手から救える。

これはとても嬉しいニュースです!

ロバート・F・ケネディの副大統領候補ニコール・シャナハンは、インパクト・セオリー・プラットフォームで、大統領選から撤退し、ドナルド・トランプを支持することを検討していると語った。

ニコール・シャナハン氏も、火曜日の朝に投稿された会話の中で、インパクト・セオリーに「私たちは妨害された!」と語った。

ニコール・シャナハン氏:「私たちが検討している選択肢は2つあります。1つは、新党を結成し続けることです。しかし、カマラ・ハリスとウォルツが大統領になるリスクがあります。トランプ氏から票を取り、トランプ氏からより多くの票を集めてしまうからです。あるいは、今すぐに撤退してドナルド・トランプ氏と手を組むという選択肢もあります。そして、その選択肢から撤退し、支持者になぜこのような決断をしたのかを説明します。」

https://twitter.com/i/status/1825927559177015636

シャナハン氏はさらに、民主党がケネディ陣営を潰すために使った戦術について語った。

ニコール・シャナハン氏:「彼らは私たちを禁止し、裏で禁止し、舞台から締め出し、私たちに対して法的な手段を使い、ありとあらゆる州で私たちを訴え、私たちの選挙運動に内部関係者を送り込みました。」

それは、彼らが反対派全員をそのように扱っているようである!

皆さんご存知の通り、ロバート・F・ケネディ・ジュニアはこのウェブサイトの友人です。私たちは、独立系メディアを検閲し、攻撃する団体である Trusted News Initiative に対する訴訟の共同原告でした。

ロバート・ケネディ・ジュニア氏は優秀で思いやりがあり、私たちのメディアのリクエストに常に応えてくれます。

これは米国と世界文明の将来にとって素晴らしいニュースとなるでしょう。

ケネディ陣営は、我々全員の将来のために、今年、暴君的な左翼を倒すことがいかに重要か明らかに理解している。

ニコール・シャナハンとのインタビュー全文はこちらです。

https://youtu.be/lAqVn5lRdes

https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/breaking-robert-f-kennedy-running-mate-says-they/

8/20The Gateway Pundit<Donald Trump Teases Potential Role for Robert F. Kennedy Jr. in His Administration if He Drops Out and Endorses Him=ドナルド・トランプは、もしロバート・F・ケネディ・ジュニアが立候補を下りてトランプを支持すれば、彼は政権で重要な役割を果たす可能性があるとほのめかした。>

是非、トランプが再選され、RKJが入閣してほしい。

ゲートウェイ・パンディットは少し前、ロバート・F・ケネディ・ジュニアの副大統領候補ニコール・シャナハンがインパクト・セオリー・プラットフォームのインタビューで、選挙戦から撤退しドナルド・トランプ前大統領を支持することを真剣に検討していることを明らかにしたと報じた。

シャナハン氏はインタビューの中で、選挙活動の2つの可能性を概説した。それは、引き続き新党を結成するか、トランプ氏と協力し、カマラ・ハリス氏とティム・ウォルツ氏の大統領選を阻止することだ。「トランプ氏から票を奪えば、大惨事を招く恐れがある」と同氏は警告した。

シャナハン氏はケネディ陣営が直面した容赦ない挑戦について詳細に述べ、彼らは「出入り禁止、裏からの出入り禁止、舞台から締め出され」、彼らのメッセージを封じ込めるために法的措置の対象となったと主張した。「彼らは我々の陣営に内部者を送り込むことさえした」と彼女は語った。

火曜日、ミシガン州ハウエルを訪問中のドナルド・トランプ前大統領は、このニュースに即座に反応し、ケネディ氏の決断は自身の選挙運動にとって大きな後押しになると称賛した。

https://twitter.com/i/status/1826026388358668537

7月にドナルド・トランプ前大統領が、無所属の大統領候補ロバート・F・ケネディ・ジュニアと会い、政権内での役割について話し合ったと報じられたことを思い出すだろう。会談は、トランプ氏が副大統領候補にJ・D・ヴァンス氏を選んだと発表する前にウィスコンシン州で行われた。

ケネディ陣営の匿名の情報源はメディアサイトに対し、候補者らは「長時間の話し合い」を行い、「その中でボビーが将来トランプ政権でどのような役割を果たすか、またその役割が何であるかについて話し合った」と語った。

「トランプ氏はボビーの可能性を評価していた」と情報筋は付け加えた。

情報筋は同メディアに対し、トランプ氏とケネディ氏は、ペンシルバニア州での集会でトランプ氏が暗殺未遂事件に遭ったことを受けて、「国家としての団結」や「安全保障問題」についても話し合ったと語った。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/donald-trump-reacts-news-rfk-jr-dropping-throwing/

https://1a-1791.com/video/s8/2/J/x/B/m/JxBmt.caa.mp4?b=1&u=ummtf

8/20Rasmussen Reports<Is Kamala Harris The Best Democrats Could Do?=カマラ・ハリスは民主党にとって最善の策だろうか?>

民主党が党大会に集まり、カマラ・ハリス副大統領を正式に大統領候補に指名する中、多くの有権者は、彼女がジョー・バイデン大統領に代わって党の候補者に選ばれた経緯について疑問を抱いている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の39%がハリス氏が今年の民主党にとって最善の大統領候補だと考えている。しかし、52%はそうではないと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/is_kamala_harris_the_best_democrats_could_do?utm_campaign=RR08202024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

無神論者や不可知論者は左翼の典型。

8/21阿波羅新聞網<解放军竟和他们合作!美特委会主席愤怒—解放军竟和他们合作,美议员怒了=人民解放軍と彼らは何と協力しており、米国特別委員会委員長が怒る–米国議員も怒っている>米国下院の中共問題特別委員会委員長のジョン・ムーレナー(共和党)下院議員と民主党のラジャ・クリシュナモーティ下院議員、共和党のニール・ダン下院議員と民主党のアンナ・エシュー下院議員は8/19、米国食品医薬品局(FDA)に書簡を送った。一部の米国のバイオ医薬品企業が中共の軍病院と協力して臨床試験を実施しており、米国の知的財産が中国政府により盗まれるとの懸念が高まっていると警告した。

米・民主党政権は口先だけで中共を非難し、厳しい規制の取り締まりをしないから。

https://www.aboluowang.com/2024/0821/2093330.html

8/21阿波羅新聞網<全部命中空中目标!台湾防空导弹威力大=空中の目標に全部命中、台湾の対空ミサイルは強力>台湾軍は火曜日(8/20)、その強力な対空ミサイル能力を公に実証し、イベントとして台湾南東部にある遠隔の秘密兵器実験場に非常に珍しくメディアを招待し、台湾軍の「精密ミサイル射撃訓練」を見て貰った。数発の防空ミサイルが発射され、すべて空中目標に命中した。

ミサイルは米国製のパトリオットII・2発と台湾自身が開発した天弓三型・1発。標的はドローン。

https://www.aboluowang.com/2024/0821/2093322.html

https://x.com/i/status/1825734386630930804

何清漣が再投稿

桃花島主(ラッキー) @mydoglucky2 19h

カマラは、幼い頃にペンの力で、個人を破壊できることを学んだと言った。彼女が軽々とペンを動かせば、たとえ最も軽微な容疑であっても、この人は警察に逮捕され、少なくとも48時間は監獄に入れられることになり、仕事に行くこともできなくなって、家族は甚だしきは彼の仕事を失い、彼ら自身で弁護士にお金を費やし、コミュニティで地位を失い、あらゆるものを失う。カマラがペンを動かしたことで。彼女の後で告発を取消しても彼らの生活は一変してしまう。

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何清漣 @HeQinglian  7h

日本はあえてそれを求めないと見込む。

引用

後には幸福が(麟鵔銘) @byuzhngxi999 Aug 19

グアグア🐸お利口でいてね

https://x.com/i/status/1825047014096437673

何清漣 @HeQinglian 6h

中国人から「敬愛された周首相」の死後、多くの人は彼に子どもがいなかったことを悲しんでいた。下のように、父親の仕事を引き継いだ一人の息子がいる。彼の母親は、《東方紅》で「天を震わす雷鳴とともに中国共産党がやって来た」の歌手の王昆と言われている。

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引用

徳潤Media @DXDWX999 AUG 18

衝撃的なニュースを暴露

中共外相の王毅は、もともと周恩来の私生児である!周はこの件をうまく隠しており、毛沢東を含めてこのことを知る人はほとんどいなかった。作り話かどうかは、血液検査をすれば分かる。

何清漣 @HeQinglian 3H

ハハ(=カマラハリス)の社会主義大バラマキ計画は、ベン・バーナンキが連邦準備制度理事会(2006~2014年)議長で、2008年の金融危機に遭遇したときに、ヘリコプターマネー理論を提唱し、実践したことを思い出させる。金融危機を解決するための彼の理論的貢献により、2022年にノーベル経済賞を受賞した。この理論は、より簡単に言うと、つまり「お金が不足している場合は、お金を印刷する(国の債券を発行する)」。

借金

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引用

vince66 @vince6610  21h

返信先:@HeQinglian

WP紙が、カマラの経済的主張を批判する記事を発表したら、4,000件を超えるコメントのほぼすべてはカマラを擁護した。彼女のスタッフは、かなりの数の有権者は視野が狭く、金持ちを嫌い、経済的無学、歴史的無学、常識のない、傲慢で、簡単に騙されることを知っている。世界の覇者として半世紀、多くの人は、米国ができないことは何もないと考えており、社会主義なんて朝飯前と。

何清漣 @HeQinglian 2時間

地球は広いけど、どこが安住の地?

——世界の投資移民の動向に関する興味深い話 https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=209172

10年前、投資移民の傾向は比較的単一で、米国、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアに加えて、日本と韓国も移民の目的地であった。しかし現在、西側民主主義国家と非民主主義国家の間の制度の差は減少している、「2024年ヘンリー・私人の富の変遷報告」(ヘンリー・プライベート・ウェルス)

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何清漣 @HeQinglian 2時間

upmedia.mg

何清漣のコラム: 地球は広いけど、どこが安住の地?——世界の投資移民の動向に関する興味深い話 -上報

10年前、投資移民の傾向は比較的単一で、米国、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアに加えて、日本と韓国も移民の目的地であった。

上野氏の記事で、中共対抗も口先だけで、日本の弱体化を図ってきた民主党が、いざと言う時に日本を守るかどうかは分からない。中共に日本を見捨てると言って、戦争をけしかけるかもしれない。

トランプはみかじめ料を払えば守ってやると言っているだけで、金(防衛費)を増額すれば、安保条約締結国とは義務を履行する。

台湾は安保条約でなく、台湾関係法だから、共同防衛の義務はない。しかし、先端半導体の技術が台湾にあり、中共にその工場を奪われると、米国の技術優位(アメリカ・ファースト)が崩れる恐れがあるので、トランプは民主党政権より台湾を守ると思う。

記事

この記事の3つのポイント

  1. 米大統領選にウクライナや台湾も高い関心
  2. 台湾は域内総生産(GDP)の5%を防衛費に回す必要がある
  3. 安全保障体制は日本にとっても極めて重大

11月の大統領選挙を中心とする米国の政治情勢には、ウクライナや台湾も高い関心を抱かざるを得ない。

米国のトランプ前大統領は2023年5月10日、ウクライナ戦争について、「私が大統領なら、24時間以内に終わらせる。勝ち負けではなく、どう決着をつけるかという問題だ」「人が殺されるのを止めるのだ」と述べた。さらに、24年6月27日のテレビ討論会では、自らが当選すれば大統領就任より前にこの戦争を止めてみせると豪語した。

米紙ワシントン・ポストは4月7日、側近らの話を基に、ロシアとウクライナの双方が「面目を保つことができる逃げ道を求めている」とトランプ氏は述べ、ウクライナに圧力をかけて南部にあるクリミア半島と東部のドンバス地方(ドネツク、ルガンスク両州)を放棄させる案を示したと報じた。これは、ウクライナにとって失うものが少なくない調停案である。

ロシアのプーチン大統領は6月14日の演説で、「(ロシアが併合した4州から)ウクライナが軍隊を撤退させ、NATOへの加盟を放棄すれば、われわれは即座に停戦し和平交渉を始める」と述べていた。東部のドンバス地方2州に加え、南東部のザポリージャ州、南部のヘルソン州からもウクライナ軍が撤退するよう求めるもので、ウクライナとしては受け入れられない屈辱的な内容である。

その後、プーチン大統領は7月4日の記者会見で、トランプ氏の停戦提案の具体的内容は知らないとしつつ、「大統領候補のトランプ氏が、ウクライナでの戦争をやめる用意と意思があると述べていることを、われわれは極めて真剣に受け止めている」とした。

ウクライナ停戦に必要なこと

ウクライナの専門家からは、大統領選にトランプ氏が勝利するケースで想定される停戦ないし戦争終結に向けたロシアとの交渉では、クリミア半島の封鎖がウクライナにとって重要だとの指摘がされている。

ウクライナのシンクタンク代表で安全保障・国際関係に詳しいミハイロ・サムシ氏はNHKのインタビューに対し、「ウクライナとロシアにとって、今が決定的に重要な時期だ」と発言。米国の政治の動きもにらみながら、双方による戦闘は一層激しくなるとした上で、次のような見解を表明した(7月6日 NHKのホームページに掲載)。

「仮にトランプ氏が大統領になれば交渉の枠組みを提案する可能性がある。ロシアはよりよい位置につくことを目指している」

「(ウクライナ側の)本丸はクリミアだ。クリミアからロシア軍の艦隊を追い出している。クリミアの防空体制を一掃しようとしている。クリミアを封鎖して、交渉の用意があると提案すれば、ゼレンスキー大統領にとってよい試合になりえるだろう」

ワシントン・ポストが報じたトランプ氏の調停案は、ウクライナにドンバス地方とクリミア半島の放棄を求めるものである。これに対しウクライナとしては、クリミア半島を封鎖して対ロシア交渉の重要なカードにしてはどうかというアイデアである。

現実には、クリミア半島とは全く異なる地域でウクライナ軍が予想外の作戦を展開しており、対ロシア交渉で「よりよい位置」に就こうとしている。

8月上旬、ウクライナ軍は越境攻撃をし、ロシア西部クルスク州に侵攻した。ロシア非常事態省は9日、同州に非常事態宣言を発令。クルスク州に近いロシアの他の州にもウクライナ軍が侵攻する可能性がある。

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は、数千人規模の部隊を同州に送り込んで約1000平方キロのロシアの領土を占拠したと主張。ウクライナの外務省報道官は8月13日、ロシア西部への越境攻撃の狙いについて、「ウクライナ東部ドネツク州へのロシア軍増援部隊の移動を阻止し、後方支援を困難にすることで、前線を支援する」と説明した。だが、来たるべき対ロシア交渉で使えるカードを入手するのが最大の狙いだという見方は根強い。

この間、ウクライナのゼレンスキー大統領はトランプ前大統領に接近する動きを見せている。

両者は7月19日に電話で会談。SNS(交流サイト)への投稿によると、ゼレンスキー大統領は共和党の大統領候補に正式指名されたトランプ氏に祝意を示したほか、トランプ氏暗殺未遂事件を非難。「公正かつ真に永続的な和平実現にどのような措置が必要かについて、トランプ氏と個人的に協議することで合意した」という。

相手方のトランプ氏は「とても良かった」とこの会談を評価した上で、ウクライナとロシアは「暴力を終わらせ、繁栄への道筋を開く合意」の交渉に臨むことになるとした。

数日後、この電話会談の内容の一部を、ウクライナ大統領府報道官が地元メディアに明らかにした。トランプ氏は「私が大統領選挙で勝利するとロシアを利すると伝えるようなフェイクニュースを信じてはならない」と述べたという。報道官は「非常に興味深い発言だ」と述べた(7月22日NHK)。

すでに触れたワシントン・ポストが報じた調停案(クリミアとドンバス地方をウクライナは放棄させられる)でも、多大な犠牲を払ってきたウクライナ国民の過半数は、恐らく納得しないだろう。

もし「トランプ2.0」だったら?(写真=AP/アフロ)

三方良しのディールは困難

トランプ氏はゼレンスキー大統領に対し、「ロシアを利する」ことにはならないと述べたようだが、問題となっている4州などの取り扱いに関し、ウクライナとロシアの双方が受け入れ可能な「ディール(取引)」は果たして可能なのだろうか。

プーチン大統領の姿勢を軟化させて停戦条件を緩めるよう仕向けるには、ウクライナ軍が一段と大きな戦果を挙げたり、ロシア軍に甚大な損害を与えたりするといった、大きな状況変化が必要だろう。

いずれにせよ、かなり玉虫色の合意内容にならざるを得ず、後日になって解釈の相違が浮き彫りになるかもしれない。

ゼレンスキー大統領がトランプ氏に接近するよう背中を押したのは、7月11日に北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に合わせたワシントンでの演説における、バイデン大統領の悲しい言い間違いだろう。

ゼレンスキー大統領は「皆さん、プーチン大統領です」と自分が誤って仇敵(きゅうてき)の名前で紹介されたことを受けて、バイデン大統領再選は難しく、この人だけにこのまま頼り続けるわけにいかないという、強い危機感を抱いたのではないか。

しかしその後、女性・黒人・アジア系であるハリス副大統領への民主党候補差し替えにより、米大統領選は状況が変化してきている。「ハリスvsトランプ」は、足元でハリス氏がやや優位になりつつある。

そうなると、ウクライナは対米交渉で「両にらみ」の対応を強いられる。7月23日にはウクライナ大統領府長官がハリス副大統領の国家安全保障顧問と電話で協議した。

アジアで米中対立の発火点になり得る、台湾はどうだろうか。「トランプ2.0」なら米国の「台湾防衛」へのコミットメントは弱まりやすいとみる筆者は7月18日、日本経済新聞電子版の有識者コメント欄「Think!」に、以下の寄稿をした。

◆記事「トランプ氏、ドル高是正を宣言 製造業大国復活に軸足」

(ひとこと解説)「ビジネスマン的な政治家」トランプ氏が、米中対立の最前線である台湾海峡の問題もそうした視点でとらえていることが、今回のインタビューでの発言から浮き彫りになった。

NATO加盟国や日本・韓国に対してもそうだが、米軍による防衛は「有料」なので、米国にお代を払いなさいということ。米国から「半導体産業を奪って」多大な利益をあげているのだから払えるはずだ、というのである。トランプ氏が米大統領選で勝利する場合、台湾は非常に大きな難題を突き付けられる形。また、トランプ氏の「ドル安指向」「ドル高批判」は相変わらず。彼の念頭にはいつも米国の製造業があり、ドル高は輸出に不利というわけである。

6月25日に収録されて7月17日にブルームバーグから内容が公表されたトランプ前大統領のインタビューは上記の通り、台湾問題でも刺激的な内容を含んでいた。

トランプ氏の安全保障アドバイザーであるロバート・オブライエン氏は、「私は(台湾の)人々をよく知っており、彼らを非常に尊敬している。彼らはわれわれの半導体ビジネスをほぼ100%奪った。台湾は米国に防衛の対価を払うべきだと思う」とのトランプ氏発言に関し、「台湾が自らの防衛により大きな貢献を果たす必要を示唆したとみている」と説明した(ロイター 7月17日配信)。

同氏によると、台湾は域内総生産(GDP)の5%を防衛費に回す必要があるという。台湾の24年度予算で防衛費はGDPの2.5%なので、倍増が要求水準になる。

このトランプ氏インタビューに関するブルームバーグの詳しい記事には、以下の文章があった。

台湾有事に反応鈍いトランプ氏

「中国から台湾を防衛するという米国のコミットメントについてトランプ氏に尋ねたが、最近の台湾に対する超党派の支持にもかかわらず、中国が侵攻した場合に立ち向かうことに関してはせいぜい鈍い反応だった」

「同氏の懐疑的な態度の一部には、経済面の不満がある」

「トランプ前大統領が懐疑的になる別の要因は、地球の反対側にある小さな島の防衛には現実的な難しさもあると考えている点だ。『台湾は9500マイル(1万5290キロ)も離れている。中国からは68マイル離れている』とトランプ氏は話す。台湾に対するコミットメントを放棄すれば、米外交政策の劇的な転換を意味することになるが、トランプ氏の発言はこうした関係の条件を根本的に変える用意があるように聞こえる」

この「地球の反対側にある小さな島の防衛には現実的な難しさ」があるという点に関連する記事が、7月18日の読売新聞朝刊の1面トップに掲載された。

それによると、「日本政府が中国軍の昨年の演習を分析した結果、最短で1週間以内に、地上部隊を台湾に上陸させる能力を有していることがわかった。政府は従来、1カ月程度を要すると見積もっていた。中国軍が米軍などが反応するまでの間隙(かんげき)を突く超短期戦も想定しているとみて、警戒を強めている」という。

台湾の与党・民主進歩党(民進党)は7月17日、防衛費支払いを求めたトランプ発言に関し、台湾が日本、韓国、欧州連合(EU)と同様の決意で自衛に臨むよう期待しているに過ぎないとの見解を示し、平静を装った。

だが、仮に米大統領選の結果、2期目のトランプ政権が発足する場合には、東アジア全体の安全保障体制を米国が見直しにかかる可能性がある。事は日本にとっても極めて重大である。

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『トランプは、フクシマが「3000年は戻れない」とは言っていない…!主流メディアがねじ曲げて報じる「イーロン・マスクとの対談」本当の中身』(8/17現代ビジネス 朝香豊)について

8/19The Gateway Pundit<Uncommitted Democrat Delegates Which Represent Over 740,000 Voters in Key Swing State Refuse to Back Kamala Harris, Citing Her Failure to Meet Their Demands=重要な激戦州の74万人以上の有権者を代表する民主党の未決定代議員らは、カマラ・ハリスが彼らの要求を満たしていないことを理由に、彼女を支持することを拒否した>

民主党大会は身内の争い。真面ではない。

https://x.com/i/status/1825655974805581936

カマラ・ハリス氏の大統領選への挑戦に大きな打撃を与えるものとして、重要な激戦州の70万人以上の有権者を代表する民主党の未決定代議員の一派が、彼女の指名を支持することを公に拒否した。

このグループは、バイデン政権によるイスラエルとハマスの紛争への対応に不満を募らせており、ハリス氏が彼らの要求に応じる意思がないことに深い懸念を表明している。

AP通信によると、民主党全国大会に出席する未決定の代表者はわずか36人だが、彼らの影響力は大きい。ガザにおけるイスラエルの軍事行動に対する米国の支援から生じる怒りが、このグループを活気づけている。

ハリス氏自身を含む民主党幹部らがこれらの代議員らと交渉しようと努力したにもかかわらず、停戦と武器禁輸に関する具体的な約束がないため、多くの人が自分たちの声が聞き入れられていないと感じている。

AP通信は次のように報じた。

ハリス氏は先週、ミシガン州への選挙活動中に  、米国で最も多くのアラブ系アメリカ人が住むデトロイト郊外のディアボーン市のアブドラ・ハムード市長(34歳)と会談した。この会談は、公に議論する権限のない匿名の人物によって明らかにされた。

会談に詳しい人物は具体的な詳細は明かさなかったが、焦点はハリス氏が当選した場合のイスラエル・ハマス紛争に関する政策にあると述べた。ハムード氏はコメントを控えた。

「ハリス副大統領は、ガザでの恒久的な停戦と人質解放のために現在交渉中の合意を支持する」と同氏の選挙陣営は声明で述べた。「ハリス氏は、副大統領としての任期中ずっとそうしてきたように、今後もパレスチナ、イスラム、イスラエル、ユダヤのコミュニティの指導者らと会談を続けるだろう」

大会の企画に詳しい情報筋によると、シカゴでの大会期間中に2つのパネルディスカッションが行われる。1つは「アンコミテッド」運動の指導者らとアラブとパレスチナの問題を議論するもので、もう1つは反ユダヤ主義やヘイトスピーチの増加などユダヤ系アメリカ人の問題に焦点を当てたものだ。

選挙対策責任者のジュリー・チャベス・ロドリゲス氏は木曜日、デトロイト都市圏のアラブ系アメリカ人コミュニティと「アンコミッテッド」運動の指導者らと個別に会談した。

シカゴでの民主党全国大会(DNC)の前夜、全国の74万人以上の有権者を代表する無所属の代議員グループが集まり、特にガザにおける米国の外交政策に関して懸念と要求を表明した。

https://twitter.com/i/status/1825383363550630228

https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/uncommitted-democrat-delegates-which-represent-740000-voters-key/

https://1a-1791.com/video/s8/2/b/L/J/l/bLJlt.caa.mp4?b=1&u=ummtf

8/19Rasmussen Reports<‘Stolen Valor’? 45% Say Walz Accusations Won’t Make Much Difference=「盗まれた勇気」?45%がウォルツ氏への非難は大して影響がないと回答>

ミネソタ州のティム・ウォルツ知事が軍歴を誇張しているという非難を有権者の大半は深刻に受け止めているが、大多数の有権者はそれが大統領選挙での投票には影響しないと答えている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の55%が、ウォルツに対する告発は深刻であると考えており、そのうち36%は「非常に深刻」と考えている。38%は告発は深刻ではないと考えており、そのうち24%はウォルツに対する告発は「全く深刻ではない」と答えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/stolen_valor_45_say_walz_accusations_won_t_make_much_difference?utm_campaign=RR08192024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

8/20阿波羅新聞網<习近平见越共总书记苏林后 徒留更多疑点=習近平国家主席とベトナム共産党総書記のスーリン会談はさらなる疑惑を残した>

「神隠し」の3週間後、習近平はベトナム共産党のスー・リン書記長と会談するときに初めて現れ、さらなる疑惑を残した

中共の習近平国家主席は8/19(月)の朝、北京で訪問中のベトナム共産党総書記のスーリンを歓迎した。これは習近平にとって3週間で唯一の公の場であり、以前の習近平が脳卒中を患い、党内クーデターのデマを打破した。アナリストらは、習近平の度重なる「神隠し」は中国の一人独裁体制への不安の高まりを反映し、多くの憶測を呼んでいると述べた。

習近平は脳卒中で3週間「神隠し」、クーデターの噂が四方に広がる

習・スーリン会談は、7/29に東ティモールのホセ・ラモス・ホルタ大統領とイタリアのジョルジア・メローニ首相とそれぞれ会談して以来、3週間ぶりの公の場での会談だったため、特に注目を集めた。

習近平が「神隠し」してからの3週間で、習近平の病気、脳卒中、さらには8月初旬の北戴河会議中のクーデターについてのさまざまな噂がインターネット上で広まった。

この点に関して、シンガポール国立大学政治学部准教授の庄嘉穎はボイス・オブ・アメリカとのインタビューで、噂が絶えず出て来る鍵となっているのは習近平の一人独裁と高度に中央集権的な統治スタイルにあり、中国の政治状況はますます透明性を欠いていると分析した。

習の体調が悪いのは間違いないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/0820/2092940.html

8/20阿波羅新聞網<纪永添:反制中国速战速决企图 必须保护好台湾的反舰飞弹=季永添:早期勝利を目指す中国の試みに対抗するには、台湾の対艦ミサイルを守らなければならない>かつて、台湾の防衛の主眼は「制空、制海、反上陸」であり、海岸での決戦を計画していた。これには歴史的要因もあるが、時代は変わり、彼我の状況も過去とは大きく変化している。台湾が新たな防衛戦略を採用した後は、それに応じて戦術も調整する必要があるが、たとえ国軍が最終的に台湾海峡の空と海を制圧できなかったとしても、依然として対空ミサイルや対艦ミサイルを使用するだろう。地上部隊は人民解放軍の空軍を可能な限り破壊し、敵が安全なシーレーンを確立するのを阻止し、さらには機雷や陸軍戦術ミサイルなどのさまざまな手段を使って集合港を攻撃して、中国上陸艦隊の台湾海峡横断を阻止する。

ミサイルと機雷が大事。日本も増産して回せば。

https://www.aboluowang.com/2024/0820/2092987.html

8/20阿波羅新聞網<中共不敢嘴硬!美卫星追踪踢爆骇人真相—中国渔民福岛外海捕渔内销大陆中共外交部未有否认=中共はあえて厳しいことを言わない!米国の衛星追跡により衝撃的な事実が明らかになった――中国漁民が福島沖で魚を捕獲し、国内で販売していたが中共外交部は否定しなかった>中国と香港政府は、日本の福島原子力発電所から排出される核廃水が近隣海域を深刻に汚染しているとして、過去1年間、日本産水産物の輸入を禁止してきた。しかし、日経中国語ネットは8/17、中国政府が核廃水を排出していると日本を非難する一方で、福島県外の太平洋海域で多数の中国漁船による漁を許可し、中国で販売も行っていると報じた。彼らは中国本土にいる。

日経中国語ネットの報道は、米国の非営利団体グローバル・フィッシャリー・ウォッチ(GFW)の衛星追跡データに基づいている。今年3月末に漁期が始まった後から、三陸近海で多数の中国漁船が大規模な操業を行っていたことが分かり、ピーク時には50隻の中国漁船が操業し、同じ海域で同時に活動していることが分かった。

報道によると、中国漁船は日本漁船よりも長く海上に滞在しており、三陸海域での中国漁獲物は「中国製」というラベルを付けて中国で中国人に販売されている。

日本学者:「中国政府は中国漁民の行為を黙認」

道徳最低の中国人。自由な情報を取ることが許されないから、核廃水を信じ込まされ、挙句はそこの魚を産地偽装されて、食べている。愚かとしか言いようがない。

https://www.aboluowang.com/2024/0820/2092861.html

https://x.com/i/status/1825026267869044776

何清漣 @HeQinglian 16時間

このツイートをクリックすると「ホット:6年経ったのに、なぜ私はまだ民主党から遠いのか?」が出て、ブログ主は檄文のような言葉を使って米国左派の危険性を告発している。

現在、米国は清涼剤としてこのようなビデオを非常に必要としている。

引用

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 8月18日

2024年総選挙:祈りが必要と常識への回帰!

高学歴のキリスト教徒、教会の執事、指導者の多くがまだ民主党を支持しているのは残念だ。彼らの常識はどこにあるのか。

https://mp.weixin.qq.com/s/BCYK4yHckzTy2-2-eE-y6A

何清漣 @HeQinglian 13時間

ここ数年、中国語のツイッターは見方が分かれ、いくつかの派になるが、論理的に一貫した意見もあれば、そうでないのもあり、形勢の変化により意見が分かれ続けている。

  1. 米国民主党を支持し、ロシアに反対し、ウクライナを支持し、中国に反対する(一部は反共産主義のみ)。
  2. 米国民主党に反対し、ロシアに反対し、ウクライナを支持し、共産主義に反対する。
  3. 米国民主党に反対し、反共産主義者であり、ロシア・ウクライナ戦争については保留している。

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何清漣 @HeQinglian 16時間

ネチズンは、2021年1月にバイデンが就任したときにワシントンにあった有刺鉄線のフェンスを覚えているだろうか?

それは米国史上初めてのことだった。

引用

西行小宝 2.0  @usa912152217  8月 19日

24/8/17 😄😄シカゴは民主党全国大会の会場外に鉄柵の設置を開始した。この薄い柵で、ほぼ平和的なパレスチナ支持のデモ参加者10万人を阻止できるだろうか?

民主党大会は10万人が抗議活動を行っており、分裂を招く大会となることが予想されている。

何清漣 @HeQinglian 11時間

以下のコメントを読んだが、実際、一部のネチズンの意見と一致している。

  1. 日記の価値はその内容にある;内容がコピーでき、アーカイブできる場合 (信頼性を確保するために、スタンフォード大学がコピーの責任を負う)、オリジナルの帰属は最重要ではない。

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引用

陶瑞 TaoRay  @realTaoRay 8月 19日

私の良き友人、李南央のご冥福をお祈り申し上げます。李鋭の日記の所有権をめぐる訴訟は、いよいよ明日、カリフォルニア州オークランドの連邦裁判所で審理される。スタンフォード大学フーバー研究所所長で元国務長官のライスの息子の指示で、この訴訟にはスタンフォード大学が1000万ドル近い弁護士費用が費やされており、おそらく相手方の訴訟費用も少なくないと思われる。表面的には、これは李鋭の未亡人である張玉珍がスタンフォード大学と李南央を訴えていることになるが、このような高額な国境を越えた訴訟は、90歳の張が処理できるものではない。後ろに誰がいるか、皆は分かっている。

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https://x.com/i/status/1825646329244090775

何清漣 @HeQinglian 2時間

ハハ(=カマラハリス)の社会主義的大バラマキ計画は大惨事であると多くの経済学者は考えているが、彼らは3年半にわたって虐められてきた米国経済はこの計画に耐えられないと考えている(8/16のNYポスト紙のインタビューを参照)。リベラル派のデビッド・フリードバーグ(エンジェル投資家、クライメート・コーポレーションの創設者兼最高経営責任者)も、食料品の「価格つり上げ」を制限するというハハの計画に反対している。

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何清漣 @HeQinglian 3時間

これは2020年の米国選挙と感染症流行中にサンフランシスコとNYの両方で行われた。我々の頭には黄癬があることを忘れないように。

引用

変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 5h

地獄級の笑い話。

英国は、反移民デモ参加者を入獄させるため、真正の重罪犯を含む5,000人の囚人を釈放する予定である。なぜなら、非常に多くの言論犯が投獄されようとしているからだ。

https://x.com/i/status/1825530361109246257

何清漣 @HeQinglian 1時間

民主党のプロパガンダの矛盾:

矛:7月末の時点で、ハハのキャンペーンは10億ドル以上を集めており、米国大統領選挙史上最速でその基準値に到達した。盾:ハリス支持のスーパーPAC、フューチャー・フォワードの責任者チョーシー・マクレーンは、「我々のデータは、皆さんが公に見ているものほど楽観的ではない」と述べ、過度に楽観的になることを民主党員に警告した。

何清漣 @HeQinglian 2時間

民主党と共和党の間では、党内のエリート層の価値観が変化しただけでなく、その基本基盤も変化した。

製造業の労働者や中小企業のビジネスマンはかつて民主党の支持基盤だったが、今では共和党の支持基盤となっている。

引用

グリーン @sitaideng  13h

返信先:@HeQinglian

現在の民主党は、ケネディがまだ生きていた頃の民主党ではない。

朝香氏の記事では、日本の左翼主流メデイアは米国の左翼主流メデイアの報道を翻訳して流しているだけだから、同じような記事になる。愛国者のトランプを左翼グローバリストの手先が虐めている構図。彼らはわざと曲解して人を貶めるのが得意。基本左翼は信じない方が良い。

ニッキー・ヘイリーは共和党エスタブリッシュメントでグローバリストだからすぐトランプを攻撃する。8/14CNN<共和党有力者、トランプ氏にハリス氏への「文句をやめる」よう忠告>

https://www.cnn.co.jp/usa/35222725.html

彼女では大統領選には勝てない。せいぜい民主党がお情けで民主党員の票を分配すれば別ですが。トランプはメデイアと裁判所を相手に戦っているのだから、相手の急所を突いて攻撃するしかない。それを彼女は分かっていない。戦略眼がないということ。

記事

最初から悪しざまに捉えようとして

8月12日にX上で行われたイーロン・マスクとドナルド・トランプとの対談は、DDOS攻撃(サイバーアタックの一種)によって開始が約45分遅れるトラブルに見舞われながらも、130万人以上がライブ配信に参加し、10億回を超える再生回数となった。

トランプvs.マスク、X対談 X画面より

この驚異的な再生回数など、トランプのプラス評価につながることは日本の主流派メディアは極力報じず、トランプのマイナス報道に終始した。

例えばFNNプライムオンラインは「福島県民『私たち住んでますよ』怒り トランプ氏が福島第一原発事故『3000年は戻れない』暴言…マスク氏『福島で野菜食べた』と反論も」との記事を掲載した。

ところが、これは文脈を完全に無視した、相当に問題のある切り取り報道だと言わざるをえない。

こうした切り取り報道はFNNばかりでなく、毎日新聞、読売新聞、共同通信、さらに共同通信の配信を受けている地方新聞やスポーツ新聞などにも広がっている。

公正な目で評価しようとしていながら、たまたま誤った解釈をしてしまったというのではなく、最初からトランプを悪しざまに捉えようとしていて、案の定そうなったと見たほうが正しいのではないかと、私は思う。

私の言っていることが正しいかどうか、以下具体的に検証していこう。

トランプは原子力が悪いのは「印象」と言っている

問題の箇所の前で行われている、マスクとトランプの以下のやり取りをまずは確認してもらいたい。

マスク「(原子力発電は)電力源として過小評価されている。考え直す価値のあるものではないか。規制が多すぎてうまく使えていないんだ。」

トランプ「(原子力発電という名前が印象がわるいので)名前を変えなきゃいけないじゃないかな。名前が大雑把すぎるんだ。」

このやり取りから、原子力発電を積極的に見直すべきだというマスクの主張に、トランプは同意したうえで、英語では原子力発電(nuclear electricity generation)が核兵器(nuclear weapon)と同じ nuclear という言葉を使っていることで誤解が生まれていて、名前をイメージのいいものに変える必要があると主張しているのがわかるだろう。

「原子力は危険で、福島事故で3000年も人々は戻れなくなっているとトランプが言った」という、日本の主流派メディアの報道内容とは真逆の話をトランプは行っている。事実に基づかない勝手なイメージが広がっていることが問題を生じさせていて、名前を変えるなどしてイメージを変えることが必要だと、トランプは指摘しているのだ。

以上を確認した上で、では、トランプは問題の箇所を実際にはどう話しているのだろうか。

トランプは「根拠のない話はひどい」と言っている

「約3000年は上陸できなくなるだろうと世間は話している日本で(実際に)起こったことを自分の目で見て、そう思ったかい?」( When you see what happened in Japan, where they say you won’t be able to go on the land for about 3000 years, did you ever see that?)

「約3000年は上陸できなくなるだろうと世間は話している」は「約3000年は上陸できなくなるだろうと言われている」と訳すこともできるが、この部分だけを主流派メディアは切り取っていることがわかるだろう。その日本を見てきてどう思ったのか、実際に噂通りひどいところだったのか、そうじゃなかったのかと、トランプは尋ねているのである。

ただし、トランプの話もわかりにくいところがあったということは一応言える。実はこのあとすぐにロシアの話(明確には書かれていないが、チェルノブイリ原発事故のことと思われる)に飛んでいるのだ。

このトランプの発言の後にイーロン・マスクは福島に関して返答しているのだが、間にロシアの話が挟まっているので、流れるように二人の話が噛み合っているとは、確かに言えない。

なお、チェルノブイリ原発についてトランプは「再びあの土地を人々が利用できるようになるのは2000年後だと世間では話している。随分とひどい話だよね」のように話しているのだが、この「随分とひどい話」だというのも、文脈を無視すれば2通りの解釈が可能であることも、やや混乱させるところだ。

1つは、再びあの土地を人々が利用できるようになるのは2000年後だということが随分とひどい話だという理解で、もう一つは再びあの土地を人々が利用できるようになるのは2000年後だという根拠の薄いうわさ話が広がっているのは随分とひどい話だという理解である。

そして文脈に沿って理解するならば、トランプの発言は後者の側、つまり再びあの土地を人々が利用できるようになるのは2000年後だという根拠の薄いうわさ話が広がっていることが随分とひどい話だと語っているのがわかるだろう。

マスクは「安全だって証明したんだ」

ところが主流派マスコミは、なぜか文脈に合わない前者の解釈を採用したうえで、トランプを断罪しているのである。

福島は3000年無理だ、チェルノブイリは2000年無理だという勝手なうわさ話が広がっていることを、トランプは問題視したのだ。

これに対してイーロン・マスクは次のように答えた。

「実は言われるほどひどくはないんだよ。日本で福島(での原発事故)が起こった後、カルフォルニアにいると、核の雲が日本から流れてくるのが心配じゃないかって人々が尋ねてきたりするんだよ。自分はそんなの狂っている。実際福島は危険ですらじゃない。現に自分は福島まで飛んでいって、地元で育った野菜をテレビ番組で食べてみせて、安全だって証明したんだ。」

なおその後のトランプの発言は誤解を助長したところもあるから、この点も厄介だ。
トランプは「最近君は元気そうじゃないよな。自分は心配しているんだよ。」と答えたからだ。「君が元気そうじゃないのは福島に行ったからじゃないのか」というわけである。

マスクが慌てて「いや、いや」と言い始めると、続けてトランプは「単なる冗談だよ。」(I’m only kidding, you know)と答えている。

トランプは「福島は危険だ、3000年は住めない」みたいな噂話を広めている人たちの側に立てば、福島に行けば病気になるって話になるけど、そんなことは現実にはないよねということを、こういう噂話を広げている立場をからかって、冗談を交えて伝えているのである。

300年後までに

ちなみに時事通信は、トランプが石油の増産を訴えたことが、マスクと意見を異にしているかのように報じているが、この点についても私は文脈上問題のある捉え方だと感じた。

マスクは次のように語っている。

「気候変動と石油・ガスに関する私の見解は、おそらく多くの人が想定していることとは違うと思うので、一言言っておきたいのだが、この点に関しては、私の見解はかなり穏健だと思う。経済を支えるために必要なエネルギーを供給するために、石油産業やガス産業で懸命に働いてきた人々を中傷すべきではないと思う。もし今、石油やガスの使用を止めるとしたら、私たちはみな飢え、経済は崩壊してしまうよ。」

マスクは今すぐ化石燃料から離脱しないと世界は大変なことになるという考えには立っておらず、脱炭素の見地から、石油産業やガス産業を今すぐなくすべきだという世間の考えとは、一線を画していることがわかるだろう。

この上でマスクはこうも語っている。

「アメリカが他国よりも石油や天然ガスを生産するほうがおそらくいいだろう。それはアメリカの繁栄にも役立つことになる。」

この発言から、マスクは石油の増産を求めるトランプと考えが基本的には変わらないことがわかるだろう。

マスクは次のようにも話している。

「化石燃料は無限ではない。そしてリスクもある。自分の言っているリスクは、多くの人が地球温暖化と結びつけて語るものほど高いものではないが。」「二酸化炭素の濃度が上昇して1000ppmを超えるようになると、頭痛や吐き気を催すようになる。今は400ppm水準になっていて、年に概ね2ppm上昇している。だからまだ時間は結構ある。急ぐ必要はないし、農家が農業を止めるとか、ステーキを食べるのを止めるなんてことは必要ない。農家のやりたいようにさせていればいい。」

マスクが言っていることが日本にいると理解できないかもしれないが、欧米では地球温暖化を防止するために、畜産や酪農を中心に、農業を厳しく制限すべきだという考えが広がっているのだ。

そういう極端な脱炭素の議論に与するつもりはないが、化石燃料が有限である事実を認め、また1000ppmを超えるような二酸化炭素濃度では人間は暮らせなくなるから、緩やかに脱炭素を考えていくことも必要なのだという議論を、マスクはしているのである。

なお、マスクの想定しているペースでは二酸化炭素が1000ppmに達するのは300年後ということになる。それまでには脱炭素を実現すべきだというのがマスクの考えだ。

「ゆっくりと取り組めばよい」

これに対してトランプは次のように発言している。

「電気自動車を作るにも、電気自動車に必要な電気を作るにも、発電所では化石燃料が必要だ。だから、現時点では化石燃料から逃れることはできないんだ。いつかは逃れるようになるかもしれないが。(それまでには)あと100年から500年かかるんじゃないかという話だ。」

おそらくトランプは核融合発電などをイメージしながら、その実用化はまだ100年以上先のことだと考えているようだ。そして技術的にそういうことができるようになるなら、脱炭素に向かえることになると示唆していることになる。今慌てて脱炭素に走るのではなく、ゆっくりと取り組めばよいとの考えだ。

ということは、マスクと基本的な考え方は大差ないということになるのではないか。
なお私は日本の主流派メディアばかりを批判しているが、実はアメリカの主流派メディアも同じようなトランプ批判を行っている。

トランプに関する報道が魔女狩りでもするかのように、日米ともに極めて歪んだものになっているのは、今回の事例からもわかるのではないだろうか。

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『中国最大の4000体遺体売買事件を摘発、この国ヤバくない?林愛華「中南海ディープスロート」第35回』(8/16現代ビジネス 林愛華 )について

8/18The Gateway Pundit<JD Vance Reacts to Fake Polls Showing Kamala Harris Dominating Swing States (VIDEO)=JD ヴァンス氏、カマラ・ハリス氏が激戦州で優勢であると示す偽の世論調査に反応(動画)>

左翼メデイアの世論調査は絶対、民主党:共和党:無党派の構成比率を変え、民主党支持の有権者の割合を増やしている。

共和党上院議員で副大統領候補のJD・ヴァンス氏は日曜日、「フォックス・ニュース・サンデー」にシャノン・ブリーム氏とともに出演し、経済問題や選挙世論調査などの話題について議論した。

「その境界を超えるために、あなたの選挙運動は何をもっとできるのか、また何をすべきなのか」とブリーム氏はヴァンス氏に、より幅広い有権者層にリーチすることについて質問した。

「シャノン、私たちはまさにそれをやっていると思います。トランプ大統領が集会で何を言っているか、私が集会や記者会見で何をしているかを見れば、私たちは非常に単純な議論をしてきたことがわかります」とヴァンス氏は、カマラ氏の政策とトランプ大統領の政策の違いを比較しながら答えた。

「ドナルド・トランプ氏が大統領だった頃は、物価は安定し、繁栄し、米国労働者の手取り収入は増加し、世界中に平和があった」とバンス氏は語った。

JD氏はまた、米国民との会話が11月の勝利への自信を与えたと述べた。

「我々が目にしている数字を見て、実際に米国民と話をすれば、11月には正しい方向に進んでいると非常に自信を持っている」とヴァンス氏は語った。

ヴァンス氏はまた、世論調査は必ずしも正確ではないとも述べた。

NYT紙は、カマラ・ハリス氏がアリゾナ州、ネバダ州、ノースカロライナ州などのサンベルト州で優勢に立っていると報じた。

他の偽の世論調査では、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州、ミシガン州など、すべての重要な激戦州でカマラ・ハリス氏がトランプ氏をリードしていると主張している。

ヴァンス氏は左派寄りの世論調査に反応した。

「2016年と2020年に一貫して見られたのは、メディアが偽の世論調査を使って共和党の投票率を下げ、共和党支持者との不和や対立を生じさせていることだ」とヴァンス氏は語った。

「トランプ陣営は非常に良い位置にいる。我々はこの選挙戦に勝つだろう。あとはゴールラインを駆け抜けるだけだ」とヴァンス氏は続けた。

https://x.com/i/status/1825174895996928380

https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/jd-vance-reacts-fake-polls-showing-kamala-harris/

https://1a-1791.com/video/s8/2/Y/z/W/k/YzWkt.caa.mp4?b=1&u=ummtf

3/19阿波羅新聞網<生重病、用替身?关于习近平健康的谣言二重奏=重病説、代役を使う?習近平の健康に関する二つの噂>7/31、CCTVは、習近平が30日に中共中央政治局の集団学習会議を主宰したと報じた。その後半月以上、メディアでは習が公の場に姿を現したという報道はなかった。

近年、習近平が一定期間公の活動をしていないときは、必ず彼の健康状態に関する噂がソーシャルメディアや一部の海外の中国語メディアで広まる。習近平の健康に関する最新の議論は、7月中旬の中共中央三中全会から始まり、習近平は「重病」で公の場に姿を現さないだろうという説が浮上した。それ以来何度か姿を現した習近平は「代役を使っている」という噂さえある。

ただし、これらの噂は信頼できる証拠によって裏付けられていない。長年中国政治を観察してきた別の専門家は、中国は常に指導者の健康状態を秘密にしてきたが、政治上層部の情報ブラックボックスが噂の温床となっており、噂のほとんどは非論理的であり、可能性は極めて低い。

真偽は分からず。

https://www.aboluowang.com/2024/0819/2092580.html

3/19阿波羅新聞網<习近平将把中国带入比文革更强大专制?=習近平は中国を文化大革命以上の強力な独裁国家に導くのか?>「習近平はどこへ行くのか?」これは最近中国のソーシャルメディアで人気が続いているトピックである。この1年間、中国国内外の世論が何度もこの問題を取り上げ、「習近平はどこに行くのか?」もX上注目の検索テーマとなった。今日の中国では、今や習近平が鄧小平に続く中共の新たな有力者となったことは周知の事実となっている。西側の学者の中には、習近平の新たな強者現象は、中共の支配層エリートが合意に達した結果であると考えている人もいる。フランスの中国学者であり、フランス国立研究センターの名誉研究員である白夏は、VOAの「縦深視覚」で、中共はレーニン主義政党として、強者と強者の言葉に従う政党を必要としており、習近平はそのように強い人物であると語った。

Voice of Americaとの独占インタビューで、白夏教授は、習近平が中国を文化大革命に引き戻すかどうかという問題について語った。同氏は、中国が直面する将来はより強力な独裁政権になるかもしれないが、文化大革命を繰り返すことはないと考えている。その主な理由の一つは、習近平の統治スタイルが毛沢東の統治スタイルと異なることだ。毛沢東は文化大革命の際、混乱を恐れず、大衆を動員して政敵を打ち破った。しかし、習近平は大衆の動員を抑制し、天下大乱を引き起こしたくないため、中央規律検査委員会を利用して党と大衆を統制し、党と官僚に統治を依存している。

習は毛ほど強くないということ。

https://www.aboluowang.com/2024/0819/2092608.html

https://x.com/i/status/1825251916542075333

何清漣 @HeQinglian  3時間

この動画はキャンペーン広告として実に簡潔かつ明瞭である。

突然、オバマ大統領の有名な言葉を思い出した。「トランスジェンダーの人達は、神がご自身の姿に似せて創造されたのである」

引用

Ruth史金霞 @shijinxia 5h

このビデオは 2 分未満だが、何度も見る価値がある。

「トランプの見解では、米国は偉大でまともな国だから、繁栄し、かつての栄光を取り戻せる。

カマラ・ハリスは、米国は世界の汚点だと考えている。

トランプは、すべての人間の命は神に似せて創造されており、保護されるべきであると信じている。

カマラ・ハリスは、人間は淘汰され放棄される細胞の塊にすぎないと信じている」

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何清漣 @HeQinglian  4時間

米国民主党は米国人の党の父となり、連邦準備制度が米国人の中央銀行の母となることを望んでいる。

もう 1 つ:新生児と米国に足を踏み入れたばかりの人々には、無条件で月額 2,000 ドルの手当が支給される。

民主党が50億票を獲得し、1万年政権を握ることは確実だ。

しかし、米国はあと数年しか生きられず、ハハ(=カマラハリス)よりも短命である。

引用

尼拔火罐 @Hnbhger17  21h

カマラハリスの福祉の大きなトリック:

  1. 初めての住宅購入者への給付金:初めての住宅購入者に 25,000 米ドルの連邦補助金が提供される。
  2. 薬剤費の給付は毎年最大 2,000 米ドルまでの薬剤費を支払えば、超過分は政府が支払う。
  3. 乳児家族手当:新生児のいる家族は、年間 6,000 ドルの児童税額控除を受けることができる。
  4. 医療債務給付金:政府は、病院の未払い債務を返済することで、医療債務をなくすのを支援する。

       5.

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何清漣 @HeQinglian  5時間

@mingshi_chen へ

今日ニュースを読んで少し驚いた。世界には180カ国以上あるが、159カ国あるということは、欧州連合(NATO)のいくつかの国がこのBRICK Payに加盟していることになる。どこの国か?

159カ国がBRICSの新しい決済システムを採用する予定だが、これは主にロシアが大々的に推進しており、中国はあまり言及していない。

https://user.guancha.cn/main/content?id=1286544

林氏の記事では、中共は無神論者の集合だから、人間の遺体も物と見ることができ、売買の対象にすることができる。天をも恐れぬ仕業としか思えないが。だから平気で人肉食ができるのでしょう。進化論や共産主義は神をも恐れぬことができてしまうことが怖い。

習が本当に健康不安であることを望む。戦争を望むリーダーは世界平和の敵。何故プーチン以上に非難しないのか不思議。米国民主党が中共に甘いせい。これは歴史的にそうである。

記事

ある弁護士の告発

8月8日、易勝華(い・しょうか)と名乗る弁護士が、自らの逮捕の危険を冒して、信じられない犯罪を自分のSNS「微博」(Weibo)で公にした。

山西省のある製薬会社が、人骨を集めるため、葬儀社と遺体を購入する契約を結んだ。この葬儀社は、20歳から60歳の非病死の遺体の骨を、医療製品にして販売していた。これは違法行為で、警察が捜査に乗り出した。

Photo by gettyimages

この事件は、中国国内ですぐに話題になり、続報が出てきた。中国最大のポータルサイト「新浪網」の報道によると、この事件の関係者たちは、太原市の警察に検挙された。5月23日に、太原市検察は起訴した。告訴状によると、2015年1月から2023年7月まで、「山西奥瑞生物材料有限会社」(以下「山西奥瑞」)」は、違法に遺体を購入し、勝手に解体した。それは骨で整形や骨移植の商品を製造し、販売するためだった。

こうした驚きの犯行は、四川省、広西省、山東省など多くの地域で行われ、3.8億元(約80億円)の売り上げを得た。事件が摘発された時点で、人体の骨及びその骨で作られた未完成品18トン及び完成品3万4077点を押収した。

生々しい犯罪の実態

主犯の「山西奥瑞」は、1999年に「中国輻射防護研究院」(中国放射能防護研究院)」が設立した子会社で、国有企業である。山東省の青島大学の付属病院の医者も事件に加わっている。公表された訴状には、犯罪の実態が生々しく書かれている。

<2015年から2021年までの間に、山東省青島大学の付属病院肝臓疾患センターの李志強(り・しきょう)副主任が遺体を解体し、冷凍した。そして「山西奥瑞」に骨だけを売り渡した。「山西奥瑞」が遺骨を運搬し、原料として製品にした……>

ほかに、「桂林医学院基礎医学院」の(人体)解剖学研究室なども、事件にかかわっていた。すべて政府系の研究機構だ。中国では、個人や民間企業は葬儀場を運営できない。事件が公表されたあと、中国政府は記事の削除に躍起になり、易弁護士の「微博」やマスコミの関係報道は削除された。

Photo by gettyimages

事件の影響を最小限にとどめようと中国政府が指示したのであろう。李志強副主任の履歴も、大学のホームページから消えた。訴状に記載されたにも関わらず、李志強副主任の存在さえ、大学は否認したのだった。

「製薬会社と大学及び葬儀社が協力して、4000人分の遺体を売買」というタイトルの記事を、中国最大のポータルサイトの一つ「騰訊ネット」が掲載した。だが、いまは完全に削除された。

遺体さえ商品にし、しかも、国有企業や研究機関が協力して、サプライチェーンを構築していた。しかも、違法と知りながら、堂々と約8年間も続けていた。

中国でのビジネスの「闇」

中国でのビジネスには、常に政府の影がある。特に共産党や政府の高級幹部たちが各分野で、「白い手袋」と呼ばれる独特の方式で牛耳っている。

「白い手袋」とは、中国で代理会社の隠語である。例えば、某政府高級幹部が、必ず儲かるビジネス情報を入手したとする。投資したいが、職責上禁止されている。それで、妻や子供といった親族や友人などに会社を作らせ、他人名義で密かに投資する。こうした行為を、高級幹部の「白い手袋」と呼ぶ。

Photo by gettyimages

「白い手袋」の存在は、中国では周知の事実だ。かつて、「万達集団」(WANDA)の王健林(おう・けんりん)会長も、自分は習近平主席の姉夫婦の「白い手袋」だったと公に認めた(BBC中国版、2015年10月30日付)。また、温家宝元首相の妻の「白い手袋」の実態は、『レッド・ルーレット』というタイトルの本に書かれている。

習近平主席は、腐敗を厳しく取り締まることを自分の実績としているが、「白い手袋」がなくならない限り、腐敗を止めることはできない。

中国共産党の歴史

中国共産党の歴史を振り返ってみよう。私営企業に国家が介入する「公私合営」の段階を経て、私営企業をすべて国有化した。「土地改革」は地主の財産を奪った。「文化大革命」は知識人の財産を押収した。習近平政権になって、国有企業をより大きく、より強くする政策を打ち出した。

中国を代表するIT企業アリババ創業者のジャック・マー(馬雲)氏を始め、民営企業家たちは、やむを得ず自分の会社の経営権を放棄し、政府に差し出した。中国共産党の歴史を回顧してみると、権力闘争の深部には必ず財産の奪い合いがある。

Photo by gettyimages

この遺体ビジネスの事件も個人的な犯罪というより、利権を狙って、新しい政治勢力が台頭した可能性が大きい。

7月15日から4日間開かれた「三中全会」(中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議)のあとに、すでにそのような兆候が表れ始めている。党機関紙の『人民日報』を始め、習近平の名前や写真が一面を飾る日が減ってきた。改革開放を肯定し、より深化しようとする声が以前より大きくなった。「三中全会」の会場で習近平主席が病気で倒れたなどの噂も、盛んに言い伝えられた。いまになってもその噂は収まる気配がない。

遺体売買事件は、もしかしたら習政権の変調を示しているのかもしれない。

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『中国・解放軍の幹部人事に不穏な動き…習近平の大粛清か、クーデター勃発か、台湾との戦争準備か、憶測飛び交う』(8/17JBプレス 福島香織)について

8/18阿波羅新聞網<为习近平讲故事 中共这一部门最狠毒=習近平のために物語を語る:中共のこの部門は最も悪い>ニュージーランド在住の中国政治ウオッチャーの丁強は、宣伝部門がさす灯の下は黒く、腐敗し、放蕩に陥っているのは驚くべきことではない、と語った。「中国の宣伝部門の権力は非常に強力であり、新聞、テレビ、映画、ラジオ、無線局、教科書、文化等の側面を含めて、中共の権力の源泉となる正当性と中共の統治の正しさを説明する責任がある。これらの分野では大きな利益が得られ、なぜなら、公権力の独占は、事実上プロパガンダ活動の有効性を具体的に評価することができないので、当然のことながら汚職の余地を多く残している」と彼は述べた。

宣伝部門だけでなく、汚職は社会全体に蔓延している。

https://www.aboluowang.com/2024/0818/2092387.html

8/18阿波羅新聞網<美军飞跃!首艘配备完整无人作战中心超级航母=米軍躍進!完全無人戦闘センターを備えた初の超空母>USS ブッシュ (CVN-77) は完全な無人戦闘センター (UAWC) を備えた初の超空母となり、無人給油機 MQ-25 “アカエイ”や協同戦闘機 (CCA) を含む将来のドローン運用の中核となる。 米海軍はこのシステムをニミッツ級とフォード級のすべての空母に段階的に搭載する計画だ。

https://www.aboluowang.com/2024/0818/2092349.html

8/18阿波羅新聞網<警告中共:“如果你打我,我就宣布独立” —面对中共步步进逼,有法律学者主张以警告“如果你打我,我就宣布独立”来遏阻北京动武=中共への警告:「攻撃したら独立宣言する」 – 中共の圧力増大に直面し、一部の法学者は「攻撃したら独立宣言する」という警告をし、北京の武力行使を阻止する>民進党新政権が発足してから、中共は台湾に対する圧力を強める措置を強化しており、台湾内部には民進党政府の対応が保守的すぎるとの見方もあり、中共は将来台湾に対して軍事行動をとる可能性があるので、一部の法学者は、台湾と米国を含むその同盟国は消極的な姿勢から主体的に、台湾の独立をテコに中国政府に警告するための議論を共同で主導すべきだと主張している。もし中国が台湾に軍事攻撃を開始した場合、台湾は正式に独立を宣言し、中国政府にその軍事行動が台湾を永久に失わせることを理解させるだろう。

米インド太平洋司令官「台湾海峡の平和と安定は極めて重要」

台湾は中共の侵略を抑止するために法律を活用するよう努めるべきである

台湾の独立をてこにして中共の台湾攻撃を阻止する

中共に永久に台湾を失う危険にさらす

中共の台湾武力侵略をめぐる法的問題を考慮する必要がある

台湾が独立を宣言した場合、米国にはどのような選択肢があるのか?

独立宣言したらすぐに国家承認する国を数多く用意しておかないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0818/2092260.html

8/18阿波羅新聞網<酒池肉林是真的 朝鲜“性招待所”揭密=酒池肉林は本当、北朝鮮の「性ゲストハウス」を暴露>日本の「共同通信」が中国・丹東の情報筋の話として伝えたところによると、北朝鮮北部では7月末に洪水が発生したが、北朝鮮政府は新義州の「将軍棟」と「将軍別荘」の修復に大量の人員を動員することを優先したという。これらのゲストハウスは、軍の高官が利用し、機密度の高い専用施設で、かつてここで淫乱なパーティーを開催し、残酷に処刑されたこともある。

“従軍慰安婦”は幻。

https://www.aboluowang.com/2024/0818/2092328.html

何清漣 @HeQinglian 5時間

返信先:@HeQinglian

私が公の場で発言した後、夏小強のアカウントは元の名前に戻った。

何清漣 @HeQinglian 7時間

今日、このようなものを受け取ったが、見た後夏小強のアカウントを通じて送られてきたことがわかった。私のアカウントには著作権の問題があり、24時間以内に私のフィードバックを受け取らなかった場合はアカウントが取り消されるとのことであった。

ツイ友各位の中でこの種のアカウント問題を扱った経験がある人はいる? Xに通知する必要があるのか?

何清漣 @HeQinglian 4時間

ハハ(=カマラハリス)の福利リストは国内で拍手を巻き起こし、民主党は良いと誰もが言ったと聞いた。

引用

蔡慎坤 @cskun1989 15h

ハリスは票を集めるために濫りに小切手を切り始めたが、これも左翼政治家がよく使う手口であり、誰が誰のお金を使って支払うのかということだ。

– 家族向けの新たな減税:

– 家計の出費が最も高くなる場合、新たに子供が生まれた親に最大 6,000 ドルを支給する。

– 拡大された児童税額控除を復活させることで、子供 1 人あたり最大 3,600 ドルを獲得できる。

– 初めて住宅を購入される方へ

もっと見る

福島氏の記事で、習近平の健康不安説が流れているのは、民衆の希望を表していると。確かに経済政策に無能な習が、戦争を起こして、国民の目をそちらに向けるというのはあり得る話。ただ独裁者の一番の望みは、今の地位が安泰であること。台湾侵攻やフィリピンと大規模衝突した場合、米軍が介入してくる可能性があるので、踏み込めないと思うのだが。まあ、独裁者だから、人の意見には左右されないでしょうけど。デマが、戦争を引き起こすためのものでなければ良いですが。

記事

中国・人民解放軍の訓練の様子=2024年6月(写真:VCG/アフロ)

  • 中国・人民解放軍の五大戦区のうち三戦区でトップ(司令)が交代していたことが明らかになった。
  • 明らかに異常事態で、習近平国家主席による粛清か、クーデター勃発か、もしくは台湾との戦争準備かといった憶測が飛び交っている。
  • そもそも、こうしたデマや憶測が飛び交う背景には、習近平政権に対する高まる不満がある。やがてそれは言霊として現実のものになるのだろうか。

(福島 香織:ジャーナリスト)

三中全会で解放軍人事が注目されていたが、7月31日になって五大戦区のうち三戦区の司令が交代していたことが分かった。しかもその司令交代の理由があまりよくわかっていない。このことから、いろいろな憶測が広がっている。

昨年8月以降、解放軍の高級将校が相次いで失脚したり、失踪したり、自殺したりしていることはすでにこのコラム欄でも紹介している。その中には核ミサイルを主管するロケット軍司令の周亜寧、李玉超や元国防相の魏鳳和、李尚福も含まれていた。三中全会直前になって魏鳳和や李尚福は軍籍だけでなく党籍も剥奪されたことが発表された。

こうした状況から解放軍内がかなり不安定化していると想像されていた。ちなみに魏鳳和も李尚福も、解放軍制服組トップで中央軍事委員会副主席の張又侠上将の推薦で出世してきた人物だ。

そして張又侠は習近平の幼馴染、父親同士も仲が良かった親子二代にわたる深い絆で結ばれている、と言われてきた。それで三中全会では、魏鳳和や李尚福の失脚が張又侠の進退に影響するのか、解放軍人事に注目されていた。

そして三中全会後に分かったことは、突然南部戦区司令、北部戦区、中部戦区の司令が異動になっていたことだった。7月31日午後、中国広東省党委員会書記の黄坤明は解放軍南部戦区基地での建軍記念日(八一建軍節)座談会に参加したのだが、この時すでに南部戦区司令は王秀斌上将ではなくなっており、元中部戦区司令の呉亜男上将が司令に着任していた。

この時まで、この人事異動は報道されておらず、またこの司令交代の理由も不明なままだ。

五大戦区のうち三戦区でトップ交代の異常事態

呉亜男はもともと北部戦区副司令兼陸軍司令だったのが2020年に中央軍事委員会聯合参謀部副参謀長に出世し、2022年1月に上将に昇進。解放軍中部戦区司令となっていた。この時第20期中央委員にも昇進している。

ただ中部戦区司令の職務はわずか1年だけで、すぐに中央軍事委員会の機構に出戻っていたところ、突然南部戦区司令の人事が判明した格好になった。そしてもともとの南部戦区司令だった王秀斌がどこに異動になったのかはまったく情報がない。王秀斌も呉亜男と同じく、第20期中央委員。年齢は60歳、呉亜男より2歳若く、この人事異動は王秀斌の退職年齢などではない。王秀斌は習近平の腹心の1人として知られている。

もう1つの注目人事は元中部戦区司令で第20期中央委員の黄銘が北部戦区司令に着任したことだ。そして一部報道では元北部戦区司令で、第20期中央委員の王強が中部戦区司令に着任する、と思われていたのだが、そうとは発表されていない。

習近平国家主席の思惑は…(写真:新華社/アフロ)

つまり王強の消息も不明なのだ。五大戦区の司令の2人の消息が不明で、なおかつ同時に三大戦区の司令が異動することは、かなり異常事態だ。人事異動のあった北部、中部、南部はそれぞれ、ロシア・北朝鮮・日本方面防衛、首都防衛、南シナ海シーレーン防衛の任務を負う。

それでカナダ在住の華人ユーチューバーの文昭などは、まるで1973年の毛沢東時代の八大軍区司令の大異動人事を思いさせる、と指摘していた。文革後期の1971年、林彪によるクーデター未遂・林彪事件の後の1973年、毛沢東は、再び地方軍閥の割拠が起きないように、十一の大軍区制度を八大軍区に整理し、司令の総入れ替えを行ったのだ。

毛沢東は軍に対して警戒していたため、人事異動をやりまくり、軍をあえて弱体化させたのだった。

習近平は解放軍の造反を恐れていた?

実は、三中全会後、一部海外チャイナウォッチャー界隈で張又侠による軍事クーデターが起き、習近平が実権を失った、という「噂」が一時広がったことがあった。三中全会で習近平が脳卒中で倒れたという「噂」はまもなくデマとして打ち消されたが、その後、習近平に関する人民日報の宣伝報道が極端に減り、そのことから習近平の権威が危機に直面している、あるいは政変が起きて習近平の権力はすでに失われている、といった言説があちこちで飛び交った。

いわく、張又侠と王小洪が協力して習近平に権力移譲を迫った、とか。張又侠によるクーデターで習近平は権力を失い、張又侠が軍事委員会主席を継ぎ、丁薛祥が総書記と国家主席を継ぐことになった、とか。

7月に開催された三中全会(写真:新華社/アフロ)

ほとんどの大手メディア、プロジャーナリストたちは、もちろんこうした「政変の噂」はデマとして取り合っていない。だが、解放軍の異様な人事異動などをみるに、習近平が軍人による造反を非常に恐れている、という想像は比較的一致した見方だった。

司令の人事を頻繁にすることで、軍内の人間関係を希薄にでき、団結して習近平に歯向かおうとする可能性をそれだけ減らせる、というわけだ。なので、現在、「失踪状態」の王秀斌と王強は、粛清されたか、あるいはなにがしかの「不忠誠」を疑われて取り調べを受けている可能性はある。

ただ、こうした可能性のほか、もう1つ、少し怖い可能性に言及しておく必要がある。

王秀斌は上記で名前が出た司令の中で一番の若手で、習近平のお気に入り。王強は元戦闘機乗りで、空軍出身の司令としては習近平政権になってから2人目の出世株だ。

彼らが習近平から嫌われて失脚するとしたら、本当にもう軍と習近平の関係が修復不能まで悪化したということではないか。だが、そうではなく、お気に入りの上将に何か隠密の特別任務が与えられたのではないか、という考え方もあるのだ。つまり台湾海峡や南シナ海有事に向けた作戦担当者としての特別任務に従事しているのではないか、ということだ。

対外軍事行動をにおわせ不満の矛先を国外に?

三中全会の決定をみると、そこには多くの官僚たちが期待していた具体的経済政策はまったくなく、政治的スローガンとしての「中国式現代化」が繰り返されているだけという内容の浅いものだった。そこで党内の経済重視派たちは習近平に対して不満をくすぶらせている。

多くの官僚たちは習近平に面と向かって歯向かうほどの勇気も実力も持ち合わせていないが、習近平が彼らから受ける無言の圧力は相当大きいはずだ。

こうした圧力をうけた習近平がとった行動として、2つの方向性が想像されている。

1つは、急に習近平個人独裁色を薄めて集団指導体制への回帰を推し進めようとしているという見方だ。三中全会の決定で習近平の固有名詞が妙に少ないということが注目されていたが、それは経済低迷など今の中国が直面する諸問題の責任は習近平個人が負うものではなく、党中央としての責任である、ということを言いたいがためだ、という。

その考えの延長で、三中全会以降の官製メディア報道に習近平のプロパガンダ報道が極端に減った、というわけだ。

もう1つが、対外軍事行動をにおわせることで、党員、官僚、人民の意識を国内の不満から対外問題に誘導するということだ。

今年は実務的台湾独立派と自称する頼清徳政権が始まり、台湾の国家性を主張したその就任演説に対して習近平としては「懲罰」を掲げて台湾に対する軍事圧力をかけていく方針を隠していない。さらに言えば今年秋の米国大統領選ではトランプが勝利する可能性もあり、それは中国外交にとって最大の不確定要素の1つとなる。

ロシア・ウクライナ戦争の行方、ハマスの政治リーダー・ハニヤの暗殺によってイスラエルとイランの戦争の可能性はこれまでになく高まっている。習近平が声高に宣伝した「平和の使者」外交は事実上挫折しているので、平和主義路線は説得力を失っているのだ。

バングラデシュで起きた学生運動によって長期独裁政権のハシナ政権があっけなく転覆したのは、軍部がハシナ政権ではなく国民サイドに着いたためだ。これは解放軍の掌握に不安を感じている習近平からすればかなりショッキングな事件であったろう。

解放軍と習近平が対立することを避けるためには、中国国内の安定は不可欠だ。経済成長への期待値で人民をなだめる方法がすでにとれない中国で、国内の安定を維持する方法の1つは、国内にくすぶる不満を国外に向け、解放軍に対しては、国家安全を守るために外敵と戦うという本来の任務を負わせることだろう。

習近平にまつわるデマが多発する背景

三中全会で経済低迷から脱却する処方箋が示せず、この数年続く大洪水被害など天災に対し適切な予防や救済策が行われずに被害を拡大させたことについて、誰が責任を負うのか。この問題は、この三中全会の開催が半年以上も遅れた1つの背景だったと言われている。

今の地方官僚たちは、責任を取らされるのを恐れて、習近平の指示がないことには一切動かない「躺平主義」を取りがちだ。これに習近平がガチギレして、昨年の北戴河会議では「それなら俺も何もしない」とふてくされたこともあった、とか。

今年の北戴河会議は8月3日からスタートしているが、自分に責任を押し付けようとする官僚たちに腹をたてて、習近平が完全休養を決め込んでいるから、公式報道に習近平の露出が減っている、という説もある。習近平は自分個人の責任を回避するために、習近平個人独裁から集団指導体制へ回帰しようという動きがある、という説もある。

いずれにしろ、習近平が脳卒中で倒れた、失脚した、クーデターが起きたというデマがこれほど断続に続くのは、この10年余りの共産党政治が何もかもうまくいっていない、ということがある。そして多くの党員、官僚、専門家、人民たち、そして国際社会もが、いっそ習近平に何ごとか起きて、中国のこの10年の変化を一気にリセットできたらいいのに、と思っているからこそ、デマだとわかっていても、クーデター説や卒中説の話題をみな口にするのではないだろうか。

日本的な考えでは、言葉には言霊というものがあり、噂を語っているうちに現実になると思う人たちがいる。今回の解放軍人事については、戦争準備などではなくて、習近平の自滅的な大粛清であってほしいものである。

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『ハリスはこれにてオワコン!…最大の激戦州ペンシルべニアで大敗する必然 敗色濃厚な州』(8/16現代ビジネス 塩原 俊彦)について

8/16The Gateway Pundit<PHONY KAMALA’S WORST NIGHTMARE: President Trump Calls in Harris Slayer Tulsi Gabbard to Prepare Him for Debate Showdown=詐欺師カマラの最悪の悪夢:トランプ大統領が討論会の対決に備えてハリスを倒したトゥルシ・ギャバード氏を呼ぶ>

トランプはギャバードから攻撃のヒントを貰うはず。公衆に極左検察官の酷さを見せつければよい。

トランプ大統領は、カマラ・ハリス氏との選挙戦で、彼女の2020年の選挙戦を台無しにするのに決定的な役割を果たした人物を呼び出して、肝心なところを狙っている。

NYT紙は金曜日、トランプ大統領が来月フィラデルフィアで行われるハリス氏との討論会の準備を始めるにあたり、元ハワイ州選出民主党下院議員のトゥルシ・ギャバード氏を招聘したと報じた

NYT紙が指摘しているように、ギャバード氏はトランプ氏の討論会アドバイザーとして価値があり、重要なヒントを与えるだろう。例えば、ギャバード氏は元下院議員として政策経験があり、トランプ氏が大統領選挙で2人目の女性候補と対決しているとき、女性である。公平であろうと不公平であろうと、討論会中に男性が女性を攻撃することは、他の男性が手を貸す場合とは世間の見方が異なる。

最も重要なのは、ギャバード氏が討論会でハリス氏と対決し、驚くほどの成功を収めたことだ。2019年7月にCNNで行われた民主党大統領候補討論会で、ギャバード氏はカリフォルニア州司法長官およびサンフランシスコ地方検事としてのハリス氏のひどい記録を打ち砕いた。

ギャバード氏は、選挙期間中にハリス氏が自らを「改革派検察官」として描こうとした努力が完全な詐欺であったことを巧みに指摘した。検察官として、ハリス氏はマリファナを吸っただけで1,000人以上を処罰し、安価な労働力として刑期を過ぎても人々を刑務所に留め置き、無実の人々を刑務所に投獄した。

ハリス氏は、裁判所が強制するまで、無実の男1人を死刑囚から解放できる証拠さえも隠していた。

ギャバードが激怒し、敗北した表情のハリスが黙って聞いている間、群衆が怒鳴り声を上げるのを聞いてください。

https://youtu.be/WabvabWvv8k

https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/phony-kamalas-worst-nightmare-president-trump-calls-harris/

8/16The Gateway Pundit<THE SCOTT PRESLER EFFECT: GOP Voter Registration Over Four Times Higher than Democrats in Key Swing State of Pennsylvania=スコット・プレスラー効果:重要な激戦州のペンシルバニア州では共和党の有権者登録が民主党の4倍以上>

ペンシルベニア州で、勢いは共和党にある。

現在の有権者登録数から判断すると、重要な激戦州であるペンシルベニア州では共和党にとって状況は好調かもしれない。

Decision Deskの最新データによると、共和党の有権者登録数は民主党の4倍だ。

7月にペンシルベニア州では約21,000人の共和党員が投票登録したが、民主党員はわずか5,000人だった。

データによると、2020年11月以降、両党とも有権者を失っているが、共和党はわずか1,400人の有権者を失っただけである。一方、民主党はそれ以降32万人の有権者を失っている。

米国が自由な国として生き残れるかどうかを決めるであろう選挙を前に、ペンシルバニア州および全米で有権者登録運動を先導してきた保守活動家スコット・プレスル氏には、多大な功績が認められるべきだ。

https://x.com/i/status/1824074782922457476

民主党の大統領候補に就任した後、カマラ・ハリス氏がペンシルベニア州知事ジョシュ・シャピロ氏を副大統領候補に選ぶと多くの人が予想しており、この動きは激戦州でのハリス氏の勝利の可能性を高めた可能性が高い。

2020年の大統領選挙では、ジョー・バイデン氏がわずか1パーセント強の差でペンシルベニア州を制したとされているが、その後、民主党とその犯罪組織が持ち込んだ選挙不正の証拠が広まり、選挙結果は汚された。

一部の州では、不正行為の蔓延を減らすのに役立つはずの厳しい選挙法を導入しているが、左派は洗練された不正投票作戦をしており、11月にはそれが必ず自分たちに有利に働くだろう。だからこそ、ドナルド・トランプの勝利の差は、不正が不可能なほど大きいに違いないのだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/scott-presler-effect-gop-voter-registration-four-times/

8/16Rasmussen Reports<Are the Media in the Tank for Harris?=メディアはハリス氏のために拙いパフォーマンスをしているのか?>

有権者の大多数は、ほとんどのニュース記者が偏見を持っていると信じており、大統領選挙の報道ではメディアがドナルド・トランプに対抗してカマラ・ハリスを支援し続けることを予想している。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の60%が、ほとんどの記者が政治キャンペーンを報道する際に自分が勝ってほしい候補者に有利になるように努めていると考えていることが分かりました。これは、  2020年の大統領選挙中にそのように感じた51%より増加しています。28%はこれに反対し、ほとんどの記者が代わりに偏見のない報道をしようとしていると述べています。さらに12%はわかりません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/are_the_media_in_the_tank_for_harris?utm_campaign=RR08162024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

8/17阿波羅新聞網<习到底怕不怕?北京惊现环京“柏林墙” 创世界奇迹=習は恐れているのかどうか?北京を囲む「ベルリンの壁」が突如出現、世界に奇跡を起こす>中共は依然として別の恐怖を抱えている。つまり、中共は常に自分たちの政権ほど非常に強力なものはないと自慢してきたが、そのトップ指導者たちは公式統計がプロパガンダに利用されていることを知っており、中共の技術的、経済的弱点が海外に暴露されることを深く恐れている。いわゆる「全国民の反スパイ活動」は、中国人民に「三蔵法師が孫悟空を懲らしめるために用いた呪文」をかけ、中国人民が少しは知っている中共の弱点についてあえて語らないようにすることである。

北京郊外での「ベルリンの壁」建設は、中共の第3段階の恐怖を示している。もちろん、この種の壁には軍事的価値はないが、これは「虎を恐れるのと同じくらい人々を恐れる」という中共の現在の精神状態を反映している。習近平は首都に不安を感じており、誰も街頭で反対意見を表明しようとしない、清潔で秩序ある北京を望んでいる。

経済社会レベルでは、上級指導者は「低所得層」の外地人が大量に北京に現れ、都市の景観に影響を与えないようにしたい。 2017年、北京は仕事のために北京に来ていた数万人の外地人を追い払う「掃討作戦」の実施を命じられ、北京に働きに来ていた何万人もの外地人が追い出された。北京の「低所得層」外地人は主に河北省から来ており、多くの田舎民が北京で生計を立てたいと考えている。

政治レベルでは、上級指導者は「白書運動」のような抗議活動が再び起こることを望んでいない。北京の住民と飛行機や高速鉄道で北京に入る乗客には実名が把握され、スマホの位置情報を利用していつでも居場所を追跡できる。しかし、他所からの出稼ぎ労働者がミニバスで北京に来ることは容易に調べられず、これは北京を囲む「ベルリンの壁」の機能に依存しており、彼らが北京に入ることを阻止することで首都警察の社会的監視の圧力を軽減することができる。

3K職場は誰が担うのか?

https://www.aboluowang.com/2024/0817/2092088.html

8/17阿波羅新聞網<北戴河会议散场 中共政治老人的影响引关注=北戴河会議閉幕、中共政治長老の影響力を注目>中共7人の常務委員会は7/30の政治局会議後、北戴河で「休暇」に入り、まだ姿を現していない。この時期、中共政権の不安定性や習近平の個人的な健康状態についての噂があちこちから広まった。 8/5、党メディアは習が党内長老から支持を受けたことを強調する署名記事を掲載し、同日、長老たちが公安部の特務機関の廃止など30件の提案を習に行ったとの情報もある。

8/16の時点で、中共政治局の劉国中委員と王毅委員が現れ、北戴河会議は終了したことが示されたが、常務委員7名は誰も現れなかった。新華社は14日、習近平国家主席が13日に湖北省十堰市の丹江口ダム地区での環境ボランティアに返信したと報じ、また15日には習近平国家主席とブラジルのルーラ大統領が両国国交50周年に祝意を交わしたと報じた。中央通信社は、これは習近平の存在の偽装誇示であると指摘した。

「習近平の体調は良くない」という噂は信憑性がないと考える人もいるが、根拠がないわけではないと考える人もおり、そのため習近平がいつ姿を現すかについては憶測の余地がある。中共外交部は15日午後、スーリン・ベトナム共産党書記長兼ベトナム国家主席が18日に北京を訪問すると確認した。習はスーリンと会談するために現れる予定だ。

注目に値するのは、党メディアの「求是ネット」が、8/15の中共三中全会で発表した「決定」がどのように出てきたたかについての「解説」を掲載したことである。習主席は演説の中で党幹部の支持を得たと示唆した。記事は次のように述べている:「2024年5月7日、党内のベテラン同志の意見を求めるため、『決定』草案が党内である程度回覧された…『決定』草案が正しい政治的方向に準拠していることに全員が同意した・・・」

https://www.aboluowang.com/2024/0817/2092050.html

8/17阿波羅新聞網<这次是真的?中南海占星术疯传=今回は本当?中南海占星術が流行>米国の中共問題の専門家で学者の何清漣は、最近、中南海占星術が再び異彩を放ち、海外の中国メディア、特にセルフメディアが中国政治を分析する主な手段になったと分析した。その主な作品として、習近平は健康状態が悪く、今月末に退位令を発する予定であり、新政府のトップと任命リストが発表された(バージョンにより詳細度が違う)。細部が網羅されているため、そのような「はるか先の予測」を一度も信じたことのない人が、X で私にプライベート・メッセージを送ってきて、こう言った:「今回は本当である」

習近平の「健康不良」を示すさまざまな「兆候」

習近平の健康不良に関する最近の噂は、イタリア首相の中国訪問から始まった。イタリアの女性首相が中国を訪問した際、ある中国語ソーシャルメディアは即座に、7/28に李強首相に同行して三軍の儀仗隊を閲兵したため、「習近平は保留された(あるいは脇によった)」と分析した。各種の細部を使って証明した。ずっとこれらの噂を信じなかったネットユーザーは私に個人的なメッセージを送って、「今回は本当だ。そうでなければ、どうして三軍の儀仗隊の閲兵に同行しないことができようか?」と言った。イタリア首相は政府の長、大統領は国家元首で外交儀礼上、カウンターパート(対等な資格)に留意し、メローニを迎えたのは李強であり、双方の資格が対等であることが重視された。

習近平は7/29午前、東ティモールのオルタ大統領と会談し、同日午後にはイタリアのメローニ首相と会談した。しかし、習近平の体調不良は続いており、今回のことは決して小さな問題ではない。なぜなら、このニュースを投稿した人物は、北京の八旗の上三旗の子孫で、副参謀総長兼北京軍区司令官の楊勇の息子の楊小平だからである。「貴重な地位」のため、中国のWeChatに投稿されたのは、野火のように広がった。

https://www.aboluowang.com/2024/0817/2092065.html

8/17阿波羅新聞網<国将大变 腥风血雨!习倒下大动荡将至—京城流言飞起时=この国は大きな変化と血の嵐に見舞われるだろう!習が失脚すると大きな混乱が訪れる – 北京で噂が飛び交い始める>ラジオ・フリー・アジアの特別コメンテーター、程暁農は最近、中共創設以来、北京では絶えず噂が流れているが、今年は2回目の大事であると書いた。初回は多くの人が忘れているが、毛沢東の死の前年、1975年だった。デマの拡散には、もちろん北京の幹部の子弟も関係しており、あらゆる内部情報を探し出し、半分真実、半分嘘の情報にいろんなものを混ぜ合わせて広める。彼らの家族背景により、そのような噂は一般の人にとって信じやすく、すぐに広まる。これは前世紀にも当てはまったし、今も当てはまる。

今年の噂も北京から流れており、その多くは習近平の体調に関するものである。これは、北京の多くの人々が、彼が病気になることを望んでいることを示している。これは政府官員の感情も不安定であり、国民感情も不安定であることを意味する。前世紀の政治的な噂は口コミに依存していたが、今日の噂はインターネットに依存しており、地球の大きさでも、どこにでも到達できる。

習近平が胡錦濤のように弱い指導者であれば、そのような噂は大幅に弱まるだろう。なぜなら、弱い指導者がその地位を放棄しても、大きな政治的混乱は起こらないかもしれないからである。しかし、習近平は現在、独占的な権力を行使し、部下を威圧しており、ひとたび病気になれば、その結末は誰にも予測できない。いわゆる「国の大きな変化」とはこの状況を指す。これは政治的な噂の浸透力でもある。

毛沢東は死ぬ前に「国の大きな変化」を予期し、「血の嵐」が起こるだろうと判断したと言われている。その後2度のクーデターが発生した。1 つは 1976 年、毛沢東の指名後継者である華国鋒が毛沢東の取り巻きである「四人組」を逮捕し、刑務所に送ったときであり、これは警護部隊に命じた反乱だった。もう 1 つは 1978 年に鄧小平と陳雲が行った反乱で、11期三中全会で毛沢東の文化大革命路線を批判し、華国鋒の最高権力を奪い、華国鋒はすぐに退位した。これは文化の変革であり、銃を使用せずに達成された。

https://www.aboluowang.com/2024/0817/2092043.html

何清漣 @HeQinglian 8時間

英国政府の言論統制は暴動よりひどい。

英国は世界初の立憲国家であり、近現代資本主義文明の発祥の地である。今回の英国労働党政権の言論統制における権威主義的な傾向は目を引くが、今や言論を公に罪とする最初の西側国家となった。(米国のバイデン政権はあえて言論を罪とはしなかったが、キャンセル文化は左翼の社会的行動であり、民主党は黙認している)。

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zaobao.com.sgより

何清漣 @HeQinglian 8時間

2番目のリンクから全文を読むことができる。

何清漣 @HeQinglian 5時間

移民は慎重になる必要があるが、カナダはどうなったのか?カナダ人は知っている。

日経アジアの報道では、英国ヘンリー・アンド・パートナーズの報告書によると、2023年には中国が各国の富裕層の中で第1位にランクされると報じた(純資産総額100万ドルの流動資産)。中国はトップでも1万3800名の高純資産をもつ個人(HNWI)は去り、そのほとんどが米国、カナダ、シンガポールに移住した。

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引用

Qing Zhao @HopegetJustice 5h

返信先:@HeQinglian、@trumperhawk

英国で私が直面した迫害は非常に深刻である。シンガポールよりもはるかに深刻である。結局のところ、私は英国に滞在して間もなくほぼ2年になる。

何清漣が再投稿

Eason Mao☢ @KELMAND1 13h

米国はドーピングスキャンダルでロサンゼルス五輪開催禁止の可能性:

CCTVインターナショナル・ニュースによると、米国反ドーピング機関による「ドーピング選手の競技参加を長期にわたって黙認と隠蔽し、これらの選手をいわゆる『汚染された情報提供者』として活動させる」というスキャンダルが激化している。

最近、米国の独立調査記者ベン・ノートンは、米・反ドーピング機関がどのように「運営」されているかを詳しく説明するビデオをソーシャルメディアに公開した。

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何清漣 @HeQinglian  43m

共和党議員、ウォルツと中国との関係を調査するようFBIと国防総省に要請 https://rfi.my/AsgP.X  @RFI_Cn経由

各位、主要部門が党派的に対立している今日の米国では、このような調査の結果はどうなるのか?記事は、中国政府はウォルツを信頼していないとの中国政府学者の沈丁立の発言を引用した。

rfi.frより

何清漣が再投稿

米国暁言Cheyenne’s Forum  Q TOWN @cheyennexli  4h

米国の24州連合は最高裁判所が介入し、選挙の公平性に関する判決を要請!

米国民は大規模な選挙不正が再び起こらないように、より強い声を上げ、あらゆる努力をしなければならない。 🇺🇸🇺🇸🇺🇸

qtown.mediaより

https://x.com/i/status/1824559329573314655

何清漣 @HeQinglian 43m

私が米国選挙に関心を持ったのは、子ブッシュの二期目からで、今日の米国ほど、候補者を支持したためにこれほど多くの人が命を落とすのを見たことがない。J6の女性空軍士官、不当な扱いを受けて自殺した他の数名、そしてトランプ集会で死亡した消防士。

米国は本当に変わった。

引用

Ruth史金霞 @shijinxia  3h

これは絶対に涙が出る!

コーリー・コンペラトーレの妻は、トランプが共和党全国大会で夫の消防士の装備を披露することが彼女達にとって大きな意味を持つ理由を涙ながらに説明する。

「集会で、私の夫は一日中、(トランプ氏が)ステージに私を呼ぶつもりだと言っている。彼が『コーリー、上がって、コーリー、上がって!』と言っているのが聞こえている。彼は明らかに冗談を言っている。しかし、彼は言い続けている。」 x.com/shijinxia/stat…

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塩原氏の記事では、ペンシルバニアでハリス・ウオルツ組は勝てないと。極左環境主義者がフラッキングを認めなければ、ペンシルバニアでは勝てない。でも知事がシャピロで2020年の時には、不正選挙の旗振りをしたユダヤ人州知事。何をするか分からない。共和党は特にスイングステートには不正監視に力を入れてしないとダメ。

左翼メデイアはフェイクの世論調査結果を流すようにしている。やはり、ラスムセン以外の調査は当てにならない。世論調査の結果がどうであれ、投票行動こそが大事。“Too big to rig”にしないと。

記事

民主党のカマラ・ハリス大統領候補を何が何でも大統領につけたい民主党系のマスメディアは、共和党のドナルド・トランプ大統領候補を猛烈に批判するキャンペーンを展開している。それでも、冷静に分析すると、「スウィングステート」と呼ばれる激戦州のなかには、すでに2020年11月の大統領選でジョー・バイデン候補が勝利したにもかかわらず、敗色濃厚な州がある。それは、ペンシルベニア州だ。

五つの奪還州

2020年の選挙では、下図に示したように、アリゾナ(Ariz.)、ジョージア(Ga.)、ミシガン(Mich.)、ペンシルベニア(Pa.)、ウィスコンシン(Wis.)の5州において、民主党が共和党から選挙人を奪還した。このなかで、大統領を実際に選ぶ選挙人がもっとも多いのがペンシルベニアであり、20人だ。他は、ジョージアとミシガンが16人、アリゾナ11人、ウィスコンシン10人にすぎない。選挙人の総数は538人だが、このスウィングステートで勝てるか否かが、実際の勝敗を分ける分岐点になる。だからこそ、ハリスと副大統領候補ティモシー(ティム)・ウォルツはそろって、今月6日にペンシルベニア州を訪問したのだ。

五つのスウィングステート (出所)https://www.washingtonpost.com/graphics/2020/elections/electorate-changes-2016-election-vs-2020/

ペンシルベニア州での苦戦(1)

しかし、大統領選において、民主党の「ハリス-ウォルツ」は間違いなく苦戦するだろう。私には、ほぼ100%敗れるだろうと思われる。

その最大の理由は、ハリスの政治姿勢にある。2020年の大統領選の民主党候補になるために2019年1月に出馬表明した彼女は、同年9月、CNNの気候変動危機に関するタウンホールで、「フラッキング(水圧破砕法)禁止に賛成なのは間違いない」と発言した。さらにハリスは、司法長官としてカリフォルニア州でのフラッキングを阻止する努力を支援したとのべた。2016年の上院議員候補として、彼女はフラッキングに懐疑的であるとのべていた。

そう、筋金入りの環境保護主義者として振る舞っていたハリスは、「シェールガス」(頁岩に含まれたガス)と呼ばれる天然ガスを採掘するための新しい手法として注目されていたフラッキングが、地下水の汚染、大気汚染、騒音など環境に影響を及ぼす可能性があることから、反対の姿勢をとりつづけてきたのだ。

CNNによる「フラッキング」の説明ビデオ

(出所)https://edition.cnn.com/politics/live-news/climate-crisis-town-hall-august-2019#h_c00aebb85c10dd5d6c883a2df6a34425

ペンシルベニア州での苦戦(2)

だが、ペンシルベニア州の天然ガス確認埋蔵量は、テキサス州に次いで第2位であることを知ってほしい(米エネルギー情報局[EIA]の資料を参照)。その背後には、同州の5分の3が頁岩層であることがある。ペンシルベニア州はシェールガスを採掘するために、フラッキングを最大限に利用しているのだ。だからこそ、2022 年、ペンシルベニア州の天然ガス年間市場生産量は、米国の総ガス生産量の約 5 分の 1 を占め、テキサス州に次いで全米第 2 位の天然ガス生産国となったのである。

FTIコンサルティングの調査によると、2022年に採掘に関連する仕事に就いたペンシルベニア州民は12万1000人で、平均給与は9万7000ドル以上だった、との情報まである。同州および同地方の関連税収は32億ドル、土地所有者へのロイヤリティの支払いは60億ドルを超える。こうした事情があるからこそ、2022年11月の知事選で勝利した民主党のジョシュ・シャピロ(下の写真)は、同州におけるガス開発を支援した。つまり、フラッキング禁止はペンシルベニア州にとって、決して受け入れられない政策ともいえる。

ハリスの苦渋の決断

ゆえに、環境保護派としての旗印を降ろさなければ、少なくともペンシルベニア州で勝つ可能性はゼロに近くなる。何しろ、2020年の大統領選でバイデンがトランプに勝利した票差は、わずか8万1000票差にすぎない。12万人を敵に回せば、敗戦は決定的となるだろう。そのため、7月26日の『The Hill』は、「カマラ・ハリス副大統領が大統領に当選した場合、採掘禁止を求めるつもりはないと、彼女の選挙キャンペーン関係者が語った」と報じた。

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しかし、彼女の態度変更は単なる「票集め」のための手段にすぎないと、ペンシルベニア州の有権者の多くは見抜いているようだ。こうした現実を知った『ワシントン・ポスト』は、「副大統領の化石燃料に対する敵対的な歴史は、勝利が必須の州において、政治的に深刻な課題を生み出している」という記事を公表するまでになっている。

バイデン政権の優柔不断

思い出すべきなのは、そもそもバイデン政権が環境保護政策について、優柔不断であった事実である。たとえば、ルイジアナ州のカルカシュー・パス2(CP2)という、メキシコ湾とラテンアメリカのレイクチャールズを結ぶ航路沿いに建設予定の100 億ドル規模の巨大なLNG(液化天然ガス) ターミナル建設計画について、バイデン政権は今年1 月26 日、気候変動、経済、国家安全保障への影響を分析するため、新たな液化天然ガス輸出施設の許可プロセスを一時停止した。ルイジアナ州の判事は7月1日、共和党主導の16州による連邦裁判所での訴訟が審理中であるにもかかわらず、液化天然ガスの輸出を目的としたプロジェクトの検討を遅らせることはできないとのべた。これを受けて、米国連邦地方裁判所のジェームズ・ケイン・ジュニア判事は、州側の主張を支持し、バイデン政権による検討の遅延を、一時的に差し止める仮処分命令を下した。

しかし、バイデン政権による一時停止策は、このプロジェクトの廃止を意味しているわけではない。大統領選後に、建設許可になる可能性は否定できない。その証拠に、ペンシルベニア州選出の民主党上院議員2人は、この一時停止策に対してさえ公然と反対した。民主党内にも、推進派がいる以上、環境保護派に配慮して、選挙前はいったん、止めるそぶりをみせて、選挙後に推進する可能性が大いにある。

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たとえば、バイデン政権は昨年3 月13 日、環境と気候に影響をおよぼす可能性が高いという理由で広く反対されているにもかかわらず、アラスカの巨大石油掘削プロジェクト「ウィロー」を正式に承認した、「悪しき前歴」がある。

マスメディアの「嘘」

もう一つ、重要なのは、シェールガス採掘に伴う温室効果ガス排出について、多くのマスメディアがきちんと報道していない点である。フラッキングには、強力な温室効果ガスであるメタンガスの漏出といった問題があるのだ(ここでは、詳しく論じるだけの紙幅が残されていないので、関心のある読者は拙著『帝国主義アメリカの野望』の「第2章 エネルギー争奪からみたアメリカ帝国主義」を読んでほしい)。

つまり、真の環境保護派であるならば、フラッキングによるシェールガスの採掘を禁止するのは、絶対的条件であるはずなのだ。しかも、フラッキングには、廃水処理井戸による地震の誘発という大問題もある。

ハリスは、自身の副大統領候補として、2023年、2040年までに州の電力網を完全にグリーンエネルギーで稼働させることを義務づける法律に署名した気候変動の強硬派であるミネソタ州知事ウォルツ氏を選んだ。それは、電気自動車への強力な支援、より厳しい環境規制、化石燃料企業への説明責任の強化といった環境保護派を勇気づける方向性を示している。

しかし、ハリスは副大統領候補にペンシルベニア州知事のシャピロを選ばなかった。シャピロは穏健派として人気があり、エネルギー経済に依存するペンシルベニア州民の懸念を和らげることができたかもしれない。しかし、そうしなかった。

このため、ユダヤ人であるシャピロを見限ったハリスへの不信感も生まれている。だからこそ、いまになって、ユダヤ系の有権者を取り込むために、民主党は、8月19~22日にシカゴで開催される「シオネス・アクション・ファンド」(ZAF)の大会イベントに、二人の民主党上院議員を参加させることにした。一人は、ペンシルベニア州選出のユダヤ系のジョン・フェッターマンであり、もう一人は、ユダヤ系有権者とのつながりを積極的に築いてきた、ニュージャージー州選出のコーリー・ブッカーだ。

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ZAFは、民主党がユダヤ人コミュニティ、ユダヤ人の安全、そして先祖代々の祖国であるイスラエルの地におけるユダヤ人の自己決定権に対する歴史的で大切な公約を継続するという緊急の義務があることを、民主党に認識させ、思い起こさせるよう取り組む機関である。その意味で、シャピロを選ばなかったハリスへのユダヤ系有権者の不信感を払拭する努力が求められているというわけだ。

どうだろうか。こんなハリスにペンシルベニア州民は投票するだろうか。私には、そうは思えない。「ハリス-ウォルツ」は惨敗するだろう。

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『《パリ五輪》「大番狂わせを演じたあの日本人選手の名前」「トランプ越えの大統領候補」…世界を熱狂させる「ブックメーカー」が示した「驚愕の数字」』(8/15現代ビジネス 週刊現代)について

8/15The Gateway Pundit<WATCH: Peter Doocy Masterfully Gets Biden to Admit Kamala Harris is Responsible for Crippling Inflation and the Massive Failure Known as ‘Bidenomics’= 視聴:ピーター・ドゥーシーがバイデンにカマラ・ハリスが壊滅的なインフレと「バイデノミクス」として知られる大失敗の責任を負っていることを見事に認めさせる>

民主党の内部はガタガタのように見えるが、連邦議会投票の場面では共和党より纏まっている。

ジョー・バイデンは再びカマラ・ハリスを非難し、彼女が壊滅的なインフレ危機と、彼の政権の「バイデノミクス」と呼ばれる非常に不評な経済政策の責任を負っていると述べた。

バイデン氏は、カマラ・ハリス氏とともに選挙活動に出席するためメリーランド州ジョージズ郡へ向かう途中、WHからサウスローンで記者団と立ち止まって会話を交わした。

フォックスニュースの記者ピーター・ドゥーシーは、カマラ・ハリスが確かに過去100年間で最悪のインフレ危機の責任を負っていることをバイデンに見事に認めさせた。

Axiosの新しいレポートによると、カマラ・ハリス氏は必死にバイデノミクスから距離を置こうとしている 。

「ハリス氏は公の場ではこれほど露骨には言わないだろうが、彼女のアドバイザーたちは内々にこう言っている。彼女はバイデン氏の不人気な問題で彼と決別したいと考えている。まず第一に、物価高騰だ。これは、自分自身を定義し直し、場合によっては別のタイプの民主党員として再定義するため、高度に振り付けされた取り組みの一部だ」とアクシオスは報じた。

食品価格は7月に再び急騰した。カマラ・ハリスのせいで、米国人は食料品の購入に苦労している。

カマラ・ハリス氏とジョー・バイデン氏のせいで、家賃滞納を防ぐために、昨年は賃貸住宅居住者の約4分の1が食事を抜かなければならなかった。

カマラ・ハリス氏は、いわゆる「インフレ抑制法」に決選投票を行ったが、この法案は米国民にとってインフレをさらに悪化させただけだった。

「インフレ抑制法」はまた、86,000人の新しいIRS職員に資金を提供し、チップ制の労働者を取り締まることを許可した。

ピーター・ドゥーシー氏はジョー・バイデン氏に「ハリス副大統領が近いうちに政治的な理由であなたの経済計画から距離を置き始めるかもしれないことに、あなたはどれほど困惑していますか?」と尋ねた。

バイデン氏は、カマラ・ハリス氏が現在のインフレ危機と「バイデノミクス」として知られる自身の大失敗に縛られていることを認めた。

「彼女はそうしないだろう」とバイデン氏は語った。

「彼女はそうしないと思うか?」ピーター・ドゥーシーはバイデンが立ち去る中叫んだ。

https://twitter.com/i/status/1824128791762854121

https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/watch-peter-doocy-masterfully-gets-biden-admit-kamala/

https://1a-1791.com/video/s8/2/0/q/4/h/0q4ht.caa.mp4?b=1&u=ummtf

8/15Rasmussen Reports<Election 2024: Trump 49%, Harris 45%=2024年選挙: トランプ49%、ハリス45%>

ドナルド・トランプ前大統領は引き続きカマラ・ハリス副大統領をリードしているが、民主党はその差をわずかに縮めた。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、2者対決では、米国の有権者の49%がトランプ氏に投票し、45%がハリス氏に投票するとのことだ。3%は他の候補者に投票すると答え、2%は未定としている。これらの結果は、 トランプ氏が49%、ハリス氏が44%で5ポイントリードしていた1週間前とわずかに変わっている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_2024_trump_49_harris_45?utm_campaign=RR08152024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1824053435789905935

8/15阿波羅新聞網<习近平因为“他”神隐半月 政权不稳、重病传言再起=習近平は「あいつ」のせいで半月失踪、政権は不安定、重病説も再浮上>党メディアは9日、北戴河での休暇は終わったが、習近平総書記は7/29以降、これまでのところ姿を見せていない、天安門に入るには依然として予約が必要だと言われており、習政権が再び不安定なのか、或いは習は重篤な病気に罹っているのかと報じた。しかし、ある分析では、今年は鄧小平の生誕120周年であり、習は敏感さを避けるために意図的にメディアから遠ざかっていると述べた。習は「噂に反論」するため、訪問中のフィジー首相およびベトナム国家主席と会談し、1週間で2度公の場に姿を現す可能性がある。

習の病気説が本当かどうかは分からない。

https://www.aboluowang.com/2024/0815/2091526.html

8/15阿波羅新聞網<乌东战况在入侵库斯克期间变糟 守军:弹药少 俄军正推进=ウクライナ東部戦況はクルスク侵攻中に悪化、防衛側は弾薬が少なくロシア軍が前進>ウクライナ軍のロシア・クルスク州への奇襲侵攻で士気を高めることに成功したが、ゼレンスキー大統領は15日、ウクライナ軍はスジャの町を占領したが、ロシア軍は反撃して周辺のウクライナ東部のドネツク地方を占領したと発表した。

ウ軍はクルスクを守り切れるか?

https://www.aboluowang.com/2024/0815/2091527.html

8/15阿波羅新聞網<《动物农场》权力的腐败与乌托邦的幻灭=「動物農場」権力の腐敗とユートピアの幻滅>オーウェルはスペイン内戦に参加し、この経験からスターリン主義をより深く理解し、批判するようになった。彼はソ連が非人道的な独裁国家になり、この種の統治手法はスターリンの個人崇拝と粛清に基づいていると信じていた。オーウェルはイヴォンヌ・デイヴィドへの手紙の中で、「動物農場」をスターリンについての風刺物語と呼んだ。彼はエッセイ「私はなぜ書くのか」の中で、「動物農場」は「政治目的と芸術目的を一つに」結びつける最初の意識的な試みであると述べた。

共産主義国はどこも似たような道を歩む。

https://www.aboluowang.com/2024/0815/2091299.html

何清漣 @HeQinglian 4時間

寄付者は学校にとって重要な糧である。米国の大学の左傾化から言えば、ユダヤ人であればこそ、問題を根本から解決するのもユダヤ人である。

ミヌーシュ・シャフィクは水曜日、コロンビア大学の学長を辞任し、各方面から批判を浴びた13か月の任期に終止符を打った。一部の卒業生や寄付者も彼女の辞任を要求していた。彼女は過去1年間に辞任したアイビーリーグ会長としては5人目である。

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cn.wsj.com より

https://x.com/i/status/1823931242686931027

何清漣が再投稿

寧波/保安/孫師傅 @eGUAbe2V7j26GHw  12時間

ウクライナ軍がロシアに進出することの軍事的価値は一体どれくらいか?それは次の 2つの事柄によって決まる:1. それが大規模な組織化された軍隊の侵入であるか、それとも小規模で多地点での襲撃であるかどうか、2. それが都市の包囲であり、ロシア軍との正面衝突であるかどうか、または主にゲリラによる嫌がらせなのか。もし、後者の場合は世論に影響を与えることに重点を置いた徹底した心理戦であると判断できる。鉄の針は象を刺すが、厚みのない隙間に針を入れる 、これが当時「二人の王」の兄弟が中国の半分を旅することができた理由である。

引用

金融汪 @yuyy614893671 17h

凄い!

BBCはクルスク戦争の最前線に取材に行った。これは、ウ軍の反撃に関する伝統的な国際メディアによる初めての公式続報である。

何清漣 @HeQinglian 2時間

中南海占星術とクレムリン学:奇跡のように見えるが奇跡ではない

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rfa.orgより

週刊現代の記事では、政治のオッズでトランプ:ハリス=2.0:1.8とのこと。民主党が不正をしてでも勝つと予想しているのかな?でもラスムセンの調査にありますように、この2週間でハリスはじわじわと数字を上げてきており、トランプ:ハリス=49:44になった。やはり民主党の資金力と、左翼メデイアのプロパガンダによるものでしょう。マーチャン判事による9/18のトランプ入獄の話もあり、どういう展開になるかは分かりません。でも左翼メデイアのプロパガンダを信じる人が余りにも多くいすぎます。詐欺に罹っていると自覚しないと抜け出せないでしょう。

記事

下剋上を果たした日本人選手

7月26日から始まったパリ五輪が閉幕を迎えた。今大会で実施された総競技数は32、総種目数は329にのぼり、出場選手は約1万1000人にもおよぶ。

GettyImages

華の都・パリで日本代表勢が獲得したメダルの数は合計45個で、うち金メダルは20個。前回大会の東京五輪の58個に次ぎ、海外で開かれた大会としては過去最高記録となっている。では世界は日本のメダルをどう予想していたのか。

前編記事『《パリ五輪》「市場規模は13兆円以上」…水原一平被告を破滅させた「スポーツベッティング」は日本代表をどう見ていたか』につづき、大手ブックメーカー各社の事前予想を元に日本勢の活躍を紹介していく。

在米スポーツライターが語る。(以下、「」はスポーツライター)

「日本の金メダリストで最も低いオッズ、いわゆるメダル候補に挙げられていたのが柔道男子66キロ級の阿部一二三選手の1.15倍。ほとんどのユーザーが阿部選手のゴールドメダルを予想していたことになります。一方で、阿部選手とは反対に高い倍率を記録しながらも見事にその下馬評を打ち砕いた日本人アスリートもいます」

その選手こそレスリング・フリースタイル男子65kg級の清岡幸大郎(23)だ。

「オッズは51倍。数字を見る限り日本の金メダリストとして最大の大番狂わせです。体操界のニューヒーローとなった岡慎之助選手は男子個人総合では7.5倍、男子種目別鉄棒では17倍という予想の中での金メダル獲得を果たしています」

レジェンド選手たちの数字

では、海外の有名選手たちの順位予想はいかなるものだったか。ブックメーカーでは柔道100キロ超級の絶対王者として知られるテディ・リネール(35)や自身の世界新記録を8回塗り替える男子棒高跳びのスウェーデン代表のアルマンド・デュプランティス(24)には目を見張るような数字が躍っていた。

GettyImages

「柔道界史上初となる4個目のゴールドメダルがかかっていたリネール選手の倍率は1.12。金メダル兼9回目のワールドレコード更新も見込まれていたデュプランティス選手のオッズは圧倒的とも言える1.03でした。いずれもメダルへの期待値が伺える数字です。結果はリネール選手は金、デュプランティス選手にいたっては9回目の世界記録を更新したうえでのゴールドメダルを勝ち取っています」

さらに団体戦でも低オッズを出したのがバスケットボール男子だ。

「レブロン・ジェームズ率いるアメリカ代表のオッズは1.18倍。ドリームチームという言葉もうなずける数字です」

昨年発表された分析会社のレポートによれば、オンラインによるスポーツベッティングの世界の市場規模は日本円でおよそ13兆円規模にものぼり、将来的には20兆円を超えるマーケットへと成長すると予測されている。

「巨大ビジネスとなっているオンラインベッティングの対象はスポーツだけには限りません。大手のブックメーカーでは世界各国の政治を扱っているサイトあり、選挙戦を占うデータとしてチェックされています」

トランプをしのぐ有力候補の名前

なかでも熱を帯びているのが今年11月に行われるアメリカ大統領選だ。暗殺未遂を乗り越えた共和党のドナルド・トランプが最有力候補と目されているが、ブックメーカーでは意外な数字が叩き出されていた。

GettyImages

「政治ネタを扱う老舗ブックメーカーのウィリアムヒルでは、大統領選のオッズが記載されています。8月時点で最も低い倍率を示しているのが民主党の指名候補となっているカマラ・ハリス氏で1.8倍。対するトランプ氏は2.0倍にとどまっています。とはいえ、どちらもオッズは僅差。選挙前から接戦が予測されています」

日本では水原一平被告による銀行詐欺事件の要因となったとして知られるブックメーカー。発祥国のイギリスを始め、イタリア、ドイツ、アメリカの一部の州ではすでに合法化されているものの日本では今なおグレーゾーンが続いているのが実情だという。社会部記者が語る。

「日本では公営ギャンブル以外の賭博は原則認められておらず、スポーツベッティングは違法行為に当たり、サイト側も日本からベットしたユーザーも賭博罪に問われる可能性があります。しかし、胴元の業者が海外に本社を置いているため、野放しの状態。日本でもネット検索すれば複数のブックメーカーサイトが表示されているのが現実です。法律として違法である以上、国もサイトのアクセス拒否を行うなど本格的な規制に乗り出す必要があります」

破滅と熱狂を生み出すスポーツベッティングの世界。その対応には大きなかじ取りが求められそうだ。

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『「ハリス大健闘」に混沌を極める米大統領選…「急進的左翼躍動」の先に起こりうる「危険な未来」』(8/15現代ビジネス  長谷川幸洋)について

8/14The Gateway Pundit<Andrew McCarthy: Prepare for Judge Juan Merchan to Sentence Trump to Prison Trump on Sept. 18 – Two Months Before Election=アンドリュー・マッカーシー:フアン・マーチャン判事がトランプ大統領に9/18に禁固刑を宣告するのでその準備をせよ – 選挙の2か月前>

民主党は打つ手がなくなってきており、トランプを入獄させ、選挙集会できなくしようとしている。明かな選挙妨害。最高裁に上訴して入獄回避はできないのか?地区裁判所で確定はしないのでは?

今週初め、NYの不正裁判官フアン・マーチャン氏は、トランプ大統領の「口止め料」訴訟における3度目の忌避要請を却下した。

汚職裁判官の判決は水曜日に公表された。

マーチャン判事の娘のプラットフォームは、彼女の父親がトランプ氏に対して起こした訴訟から数千万ドルを稼いだ。

トランプ大統領は、この事件に関して依然として部分的な言論統制命令を受けています。誰か、これが合法な理由を説明してください。そして、共和党はなぜ、同党の大統領候補に対するこの犯罪行為に憤慨しないのでしょうか。

5月、トランプ氏は、ポルノ女優ストーミー・ダニエルズ( 別名ステファニー・クリフォード)に、当時の弁護士マイケル・コーエン氏を通じて「口止め料」を支払って、彼女を黙らせ、ナショナル・エンクワイラー紙に彼らの不倫疑惑の記事が掲載されるのを阻止しようとしたとして、34件の重罪容疑すべてで有罪判決を受けた。どういうわけか、トランプ氏は会計ミスで34回起訴された。前大統領に嫌がらせをするため、軽罪は重罪に変更された。極左のカモフラージュ裁判所は、偽の犯罪ですぐに彼を有罪とした。

トランプ大統領は34件の重罪で有罪判決を受けたが、彼がどんな犯罪を犯したのかは誰も知らない…明らかにされなかった!

マンハッタンの地方検事アルヴィン・ブラッグは、支払いが「弁護士費用」と名付けられていたため、トランプが詐欺を犯したと主張した。これはまったくのナンセンスだ。歴史上、このような偽りの罪で起訴されたり有罪判決を受けた人はいない。しかし、私たちが話しているのはNYの汚水溜めであり、共産主義左派のことだ。

元NY州南部地区連邦検事補のアンドリュー・マッカーシー氏は水曜日、不正なマーチャン判事が9月18日の裁判でトランプ大統領を投獄すると予測した。

それはペンシルベニア州で期日前投票が始まってから2日後のことだ。

アンドリュー・マッカーシーは今日、FOXニュースで意見記事を書きました。

誰も驚かなかったが、フアン・マーチャン判事は、判事の辞任を求めるトランプ前大統領の申し立てを再び却下した。もちろん、私が言っているのは、マンハッタン選出の進歩派民主党地方検事アルビン・ブラッグがトランプを起訴している事件のことだ。6月初旬、陪審は、トランプ前大統領と現共和党大統領候補を、事業記録偽造の34件で有罪とした。

マーチャン判事が以前に忌避申し立てを却下しただけではない。同判事は、何があろうとも、9月18日にトランプ氏に判決を下すつもりであることを示唆している。

計算してみると、ペンシルベニア州で2024年選挙の期日前投票が始まってから2日後になる。

トランプ弁護団は量刑を回避しようとしてきた。そして、弁護士らは、通常の訴訟であれば本物の武器となるものを持っている。

7月1日、米国最高裁判所は、大統領(元大統領を含む)は(a)大統領として行ったいかなる公務についても刑事訴追から推定的に免責され、(b)その公務が最高経営責任者の中核的な憲法上の義務である場合は絶対的に免責されるという判決を下した。最高裁判所は、この免責は告訴だけでなく証拠にも及ぶと指示した。つまり、検察官は大統領の公務を犯罪として告発することを禁じられるだけでなく、そのような行為を他の犯罪を立証するための証拠として使うことさえ禁じられる。

ブラッグ氏の検察官が、自分たちの主張を証明するためにトランプ大統領の公務の一部を利用したことは否定できない。実際、彼らはトランプ大統領のWHスタッフ2人を証人として召喚した。

当然のことながら、トランプ氏の弁護団は、最高裁の免責判決に基づき、公判後に有罪判決を破棄するよう申し立てた。さらに、彼らは再び、マーチャン氏は自ら辞任すべきだと主張した。その点では、彼らは、マーチャン氏の娘がカマラ・ハリス副大統領のために行った利益の多い政治活動は、ハリス氏が次の選挙でバイデン大統領に代わってトランプ氏の民主党の対立候補となった今、より重要視されるべきだと主張した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/andrew-mccarthy-prepare-crooked-judge-juan-merchan-sentence/

https://twitter.com/i/status/1823548500753207690

「ドナルド・トランプは、教員組合や政府組合ではなく、他のすべての組合員、つまり業界や手作業で働く人々の間では支持を得ている。トランプは、ここ数十年で共和党員が成し遂げたどの業績よりも、彼らの間で支持を得ている」と反トランプの世論調査員フランク・ランツは主張し、反トランプ派のパネリストたちは一瞬言葉を失った。

ランツは、労働組合の指導部と組合員の間の溝が拡大していることを強調し、指導部がトランプ大統領を激しく非難すればするほど、組合員基盤との疎遠化が進むと示唆した。

組合役員がいくら旗を振っても、組合員はその通りにはしない。

https://x.com/i/status/1823787498470039635

1/6事件は、民主党の陰謀であることが明らかに。

25~34歳の若者が7割。男女比も殆ど差がない。

レガシーメデイアは当たり前のように情報操作をする。

https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/s8/2/9/j/Y/f/9jYft.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://x.com/i/status/1823778130693157139

米大統領選に合わして出してきた。不正の温床の郵便投票を増やそうとしているのでは。サル痘は空気感染することはなく、感染力もはるかに低いとのこと。騙されないように。

8/14Rasmussen Reports<Voters Trust Trump More on Middle East Crisis=有権者は中東危機に関してトランプ氏を信頼>

現在の中東紛争は大きな危機であり、有権者の大半は危機への対処についてカマラ・ハリス副大統領よりもトランプ前大統領を信頼している。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の89%が現在の中東情勢を危機とみなしており、そのうち66%がこれを重大危機とみなしている。中東をまったく危機とみなしていないのはわずか6%である。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/voters_trust_trump_more_on_middle_east_crisis?utm_campaign=RR08142024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

8/15阿波羅新聞網<打击高价值中共目标!美海军在印太部署最新型超远程空对空导弹=中共の高価値ターゲットに打撃!米海軍、最新の超長距離空対空ミサイルをインド太平洋に配備>ある専門家は、米海軍のインド太平洋地域への新型超長距離空対空ミサイル配備は、この地域での緊張が高まる中、投射力を強化する米国の取り組みの一環として、航続距離における中国の優位性を削ぐ可能性があると述べている。

ロイター通信は水曜日(8/14)、レイセオンの既存のスタンダードシックス(SM-6)防空ミサイルから開発されたAIM-174B空対空ミサイルは、米国がこれまでに配備した中で最も射程の長いミサイルで、7月に公式認定を受けたと報じた。

報道によると、この最新の空対空ミサイルには 3つの重要な利点がある:1つは米国で次に優れたミサイルである AIM-120 AMRAAM (先進中距離空対空ミサイル) よりも数倍長い射程距離を持っている;新しい生産ラインは必要ない;少なくとも同盟国のオーストラリア軍用機と匹敵する。

重要なのは、AIM-174Bミサイルは400キロメートル(250マイル)離れた空中目標を攻撃することができ、その射程は中国の霹雳-15(PL-5)空対空ミサイルの射程を上回り、米国の戦闘機が米国空母をより長い距離で守ることができ、指揮管制機などの「価値の高い」中共の目標を安全に攻撃できる。

https://www.aboluowang.com/2024/0815/2091174.html

8/15阿波羅新聞網<习近平憋不住了?1周内2次露面=習近平はウズウズしている? 1週間に2回現れる>ロイター通信は12日、ベトナム共産党総書記のソ・リン国家主席が18日から2日間の日程で中国を訪問し、習近平中共総書記と会談すると報じた。フィジーのラブカ首相は10日間の訪問のため12日に中国に到着し、海外報道によると同首相は習近平とも会見を望んでいると。この報道が事実であれば、7/29以来公の場に姿を現していない習近平は、1週間以内に2度公の場に姿を現す見通しだ。

中共外交部の毛寧報道官は9日、シティヴェニ・ラブカが8/12~21まで中国を公式訪問すると発表した。9日遅くに、中共外交部は匿名の高官報道官名で、ラブカの中国訪問中に両国首脳は中国とフィジーの関係と共通の関心事項について突っ込んだ意見交換を行うと発表した。

ラブカは10日もいればいろんな接遇(賄賂、ハニトラ含む)を受けるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/0815/2091301.html

8/15阿波羅新聞網<2中国兵上战场首日阵亡 只为俄罗斯活一天=2人の中国兵が戦場で初日に死亡、ロシアで生きたのはわずか1日>中国生まれのロシア人傭兵、李建偉は、アジア人の風貌と濃い北京訛りにより、ロシアとウクライナの戦場で有名になった。 しかし今日、李建偉がウクライナ国防軍に捕らえられる映像が流れた。ロシア・ウクライナ戦線での戦闘初日に他の中国人2人が死亡し、中国のネット民の間で激しい議論が巻き起こった。

https://www.aboluowang.com/2024/0815/2091269.html

8/14阿波羅新聞網<不把中俄联合声明当回事!金融时报:普丁下令俄军以核武瞄准欧洲=中露共同声明を真に受けるな!FT:プーチン大統領、ロシア軍に核兵器で欧州を標的にするよう命令>ロシアのウクライナ侵略は2年半近く続き、数十万人の死者を出し、世界を混乱させ、この侵略戦争を始めたロシアのウラジーミル・プーチン大統領は国際社会に「核恫喝」を与え続けた。ウクライナが初めてロシア領土に侵攻し、ウクライナとロシアの戦線が拡大する中、FT紙は13日、入手した秘密文書に基づき、ロシアが欧州を標的に核弾頭を搭載可能なミサイルを使用できるよう海軍を訓練していたことを明らかにした。北大西洋条約(NATO)と衝突した場合に圧倒的な攻撃が可能になることを目指している。

https://www.aboluowang.com/2024/0814/2091052.html

https://x.com/i/status/1823513555016249594

何清漣 @HeQinglian 10時間

このCNNの声明は、過去数年の多くの番組と同様、「ありきたりな嘘とトランプに対する攻撃路線に満ちた暴言と大部分が定義できる」。

数量の点では、CNNと左派メディアは完全な勝利を収めている。なぜなら、彼らは数万回も攻撃したが、トランプ/マスクはこれを一度だけ攻撃したから。

引用

Soaring Eagle 🦅@trumperhawk 8月 14日

CNNが昨夜のトランプ/マスクのX Spaceイベントで激怒し、カマラに関するトランプ大統領のコメントを厳しく批判した:「40分間の沈黙から始まり、政治の話で終わった」「どのように表現しようと、どんな原因があろうともこの誤りを齎し、トランプとマスクは昨夜大きなXイベントで最終的に言ったことは、主に、ありきたりな嘘と攻撃路線に満ちた暴言として定義できる」

何清漣が再投稿

Frank Tian Xie (謝田)博士 @franktianxie  9h

トランプとマスクの対話の聴衆の年齢と性別の分布。意味深い。

25~34歳が70%!

引用

イーロン・マスク @elonmusk 10h

興味深い人口統計 x.com/xdata/status/1…

何清漣 @HeQinglian 9時間

3件のツイートでは、ロシア・ウクライナ戦争が再び「一戦二表」の状態に入り、ロシアとウクライナはともに勝者であると述べている。しかしツイートの内容を見ると、ロシア軍の損失はさらに大きくなり、現在はNATOの先進兵器によってほぼ麻痺状態にあるようで、将軍は激しく泣くことしかできない(このニュースの元の情報源は確認していない)。興味があれば、自分で見ることもできる。

https://x.com/cskun1989/status/1823597911743324235

https://x.com/ZRS003/status/1823721379482697991

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この投稿は利用できません。

https://x.com/i/status/1823393585154416669

何清漣 @HeQinglian 3時間

考えてみてください、イプソスの世論調査と友軍FTの世論調査は、ハリスがトランプよりも多くの支持を得ていることを示している。なぜハリス陣営は自分たちが劣勢だと考えているのか。

イプソスが8/8に発表した全国世論調査によると、米民主党大統領候補ハリスの支持率は42%、共和党大統領候補トランプ氏は37%でリードしている。イプソスの別の調査では、激戦州7州でハリスがトランプを42%対40%リードしていることが示された。

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何清漣が再投稿

Soaring Eagle🦅@trumperhawk 8月 14日

カマラ・ハリスは、レストラン業界におけるチップ税の執行強化を支持する重要な票を投じた。その結果、IRS はチップ徴税報告計画を導入した。彼女は現在、トランプ大統領が提案したチップ免税を同様に求めている。

Insurrection Barbieより

https://x.com/i/status/1823753931136422107

何清漣 @HeQinglian 1時間

これは高齢の黒人女性である。ボルチモアなど、治安が崩壊した地域での秩序を望んでいる。

フィラデルフィアはシカゴに匹敵する古い革命地区である。

引用

Soaring Eagle🦅 @trumperhawk  11h

🔥🚨速報:フィラデルフィアの黒人有権者はNBCに出演し、カマラ・ハリスとジョー・バイデン政権下の米国が「彼らを殺している」という感情を率直に表明した。

記者: 「インフレはどの程度の打撃を与えているのか?」

黒人女性:「これは、私にとって打撃が大きい」

黒人女性「労働者階級のパラリーガルなら今は連邦政府を責める」。

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https://x.com/i/status/1823772237100671305

何清漣 @HeQinglian 1時間

香港にはかつて英国人の裁判官がいたが、後に全員が去った。今も残っていたら、この種の事件をどう判決するだろうか。

引用

西行小宝 2.0 @usa912152217 10 時間

24/8/14 🤡🤡 英国人はソーシャルメディアに投稿:自分たちのお金が子供を強姦した移民に、

移民が特別市民になるための資金として使われることを望まない。これが理由で、裁判官は彼に懲役20か月を言い渡した。別の61歳の男性は、警察に「アッラーのコン畜生め」と言ったとして懲役18か月を言い渡された。

もっと見る

長谷川氏の記事で、氏は左翼メデイアの世論調査は操作されているのを、ご存じないらしい。最も信頼できるラスムセンは調査サンプルを、民主党:共和党:無党派=35:33:32の割合にしている。民主党の数を増やせばハリスの支持率は当然上がる。不正選挙までする民主党だから、支持している左翼メデイアが操作しない訳がない。

よく言われているのは、カマラハリスは現職副大統領なのだから、約束するだけでなく、今すぐやればよいと。チップ減税やインフレ抑止策等。無能だからできないでいる。約束は空約束になるだけ。

ウオルツは学校の男子トイレにタンポンを置くようにさせたので、タンポン・ウオルツと呼ばれている。軍歴詐称やイラク派兵辞退の問題もあり、副大統領として不適格、もっと言えばミネソタ州知事としても適格ではない。正当な選挙で選ばれていれば仕方がないが。

記事

ここへきて、ハリスの人気が急上昇

米大統領選の行方が混沌としてきた。民主党候補のカマラ・ハリス副大統領とミネソタ州知事、ティム・ワルツ氏のペアが大健闘しているのだ。「ハリス政権」が誕生したら、日本と世界はどうなるのか。

米世論調査機関、リアル・クリア・ポリティクス(RCP)の集計によれば、8月12日時点でトランプ氏支持は47.7%で、ハリス氏の46.8%を僅差でしのいでいる。勝敗の行方を左右する激戦7州でみると、トランプ氏はアリゾナ、ネバダ、ペンシルバニア、ノースカロライナ、ジョージアの5州でリードしているが、ハリス氏もウィスコンシンとミシガンで優勢だ。大健闘と言っていい。

7月13日のトランプ暗殺未遂事件の直後は、強い前大統領の印象が広がって「トランプ勝利は決まり」かと思われた。ここへきて、ハリス氏の人気が急上昇しているのは、なぜか。私は「バイデン大統領に対して募っていた不満の反動」とみる。

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認知障害がひどかったバイデン大統領に対する欲求不満が頂点に達したところへ、民主党が掲げる「多様性・平等・包摂性(Diversity, Equity, and Inclusion=DEI)」の理念に「女性・黒人・アジア系」というドンピシャの候補が登場し、民主党支持者が燃えているのだ。

米メディアによれば、とくに「若者と非白人層の支持が強い」という。

ただし、この勢いが11月の選挙まで続くかどうか、は分からない。ハリス陣営の政策には、不透明な部分が多いからだ。

副大統領候補のワルツがアキレス腱になりかねない

たとえば、イスラエルとイスラム過激派、ハマスの戦争はどうか。

ハリス氏はバイデン政権の副大統領として「イスラエル支持」を掲げながらも、パレスチナ人への強い同情を示してきた。昨年7月、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談した後、彼女は「私はガザの苦難について、黙ってはいない」と記者団に語った。

そうした姿勢が若者の支持につながっているが、伝統的な民主党支持層からは反発を呼ぶ可能性もある。

ロシアのウクライナ侵攻についても、欧州のミュンヘンで開かれている安全保障会議に3年連続で出席し、バイデン政権の政策売り込みを図ってきた。バイデン政権はウクライナ支援に全力を上げてきたが、彼女がその政策を踏襲するかどうかは、分からない。

ハリス氏は民主党大統領候補の指名を受ける直前、選挙集会で「我々は元には戻らない」と演説した。どういう意味なのか、はっきりしないが、バイデン政権との違い、ましてや、欧州への関与を減らそうとしているドナルド・トランプ前大統領との違いを出すのは、苦労するのではないか。

彼女のアキレス腱は、ワルツ氏かもしれない。これまでの実績をみると、ワルツ氏はハリス氏以上の「急進的左翼」と言っても過言でないからだ。

たとえば、ミネソタ州知事として、彼は2023年、同州の不法移民に運転免許証を与える法案に署名した。「免許を与えて保険に加入できるようになれば、州民の安全は高まる」という理由からだ。不法移民の増加に神経を尖らせている有権者からみれば「とんでもない政策」と映っただろう。

Photo by gettyimages

ワルツ氏が州知事として推進したのは、既存の医療保険に加入資格がない低所得者も加入できる州独自の「ミネソタケア」保険制度の創設や、低所得世帯の子供に対する補助金支給、同じく大学の学費免除、中絶権の保証、無料の学校給食、LGBTQ(性的少数者)に対する保護制度創設など、いわゆる「左派政策」のオンパレードだ。

こうした政策が、はたして、全米レベルでウケるかどうか。私は左派の支持固めには役立っても「激戦州でハリス氏とトランプ氏のどちらに投票するか迷っている中間層を惹きつけるには、逆効果ではないか」とみている。

ワルツ夫妻は中国の学校で教鞭をとった経験がある。ワルツ氏は中国滞在経験について、中国から帰国した後、ネブラスカ州兵の新聞に「中国行きは、これまで私がしたなかで、もっとも素晴らしい経験の1つだった」と語っている。それが「親中派ではないか」と目される1つの理由にもなっている。

中国とすれば「願ったり、叶ったり」

こうしてみると、ハリス政権が誕生すると、さきほど触れた「多様性、平等、包摂性」の理念を全面的に押し出した政策を推進する可能性が高そうだ。その延長線上に、中国をはじめとする外交政策も展開されることになる。

そうだとすれば、中国やロシア、イラン、北朝鮮を過剰に敵視せず、むしろ「多様性」などの理念に忠実に「国際社会に引き入れよう」とする方向が強まるかもしれない。世界は多様であり、中ロなども排除するのではなく、同じ世界の隣人として、逆に「包みこんでいくべきだ」という話になるからだ。

そうなったら、中国とすれば「願ったり、叶ったり」だろう。トランプ、バイデン政権で続いてきた対中包囲政策に、大きな穴が開いたも同然になるからだ。ワルツ氏のような急進左派が政権内で大活躍する姿が目に浮かぶ。

英国では、女性の子供3人が刺殺された事件をきっかけにイスラム系住民と白人住民の間で暴動が続いた。反移民を主張する勢力が移民を受け入れるホテルなどを襲撃した一方、反人種差別を訴える勢力も大規模集会を開いて、抗議している。

Photo by gettyimages

移民が定着した欧州で、こうした緊張と対立が元に戻ることはないだろう。

米国でも、不法移民問題は収まるどころか、むしろ世論調査では、争点のトップに掲げられている。民主党は「不法移民(illegal immigrants)」という言葉を使わず「公的に文書化されていない移民(undocumented immigrants)と呼んでいる。「当局の許可なしに入国したか、許可を得て入国したが、すでに滞在許可が切れている人々」を指す。

ここに、民主党のスタンスが示されている。彼らにとっては、基本的に「移民は歓迎すべき人々」なのだ。それも、また「開かれた米国」という彼らの理念から、当然のように導き出される。

日本の岸田文雄政権はバイデン政権の圧力を受けて、LGBT理解増進法を成立させた。その結果、女性風呂に女性を装った男性が侵入する事件も起きている。「そういう事態にはならない」と言われたことが、現実になった。

米共和党のテキサス州知事、グレッグ・アボット氏はX(旧ツイッター)に「ハリス・ワルツ組は過去最高の危険な組み合わせだ。彼らは不法移民を引き寄せる磁石になる」と投稿した。米国だけでなく、日本にとっても危険な組み合わせになるかもしれない。

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『いま中国政権中枢で「造反劇」相次ぐ大異変!首相・李強が習近平に「公然当て付け・無視」!いよいよ本格化してきた「対立と確執」の全舞台裏』(8/13現代ビジネス 石平)について

8/13The Gateway Pundit<Musk Tells Trump He’d Serve on a Commission to Address Nation’s Government Spending Crisis=マスク氏、国家の政府支出危機に対処する委員会に参加するとトランプ大統領に伝える>

米国民の選挙の一大関心事はインフレ抑制。マスクがその政府委員会に入るとしたならば、強力な助っ人になる。

億万長者の起業家イーロン・マスク氏は、月曜日の夜にXで行われた「チャット」の中でドナルド・トランプ前大統領と、米国は連邦政府の支出危機に対処するための委員会を設立すべきであり、自身がその委員となると語った。

「インフレがどこから来るのか理解していない人が多い。インフレは政府の過剰支出から来る。政府が書いた小切手は不渡りにならないからだ」とマスク氏は語った。

「したがって、政府の支出が収入をはるかに上回れば、マネーサプライは増加し、マネーサプライが商品やサービスの価格よりも速く増加すれば、それがインフレだ」と彼は続けた。

「だから本当に、我々は政府支出を削減する必要がある。そして『どこに賢明な支出をしているのか、どこに賢明でない支出をしているのか』を判断する政府効率委員会が必要だと私は思う」とマスク氏は主張した。

トランプ氏も同意した。

「そして我々は収入の範囲内で生活する必要がある」とマスク氏は述べた。「現在、我々はおよそ100日ごとに1兆ドルの赤字を計上していると思う。国債の利払いは今や国防予算を超えている。それは1兆ドル規模で、増え続けている。」

https://x.com/i/status/1823197760830451955

トランプ氏は、政府の無駄を根絶するためのそのような委員会は良いことだと答えた。

「無駄は信じられないほどで、誰も価格交渉をしない」とトランプ氏は語った。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/musk-tells-trump-serve-commission-address-nations-government/

https://x.com/i/status/1823077000845889746

8/13Rasmussen Reports<Democrats Like Tim Walz, But Other Voters? Not So Much=民主党員はティム・ウォルツを好むが、他の有権者はそうでもない>

民主党支持者は、カマラ・ハリス氏が副大統領候補にミネソタ州知事のティム・ウォルツ氏を選んだことに圧倒的に満足しているが、共和党支持者や無党派層はそれほど感心していない。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 42% がウォルツ氏に好意的な印象を持っており、そのうち 27% が非常に好意的な印象を持っている。しかし、同じく 42% がウォルツ氏に好意的な印象を持っておらず、32% が非常に好意的でない印象を持っている。さらに 17% はわからないとしている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/democrats_like_tim_walz_but_other_voters_not_so_much?utm_campaign=RR08132024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1823138805546619227

https://x.com/i/status/1823107554710294905

8/14阿波羅新聞網<举世瞩目焦点!刚刚 川普发布竞选20项核心承诺=世界が注目!トランプはたった今、20の主な選挙公約を発表した>

トランプがずっと言ってきたこと。

https://www.aboluowang.com/2024/0814/2090921.html

8/14希望之声<川普与马斯克直播对谈2小时 九大爆点一次看=トランプとマスクの2時間に及ぶ対談生放送、9つの大きな要点を見る>

撃たれてからさらに神を信じるようになった

ハリスの当選は、彼女の父親がマルクス主義経済学者であるという理由で経済崩壊につながるだろう

ロシア・ウクライナ戦争に対するバイデン現大統領の態度を批判

中国、ロシア、イラン、北朝鮮の核兵器は「悪の枢軸」

米国を守るため、イスラエル式アイアンドームへの希望を再確認

不法移民の大規模な国外追放を呼びかけ

テスラの電気自動車は「良い製品」だが、誰もが所有しなければならないわけではない

マスクは、連邦支出削減を支援する政府委員会の委員に自薦

原子力エネルギーは「改名」が必要

https://www.soundofhope.org/post/832276

何清漣が再投稿

米国暁言フォーラムCheyenne’s Forum  Q TOWN @cheyennexli  10 時間

左派メディアは昨夜のトランプとマスクの対話の大成功に本当に我慢できず、激しく口汚くののしるモードを開始した。

「否定的な見出しで埋め尽くされることは、想定内である」とマスクは語った。

「より多くの人がこの会話を自分で聞けば、レガシーメディアが彼らにどれだけ嘘をついていたかに気づくことになるだろう」

トランプ・マスク対話の最大の意義は、長年の言論封鎖を打ち破り、ようやく世界の多くの人々が初めてトランプ大統領の言葉を真に聞く機会を得たことだ。

引用

イーロン・マスク @elonmusk  11時間

ネガティブな見出しの壁は予想通りだった。 彼らはNPC(=”Non Player Character”、「自分の頭で考えられず、決まった行動しか取れない奴」)である🤣🤣

これをすると、さらに多くの人々が自分自身で会話を聞き、レガシーメデイアが彼らにどれほど嘘をついているかを認識させるだけである。x.com/autismcapital/…

もっと見る

https://x.com/i/status/1823254086126608862

何清漣 @HeQinglian 9時間

トランプとマスクの会話のライブ中継に関して、最も面白いのはこれだ:

ザ・ヒル:ハリス陣営はトランプとマスクを「自己中心的な金持ち…」と揶揄している。

The Hill: Harris campaign mocks Trump, Musk as‘self-obsessed rich guys…

ハハ(=カマラハリス)チームは、2 人の超富裕層の会話という欠点を捉えたものだと考えている。民主党支持者の嫉妬を煽る狙いのようだ。

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何清漣が再投稿

イーロン・マスク@elonmusk18h

エイドリアン・ディットマンより

何清漣 @HeQinglian 5時間

これは神の纏めである: 【カマラの出現により、今年の選挙はもはや政策路線の選択ではなく、IQが平均レベルに達するかどうかのテストになる 】

引用

米国暁言フォーラムCheyenne’s Forum  Q TOWN @cheyennexli  9h

現在WHにいる女性は、「私をWH入りに選んでくれたら、これらの問題を解決する」と語った。

そんなに騙さないでください。

カマラの出現により、今年の選挙はもはや政策路線の選択ではなく、IQが平均レベルに達するかどうかを試すテストとなった。 x.com/charliekirk11/…

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何清漣が再投稿

Ruth史金霞  @shijinxia  22h

マスク:「私は以前はあまり政治に興味がなかった…彼らは私を極右人物として描こうとしているが、とてもばかげている。私は電気自動車を作るのが大好きなので、…私はオバマを支持した。私はオバマと握手するために6時間並んだ。私は以前は穏健派の民主党員であったが、今はこの国が危機的な時期にあると感じている・・・穏健派の人々は、大統領候補としてドナルド・トランプを支持すべきだと思う。」

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民主党はテイラースイフトのカードを切ろうとしても、マスクVSテイラースイフトとなり、彼女は民主党支援は明言しないのでは。

石氏の記事では、「二つの確立」は習の党の核心としての地位と、習の思想の指導的地位を確立するという意味。李が習に反旗を翻したと見えるのは、習の健康に問題があるのを知ったからでは。長くないと見て習を無視する挙に出た。もしそうだとすると、中南海の権力闘争が激しくなる。いずれにしても、日本は中共とデカップリングしないとダメ。

記事

引き続き重要会議で習近平無視

習近平側近であるはずの李強首相(=国務院総理)は、7月19日開催の国務院会議で公然と習近平礼讃の「二つの確立」を無視することで「公開造反」を行った(8月1日公開「中国政権中枢でついに『習近平への公開造反』!露骨な首相外しに李強がブチギレて『習近平礼賛拒否』の内幕…そして解放軍でも不満顕在化」)。実はさらに7月31日、自身主宰の国務院会議で再び「習近平無視」を演じて見せた。

李強首相 by Gettyimages

会議は「当面の経済情勢と下半期の経済工作に関する習近平総書記重要講話を学習する」と銘打ちしてはいた。しかしながら、人民日報で公表された会議の具体的内容においては、習近平の名前と「習近平講話」に対する言及は全くなく、習近平抜きの「党中央」が主語となっていて、「党の三中全会精神の学習・貫徹」が会議の本当のテーマとなったものである。

その前日の7月30日開催の中央政治局会議で、習近平は「当面の経済情勢と下半期の経済工作」に対して「重要指示」を行った。それを受け、「経済工作」担当の国務院は立場上、それを「学ぶ」会議を開かざるを得ない。しかし公表された会議の中身はこの「習近平指示」を全く取り上げておらず、李強の「習近平無視」はもはや確信犯的なものといえる。

被災地に行かない習近平への当てつけ

そしてその翌日の8月1日、李強はまたもや、習近平への当て付けとも思われるような行動に出た。新華社通信の報道によると、李強はその日、湖南省彬州市を訪れ、大変な水害を受けた被災区の現場を視察し、災害対策にさまざまな指示を行った。

実は以前の胡錦濤政権時代、国内で地震や水害とかの大災害が発生するたびに、国家主席か首相(=国務院総理)が災害の現場を視察し災害対策の陣頭指揮を取るのが、一種の伝統となっていた。四川大震災の時は当時の温家宝首相が現場に貼り付けて救助の指揮をとり、胡錦濤主席はその直後に災害地区入りした。

しかし習近平政権になってから、この「良き伝統」に一つの異変が起きた。習主席自身は、災害の最中やその直後の現場へは一切足を運ばないことになったのである。実際、主席になってからの11年間、彼はこのようなことを一度もしたことはない。行くのにしても、災害が発生からずいぶん時間が経って全てが収まった後のことである。

例えば2020年1月にコロナが武漢で爆発的な感染拡大となったとき、当時の李克強首相が1月27日の感染拡大の最中に武漢入りして陣頭指揮を取ったのに対し、習近平が武漢に入ったのは3月10日、武漢でのコロナがすでに抑え込まれたことで、「勝利宣言」を行うための武漢訪問だった。

災害陣頭指揮、李克強の命運

その一方、李克強は2013年3月から首相を務めた10年間、以前の胡錦濤政権の「伝統」を受け継いで頻繁に災害現場に出かけていた。そのことは李克強の人望を高めたとの同時に、習近平の「災害地無関心」とは好対照をなすことになって、当時からはそれは、李克強の習近平に対する当て付け、ささやかな反抗とも見做された。

このことも一因となって、李克強は一昨年秋の党大会では習近平よりも年下でありながら引退に追い込まれて、そして昨年の秋には不審の急死を遂げた。

李克強に取って代わって、習近平側近の李強が首相になったのは2023年3月の全人代。そして彼は首相になってからはボスの習近平に倣って、災害の現場へは基本的に行かないことにした。ボスの習近平が行かないなら、自分が行けばボスに対する当て付けになることを知っていたからであろう。

私が調べたところでは、彼が首相になってから2024年7月までの約1年半、唯一、災害地を視察したのは23年12月23日、甘粛省で震災地を訪れたこと。李強は極力にボスの習近平に遠慮して自分だけが「良い子」となるような行動を避けていることは分かる。

しかしこの8月1日、一連の会議で公然と「習近平無視」を貫いた李強が、堂々と水害地を視察して災害対策の陣頭指揮をとったのは、自分はもはや習近平に「遠慮」しなくて良いとの意思表明であろう。もちろんその行動自体は以前の李克強の場合と同様、まさに習近平主席に対する痛烈な当て付けだと理解することもできる。

李強が「学習塾支援」を取り上げた真意

どうやら李強首相の造反は本物になりつつある。

8月4日、またもや注目の新しい動きがあった。その日、中国共産党機関紙の人民日報はその一面で、中央政府である国務院が「消費・サービス業の高品質的な発展促進に関する意見書」を公布したと報じた。中国の場合、中央政府の「意見書」はすなわち政策施行のガイドラインであつて、政府からの「指示書」そのものである。その中では国務院は、外食産業や観光産業の促進などからなる20項目の「消費・サービス業の促進策」を打ち出した。

そのうちの一つ、大変な注目を集めているのは「学習支援産業の発展促進とそれに対する需要の喚起」である。

受験大国の中国では、学習支援産業はかつて大変な繁栄を遂げていたが、今から3年前の2021年7月、習近平政権は突如、生徒の学習負担低減のためと称して、全国の学習塾に非営利化を強制させることで、事実上の「学習塾禁止令」を強行した。これを受けて、多数の学習塾が解散・倒産に追い込まれて学習支援産業全体は破滅的な打撃を受けた。そのことの結果、推定1000万人以上の塾教員が職を失い、中国の失業問題の深刻化に拍車をかけた。

それ以来、「学習塾潰し」はまさに習近平政権の悪政の一つとして語られている。この天下の悪政の背後には習近平主席の意向が強く働いたことは中国国内では周知されている。

しかし今になって、国務院は前述のように突如、「学習支援産業の促進」を再び掲げて政策として進めようとしている。まさに180度の政策転換であり、「習近平悪政」に対する是正であるとも理解できよう。

このような政策転換を主導したのは当然、国務院総理(首相)の李強氏だと思われる。どうやら7月18日の共産党三中全会の閉幕以来、李首相は矢継ぎに、習近平に背けるような一連の行動をとり続け、習近平に対する造反を加速化させているようである。

習近平も意趣返

その一方、習近平サイドも李強に対する反撃に出た模様である。8月4日、人民日報一面は、それこそ習近平最側近である蔡奇の動きを伝えたが、彼は党中央の避暑地である北戴河で休養中の科学者・専門家を慰問してスピーチを行ったという。

人民日報はここで、蔡氏は「習近平総書記の委託を受け、党中央、国務院を代表して慰問・スピーチを行った」と伝えているが、それはすごく奇妙な話である。蔡氏は党中央書記処の筆頭書記だから、「党中央を代表する」のが問題はないが、彼は国務院において何の職もなく、「国務院」を代表する立場では全くない。本来、「国務院を代表する」というのはまさに国務院総理の李強の立場と仕事である。つまり蔡氏はここで、習近平の「委託」を受けた形で、李氏の立場を奪おうとしているのである。

そして蔡氏はそのスピーチの中で、例の「二つの確立」にも言及した。この言葉が今、党や政府の会議では欠かせない決まり文句となってはいるが、科学者や各界専門家たちを相手にスピーチするときには特にそれに言及する必要もない。蔡氏はここで、場違いの「二つの確立言及」をわざとやったのはやはり、7月19日の国務院会議で李強首相がそれに言及しなかったことに対する意趣返し、当て付であって、習近平の意向を受けての反撃だと理解することもできよう。

これでは習近平vs.李強の確執が深まる一方の様相であり、さらに蔡奇も出てきて、習近平側近同士の戦いを展開してくと、共産党最高指導部内における混迷と亀裂がこれからも継続し拡大していくのではないかと思われる。

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『いよいよ日本でも「AI失業」、自動化に直面するフルタイムワークは全世界で3億人分の恐怖 【待ったなし中高年リスキリング①】業界・職種特化型バーティカルAIの影響をもろに受けるホワイトカラー』(8/12JBプレス 後藤 宗明)について

8/12The Gateway Pundit<Florida GOP Announces 1 Million Voter Registration Lead Over Dems=フロリダ州共和党、有権者登録者数で民主党を100万人上回ると発表>

偽善・欺瞞・嘘に満ちた民主党の治世の下では、普通の感覚の人は脱出したいと思うでしょう。

日曜日、フロリダ共和党(RPOF)はフロリダ州における重要な節目を発表した。

共和党の有権者登録者数は同州の民主党を100万人上回っており、これは1980年代後半以来最大の共和党の差である。

RPOF 会長のエヴァン・パワー氏は、「私たちの成功は単なる数字にとどまりません」と述べています。

「これは、フロリダを国内の他の地域にとって自由の灯台にするというビジョンです。ボランティアのたゆまぬ努力と共和党選出議員の揺るぎない献身のおかげで、私たちは国内で最も成功した政党を築き上げました。私たちは力を合わせて、フロリダが先頭に立っていることを国内の他の地域に示し続けます。」

https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/florida-gop-announces-1-million-voter-registration-lead/

https://x.com/i/status/1822661754566095204

8/12Rasmussen Reports<Most Suspect Non-Citizens Are Illegally Registered to Vote=殆どが違法に有権者登録された外国人がいることを疑っている>

選挙の公正性に関する懸念は、外国人による違法投票の問題に集中しており、ほとんどの有権者は自分の州でもそれが起こっているのではないかと疑っている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 55% が、居住する州で外国人が違法に投票登録されている可能性が高いと考えており、そのうち 32% は「非常に可能性が高い」と回答しています。37% は、居住する州で外国人が投票登録されている可能性は低いと考えており、そのうち 14% は「まったく可能性がない」と回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/most_suspect_non_citizens_are_illegally_registered_to_vote?utm_campaign=RR08122024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

8/12阿波羅新聞網<北京变天?传连出3件大事=北京に変化?大きな出来事が3つ連続で伝わる>アポロネット孫瑞后の報道:数日前、元中国メディア人の趙蘭堅が中共軍の部隊内で明らかになった情報をX上に載せた。情報は、共産党軍幹部センターの「軍は党に従う」という看板で習近平の肖像画が消されたというもの。中共の風向は変わり、状況は変わろうとしている。情報には上下2枚の写真も添えられていた。

中共のシンクタンクである中国社会科学院は7/30に傘下にある中国社会科学ネットワークに、「広東・香港・マカオ大湾区2.0を構築するための制度的オープンイノベーションを強化する時が来た」と題する記事を掲載した。記事は、中共20期三中全会で早期に決定を可決し、「広東・香港・マカオ大湾区における協力を深め、ルールの結びつきを強化し、メカニズムをドッキングする」という明確な要件を提示したと指摘した。この目的のために、大湾区を積極的に「国家オフショア経済センター」に格上げし、香港、マカオおよび広東省の9都市で「規則、規制、管理、基準など」を統合し、世界と完全に統合された超経済特区を形成する必要があると。

しかし、ラジオ・フリー・アジアは7日、記事が公式ウェブサイトから突然削除され、内容を転載した中国のウェブサイトはわずか数社だけが「生き残った」ことに気づいた。

北京の最高指導部内に大きな問題があるに違いないという兆候が増えている。最新の兆候は、8/10付の中共軍報・軍網の重要ニュース欄に掲載された「科学的意思決定、民主的意思決定、法による意思決定を堅持せよ」という記事で明らかになった情報だ。

記事は、最近、中共中央軍事委員会政治工作部が組織・編纂した『民主集中主義に関する読本』が出版され、全軍に配布されたと述べている。

大紀元の評論家周暁輝は、中共はここ数年、時折「民主集中制」について言及しているが、しかし、これは口先だけであることは誰もが理解している。実際には、中共指導者はさまざまな権力を一人に結集させて、さまざまな分野やさまざまな問題の方向性を示そうとしているが、党内は基本的にトップの一存で決まり、常務委員会は基本的にお飾りである。同時に、中国経済は取り返しのつかないほど急速に悪化し、国民生活は困難に陥り、国家財政は破綻寸前にあり、国民の不満は沸騰し、役人は寝そべりし、社会全体に危機が差し迫っている。

それでは、そのような背景の下で、全軍が突然民主集中制を学び、中共指導者のやり方に反対し、それが大きな問題でなければ、他に何を意味するのか?

https://www.aboluowang.com/2024/0812/2090167.html

8/12阿波羅新聞網<习近平遭封杀?中共驻外大使几十人 表态异常都不提习=習近平は封殺に遭う?数十人の海外駐中国大使は、異常にも習近平について言及しなかった>北京の最高指導部内で何かが起こっていることを証明するもう一つの異常な現象は、最近、多くの駐中国大使が文書を発し、演説をし、またはインタビューに応じて中共20期三中全会の精神を紹介したことだが、少なくとも中国語版では、多くの人が中共指導者の名前に触れていないのが、これまでとの明らかな違いだ。

これまでに数十人の中国大使や総領事が意見を表明しているが、彼らの意見は党首に対する態度として大きく3つに分類できる。第一のカテゴリーは、党指導者の名前を一切言及せず、中共が対外開放政策を堅持していることをより強調するものである。

https://www.aboluowang.com/2024/0812/2090120.html

8/12阿波羅新聞網<乌扩大战果!特特金诺镇遭猛烈炮轰 俄军通讯被切断 俄宣布撤离1村  =ウクライナが戦果を拡大!テトキノの町は激しい砲撃を受け、ロシア軍の通信は遮断され、ロシアは1つの村の避難を発表>8/10の午前と午後に起きた一連の攻撃の後、クルスク方向へのウクライナ軍の攻撃活動は減少したが、一部の居住地では依然として戦闘が続いている。同時に、ウクライナ軍司令部はロシア国境にさらに新たな部隊を派遣する準備を進めている。暫定の情報によると、運用調整からその後の移管までに約5週間かかるとのこと。ウクライナのメディアは、スジャ南部のマフノフカ村でのウクライナ軍兵士の映像を公開した。

スジャの南東20キロ以上のベリカ付近にウクライナ軍集団がいるとの報告があるが、確認されていない。合計で少なくとも7万6000人のロシア人住民がクルスク地域の国境地帯から避難している。ロシア連邦の8つの主体が彼らのために一時宿泊センターを設置しており、現在4,000人以上が収容できる。

ロシア軍は明らかにクルスク州に正規軍の予備軍を持たないため、ロシア軍が最初に派遣した援軍は地元の軽装動員兵、徴兵、州兵などであった。これらの兵士の質や戦意は良くなかったので、密集した車列が爆撃されるのはごく普通のことである。

https://www.aboluowang.com/2024/0812/2090092.html

何清漣 @HeQinglian 5時間

友情を保つために、最近は台湾の知人と林郁婷のことを話さないようにしている;選挙前にはトランプのことを話さない、ハハ(=カマラハリス)のことを批判しない。

1990年代に台湾と何度か接触して以来、台湾は近年、最も脆弱な時期に入っており、特にひまわり運動世代以降は特に脆弱で、私と同年代の人は元気で、感情も基本的に安定している。

引用

猫おじさんが物語を語る @wakeup_arrow  5時間

台湾メディアは、林郁婷のコーチ、曽子強がJ・K・ローリングが「全世界に林郁婷を注目させてくれた」と感謝したと報じた。

メディアは曽子強が「君子の風格」を示したと称賛した。

何清漣 @HeQinglian 3時間

ああ?台湾における林郁婷を巡るジェンダー論争は台湾の国家安全保障問題になったのだろうか?

私はツイ友の身の安全が本当に心配だったので、すぐに調べたところ、幸いなことに台湾はインターポールに加盟しておらず、政治犯の引き渡しはできないことがわかった。いいえ、インターポールは刑事犯罪のみを扱っている。ツイ友は、当面台湾に旅行しないほうがいい。

もっと見る

引用

猫おじさんが物語を語る @wakeup_arrow 4h

台湾メディアの報道によると、林郁婷の​​「ジェンダー論争」はネット上で否定的なコメントを集め続けており、「国家安全部門」が異常なアカウントを封鎖しており、中露協力の可能性も排除できないと報じた。

何清漣 @HeQinglian 4時間

このメッセージは重要である。

バイデンが就任後、米国を身分社会へと推し進め、DEIが蔓延して災難としたが、幸いにも米国では奴隷化されることを望まず、必死に戦っている保守派のグループも存在する。不死身のトランプ大統領は、保守派を集めて旗印となり、反ユダヤ主義はユダヤ人富裕層の献金をさせなくし、一部の大学はDEIを廃止した。

もっと見る

引用

変態辣椒 RebelPepper  @remonwangxt  6h

英国で最も重要な専門看護機関である王立看護大学は先週、患者が人種差別的な行動をとったとみなされる場合、医療従事者は治療を拒否できるようガイドラインを更新した。

時代を超えたこの進歩的な措置は、実際にはヒポクラテスの誓いに違反し、英国の医療スタッフの道徳基準を2000年前に戻すものである。

何清漣 @HeQinglian 4時間

米国民主党はもはや国内でそこまで攻撃的になる勇気はなく、欧州連合が民主党に代わって登場した。

欧州連合は自らを部外者とは考えていないが、まず連合の内政管理を良くし、自らを正さなければならない。

引用

Ruth史金霞 @shijinxia 12h

欧州が米国大統領選挙に干渉している!

欧州連合はイーロン・マスクに書簡を送り、今後のインタビューでドナルド・トランプを検閲するよう要請した。

マスクが「偽情報」を止めない場合、EUは同氏に「法的義務」を課すことになる。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 4時間

台湾の林郁婷事件について、台湾人が書いた新たな情報がある。

この話題はこれを最後にする。話すと本当に IQ が下がる。

後藤氏の記事で、生成AIの出現で、雇用は間違いなく奪われると思います。リスキリングでITエンジニアになれれば良いですが、成れない人は氏の言うように「物流、建設、土木、介護、福祉、接客」の分野に転職するしかないかも。士業もAIに相談すれば即座に回答が寄せられるので、関連部門は人数が少なくなるでしょう。

失業者が失業したままでは、生活保護受給者が増え、将来の年金制度の存続にも大きな影響を与えます。AIやDXによる生産性向上分をベーシックインカムとして渡すのは、人間を堕落させる気がして頷けない。やはり職業訓練を充実して、働く能力を向上させ、稼いでもらうことが大切では。

記事に出て来る世界経済フォーラムはWHOと組んでパンデミック協定を国家に結ばせようとしていました。狙いは世界統一政府を樹立することです。こんな危険なことはない。中共を世界レベルに拡大したことを考えれば分かる。進歩主義と言うのは危険な面があるというのは、社会進化論が優生学を産んだことでも分かるでしょう。

https://parstoday.ir/ja/news/world-i124334

また8/11The Gateway Pundit<Globalist Club of Rome and the Council for the Human Future Release New Report Calling to Strengthen “Global Governance” and Give the UN Capacity to Pass “Binding Legislation”=グローバリストのローマクラブと人類の未来評議会が「グローバルガバナンス」を強化し、国連に「拘束力のある立法」を可決する能力を与えるよう求める新たな報告書を発表>は主権国家を超越する力を国連に与え、“1984”の世界を実現しようとする危険な考え。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/08/club-rome-council-human-future-globalists-release-new/

よくよく注意しておかないと。レガシーメデイアはグローバリストの手先ですから不都合な情報は報道しません。“報喜不報憂”。

記事

AmazonはAIに経営資源を投下するため、Alexaのチームに数百のポジションを削減する旨を通知した(写真:UPI/アフロ)

 2023年にWHO(世界保健機関)が発表した世界保健統計で、日本は平均寿命、健康寿命ともに世界ランキング1位となった。健康寿命が今後、延びていくことを前提にするならば、生活する時間も、働くことが必要な時間も長くなる。

 高齢者の定義年令引き上げ検討のニュースもあり、定年後も積極的に働かざるを得ない時代はそこまで来ているが、AIの台頭でなくなる仕事も増えると言われており、ことはそう簡単ではない。定年後の雇用機会とAIリストラへの対策をどう考えればいいのか。リスキリングの第一人者の見方とは──。

※この記事は、『中高年リスキリング これからも必要とされる働き方を手にいれる』(朝日新書)より一部抜粋・編集したものです

6年前の予測が現実となった技術的失業

新型コロナウイルス感染症の広がりの中でも経済活動を維持するための取り組みとして、日本でもデジタル技術の活用が進みました。生産性を上げ、より便利な生活や仕事環境を手にいれる上でも、デジタル技術は欠かせないものとなっています。

一方で、デジタル技術が浸透すればするほど、課題も比例して大きくなっていきます。それが、「技術的失業」に関する問題です。

2013年9月にオックスフォード大学のマイケル・オズボーン准教授(当時)らが論文「The Future of Employment」で「今後10年から20年の間に米国の総雇用者の約47%の仕事が自動化され消失するリスクが高い」という衝撃的な推定を発表しました。

それ以来、「技術的失業」と呼ばれる、テクノロジーの導入によりオートメーション化が加速し、人間の雇用が失われる社会的課題についての議論が欧米では活発になりました。

テクノロジーが浸透して世の中が便利になる一方で、人間の労働の自動化が進むことで、AIやロボットに人間の雇用が代替される未来が予見されるようになってきたためです。

2017年2月に「MIT Technology Review」に掲載された記事では、世界最大級の投資銀行であるゴールドマン・サックスが金融取引の自動化を進め、最盛期の2000年には600名いたニューヨーク本社の株式のトレーダーは2名となり、全社員の3分の1がエンジニアになったことが紹介されました。

このニュースは実際に起きた技術的失業のシンボリックな出来事として話題になったことを覚えています。

もちろん、日本でもこの技術的失業については一時期取り上げられましたが、デジタル化が進まなかった日本においては真剣な議論にならず、いつしか忘れ去られてしまった感がありました。

ところが、それから6年が経過した2023年には、ChatGPTを中心とした生成AIの利用が本格化しました。そして、ChatGPTが、人間の質問に対して、ときに期待を上回る回答をしていく衝撃に、ついに日本でもこの技術的失業に関する議論が再燃し始めたように思います。

大規模な雇用削減に関する相反する未来予測

ChatGPTがリリースされた2022年11月以降、さまざまな雇用削減に関するレポートが発表されています。

2023年3月に発表されたゴールドマン・サックスのレポートでは、「米国とヨーロッパの業務内容に関するデータを用いて計算すると、現在の仕事のおよそ3分の2が何かしらのAIの自動化にさらされており、生成AIが現在の仕事の最大4分の1を代替する可能性がある」「この計算結果から推定すると、全世界で約3億人分のフルタイムの仕事を自動化にさらす可能性がある」と示唆されています。

また、全世界に向けてリスキリングを定着させていくための活動もしている世界経済フォーラムが2023年5月に発表した「The Future of Jobs Report 2023」においては、今後5年間で新しいテクロノジーやグリーン分野で6900万件の雇用が新たに創出される一方で、経済的圧力と自動化によって8300万件の雇用が消失し、現在の雇用の2%にあたる1400万件が純減すると予測しています。

一方で、国連の専門機関である国際労働機関(ILO)が2023年8月に発表した研究成果では、ChatGPTのような生成AIツールは、雇用を破壊するのではなく、補完する可能性が高いと結論づけています。

一見相反するような内容に見えますが、実はどのような立場から考察するかによってすべて正解にもなり、場合によっては当てはまらないといった事態になるのではないかと考えています。

2022年11月にChatGPTが公開されて以来、米国ではそれに対応するための雇用削減が急速に始まりました。大きく分けて2つの流れがあります。

数百のポジションを削減する米Amazon

ひとつは、大規模なビジネスモデルの変化やAI事業の変化に前もって対応するために行われる、方針変更に伴う既存プロジェクトの中止や部門廃止などによる雇用削減です。

もうひとつは、実際に生成AIを業務で活用し、人間が担ってきた職務を代替するために雇用削減に踏み切るパターンです。

例えば、AP通信によると、Amazonは、2023年11月に、AIアシスタント商品「Alexa(アレクサ)」のチームにおいて、今後生成AIのプロジェクトに資源を投下するために数百のポジションを削減する旨を従業員へ通知したとのことです。

同様の動きがシリコンバレーのテック企業にも広がっています。米国のアウトプレースメント(再就職支援)企業であるチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは2023年5月、米国企業でAIを原因として解雇された人が3900人であったことを明らかにしています。

2023年5月、米IBMのCEOアービンド・クリシュナ氏は、AIによって代替可能な業務を見極め、人間がやるべき仕事とAIに任せるべき業務を判断するまで、人事などのバックオフィス部門における採用を一時停止、もしくは採用ペースを落とすと発表しました。

また今後5年間で、顧客と接しない2万6000人の従業員の30%にあたる7800人がAIや自動化によって取って代わられると、Bloombergのインタビューに答えています。

このように、生成AI含むテクノロジーの進化により、ホワイトカラー人材の余剰が本格化し、自動化による効率化が進むことで、技術的失業が現実となってきています。

雇用削減が加速する未来を予測する報道も増えてきました。

2023年5月のウォル・ストリート・ジャーナルの「消滅しつつあるホワイトカラーの仕事」という記事では、多くの企業でホワイトカラーの人員削減が始まったことに加え、その雇用は元に戻らないと考えている経営者のコメントが紹介されています。

例えば、Facebookを運営するメタ・プラットフォームズのCEOマーク・ザッカーバーグ氏は、メタが実施した新たな人員削減の後、従業員に対して、「新しい技術によって同社がより効率的に運営できるようになるため、多くの雇用は戻らないと伝えた」とのことです。

2030年に事務職は120万人過剰との予測も

すでに海外では、ヘルスケア、金融、会計、法務等、さまざまな業界や職業に特化した生成AIサービスがすごい勢いで誕生しています。これは英語で「Vertical AI(垂直型AI)」と呼ばれ、2019年頃からさまざまな業界や職種に特化した米国のスタートアップが次々と生まれていった流れを汲んでいます。

そういった生成AIサービスが皆さんの働いている組織で導入され、そしてサービスのレベルがどんどん進化していくと、どういう事態が起きるでしょうか?

特にアナログな事務作業的なタスクが自動化され、従来の業務を遂行するスタッフの数が少なくて済むようになります。外資系企業などではまずヘッドカウント(従業員数)を減らしていきます。

つまり、リスキリングをせずに従来型の仕事をそのまま継続していると、この業界・職種特化型の生成AIの影響をもろに受けることが予想されます。

日本では少子高齢化とともに人材不足が続くため、こうしたAIの影響による技術的失業は起きないという考え方もあります。しかし、三菱総合研究所の調査データでは、2030年に事務職は120万人過剰になるとの予測が出ています。

これは2018年7月に発表された研究結果で、生成AIの利用が加速する以前のものですので、実際はもっと事務職の余剰人員は増えるのではないかと、私は見ています。ホワイトカラー分野の仕事については、AIの導入による技術的失業は、日本でもやはり現実のものとなるのではないかというのが、私の予測です。

一方で、主に、物流、建設、土木、介護、福祉、接客といった分野で私たちの生活を支えるインフラ関連の職業などでは、すでに需給ギャップが顕在化し、著しい人材不足が発生しています。そのため、事務職などで働いていた人は、本人の意思にかかわらず、人材不足の業界への転職を余儀なくされるといった事態も考えられます。

後藤 宗明(ごとう・むねあき)
一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブ代表理事。SkyHive Technologies 日本代表。
2021年、日本初のリスキリングに特化した非営利団体、一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブを設立。2022年、AIを利用してスキル可視化を行うリスキリングプラットフォームSkyHive Technologiesの日本代表に就任。石川県加賀市「デジタルカレッジKAGA」理事、広島県「リスキリング推進検討協議会/分科会」委員、経済産業省「スキル標準化調査委員会」委員、リクルートワークス研究所 客員研究員を歴任。政府、自治体向けの政策提言および企業向けのリスキリング導入支援を行う。著書に『自分のスキルをアップデートし続ける「リスキリング 」』。

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