3/26The Gateway Pundit＜BREAKING: RFK Jr. Announces His Pick For VP — Did He Just Hand Trump The Presidency　?＝速報：RFKジュニアが副大統領候補を発表 — 彼はトランプに大統領の職を手渡したのか？＞

3/20本ブログでシャナハンはRKJの副大統領候補と報じましたが、その通りになりました。バーニー・サンダースを支持している民主党員はRKJに入れるかも。バイデンには痛手でしょう。トランプは副大統領にトゥルシー・ギャバードを選ぶ？

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20240320

ロバート・F・ケネディ氏の副大統領選出をめぐっては、さまざまな話題が飛び交っている。トランプ陣営は極左の候補者を期待しており、同党が認知症ジョー氏を支持して押しのけていた候補者に、権利を剥奪された民主党員を呼び込むのに役立つ可能性が高い。

率直な反ワクチン派のニューヨーク・ジェッツのクォーターバック、アーロン・ロジャースから、90年代にミネソタ州知事を務めた元WWEレスラーのジェシー・ベンチュラ、元民主党米国下院議員トゥルシー・ギャバード、そして潤沢な資金を持つカリフォルニア州弁護士でGoogle共同創設者サーゲイ・ブリンの元妻でもあるニコール・シャナハンといった興味深い人物まで。

RFK氏の指名は、2024年の大統領選に立候補する独立系候補としての彼の成功にとって極めて重要だと言われている。

RFKの副大統領に選ばれたニコール・シャナハンは…ジョージ・ガスコンへの6桁の寄付者である。ジョージ・ガスコンは、サンフランシスコを破壊するのに貢献し、現在ロサンゼルスを破壊している犯罪推進派でソロスが支援する検察官である。彼女はまた、法執行機関や刑務所から支出を「社会サービス」や「精神衛生治療」に振り向ける、つまり犯罪者や危険な精神異常者を刑務所に入れないようにするロサンゼルスの対策「Measure J」にも多額の資金を投じた。

これはRFKによる極左指名であり、明らかに彼の進歩的な誠実さを強化しようとしているようだ。

同様に犯罪の増加にはうんざりしているが、彼のキャンペーンに興味をそそられている常識的な無党派層や中道派の有権者にとっては重大な危険信号だ。

独立系ジャーナリストのローラ・ルーマー氏は、RFK氏の副大統領選出についてツイートし、彼女を「急進民主党に寄付する」「マルクス主義者」と呼んだ。

すでに多くの人が、RFK氏の選出が本選挙でジョー・バイデン氏に打撃を与えるだろうと述べている。 RFKの極左副大統領指名は、2024年のトランプ再選に向けた取引を成立させただけだろうか？

https://twitter.com/i/status/1772718085327225224

https://twitter.com/i/status/1772678343466328447

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/breaking-rfk-jr-announces-his-pick-vp-did/

3/26Rasmussen Reports＜Voters Worried About Military Readiness, View Biden as Weak Commander-in-Chief＝有権者は軍事準備を懸念し、バイデンを弱い最高司令官と見る＞

米軍が徴兵問題に苦戦している現在、ほとんどの有権者はジョー・バイデン大統領が前任者よりも弱い最高司令官であると信じている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の53％が、最近の大統領と比較して、バイデンは軍の最高司令官として弱いと考えていることが判明した。バイデンが最近の大統領よりも強力な最高司令官であると信じている人は現在わずか24％だ。軍指導者としてのバイデン氏は最近の大統領とほぼ同じだと２０％が答えた。これらの調査結果は、 2022 年 4 月以降わずかに変化しています 。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/voters_worried_about_military_readiness_view_biden_as_weak_commander_in_chief?utm_campaign=RR03262024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email#google_vignette

黒人有権者でもバイデンの政策より、トランプの政策が役に立ち、害が少ないと。

3/27阿波羅新聞網＜吓到日议员问岸田？ 中国移民刷新纪录“遥遥领先”【阿波罗网报道】＝日本の国会議員は驚いて岸田に尋ねた。 中国人移民が新記録を樹立し「はるかに先を行っている」【アポロネット報道】＞アポロネット方尋の報道：日本の出入国管理庁は3/22、日本に居住する外国人に関する最新データを発表した。 2023年12月現在、日本に住む外国人の数は341万992人に達し、過去最高を更新した。

国内に居住する外国人のうち、国籍・地域別にランキングすると中国人の数が「はるかに先を行っている」ことは間違いない。

中国からの在留外国人は82万1,838人である。

台湾人は64,663人である。

ベトナム人は56万5,000人、韓国人は41万人、フィリピン人は32万2,000人、ブラジル人は21万1,000人、ネパール人は17万6,000人である。

在留外国人のうち最も多いのは永住者で89万1,569人、次いで「技能実習」ビザ保有者（ブルーカラー）の40万4,556人、「特殊技能」ビザ、つまりホワイトカラーのビザを持つ人は36万2,346人、留学ビザを持つ人は34万883人である。

ビザの種類に関係なく、中国人の数が「はるかに先を行っている」ことは間違いない。

国防動員法の適用を受ける中国人（帰化していても安心できない）が有事にテロを起こす可能性があるのは頭に入れておきましょう。

https://www.aboluowang.com/2024/0327/2035672.html

3/27阿波羅新聞網＜移民美国！5大城市欢迎您 还发两万美金搬家费＝米国に移住しよう！ 5大都市があなたを歓迎し、引越費用として 20,000 米ドルを提供する＞米国で引越することは、特にカリフォルニアから離れることは簡単なことではない。しかし、一部の都市では、その地域への移住を歓迎するためにさまざまな政策を導入している。市長によってはコーヒーをご馳走したり、航空券の代金を支払ってくれる市長もいる。また、引越費用として最大 20,000 ドルの直接現金補助金も支給される。

5大都市とは、ウェストバージニア州 (複数の都市)、カンザス州トピカ、オクラホマ州タルサ、ジョージア州コロンバス、ケンタッキー州メイフィールドを指す。

https://www.aboluowang.com/2024/0327/2035667.html

3/27阿波羅新聞網＜习近平用“它”赌国运 遭遇美欧快速反制＝習近平は「それ」を利用し、国運を賭けるが、米欧の素早い反撃に遭った＞習近平国家主席は最近、両会で「新たな品質の生産力」を提案し、電気自動車、太陽光パネル、リチウム電池の輸出を中国の経済衰退と不動産危機を救い、産業を完全に高度化し、過剰生産能力を解決するための秘密兵器とみなした。外界は、中共が電気自動車に「国運を賭け」、新エネルギー自動車の開発に多額の補助金を投じていると考えており、米国の朝野は方針を転換し、意図的に厳しい排出基準の導入を遅らせ、ガソリン・電気ハイブリッド車の生産を増やし、中国の電気自動車が米国や世界にダンピングされるのを防ぐ；欧州連合もまた、中国の電気自動車補助金に関する調査を開始し、中国の電気自動車補助金に対抗している。電気自動車をめぐる貿易戦争が始まろうとしている。

EVを買って、中国経済を助けることはない。トランプになればトヨタのハイブリットが売れる。トヨタはトランプとのルートを確保しておくように。

https://www.aboluowang.com/2024/0327/2035648.html

3/27阿波羅新聞網＜中共在全球掠夺成众矢之地！美出手协助阿根廷打击—美国海岸警卫队协助阿根廷打击中国非法捕鱼＝中共は世界で略奪して、多くの人の非難の的になっている！ 米国はアルゼンチンが戦うために介入—米国沿岸警備隊は、中国の違法漁業と戦うアルゼンチンを支援＞南米のアルゼンチン、チリ、ペルーは最近、自国の管轄海域で中国漁船団が大規模な漁業を行っていることを非難し、機動性の高い侵入漁業により漁業資源の絶滅と枯渇が生じており、地域の漁業と経済に長期的にダメージを与えている。 このような状況下で、アルゼンチンはこの略奪的行為を抑制するための支援を米国に求めた。

中国の悪行が世界に鳴り響く。中共の味方をする日本人はよく事実を見るように。

https://www.aboluowang.com/2024/0327/2035586.html

3/27阿波羅新聞網＜反对中共投资 5中国人遇难！针对中国恐袭 巴国一日两起＝中共の投資に反対して中国人5人が殺害！ パキスタンで中国に対抗して1日2件のテロ攻撃＞

パキスタン海軍航空基地がテロリストに襲撃され5人が死亡 目的は中共の投資に反対するため

パキスタン海軍航空基地シディク（PNS Siddique）が昨夜攻撃され、戦闘員5人が死亡、バロチスタン解放軍（BLA）はバロチスタンへの中国の投資に反対したとして犯行声明を出した。

シディク海軍航空基地はバロチスタン州トゥルバットにあり、中国の無人機が配備されていると伝えられている。

パキスタン3軍間広報（ISPR）は本日声明を発表し、昨夜シェディク海軍航空基地を4人の「テロリスト」が攻撃し、軍の素早い反撃により4人全員が死亡、兵士1人も死亡したと発表した。

声明によると、治安部隊はテロリストが残っていないか確認するため周辺地域の掃討を行っているという。

パキスタンのシャーバズ・シャリフ首相は、被害を最小限に抑えるための治安部隊の迅速な対応に感謝した。

一方、バロチスタン解放軍は、バロチスタンへの中国資金の流入に抗議するため、昨日の攻撃の犯行声明を出した。

これはバロチスタン解放軍が過去15週間で犯した2度目の犯​​罪である。

火曜日（3/26）、パキスタン北西部でダムプロジェクトに従事する中国人技術者の車列に自爆テロ犯が車に突っ込み、6人が死亡した。これはこの1週間で、南アジアの国で中国が資金提供するプロジェクトへの3度目の攻撃となる。

報道によると、中国人５人のうち４人は建設労働者、１人はエンジニアだという。

地域住民にメリットのない開発は収奪と思われても仕方がない。

https://www.aboluowang.com/2024/0327/2035502.html

3/27阿波羅新聞網＜不能说的秘密！中共核航舰“没有技术瓶颈”？ —中共核航舰“没有技术瓶颈”？只是场面话…强出头必将招祸＝言えない秘密！中共の原子力空母には「技術的なボトルネックはない」のか？ ―中共の原子力空母には「技術的なボトルネックがない」のか？状況の問題だが…無理に出れば必ずトラブルになる＞中国海軍は近年戦力増強を続けており、空母「福建（船体番号18）」の進水に続き、4番艦も建造中である。 中国の「096型」弾道ミサイル原子力潜水艦が就役したといわれていることから、各界の関心は新型空母が原子力搭載かどうかにある。 今年の両会で、中国人民解放軍海軍政治委員の袁華智はメディアとのインタビューで、中国には空母建造に「技術的なボトルネックはない」とし、原子力を使用するかどうかは「今後発表される」と曖昧に述べた。中国文化に詳しい人なら誰でも知っているはずだが、中国人は中身よりも面子を大切にしており、「技術的なボトルネックはない」と言うが、実際にはそれを突破するのは難しいのかもしれない。中国が原子力空母を保有するかどうかについては、技術的な問題に加えて、世界的な戦略的要因も考慮する必要がある。著者は、中共が原子力空母の進水を正式に認めれば、米国との「直接対決」に備える時が来たと真剣に予想する。それは米国の国家安全保障を直接脅かすこととなり、米国はそれを黙って容認することはできず、必然的に戦争に突入するだろう。

まず第一に、原子力潜水艦技術を水上艦艇に「移植」できるかどうかは理論的観点から合理的であるように思われる。 しかし実際には、現在世界で原子力空母を保有している国は、11隻を保有する間違いなく世界のスーパーパワーの米国と、1989年に建造を開始し就役したフランスの2か国だけである。 2001 年に、空母「シャルル・ド・ゴール R91」が就役し、この1 隻のみで 2 番艦はない。 米国には議論することが何もないのに、欧州の強国フランスはなぜ着工から就役まで12年もかかったのか。

2001年から23年経った現在に至るまで、同型の2番艦が存在せず、改修艦型も存在しないのはなぜか。 前者の問題は表向きには、1990 年代の不況で国家財政難を引き起こしたため、遅れたとしているが、実際には、原子炉の強度が不十分であり、強化する必要があることが工学技術によって徐々に発見されてきた。

米国製E-2C「ホークアイ」早期警戒機を安全に離着陸させるには甲板の長さが不十分だったため、2000年に傾斜飛行甲板の長さを4メートル伸ばす甲板拡張改造工事が実施された。正式な進水予定は何度も延期された。最初の問題の後半部分は、なぜ同じクラスの2番艦が存在せず、アップグレードされた艦型も存在しないのかであるが、これについても説明されている。原子力空母建造技術は単一かつ直線的ではなく、直接蓄積して学習したり、他の分野から移植したりすることができる。

ただ、言えない秘密は、中国にはまだ米国に挑戦する能力がないので、早めにできないと言うのは百害あって一利なしである。

悪の中共の軍事の発展を阻害するには、経済を発展させないことである。

https://www.aboluowang.com/2024/0327/2035520.html

何清漣　@HeQinglian　11時間

中国版の「三体問題」は米国版の「三体問題」とは異なる。

中国版「三体問題」はSF創作であり、劉慈欣の脚本とその後のテレビドラマ化に高官が関与したことはこれまで知られていなかった。

米国版「三体」にはオバマの影（ドキュメンタリー「メイド・イン・チャイナ」のように）と彼が表現したいイデオロギー概念が描かれている。 …もっと見る

引用

酔雲 @onpower4 14h

それは破壊ではなく救済であり、地球と人類をなくすことではなく、問題を解決することである。この点についての西洋の理解は比較的粗雑で極端である。

中国版は米国版よりもはるかに優れている。私は原作のファンではない。原作と一致しているという事実によって中国版が勝っているという必要はない。俳優、監督、脚本がすべて米国版よりも良い。米国版の特殊効果は良いと言われているが、私はまだ特殊効果を見ていない。すぐに見るのをやめることにしした。こんなにひどいドラマは見たことがない。耐えられない🤢🤮🤮 x.com/HeQinglian/sta…もっと見る

上久保氏の記事では、日本軍の「一撃講和論」を取り上げていますが、日本は成功せず、条件付き降伏になりました。言うは易く、行うは難しです。4州全部の奪還は先ず無理でしょう。戦略的要地のクリミアを奪い返し（必然的にヘルソン州の一部も）、停戦交渉となるのか？でも堅固な要塞が築かれてしまった以上、陸上部隊が占領地を奪い返すのは難しい。兵站をミサイル攻撃して途絶えさせるようにするしかないのでは。

トランプが大統領になって、ウクライナに財政支援しなくとも、欧州諸国が支援するでしょう。やはり、今までの兵器の小出しがウクライナの勝機を逸した大きな原因。欧州諸国は自国が侵略されると思って、ウクライナ支援しないと。

記事

ロシア軍の攻撃を受けた、ウクライナのザポリージャ　Photo:Global Images Ukraine / Gettyimages

2022年に始まったロシアによるウクライナ侵攻だが、約2年が経過した今も収束する気配はない。ウクライナを支援する側のNATOも、いまだに一枚岩になり切れていない印象だ。なぜウクライナ紛争は延々と続いているのか。NATOには今後、どんな立ち回りが求められるのか。政治学者が考察する。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人）

「長いスパン」で見るとロシアはすでに負けている

去る3月7日、スウェーデンがNATO（北大西洋条約機構）に正式加盟した。スウェーデンは200年以上にわたって「中立政策」を続けてきたが、昨今のウクライナ情勢を踏まえて方針を転換。2023年に加盟したフィンランドに続いて、32カ国目のNATO加盟国となった。
スウェーデン・フィンランドのNATO加盟によって、ロシアとNATO加盟国が接する国境線の長さは、約1200キロメートルから約2500キロメートルへと拡大した。国境警備に関するロシアの軍事的負担が重くなったのは言うまでもない。

海上においても、ロシア海軍にとって極めて重要な「不凍港」があるバルト海に接する国が、ほぼ全てNATO加盟国になった。ロシア海軍の活動も、今後はより厳しく制限されるはずだ（本連載第310回･p3）。

ただし、スウェーデン・フィンランドのNATO加盟によってロシアが不利になることは、この2カ国がNATO加盟を申請した22年5月の時点で、すでに分かり切っていたことだ。

さらにいえば、そもそも東西冷戦終結後の約30年間で、NATOは東方に拡大し、ロシアの勢力圏は東ベルリンからウクライナ・ベラルーシのラインまで後退してきた（第297回）。

このように「長いスパン」で戦局を捉えると、ロシアは極めて不利な状況が続いている。ウクライナ紛争の開始後、確かにロシアはウクライナの領土の一部を占領したが、「ロシアの勢力圏の縮小」という大きな構図は変わらない。だからこそ本連載では、ウクライナ紛争の開始当初から「ロシアはすでに負けている」と主張してきた。

一方、「短いスパン」で戦局を捉えると、紛争は膠着（こうちゃく）状態が続いている。23年におけるウクライナの反転攻勢は成果が乏しく、正規軍は壊滅状態で、NATO諸国などからの「義勇兵」や「個人契約の兵隊」で人員不足を補っていたとされる（第325回）。さらに24年に入ると、東部ドネツク州の激戦地アウディーイウカをロシアに制圧されてしまった。

なぜウクライナは、対ロシアで「圧倒的優位」の状況にあるNATOから支援を受けてきたにもかかわらず、苦戦を強いられているのか。

ウクライナ紛争が長引いている残念な理由

「長いスパン」で優位にあるNATOはこれまで、多様な兵器・弾薬類をウクライナに送り、戦力アップに寄与してきた。だがそれは、ロシアに大打撃を与え、ウクライナの領土を回復させ、戦争を終わらせるほど強力な支援ではなかった（第301回）。

NATOの強大な軍事力に鑑みると、この状況は少々不可解である。うがった見方をすれば、特に米英は戦争を延々と継続させ、ロシアをじわじわと弱体化させる目的で、中途半端にウクライナを支援してきたように思える（第325回）。

戦争が長引けば、資金面や国際世論の面においても、ロシアの立場はさらに厳しくなる。ロシア産の石油・天然ガスの禁輸や供給減が続けば、米英のエネルギー大手が欧州の市場を取り戻す好機となる。だからこそ、米英をはじめとするNATOが、ウクライナへの武器供与を「小出し」にしてきた可能性は否定できない。

しかし、そうした思惑があったにせよ、長期的に支援を続けてきたウクライナが、ロシアに占領された領土を「取り返せていない」ことは、NATOにとって誤算だったのかもしれない。

昨今は停戦や紛争終結の時期が取り沙汰されているが、この膠着状態が今後も変わらないまま停戦に至った場合は、ロシアによる「ウクライナ侵略」という目的が果たされたことになる。紛争の開始直後に問題視された「力による現状変更」が結果的に成し遂げられてしまう。

この場合、形式上は「停戦」という形を取っていても、ロシアが「勝利宣言」をする懸念が付きまとう。過去にロシアがジョージアなどに侵攻し、領土を一部占領した際も、ウラジーミル・プーチン大統領は「大国ロシア」の復活を強くアピールした。今回も同じことをする懸念があるのだ。

また、ロシアが「勝利宣言」をすると、国際社会における「権威主義」の国々が勢いづく恐れもある。例えば近年は、ロシア・中国・ブラジル・インド・南アフリカの5カ国で構成されるBRICSと呼ばれる連合体が勢力を拡大している。5カ国だけで世界人口の40％を占め、世界経済に占めるシェアは26％に上る。

G7（主要先進国）など、自由民主主義陣営の先進国が主導してきた国際社会で、このBRICSは不気味な存在感を放っている。

現状のまま停戦すれば「権威主義国家」が付け上がる

そして、G7の国力や経済力は、かつてほど盤石ではなくなっている。
国際通貨基金（IMF）によれば、世界の名目GDPに占めるG7のシェアは、ピーク時の86年は68％を占めていたものの、22年には43％まで下がった。そして、44％を占めた新興・途上国に初めて追い越された（日本経済新聞電子版『老いゆくG7「幸福追求」　新興国に経済規模かなわず』を参照）。

このうちインドなどの新興・途上国は「グローバルサウス」と呼ばれる。「サウス」とは、かつて新興・途上国が南半球に多く位置していたことに由来する。それが今では、国々の位置を問わず、国際社会での影響力を急速に増している新興国全般を意味する言葉となっている。

ウクライナ紛争においても、グローバルサウス諸国がロシアの石油・天然ガスを輸入することで、ロシアに対する経済制裁の効果を弱めてきた。また、国連決議などの場面でも強い影響力を発揮するなど、グローバルサウスの動向は無視できないものとなっている。
繰り返しになるが、この状況下でウクライナ戦争が停戦となり、プーチン大統領が「勝利宣言」をすると、グローバルサウスに属する「権威主義的指導者」が賛同する危険性が大いにある。

この場合、理論上はどれだけ「長いスパン」で優位にあったとしても、NATOを「敗者」と見なす国際世論が盛り上がるかもしれない。日本など、NATO未加盟の自由民主主義陣営にも冷ややかな視線が向けられるだろう。自由や平等、基本的人権の尊重といった、自由民主主義の価値を否定する動きが加速する懸念もある。

独裁的指導者の強権的手法によって、隣国とのもめ事を「力による一方的な現状変更」で解決できたという事例が、歴史に残ることの弊害は大きい。他の権威主義的国家が踏襲しようとした際に、自由民主主義陣営が抑えつけるのは難しくなる。

NATOはこの「最悪の事態」を避けたいはずだ。そのためにも、「どういう形で停戦するべきか」を真剣に模索することが、NATOにとって喫緊の課題ではないだろうか。
その上で最も望ましい形は、「ロシアが侵略したウクライナ領を完全に取り返すことで停戦する」ことだろう。先述した「支援の小出し」をやめ、NATO軍をウクライナに全面投入し、一気にロシア軍を追い出すのである。ただし、ロシアにそれ以上の攻撃を加えることはせず、ウクライナから撤退させた段階で停戦に向けて交渉する。

実際、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は今年2月末、ウクライナ支援に関する国際会合で、NATO諸国の地上部隊をウクライナに派遣する可能性を「排除しない」と発言した。

しかし、マクロン大統領の発言に、米国・英国・ドイツ・ポーランドなどの加盟国は「ウクライナに派兵せず」の姿勢を示した。フランス政府高官までもが、大統領の派遣構想は地雷除去や国境警備、ウクライナ軍の訓練といった非戦闘部隊に関するものだと補足説明した。このエピソードからは、NATO側が一枚岩になり切れていないことがうかがえる。

そしてロシアのプーチン大統領は、マクロン大統領の発言を受け、「NATOがウクライナに軍隊を派遣すれば、核戦争のリスクがある」と警告した。NATO側も、核戦争に発展するリスクを避けたいのは言うまでもない。だからこそ、この「NATOの全面的参戦」はあくまで理想論であり、現実的ではないだろう。

それでは、他にどんな案が望ましいのだろうか。

停戦のカギはNATO版の「一撃講和論」!?

一つ考えられるのは、第2次世界大戦末期の日本が目指した「一撃講和論」に近い方針だ。一撃講和論とは、難しい局面にあることは承知しながらも、どこかで相手国に「強力な一撃」を加える。その上で、少しでも有利な条件を認めさせつつ、講和を結ぶというものだ。

ウクライナ紛争に置き換えると、NATOは全面的な参戦は避けつつも、ウクライナへの武器供与の規模をさらに増やす。場合によっては「特定の領土のみ」の奪還に向けて、精鋭部隊をピンポイントで投入する。

全ての領土を取り戻せなくても問題ない。その一部を奪還する中で、ロシアにNATOの戦力の一端を見せつけ、プレッシャーをかけて停戦に持ち込む。実現に向けたハードルは高いものの、現実的な「落としどころ」になりそうな案である。

ただし、この「一撃講和論」の実現に向けては、NATOはどこかで覚悟を決めなければならない。先述の通り、紛争が長引くほどメリットを享受する国々があるのは確かだが、そうした利害関係を横に置いて、NATOが一枚岩になる必要がある。

何しろ、現在のロシア国内の情勢に鑑みると、NATOが軍事力を一切使用しない形での停戦は難しそうだ。

NATO加盟国の中でも、特に米英の諜報機関は「独裁政権を転覆・民主化」するためのノウハウを持っているはずである。ウクライナ紛争の開始後も、ロシア人の民主主義者から「ポスト・プーチン」を担ぎ出し、プーチン政権を内部崩壊させるような工作活動を続けてきたと思われる。

しかしながら、プーチン大統領による抑止力は強大であり、反体制派や民主化勢力は徹底的に弾圧されてしまった。この状況では、裏工作によってプーチン政権を転覆させるのは困難だと言わざるを得ない。

だからこそ、NATOが最悪のシナリオを避けるには、何らかの形でロシアに「一撃」を加えることが不可欠だといえる。「一撃講和論」はあくまで一案にすぎないが、NATOは「短いスパン」で優位に立つためにも、やはり一枚岩となって方策を練り直すべきだ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

3/24The Gateway Pundit＜Sen. Tom Cotton: “I’m Deeply Worried That ISIS From Afghanistan Will End Up Targeting Americans Sooner Rather Than Later” (VIDEO)＝トム・コットン上院議員：「アフガニスタンのISISが遅かれ早かれ米国人を標的にすることになるのではないかと非常に心配している」（ビデオ）＞

ISISがテロを起こすなら、無差別テロでなく、民主党上層部を狙ってほしい。バイデン＆マヨルカスの国境開放政策の為せる業。

共和党のトム・コットン上院議員は日曜フォックスニュースに出演し、シャノン・ブリームとともにISISによる米国人への攻撃の可能性の危険性について話し合った。

「あなたは上院の情報委員会にいる。私たちの国土に対するそのような攻撃について、どのくらい心配していますか？」ブリーム氏はモスクワでの攻撃に言及しながら尋ねた。

「そうですね、とても心配しています」とコットン氏は言った。

「私たちには、ヨーロッパやアジア、大使館、企業など、海外に住んだり旅行したりする何百万人もの米国人がいます。ですから、私はアフガニスタンのISISが遅かれ早かれ米国人を標的にすることになるのではないかと非常に心配しています」とコットン氏は続けた。

https://twitter.com/i/status/1772002706397307251

バイデン氏の認知混乱、世界舞台での弱さ、国境開放により、これはテロリストによる米国人への攻撃への誘いとなっている。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/sen-tom-cotton-im-deeply-worried-that-isis/

本件訴訟は控訴審で保釈金が1億7500万＄に減ったとのこと。それでも個人への要求金額としては過大。

3/25Rasmussen Reports＜24% Now See Russia Winning War in Ukraine＝24%は現在、ウクライナ戦争でロシアが勝利していると見ている＞

英米系メデイアの嘘放送のせい。

ロシアがウクライナに侵攻してから2年以上が経ち、ウクライナが戦争に勝利していると考える米国の有権者は少なくなっている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の24％が、ロシアがウクライナ戦争に勝利していると信じており、  1月の14％から増加している。

ウクライナが勝利していると考えている人は16％で、1月の19％から減少した。46％がウクライナ戦争は基本的に膠着と見ており、1月の52％から下がった。さらに 14% は誰が勝ったのか分からないという。2023 年 5 月時点では 、25% はウクライナが勝利していると信じていました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/24_now_see_russia_winning_war_in_ukraine?utm_campaign=RR03252024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email#google_vignette

これで11月にトランプVSバイデンでトランプが負けることは、不正しか考えられない。

レスリースタールはCBSのキャスター。左翼は事実を見ない。

3/26阿波羅新聞網＜“妄议中央”！刘亚洲在座谈会上刺痛习近平—前空军上将刘亚洲被判无期徒刑，习近平整肃异己再添一例＝「中央の方針について妄議する」！ 劉亜洲がシンポジウムで習近平を痛罵 – 元空軍大将の劉亜洲に終身刑が言い渡され、習近平による粛清に新たな例が追加された＞窓際に追いやられた後も、劉亜洲は声を黙らせなかった。 2018年12月25日のクリスマスの日、劉亜洲の動画がインターネット上に出回った。 ビデオの中で、劉亜洲はカメラに向かって「今日はクリスマスだ。私たちは小さな店でクリスマスを祝う」と言った。当時、中国ではクリスマスを公に祝うことは基本的に禁止されていた。動画の中で、劉亜洲が言ったことは「誰かが自分の友人を批判した。あなたは毎日スマホでネガティブなニュースをたくさん読んでいて、心が暗くなるのを恐れないのか？この友人は言い返して、徐才厚は意志が固くて動揺せず、毎日“新聞聯播”を見ていたが、どうして高い道徳基準が見えなかったのか？」

アナリストは、劉亜洲は引退後は公の場で発言する権利を失ったが、それでも個人的に沈黙を守っていないと述べた。 あまりにも話しすぎると間違いを招き、「中央の方針について妄議」をしてはならないという環境下で、シンポジウムでの台湾問題に関する劉亜洲の発言はついに習近平を激怒させた。

畢汝諧は、「彼はあからさまに習近平を怒らせた。彼はあのシンポジウムで露骨に、台湾問題を解決するには毛主席のような偉大な指揮官が必要だが、現在の指導者にはそれはできない。この言葉は胆の小さい習近平を深く傷つけた」と語った。

畢汝諧は、習近平は個人的な恨みで劉亜洲を正す理由として決して利用はしないだろうと語った。 最も都合の良い理由は、経済的な問題と私生活の問題である。

金（腐敗）と女の問題は中共の上級幹部は皆ある。政敵粛清の口実にされる。

https://www.aboluowang.com/2024/0326/2034966.html

3/25阿波羅新聞網＜王沪宁这句话 官媒罕见删除＝王滬寧のこの発言は珍しく公式メディアに削除された＞最近、全国政治協商会議委員会主席の王滬寧が北京で北朝鮮代表団と会談した。 北朝鮮国営メディアによると、王滬寧は「中朝の友好関係は決して揺るがないだろう」と述べたと述べた。 しかし、中共メディアはこの文章を削除し、憶測を呼んだ。

金王朝の三世代は中共を信じておらず、ソ連・ロシアに近いため。

https://www.aboluowang.com/2024/0325/2034910.html

3/25阿波羅新聞網＜他抵达北京访问 惨遭中国网友群嘲 要钱的来了！【阿波罗网报道】＝北京を訪問し、金を要求して中国ネット民に嘲笑された！ 【アポロネット報道】＞アポロネット李冬琪の報道：ナウルが中共と外交関係を再開してから2か月後、ナウルのデービッド・アデアン大統領は24日、6日間の国賓訪問のため北京に到着した。外国メディアが以前に明らかにしたように、中共はナウルに毎年1億米＄の援助を提供すると約束した。ナウル大統領の中国訪問は中国のネットユーザーから嘲笑され、ナウルは銀行のパスワードを保持しており、金をせびりに来ている。

金に転ぶものは「金の切れ目が縁の切れ目」になる。

https://www.aboluowang.com/2024/0325/2034887.html

3/25阿波羅新聞網＜王军涛：习严控红二代 但恐被身边人暗杀＝王軍濤：習近平は革命第二世代を厳しく管理しているが、周囲に暗殺される可能性もある＞大紀元は3/15、中共退役将軍の劉亜洲に無期懲役が言い渡されたと報じ、中共指導者習近平と革命第二世代との決別の内幕が注目を集めた。 劉亜洲の刑期を最初に明らかにした政治学者の王軍濤は、有力な革命第二世代は厳しく監視されており何も成すことはできないが、習は周りの人物に殺される可能性があると述べた。 他の専門家は、反習勢力を強制的に地下に潜らせることで、却って習はいつでも飛び出すことができるブラックスワンを用意しているのではないかと考えている。

米中共に今年はブラックスワンが飛び立つか？

https://www.aboluowang.com/2024/0325/2034908.html

何清漣　@HeQinglian　2時間

私は米国版の『3　body問題』を観ているが、まだ3話しか観ていない。オバマがなぜ『3　body問題』が好きなのかはすでに明らかである。彼が好きな理由は、『3　body問題』の主な主張が自分達の住んでいる文明を消滅させようとしている点で、彼がずっとやってきたことだからである。

葉文潔：我々の文明はもはや自らの問題を解決することができず、介入するためにあなた方の力、つまりオバマのグレート・リセットを必要としている。 …もっと見る

何清漣が再投稿

デビッド @david_david1968　 8時間

【英国観察】240209期： EU の「グリーン・ニュー ディール政策」は多くの国で「農民蜂起」のボイコットに遭い、欧州委員会は農民運動をなだめるために妥協し、また選挙に勝つために英国労働党は協定を破り、将来のグリーン環境への投資約束を放棄すると https://youtu.be /ZSk-9YWBZzc?si=abKSk9ww-ob981xj 　@Youtubeより

引用

デビッド @david_david1968 　8時間

農家の遅行抗議でトラクターが議会に集結 https://bbc.co.uk/news/science-environment-68655661

何清漣　@HeQinglian　2時間

返信先：@HeQinglian

中国語版と小説にはあるかどうかはわからないが、その中には次のような文句がある：

「あなたが生きている限り、誰もが生きられる」

つまり、不思議な力によって選ばれた者が生きている限り、全ての人を「代表」できるのである。 70億人を絶滅させるという謎の計画は根拠のないものではなかった。

現代ビジネスの記事では、TVで黒井氏の発言を聞いていると、何となくCIAと繋がっているのではと感じたことがありました。公開情報だけを追っているのではない印象です。

フェイクかそうでないのか判断を下すのに、何社かのメデイアが報じるかどうかを見るということで、速報性というのが欠けてしまうのでは。また世界の主流メデイアは左翼グローバリストが牛耳るようになり、30年前の事実を報道するジャーナリズム魂は失われてきている気がします。

本ブログの紹介記事も速報性に重点を置き、信頼するかどうかは読者に委ねています。何でもそうですが、100％の信頼も0％の信頼もない。どの程度信じるかは本人の感性によると思っています。

記事

先週末の金曜日（3月22日）夜（日本時間23日未明）、ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールを、武装集団が襲撃。少なくとも133人が死亡し、145人以上が負傷する大惨事となった。ロシアでは過去20年で最悪のテロであり、イスラム過激派組織IS（イスラム国）が、SNS上で犯行声明を出した。

ロシアはウラジーミル・プーチン大統領が5選を決めたばかりだが、2年を超えるウクライナ戦争も、一向に停戦の兆しが見えない。それは、勃発から半年を迎えたガザ紛争も同様である。

そんな混迷を深める世界を、私たちはどう見ていったらよいのか。国際テロやインテリジェンスの専門家である軍事ジャーナリスト・黒井文太郎氏が、このほど新著『工作・謀略の国際政治』（ワニブックス刊）を刊行した。まさに今回のモスクワでのテロのような大事件の裏で暗躍する「世界の情報機関とインテリジェンス戦」について、最新情報を網羅した367ページの大著だ。

そこで黒井氏と、現代ビジネスコラムニストの近藤大介が、120分にわたって「世界紛争の見方」について緊急討論した――。

テロ集団分析の専門家はどう見ているのか

近藤：　黒井さん、先週末のモスクワで、とんでもないテロ事件が発生しましたね。ISが犯行声明を出しました。

黒井さんの新著『工作・謀略の国際政治』には、中東のテロリスト集団のことが大変詳しく描写されていて、今回の大事件を理解するのに欠かせない「教科書」です。そんなテロ集団分析の専門家から見て、今回のモスクワのテロ事件をどうご覧になっていますか？

黒井：　IS系のイスラム過激派なら、自分たち以外はすべて敵になります。異教徒、イスラム教シーア派はもちろん、同じスンニ派でも抗争相手のタリバンも敵です。

今回の犯人が所属しているとみられる「ISホラサン州」は、昨年秋より盛んにロシアでの活動を示唆する発言を繰り返し、実際、この3月にすでにいくつもの小規模なテロを試みています。なので、こうしたテロが起こること自体は不思議ではありません。

しかも、今回の犯行声明では「多くのキリスト教徒が集まっている場所を攻撃した」と言及しています。シンプルに、自分たちの行動範囲で敵である異教徒を殺害したという意識だと思われます。

ただ、プーチン大統領がウクライナの関与を示唆する発言をしました。ロシアでは絶対権力者であるプーチンがそう発言してしまった以上、それ以外のストーリーは許されません。すでにロシア当局は、このテロにウクライナが関与したとする誘導工作を始めています。

今後は、そうした世論誘導を狙ったフェイクニュースが大量に出てきますので、事実か否かの見極めが重要になります。

近藤：　今回のモスクワでのテロが、今後のウクライナ戦争の戦況に影響を与えることはありますか？

黒井：　それはないでしょう。ロシア国内でも影響はほとんどないでしょう。プーチンの権力基盤は今のところ盤石です。大惨事といえる無差別テロですが、政権にダメージを与えるほどではありません。

近藤：　今回の一連の報道の中で興味深かったのは、アメリカがロシアに、危険が迫っていることを事前に伝えていたというニュースです。ウクライナ戦争を巡って米ロは敵同士と思っていましたが、裏ではつながっているのですか？

黒井：　アメリカ情報機関は、IS関連の重要監視対象を常に監視しています。例えばIS系のテロリストは自分たちの犯行声明をIS系通信社「アマク通信」に送るのですが、実際に自分たちが真犯人だと証明するため、犯行前にアマク通信に予告することが通常で、それをアメリカ情報機関が傍受した可能性があります。あるいは他のルートで探知したのかもしれませんが。

いずれにせよ、そうした情報を得た場合、国際的なテロ対策としてアメリカ政府は対象国に警戒情報を伝えます。アメリカとロシアはウクライナ問題で敵対していますが、テロ対策はまた違う問題なので、ロシアに伝えたということでしょう。

ただ、犯人側も事前に具体的な計画内容までは漏らしませんから、実際に防止するのは至難の業になります。また、こうした警戒情報は日常的に誤報も多く、すべて最高度の警戒とはなりません。それに今回、プーチン大統領はアメリカによる偽情報工作と捉えていたようです。

世界の情報機関の最新の「暗躍ぶり」

近藤：　なるほど、わかりました。ところで黒井さんの新著『工作・謀略の国際政治』では、ロシアやアメリカだけでなく、イスラエル、イラン、ウクライナ、中国、北朝鮮、サウジアラビア、トルコ、キューバ、インド、パキスタン、ドイツ、シリア……と、知られざる世界の情報機関の最新の「暗躍ぶり」が示されていますね。

世界は外務省が執り行う「表の外交」だけでなく、むしろインテリジェンスの「裏の諜報活動」で形成されるということが、各地で起こる一つひとつの事象の積み重ねとして理解できました。

黒井：　例えばウクライナ戦争とガザ紛争も、工作・謀略というインテリジェンスの世界が根っこにあるという点で似ているのですね。現在進行形の国際ニュースも、そうしたインテリジェンスの視点で見ると、さまざまな事象が繋がっていることに気づくことがあります。

私はどこかの地域専門というわけではなく、主に軍事専門誌をベースに国際紛争・安全保障分野の時事問題の分析記事を書いているのですが、特に情報戦の動向に注目しています。

モスクワでのテロもそうですが、そうした見方で少しでも世界の「解像度」が上がれば、それは意味があるのではないかと考えて、今回の本をまとめました。なので、基本的には古い話よりも近年と現在の事象にフォーカスし、しかも今後の予測に役立てることを意識しています。どれだけ実現できたかは自分ではわかりませんが。

近藤：　ここからは、新著『工作・謀略の国際政治』に沿って見ていきましょう。第1章のタイトルは、「ハマス軍事部門vsイスラエル情報機関～インテリジェンス戦争としてのガザ紛争～」。何だか新聞やテレビの見出しとは違いますね。

黒井：　自分なりの視点を立てたいと考えました。そこで対立する両陣営、いやイランや米国、ロシアなども入ってきますから「各陣営」ですね……その各陣営の水面下の動きを追っていこうと。ただ、そこはいわば「ウラのとりづらい情報」が多いわけです。

大手の新聞やテレビがウラのとれない情報を使いづらいのは当然でしょうが、私は未確認情報でも多様な情報源をクロスチェックすることで、情報の確度の順番をつけるようにしています。ここで重要なのは、確度の順位付けという手法です。単に面白い情報にとびつけば、ただの陰謀論になってしまう。

近藤：　両者は似て非なるものというわけですね。

黒井：　そうです。米国式インテリジェンスのひとつの手法ですが、まずはさまざまな「仮説」を立てる。そして仮説を元に情報収集し、分析して仮説の確度の精度を上げ、それらの仮説の順位付けをします。

どんな仮説でもそれを補強する情報はあるのですが、情報の確度と論理的蓋然性がそれぞれ違うので、その作業で仮説の優劣をある程度つけることが可能になります。私は記事を書くところまでですが、米国の情報機関ならその分析を大統領に報告します。

近藤：　2001年の「9・11事件」の頃のジョージ・W・ブッシュJr.米大統領の1日は、ジョージ・テネットCIA（中央情報局）長官と朝食を食べるところから始まったと言います。毎朝会うのだから、それだけ報告事項が多かったということですよね。

黒井：　CIAはもともと毎日、その日の重要情報を数枚の紙にまとめた「大統領日報」を提出しているのですが、ブッシュJr.はCIAを重視していました。その前のクリントン大統領は逆にCIAを軽視していましたが。

具体的な情報収集・分析の手法

近藤：　それで、世界の紛争において、インテリジェンス的な情報活動というのは、具体的にどういうものなんですか？

黒井：　いちばん重要なのは、政府の次の政策選択に役立てることなので、現在進行形の分析と予測を提示することです。いくら正確な分析でも、時機を逸しては意味がありません。そこは紛争の構造を正確に解剖するアカデミック（学術的）な地域研究とはちょっと違います。

情報収集・分析の手法にはいろいろありますが、基本的な作業がいくつかあって、そのひとつが公安警察用語で言う「基礎調査」です。どんな紛争にもカギとなる組織があり、その中にキーパーソンがいます。その組織とキーパーソンのネットワークと動向をつぶさに追っていくのです。

近藤：　第1章のガザ紛争に関して言えば、黒井さんが注目したのは、イランということですね。

黒井：　正確にはイラン政府ではなく、特殊工作機関「コッズ部隊」です。ここはイランの政府やイスラム革命防衛隊の本隊とは別に、独自に海外での破壊工作を行っています。今回のガザ紛争を引き起こしたのはパレスチナ組織の「ハマス」ですが、その背後にコッズ部隊がいます。ちなみに「コッズ」とはエルサレムのことです。

コッズ部隊の起源は、イラン・イラク戦争（1980年～1988年）中のイスラム革命防衛隊の特殊部隊「第900部隊」です。それを母体に、戦争終結時にイラン国外で破壊工作を担当する秘密工作機関を創設し、「イスラム革命の輸出」の実行部隊としたのです。

そのコッズ部隊を1997年頃から率いてきたのが、ガーセム・ソレイマニ前司令官で、彼はイラン最高指導者のアリ・ハメネイ師に直結していました。コッズ部隊は組織系統はイスラム革命防衛隊の特殊部隊ですが、実際にはハメネイ師直属の秘密工作機関になります。独立性が高く、対外工作を最高指導者から一任されています。

近藤：　ソレイマニ司令官は、2020年の正月にバグダッドで、アメリカ軍に爆殺された人物ですよね。私はこの時、北京にいたんですが、中国が大々的に報道しているので注目しました。

黒井：　そうです。私は「イランの土肥原賢二」と呼んでいます（笑）。

近藤：　かつて中国で暗躍した陸軍特務機関の親玉のイラン版ということですね。土肥原大将も最後は処刑されました。

黒井：　どちらも天才肌で、権謀術数を駆使して、政府とは別に独自に外交的な大謀略まで手掛けていた。そのソレイマニ前司令官が生前、ハマスの軍事部門「カッサム旅団」の武装強化を進めていた。

現在はソレイマニ前司令官の長年の右腕だったイスマイル・ガーニ新司令官がその跡を継いでいて、カッサム旅団を指導してきました。実際、コッズ部隊のパレスチナ担当幹部とハマスのカッサム旅団担当幹部がレバノンのヒズボラ拠点で共同作戦センターを作っていたこともわかっています。

私は、今回のハマスのテロをイラン政府や革命防衛隊は事前に知らなかったと思いますが、コッズ部隊が知らなかったとは思えません。

コッズ部隊の事実上の隷下組織である「パレスチナ・イスラム聖戦」というテロ組織も今回の攻撃に最初から参加していましたが、イスラエル軍を警戒してテロ準備が完全に秘匿されていたなか、コッズ部隊が関与しなければそれは考えにくいことです。

また、今回の奇襲は過去のカッサム旅団とは異次元レベルで緻密に計画されましたが、こうした計画でコッズ部隊の助言を仰がなかったことも考えられません。だからコッズ部隊を理解しないと、今回のガザ紛争は理解できないと考えています。

近藤：　イスラエルは本当に、昨年10月7日のハマスの奇襲攻撃を感知できなかったのですか？

黒井：　イスラエルの軍・情報機関はハマスが危険なことを仕掛けるという情報を、ベンヤミン・ネタニヤフ首相に上げていたようです。しかし、そのような情報は山ほど来るので、イスラエル軍は本気にしなかった。ハマスもその間、イスラエルに無抵抗なフリをしており、偽装工作が成功してしまったわけです。

近藤：　ハマスによるイスラエル急襲の際、イランのバックに、さらにロシアがいたという「仮説」は成り立ちませんか？　つまり、ロシアがイランをけしかけ、イランがハマスをけしかけた。ハマスの軍資金もロシアから出ていた――。

なぜこんな仮説を言い出したかというと、今回のガザ紛争によって世界中でどの国が一番得をしたかと言えば、それはロシアなわけです。アメリカの支援はウクライナでなくイスラエルに行くようになったし、ウクライナ戦争一色だった世界のメディアも、ガザ紛争の方を大きく報じるようになった。まさにプーチン大統領こそ、「してやったり」ではないですか。

黒井：　損得で言えばそうかもしれませんが、「ロシア首謀説」はないと思いますね。何より、ガザ紛争が勃発してまもなく半年になるけれども、どこからもそのような情報が出てきていない。「火」のあるところには「煙」が立つものです。

「情報戦」として見るウクライナ戦争

近藤：　なるほど。それではロシアの話題が出たところで、『工作・謀略の国際政治』の第2章「知られざる情報戦～ウクライナ戦争の深層～」に移りましょう。

この章も興味深く読みました。ウクライナ戦争に関しては、この2年余りというもの、非常に多くのニュースに接してきましたが、何だか違う「景色」を見たような読後感でした。

黒井：　日々の報道では戦局の分析が主流ですが、自分の場合は特に「情報戦」の視点をメインにしているからかもしれません。

近藤：　そうです。表向きは「ロシアvsウクライナ」の戦争だけれども、実際には「FSB（ロシア連邦保安庁）vs　米CIA」の戦争なんだなと痛感しました。それから、戦場で実際に起こっていることや、双方の大統領府で実際に話し合われていることと、報道されることとの「乖離」（かいり）です。

黒井さんはこの2年余り、ウクライナ戦争の報道に接してきて、どんなことを感じていますか？

黒井：　それはいろいろありますが、例えば「誤情報」や「不充分な情報をベースにした見通し」の多さです。

「プーチンはすでに末期がんだ」「ウクライナが反転攻勢で勝利を収める」……。どれもいまとなっては事実ではなかったわけですが、日々の報道で、毎日流れてくる大量の情報をどう捉えるかは難しいことです。

近藤：　プーチン大統領の「末期がん説」については不明ですが、ウクライナの「反転攻勢」に関しては、昨夏にあるロシア人に聞いたんです。すると彼はこう言いました。

「もしも東アジアで、中国とフィリピンが戦争していたとする。フィリピンが反転攻勢に出て中国に勝利すると言われて、それを信じますか？」

この話を聞いて、「反転攻勢成功説」は楽観的すぎるなと思うようになりました。

黒井：　戦闘中の両陣営同士が互いにウラをかき合っているような状況で、部外者にわかる情報はほんの一部でしかないということも留意しなければなりません。

近藤：　これは企業秘密かもしれませんが、黒井流の情報収集術の一端を教えてもらえませんか？

黒井：　そんな大層なものではないのですが、個人でやれることには限界があるので、私はフィルターを1回通すことをよくします。自分では「他力本願作戦」と呼んでいます（笑）。

近藤：　具体的に言いますと？

黒井：　国際的メディアの報道や、海外の実績ある記者・研究者のSNSの情報発信を追います。

例えば、「プーチンは末期がんだ」と、世界のどこかのメディアが報じたとする。私には自分で真偽を確かめる術（すべ）がないので、『ニューヨークタイムズ』『ワシントンポスト』『CNN』などが後追い報道をするかを待ちます。後追い報道が出れば、それは事実である確率が高い。逆に無視したら、フェイクニュースの可能性が高いというわけです。

近藤：　なぜこのアメリカの3社限定なんですか？

黒井：　3社だけということではないですが、この3社は特にウクライナ戦争に関しては情報の確度が比較的高い。ホワイトハウスとCIAから直接、情報を取れるからです。

「プーチンが末期がん」というニュースが出れば、この3社は当然、ホワイトハウスとCIAに確認を取ります。それで事実確認が取れれば後追い報道をするし、フェイクニュースだと判断すれば報じない。

近藤：　ホワイトハウスとCIAが「プーチンは末期がん」という情報をメディアに秘匿する、もしくは世論を誘導するために、わざとメディアにニセ情報を与えるということはありませんか？

黒井：　それはやろうと思えばできるでしょうが、ウクライナ戦争に関しては、正しい情報を出そうとしています。おそらく、核戦力をちらつかせるプーチン大統領を過剰に刺激せず、誤った方向に向かわせないためと思われます。

近藤：　3社以外のアメリカのメディアはどうなんですか？　例えば『ウォールストリートジャーナル』（WSJ）なんかは？

黒井：　ロシア関連では先走った記事も結構あります。私は「飛ばしのWSJ」と呼んでいます（笑）。

ある興味深い情報がアメリカ政府に入って、ウラが取れない場合、ロシアの反応の様子見でWSJにリークしているのかもしれません。WSJは真偽不明でもとりあえず報じてみるという姿勢ですね。

近藤：　なるほど、それは高等戦術ですね。かつWSJ側も、「ある政府関係者の話によると……」という引用の仕方は、誤りではない。

黒井：　アメリカのメディアでは、他にも例えば『ニューズウイーク』などは、もう飛ばし記事の常連ですね。ロシア関連でも怪しいSNSアカウント情報をそのまま報じたり、デタラメなプーチンのがん手術の詳細まで書いたりしていました。ワシントンポスト系列だった時代の面影はもう過去のもので、ちょっと残念です。

近藤：　それでは、イギリスのメディアはどうですか？

黒井：　インテリジェンス系の情報はBBCと『ガーディアン』は比較的しっかりしていますね。『デイリーメール』などのタブロイド各誌の飛ばし記事は毎度のことですが、ロシア関連では老舗の高級紙『ザ・タイムズ』、あるいは『デイリーテレグラフ』にも飛ばし記事が多い印象です。『フィナンシャルタイムズ』もときどき怪しいロシア内幕記事を出します。

いずれにせよ、明確な情報ソースが明示されていない1社だけのキャッチーなスクープは、評価をいったん保留するようにしています。

近藤：　BBCは私も見ていますが、戦争報道はしっかりしてますね。CNNも見ているんですが、ウクライナ問題も中東問題も、アメリカよりもヨーロッパの方が「身近な問題」である気がします。

黒井：　興味深いのは、アメリカとイギリスのメディアに登場する「政府筋」の情報発信の傾向の違いです。

一般に、アメリカの政府筋は慎重な情報発信が多いけれども、イギリスの国防省などは「イケイケドンドン」。「今日もウクライナが勝利」「ロシアはもうダメ」みたいな情報発信が多いですね。

近藤：　それはどうしてでしょう？

黒井：　これはあくまで推測ですが、アメリカとイギリスの政府間で、情報戦の役割分担をしているように思います。まずイギリスがロシアを情報戦で「攻め」て、ロシア側の反応を見る。ロシアはイギリスに怒っても、背後にアメリカがいるので報復的な行動は抑制されます。

近藤：　何だか米英は、ボケとツッコミみたいですね（笑）。他にもウクライナ戦争に関して、フェイクニュースに惑わされないコツはありますか？

黒井：　ネット検索して上に並ぶ記事は、概して「陰謀論」が多いので、要注意ですね。なので、自分は各国の報道機関の記事を検索する「ニュース検索」をよくやります。

例えば、昨年6月にロシアで「プリゴジンの乱」が起こった時に、仰天ニュースがいろいろとネット上に出た。ところが英文でニュース検索してみると、国際的な報道機関ではほとんど報じられてない。報じているのは米英のタブロイド各紙とか、あるいはインドとか東欧とかの飛ばし屋のメディアばかり。

もともと南アジアや東欧はメディア産業の特性から「フェイクニュースの震源地」なので、これは要注意です。

トランプ復活で世界はどう変わるか

近藤：　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が2月8日、ヴァレリー・ザルジニー司令官を解任しましたよね。私は直感的に、ゼレンスキー大統領はまずいことをやったなと思ったのですが、黒井さんの判断はいかがですか？

黒井：　あの一件の判断を下すのは、時期尚早と思います。ウクライナの政権内部で実際にどんなやり取りがあったのかなど、不明な点が多い。仮説の順位付けできるほどの材料がまだ自分にはない。情報が不充分なら「なんとなく私はこう思う」と即断しないよう心掛けています。

近藤：　なるほど。最後に「もしトラ」について教えて下さい。来年1月に2期目のドナルド・トランプ政権が始まったら、新著で書かれた世界のインテリジェンスの「風景」も変わるのでしょうね。

黒井：　トランプ政権がもし誕生した場合、その政策がどうなるかはまだ読めないと思います。トランプ政権1期目に脇を固めていた優秀な部下たちは、ほとんど去ってしまっています。

彼は政治的に対立する相手の言動に過剰反応し、その場の思いつき、気分で物事を決め、予測不能な人物です。かといって過激発言は得意のパフォーマンスで、口ほどには大きなことをしない傾向もあります。ただ、アメリカ・ファーストは彼の持論なので、NATOなど同盟国・友好国を尊重しない可能性は覚悟しておく必要があります。

近藤：　第1章と第2章の話を聞いただけで、もうずいぶん長くなってしまいました。第3章から第7章までの話は、『工作・謀略の国際政治』を読んでいただくということにしましょう。

重ねて申しますが、あのモスクワでの大惨事が起こる前に、黒井さんの新著を読んでおいてよかったと思いました。今日はどうもありがとうございました。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

3/24The Gateway Pundit＜‘Not Likely to Happen’ – Jonathan Turley Explains Why Letitia James Won’t be Able to Seize Trump’s Assets (VIDEO)＝「実現する可能性は低い」 – ジョナサン・ターリーは、レティシア・ジェームズがトランプの資産を押収できない理由を説明（ビデオ）＞

無法・悪がまかり通る世であってはならない。

憲法学教授のジョナサン・ターリー氏は、トランプ氏の資産を差し押さえようとするレティシア・ジェームズ氏の最近の動きについて意見を述べた。

マルクス主義者のレティシア・ジェームズNY州司法長官は木曜日、トランプ氏の資産差し押さえに向けた最初の一歩を踏み出した 。彼女はトランプ氏の私有地とゴルフコースがあるウェストチェスター郡に判決を提出した。

トランプ大統領は月曜日までに判決を支払うか、控訴審が保留中の支払い延期を許可するよう控訴裁判所を説得する必要がある。

ターリー氏は、トランプ氏の資産はレバレッジをかけた債務と複雑なパートナーシップであるため、ジェームズ氏が資産を差し押さえ、トランプタワーに南京錠をかけようとする試みは実現しない可能性が高いと述べた。

「下されたペナルティはばかげている」とターリー氏はFOXビジネスの司会者ラリー・クドロー氏に語った。

「これらの資産はパートナーシップであり、負債を活用しており、そのすべてを解明する必要があります。つまり、これらは、ご存知のように、トランプ対ジェームズの 1 対 1 のタイプの方程式だけではありません。したがって、その財産を没収するために、彼女は法廷に引き出される予定であり、さまざまな困難が伴うことになります。それは一夜にして起こるものではありません。誰もが彼女がトランプタワーに南京錠をかけるというこのアイデアを祝っている間に、それが起こる可能性は低いし、それが長く続く可能性も低いのは確かだ。」

ターリーは続けて、「もう一つは、彼女がこれらの行為の一部によって押収しようとしている財産の価値を傷つけている可能性があるということだ。それは彼女にとっては重要ではないと思いますが、法廷にとっては重要かもしれません。」

https://twitter.com/i/status/1771497806143914475

トランプ氏の弁護団は控訴し、4億6400万ドルという巨額の判決の保留を求めた。

木曜日、トランプ氏の弁護士はNY最高裁判所の上訴部に書簡を送り、レティシア・ジェームズ氏の行為は「違憲」であると主張した。

「無法な最高裁判所の判決に対して上訴できるようにするために、被告に不動産の売却を要求すること、特に「投げ売り」を要求することは、まったく非論理的であり、憲法違反の過大な罰金と収奪の定義からも明らかだ。それは、圧倒的に可能性の高い控訴審で被告が勝訴した場合、修復不可能な損害を引き起こすことになるからだ」とトランプ氏の弁護士クリフ・ロバート氏は書いた。

トランプ氏の弁護士はまた、控訴するためにトランプ氏に判決の全額支払いを求めるレティシア・ジェームズ氏の要求は「（連邦憲法とNY州憲法の両方の下で）不合理かつ不当で憲法に違反する担保条件であり、取り返しのつかない損害を引き起こし、この事件における最高裁判所の重大な欠陥のある決定についていかなる審査も差し止めることになる」と述べた。

NY極左のアーサー・エンゴロン判事も木曜日、トランプ大統領は被害者のいないソ連型詐欺事件であるレティシア・ジェイムズ氏の上訴保証金を確保する取り組みについて、裁判所が任命した監視員に「事前に」通知しなければならないとの判決を下した。

独立法廷監視員のバーバラ・ジョーンズ氏は、ビル・クリントン氏に任命された元連邦判事である。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/not-likely-happen-jonathan-turley-explains-why-letitia/

左翼に牛耳られたメデイアは人民の敵。

3/25希望之声＜中国发展论坛年会上 IMF总裁这样为中国经济「开药方」＝中国開発フォーラム年次総会でIMF総裁がこのように、中国経済に「薬を処方」＞3/25の北京発ロイター通信によると、国際通貨基金のゲオルギエワ総裁は会の冒頭演説で、中国には現実的な経済改革措置が必要であると改めて述べた。 同氏は「中国は岐路に直面している。過去に機能してきた政策に依存するか、質の高い成長の新時代に向けて自らを改革するかのどちらかだ」と警告した。

ゲオルギエワは、国際通貨基金の分析によれば、中国経済は一連の全面的な市場寄りの改革を通じてのみより速い成長を達成できると述べた。 企業、市場、消費者に焦点を当てた政策の組み合わせが採用されれば、中国経済は「今後15年間で20％成長すると予想される」という。

しかしゲオルギエワはまた、中国は未完成住宅の在庫を減らし、不動産業界の持続可能性を改善し、地方政府の債務リスクを軽減し、国内消費にもっと注意を払うための「断固たる」措置を講じる必要があるとも強調した。

彼女の言っていることができれば、とっくにやっている。これだけの過重債務の積み上げは先送りしてきた結果。これからデフレが長い間続く。

https://www.soundofhope.org/post/801919

3/25阿波羅新聞網＜“我是女皇请让道！”女子拖行李硬闯北京故宫—“我是女皇，请让道”女闯北京故宫被拦竟瞎扯 网友：新哏诞生＝「私は女王だ、道を譲れ！」、北京の故宮に荷物を引きずって強行進入しようとする女性–「私は女王だ、道を譲れ」　女性が呼び止められた　北京の故宮に進入しようとして阻止され、彼女は出鱈目を話した ネットユーザー：新しいギャグの誕生＞最近、北京の故宮に入ろうとした女性が、閉館を理由に職員に入場を拒否され、強引に進入しようとして衝撃的な言葉で「私は女王だ、道を譲れ」と言った。現場のスタッフは首を横に振り、笑った。 この動画は微博でトレンドトピックとなり、多くのネチズンが彼女の行動にツッコミ、中には女王の新しいギャグ誕生を目撃したと主張する人もいた。

流石自己中中国人。

https://www.aboluowang.com/2024/0325/2034609.html

3/25阿波羅新聞網＜俄军巡航导弹侵犯北约领空！波兰急召俄大使＝ロシア巡航ミサイルがNATOの領空侵犯！ ポーランド、ロシア大使を緊急召喚＞ポーランド軍は、ロシアの巡航ミサイルが日曜早朝、ウクライナ西部の目標に向けてポーランド領空を侵犯したと発表した。

ロシアは同日早朝、首都キエフやポーランド国境に近いリヴィウ西部地域への攻撃を含む、57発のミサイルと無人機をウクライナに発射した。

ポーランド軍はSNSプラットフォームのXを通じて、「3/24早朝4時23分（グリニッジ標準時間3時23分）、ロシア連邦の長距離航空部隊が夜間に発射した1発の巡航ミサイルがポーランド領空を侵犯し、物体はオーゼドルフ県（ルブリン省）の町近くのポーランド領空に進入し、39秒間留まった。飛行中は軍用レーダーシステムによって監視されていた」と述べた。

ポーランドのアンジェイ・シェイナ外務次官は日曜のインタビューで、領空侵犯を巡り駐ポーランドロシア大使を召喚する予定だと述べた。

https://www.aboluowang.com/2024/0325/2034611.html

3/24阿波羅新聞網＜普京牵拖乌克兰无用?俄国内疑虑暴增：抓得到反对派却防不了恐攻＝ウクライナを引きずりおろすプーチンの努力は無駄?ロシア国内の暴力事件急増が疑われる：反政府勢力を捕まえることはできるが、テロ攻撃は防ぐことはできない＞ロシア・モスクワ郊外の「クロッカスホール」で２２日、テロ攻撃があり、少なくとも１４３人が死亡し、多数の死傷者が出た事件で、モスクワの米国大使館は今月初め警告したが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は今になって、テロ攻撃の背後にいる者全員を追跡し厳罰に処すると明言し、テロ攻撃とウクライナとの関連性もほのめかしているが、ロシア国民の間では安全に対する疑念が高まっている。 米国メディアとのインタビューで、ある人は当局の安全対策に疑問を呈し、ロシア当局が反政府派の人物を事あるごとに追跡しているのに、なぜコンサートホールでの武装集団の発砲を阻止できなかったのかとさえ尋ねた。

ロシアの治安維持は中共程ではないということ。

https://www.aboluowang.com/2024/0324/2034537.html

3/24阿波羅新聞網＜哈马斯谴责伊斯兰国恐攻俄罗斯？这啥笑话？＝ハマス、ロシアへのテロ攻撃でイスラム国を非難？ これは何の冗談か?＞NYポストは23日、テロ組織とされるハマスが「モスクワでの民間人に対するテロ攻撃で数十人が死亡し負傷したことを、最も強い言葉で非難する」と犠牲者とその家族に哀悼の意を表す声明を発表したと報じた。

人のふり見て・・・だと思うが。

https://www.aboluowang.com/2024/0324/2034533.html

3/24阿波羅新聞網＜将进政治局？彭丽媛在中国官场的脚色日益受关注＝政治局入りは近い？ 中国当局における彭麗媛の役割はますます注目を集めている＞習近平の妻、彭麗媛は公式の場に登場することで注目を集めている。 3/24は世界結核予防管理デーであり、国家衛生健康委員会は24日珍しく、公式ウェブサイトのトップページに「彭麗媛が湖南省長沙での草の根結核予防管理活動を調査」という図、文章、音声とビデオを公開した。

中国国家衛生健康委員会のウェブサイト上のプレスリリースによると、「最近、世界保健機関の結核／エイズ予防・治療親善大使である彭麗媛が湖南省長沙市雨花区洞井街で、草の根結核の予防・管理について調査した。国家衛生健康委員会副主任兼国家疾病予防管理局局長の王賀勝、湖南省党委常務委員兼常務副省長の張迎春も研究活動に参加した。

新華社の最近の報道によると、習近平は沈暁明湖南省党委員会書記と毛偉明省長を伴い、3月18日から21日まで長沙、常徳などを視察した。 中国国家衛生健康委員会のビデオには、彭麗媛が3/20に長沙市の結核予防・管理業務を視察した様子が映っている。 よって、彭麗媛は習近平とともに長沙に来たと推定される。

習近平の病気が重いので、彭麗媛に跡を継がせる？江青のようになるかも。

https://www.aboluowang.com/2024/0324/2034500.html

何清漣　@HeQinglian　20時間

シー・ヴァン・フリートにて

@XVanFleet

このツイートの下で、「類似投稿を見る」を使って検索すると、同じツイ主が Netflix 版の「3　body問題」の最初の 4 分間で中国の文化大革命の場面を紹介していることがわかる。ほぼ全員が、米国でこれが起こっていると述べている。少なくとも数千万人の米国人がこのビデオクリップを見ただろう。

うまい具合に、もしタッカーが2/27にシー・ヴァン・フリートにインタビューしていなかったら、3/21のNetflix 版の「3　body問題」の文革のビデオはホット検索にならなかったろう。…もっと見る

何清漣が再投稿

方偉｜Allen Zeng @sohfangwei　 3月24日

昨日、トランプが絶望的な状況からほぼ復活を遂げたのは、ひとえにトランプを支持した人々の力によるものとしか言いようがない。

1. NY州司法長官レティシア・ジェームスは、3つの都市にまたがるトランプの230エーカーの私有地セブン・スプリングスがあるため、NY州北部のウィンチェスター郡に財産差し押さえ書類を提出した。・・・もっと見る

何清漣　@HeQinglian　7時間

今でもウクライナファンである人は、モスクワのテロに対して次のように反応している：

これはウクライナによって行われたものではない、××…、少数の人は、それは米国とは関係がないと述べた（カービーと米国は「見ていなかった」と述べた）

数日以内に証拠が出れば、彼らはこう言うだろう：我々はあらゆる手段を使って侵略者に反撃しなければならない（10/7以降の道徳劇の再演）。

事件が起こるたびに、多くの情報を読んで頭を働かすことができるか?

何清漣　@HeQinglian　2時間

中国の若者の高い失業率の原因：構造的失業 https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-03242024213518.html

構造的失業 (構造的…もっと見る

大原氏の記事では、大雑把に言って「1. 「自助努力」を重んじ、「民主主義」や「自由主義」を愛するのが共和党（支持勢力）2. 「全体主義（国家主義）」を標榜し、「規制」や「大きな政府」を好むのが民主党（支持勢力）」というのは合っていると思う。民主党は左翼グローバリストの集まりで、RINOや共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄもグローバリストだと思う。だから選挙の時に民主党に加担して不正ができる。

「製造業の衰退」はファブレスとか言って、金融程には儲からない工場を外国にやらせるようになったからでは。日本もそう。技術の伝承ができなくなり、挙句の果てには、データ改竄までして売って儲けようとする。日本人の誇りは微塵も感じられない。中国に出た工場は日本に回帰させるべき。

記事

製造業の衰退が米国中間層を疲弊させた

米国における過去おおよそ30年間にわたる「金融・IT」バブルが、「超危険ゾーン」に入っていることについては、3月18日公開「今、目の前にある1989年のデジャヴ～上り調子の市場で損をする人々の生態とは」で詳しく述べた。

現在の米国は、まさに1989年バブル最盛期の日本に酷似しており、「バブル崩壊」の後、「失われる30年」に突入するであろうということである。

だが、それだけではない。米国の場合は「IT・金融の盛況」と引き換える形で、「製造業の衰退」を招いたから、日本のバブル崩壊よりも問題が深刻であるといえる。

2022年7月4日公開「日本の就労者の実に7割―第3次産業の過度な発展は国家を衰退させる」5ページ目「異常に膨れ上がった第3次産業」において、米国における第3次産業従事者が約8割にも達することを述べた。

日本においても「製造業の衰退」が論じられるが、米国の場合はその比ではない。象徴的なのは「ボーイング社の『品質問題』」である。

疑惑のB787　　by Gettyimages

この問題については、2月7日公開「惨状のボーイングとエアバスとの2社寡占で問題だ～そして三菱重工の残念な撤退」でも触れたが、CNN 3月13日「米ボーイングの元内部告発者、『自らを銃で撃って』死亡か　遺体発見」と報道された。

同記事で「弁護士がCNNに提供した声明では、『ジョンは内部告発者への報復訴訟で証言録取を行っている途中で、証言はようやく終りに近づいていた。彼は意気軒高としていて、人生のこの段階に終止符を打って前に進むことを本当に楽しみにしていた。自ら命を絶つような兆候は全くなかった。自殺だと信じる人はいない』と述べ、バーネット氏の身に何が起きたのか、もっと情報が必要だとの認識を示した」と伝えられるが、実際、駐車場でいきなり「自殺」するのは奇妙だと考えられる。「軍事」と深いかかわりがある航空産業における米国を代表する企業の「闇」を感じざるを得ない。

さらに、「運用上の問題」ともいえるが、そもそも設計上の不具合とも考えられる、日本経済新聞 3月16日「米ボーイング、787操縦席も点検へ　誤作動で急降下も」との問題もクローズアップされている。

まず、1月16日公開「あえて問う『悪いのはダイハツだけ』なのか。消費者目線で考えてみる」で述べた、（ボーイングの旅客機を利用する）「日本人乗客の安全確保」の問題に関する、国土交通省の対応が注目されるところだ。

また、このボーイング社の問題は、すでに述べた「製造業の衰退」の結果生じた「米国品質」の問題でもある。

産業革命以来の先進国の発展を支えたのは製造業であり、現在もそれは変わりがない。しかし、見逃されがちなのは、製造業の発展によって「中間層」が大量に生まれ、「民主主義」を支えたことである。歴史的な絶対王政の国々や多くの発展途上国において、民主主義が根付かない（なかった）のは「製造業の発展によって厚い『中間層』を生み出す」ことができないからだ。

逆に言えば、「製造業が衰退し、中間層が疲弊している米国」に「民主主義の危機」がやってくるのも必然であるということである。

民主党を支えているのは「2極化」

製造業の衰退による（民主主義を支持する）「中間層」の疲弊だけではなく、「金融・IT」の勃興による「二極化」の追い風を受けて党勢を拡大したのが民主党である。

誤解を恐れずに極めて大雑把な分類をすれば、

1. 「自助努力」を重んじ、「民主主義」や「自由主義」を愛するのが共和党（支持勢力）
   2. 「全体主義（国家主義）」を標榜し、「規制」や「大きな政府」を好むのが民主党（支持勢力）

である。

製造業従事者や自営業者を始めとする「中間層」が疲弊したことが、米国の「民主主義の危機」につながったと言える。したがって、1の勢力には「民主主義の危機」を救うためにぜひ頑張っていただきたい。

2の勢力は、「『（超）富裕層』+『貧困層』連合」と名付けることができる。

GAFAやウォール・ストリート関係者などの（超）富裕層にとっては、「自らの言いなりになる政府」が好ましい。少なくともビル・クリントン以来ジョー・バイデンに至る民主党の大統領はその条件を満たしていたように思える。また、共和党ではあるが、ビル・クリントンやバラク・オバマと非常に親しいジョージ・ブッシュ（子）もかなり民主党寄りであり、「（超）富裕層」のお眼鏡にかなったのではないだろうか？

2020年12月25日公開「中国の学者が大暴露『米国は中国に支配されつつある』って本当？」冒頭「中国共産党と米民主党は親密以上！」および2ページ目「習近平政権の本音？」で述べたように、中国の学者の翟東昇（てき・とうしょう）氏が「1992～2016年まで米中間に起きたすべての問題が2カ月の間で解決できたのは、『われわれは（米政府の）上層部にコネがある』ためだ。つまり、米国の核心的な権力層に昔からの友人がいるからだ」と述べている。

つまり、ビル・クリントン政権以来、ドナルド・トランプ政権の直前まで、2月20日公開「中国共産党とよく似た米国民主党、政治・経済的に共倒れとなるか？」のように「似た者同士」の民主党を中心とした米国と中国共産党は蜜月関係にあったのだ。もちろん、「（超）富裕層」もその政策を支持していた。

その「蜜月」をぶち壊したのがドナルド・トランプなのであるから、トランプ氏が「（超）富裕層」および、彼らが支持する民主党支持勢力から激しく憎まれるのは当然であろう。

国民の税金で貧困層を手なずける

それでは、数の上では多数である貧困層が民主党を支持するのはなぜなのだろうか？

それは、民主党が一貫して「バラマキ」を行うからである。

2022年11月17日「バイデンはバラ撒くから『良いおじさん』？中間選挙『予想外』の意味」で詳しく述べたが、貧困層を中心とした人々を懐柔し、言ってみれば「金（税金）で票を買う」ような行為を行っているのである。

昨年7月14日公開「注目2024年米大統領選、バイデン民主党のごり押し政策に保守派の反旗が続々」2ページ目「噴出するごり押し政策への反発」で述べたように、学生ローンに対する「徳政令」については、昨年6月30日に最高裁が「認めない」判決を下している。

だが、それにもかかわらず、日本経済新聞 1月20日「バイデン政権、学生ローン免除対象を50億ドル分追加」を始めとして、いまだにバラマキの手を緩めない。

このような、一貫して「国民の税金を使ってバラマキ」を行う民主党の姿勢が貧困層の支持を得ている理由だと考える。

11月までに「ブラック・スワン」がやってくる！？

だが、このようなバラマキの努力にもかかわらず、ロイター 3月18日「バイデン氏、景気回復のアピール空振り－食費高騰が支持獲得の妨げに」と報じられている。

いくらバラマキを行っても、（そのバラマキの結果も含めて）インフレが加速し貧困層の暮らしが苦しくなれば、彼らはバイデン民主党を支持しなくなるであろう。

彼らにとっては、「国際政治」、「人権」、「環境」よりも「明日のご飯が買えるかどうか」が大問題なのである。

しかも、ビル・クリントン政権以来おおよそ30年続いてきた米国の「金融・ITバブル」は、3月1日公開「日米ともに株価史上最高値、でも日経平均がダウ平均を上回ったことの方が重要」や、3月18日公開「今、目の前にある1989年のデジャヴ～上り調子の市場で損をする人々の生態とは」のように「崩壊の瀬戸際」に立たされている。

バイデン民主党政権は、11月の大統領選挙の前に「バブル崩壊」が起こらないようにその対策に必死だが、果たして食い止めることができるであろうか？

もし「バブル崩壊」が起これば、バイデン民主党政権は大統領選挙に惨敗（公正な選挙が行われる前提で）することになるであろう。

中間層＝「共和党」が牽引する民主主義

トランプ氏の支持勢力の中心は、オールドメディアなどで「ホワイト・プアー（白人貧困層）」であるとされる。もちろん、そのような人々がトランプ氏を支持していることを否定はしない。

だが、トランプ氏の支持勢力の本当の中心は、「本来の共和党」を支持する「中間層」である。さらには民主党の政策によって「引きずり降ろされた『元』中間層」を含む、すなわち「自由と民主主義を愛する人々」である。

実際、まるでトランプ氏の選挙活動を妨害するために共和党予備選からなかなか撤退しなかったとも思えるヘイリー氏の発言が、「民主党寄り」であることからも、トランプ氏の支持勢力が、「伝統的・共和党支持勢力」＝「中間層」であることがよくわかる。

つまり、3月11日公開「ロシア反体制活動家ナワリヌイは『謀殺』？　ではトランプの扱いはこれとどう違うのか」4ページ目「『反体制派』に対する現代の魔女狩り、トランプ裁判」で述べたように、民主党支持勢力は、「自由と民主主義を愛する人々」から熱烈な支持を集めるドナルド・トランプが返り咲くことを極度に恐れているのだ。

そうでなければ、前記記事で述べたように、「順法精神」のかけらも無いと思える「とんでも判決」をトランプ氏に下すことができないはずである。

「ジェノサイド・ジョー」

さらに、数の上では民主党支持者の中で多い貧困層は、同じように虐げられているパレスチナ人に対する同情心が強い。同じく、極左からマイルド左翼まで、民主党に根付いている共産主義勢力も伝統的にパレスチナを支援している。

彼らが、欧米のメディアなどからも極右と評されることがある、イスラエル・ネタニヤフ政権を支持するバイデン政権を快く思うはずがない。

実際、バイデン氏はSputnikニュースで「あなたが独裁者だ、ジェノサイド・ジョー」のように呼ばれている。「ベトナム反戦運動」は、米国だけではなく、世界に大きな影響を与えたが、同じようなことが起こるかもしれない。

経済、政治、軍事における無数の爆弾を抱えながら突っ走る米国の大統領選挙の行方は予断を許さないが、「国民が誤った選択」をすれば「米国だけではなく、世界の大惨事」となるのは確かだ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

3/23The Gateway Pundit＜Emerald Robinson on What Mike Gallagher and the Uniparty Are Plotting to Deny Trump His Presidency＝エメラルド・ロビンソン：マイク・ギャラガーと統一党がトランプ大統領就任を否定しようと画策していることについて語る＞

RINO下院議員マイク・ギャラガー氏（ウィスコンシン州）は来月にも下院を去ることになる。

現在中共特別委員会の委員長を務めるギャラガー氏は先月、再選を求めないと発表した。

ギャラガー氏は残りの任期を全うする代わりに、共和党に1票の過半数を残して早期に引退する予定だ。

しかし、それよりも悪いのです。

ギャラガーは4月中旬に退職すると発表した。もしギャラガー氏が4月9日より前に辞職していたら、彼の選挙区で特別選挙が実施されていただろう。同氏は4月9日以降に退任するが、まだ4月中であるため、特別選挙は行われず、議席は空席のままとなる。

これにより、共和党は議会でさらに議席を失うことが確実となる。

これが統一党の仕組みです。

彼らは有権者を台無しにするためにできる限りのことをします。

エメラルド・ロビンソンは、なぜこのようなことが起こったのかを理解しています。

エメラルド・ロビンソン：ケン・バックとマイク・ギャラガーの早期退職は、2024年の選挙でのトランプの勝利を阻止する統一党の陰謀団による計画の一部である。どうやって？彼らは、憲法修正第 14 条によ​​って選挙人投票を無効にするのに間に合うように下院を青信号にしたいと考えています。

統一党は眠らない..

憲法修正第 14 条第2節はアメリカ合衆国下院の議席配分を決めたものであり、基本的に全住民を積算して割り振りを決め、もし州がある人間の投票権を不当に否定するならば、その割り当てを減らすことを決めた。

「第2節、代議員は各州の人口に応じて割り振られる、このとき各州の全人口を数え、無税のインディアンは除外する。 しかし、アメリカ合衆国大統領及び副大統領の選挙人の選出、アメリカ合衆国下院議員、州の行政と司法の役人あるいはその議会議員の選挙での選挙権が、21歳に達しておりアメリカ合衆国市民であるその州の男性住人に対して否定されるか何らかの方法で制限される場合、ただし、反乱や他の犯罪に参加している者を除き、代議員割り振りの数は、その州の21歳以上の男性市民全体の人口から選挙権を否定または制限された人を減じた人口に比例して減じられるものとする」。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/emerald-robinson-what-mike-gallagher-uniparty-are-plotting/

3/23The Gateway Pundit＜Former Trump Defense Sec Says Liz Cheney, J6 Committee Threatened to ‘Make My Life Hell’ If He Contradicted Their Preferred Narrative＝元トランプ国防長官、J6委員会のリズ・チェイニー氏が彼らの好みの物語に反するなら「私の人生を地獄にする」と脅迫されたと語る＞

何としてもトランプが大統領になるのを阻止したい勢力がある。

ドナルド・トランプ前国防長官代行のクリス・ミラー氏は、リズ・チェイニー元下院議員や1月6日委員会の他のメンバーらが、彼らの見解を支持することを拒否したことで「脅威」を感じたと明らかにした。

デイリー・メールとのインタビューでミラー氏は、委員会が好む主張に反する主張をするのを委員会が阻止しようとしたため、委員会の戦術に「恐怖を感じるようになった」と語った。

ミラー氏によると、委員会は特に、同氏がトランプ大統領国家安全保障担当官カシュ・パテル氏と行ったFOXニュースのインタビューで、議事堂内とその周辺で起きている抗議活動の鎮圧に元大統領が州兵を投入する権限を与えたと指摘したことに憤慨したという。

「私たち二人は（FOXニュース番組に）出演していて、翌日、私の弁護士が1月6日のスタッフディレクターから電話を受けました。正確に誰だったかは忘れましたが、基本的には非常に法律主義的な言い方でこう言いました。『そうですね、あなたのクライアントだったら、彼が共有したい追加情報があるので、喜んで再インタビューさせていただきます』」とミラー氏は説明した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/former-trump-defense-sec-says-liz-cheney-j6/

DS（軍、CIA、FBIの中枢を牛耳る）を甘く見ない方が良い。彼らはあらゆる手段を使い、正統な大統領をなきものにする。

共和党も腐っている。

司法省/FBI、CIAは国民の過半数から信頼されていない。

3/23希望之声＜川普總統新宣傳片 刷爆網絡! (中英視頻)＝トランプ大統領の新プロモーションビデオがインターネットをブレイク中!（中国語・英語ビデオ）＞ドナルド・トランプ前米国大統領が2024年大統領選に向けた最新のプロモーションビデオを公開し、現在、英文映画と中文吹き替え映画がインターネット上で大きな注目を集めている。

このビデオには、著作権に関する免責事項が明記されている：このビデオのコンテンツで引用されている記事および著者は、所有権を示唆するものではない。このビデオのコンテンツは、米国著作権法第 107 条に基づくフェアユース (批評、評論、ニュース報道、教育、学術、研究を目的としたもの) であり、著作権侵害には該当しない。

英語版にしました。

https://www.soundofhope.org/post/801589?lang=b5

3/23阿波羅新聞網＜为救贵公子中伏，俄罗斯格鲁乌特种部队遭团灭＝貴公子を救うために、ロシアのGRU特殊部隊は待ち伏せで全滅に遭う＞殺害されたロシア兵士の中には特別な人物、ロシア工兵軍団長の息子もいた。 前回のコジンカの戦いでは、ロシア陸軍工兵軍団長ローマン・ベズメルトヌイ大佐の息子、ニキータ・ベズメルトヌイ中尉が殺害された。 救援を命じられたロシアのGRU特殊部隊もRDK義勇軍の待ち伏せ攻撃を受け、全滅した。

https://www.aboluowang.com/2024/0323/2033953.html

3/23阿波羅新聞網＜中国泡沫经济破裂！中共把财政危机转化成了更危险的金融危机＝中国はバブル崩壊！ 中共は財政危機をより危険な金融危機に変えた＞中共の王毅外相は3/20にオーストラリアを訪問し、オーストラリアの黄英賢外相と第7回豪中外交・戦略対話を開催した。 3/1、ABCは中国経済の困難を紹介する報告書を発表し、「ウオッチャーや投資家に衝撃を与えたのは、中国政府がこれらの問題に対処し、是正措置を講じることができない、あるいはその気がなく、中国の経済への打撃を和らげようとしない」と疑問を提起した。

ABCの報道はまた、豪中関係の2つの側面についても言及した：第1に、「オーストラリア政府は、海軍の規模を2倍にすることを目指して、新しい艦船を建造するために110億オーストラリアドルを投資すると発表した。この動きは、近年の中国の軍事力の大幅な増強に沿ったものである」；第二に、「公的には我が国の最大の軍事的脅威であり、この地域における継続的な不安定の根源とみなされている国が、偶然にも我が国の最も重要な貿易相手国でもあるというのは皮肉である」。 この記事で、著者は中国経済の現状とそれが豪中経済関係に与える影響について分析を行っている。

1. 両会は終了したが、中国の軍事支出は巨額である
2. 世界株式市場の国別動向で、中国企業の実力は低下
3. 中国のバブル経済を理解する
4. 中国と日本のバブル経済の類似点と相違点
5. 「金融の空回り」と財政危機の転移

中共のデフレは、30年は続く。

https://www.aboluowang.com/2024/0323/2033941.html

3/23阿波羅新聞網＜新报告:“纽约时报掩盖中共暴行”＝ 報道：「NYTは中共の残虐行為を隠蔽した＞最新の報道によると、NYTは中国における数多くの人権侵害を無視、軽視、歪曲し、ジャーナリズムの品位を汚し、政策議論を誤導させ、中共政権の非人間的なプロパガンダに貢献し、それが犯した罪悪により、命が失われる可能性も十分にある。法輪大法情報センター（Falun Dafa Information Center，FDIC）は、3/21に発表した報告書の中で、「被害者の苦しみは（NYTによって）沈黙と無関心で扱われただけでなく、さらに有害で、その報道は、歪曲、虚偽、あからさまな敵意に満ちた、非専門性と偏見のレベルは衝撃的である」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2024/0323/2034110.html

何清漣　@HeQinglian　6時間

👇このニュースを下のニュースと合わせてご覧ください：下院中国問題委員会委員長でウィスコンシン州選出の共和党下院議員であるマイク・ギャラガーは、家庭の事情を理由に、今年4月19日に議員を辞任すると発表した。この前には特別選挙は実施できない。同氏の辞任は、すでに僅少となっている下院の共和党過半数をさらに減らすことになるだろう。 …もっと見る

引用

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 3月23日

今日：米国下院、1.2 兆ドルのオムニバス支出法案を可決。

その内：

⏺️米国への不法移民の人身売買を目的としたNGOに資金を提供。 バイデンが「CBP Oneアプリ」を使い続けて、不法移民を我々のコミュニティに直接送り込み、彼らを「仮釈放」できるようにする。

⏺️世界保健機関に資金を提供する。

⏺️疾病管理予防センター (CDC) と国立衛生研究所 (NIH) に 2,500 万ドルを寄付。・・・もっと見る

https://twitter.com/i/status/1771571675529667056

何清漣　@HeQinglian　1時間

【彼らがテレグラム経由で私にメッセージをくれたかどうかわからない】

逃亡犯引渡条例違反法案に始まり、すべての体制転覆活動は（国民がその立場に基づいて正義か不当と考えるかに関係なく）テレグラムを通じて人々を集め（募集し）てきた。

引用

変態辣椒　RebelPepper　 @remonwangxt 3h

モスクワコンサートテロ事件で捕らえられた襲撃犯の一人に対する尋問の記録：

彼は3月4日にトルコから到着したと主張した。

-クロッカスでは何をしたのか？

– 彼らを撃った。

– 誰を撃ったのか？ 誰の指示によるのか？

– 人。

– なぜ？

– お金のために。

– いくら？

– 約50万。

– 50万って何？

– 50万ルーブル（約5,400ドル）

– 誰から受け取ったのか？

-…もっと見る

https://twitter.com/i/status/1771275749909024805

何清漣　@HeQinglian　17m

カービィが状況を理解して警告を発したことには驚かない。なぜなら、NYTは、「スパイ戦争：CIAがプーチンと戦うウクライナを密かに支援した方法」の中で、CIAの指導と技術支援を受けて、ウクライナの第5局が情報収集のために設立されたことを非常に明確にしているからである。 しかし、これに関してCIAが定めた越えてはならない一線は、情報収集活動と実際の活動（暗殺攻撃など）を区別し、米国はウクライナ人による致命的な攻撃を支援しないというものだ…もっと見る

引用

🇺🇸ProudArmyBrat 　@leslibless 3月23日

これは、モスクワでのテロ攻撃の可能性について世界に警告する、3月初旬のカービーである。

CIA はすべてを知っており、ロシア/ウクライナに関しては彼らが関与している。

長野氏の記事では、ソカッチはリベラルなユダヤ人とのこと。今シルヴァン・シペル著『イスラエルvs.ユダヤ人  中東版「アパルトヘイト」とハイテク軍事産業』を読んでいます。シペルは『ルモンド』の国際部元記者でユダヤ人、やはりリベラルのイメージ。両者に共通するのは大のトランプ嫌いと、イスラエルに住んだことがあるということ。

昨年の11/24の本ブログで日経ビジネス池松由香氏『NY親パレスチナデモをユダヤ人が主導　直撃取材で見えた米国事情』を載せています。ユダヤ人を十把一からげに見るのではなく、当然いろんな考えの持ち主がいるということ。大まかに言って、ハマスと戦争しているのはシオニスト達で、ユダヤ教徒はパレスチナ人と平和・友好的に暮らしたいと願っている人達と。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20231124

シペルの著作を読めば、イスラエルは入植地拡大に邁進し、オスロ合意以降特にヨルダン川西岸で入植者が急増した（P．60）と。入植者の無法ぶりは目に余るものがある。イスラエル軍はパレスチナ人を人間扱いせずに、獣同様の扱いをしてきた。それの怒りが昨年の10/7のテロになって表れたのかもしれない。

やはりイスラエル・パレスチナ問題を平和的に解決するには、2国家承認が必要で、これ以上のイスラエルの入植は認めないようにすべき。

記事

ネタニヤフ首相はトランプ前大統領と同質的な人間だとソカッチ氏は語る（写真：CNP/DPA/共同通信イメージズ）

　米上院の民主党側トップであるチャック・シューマー院内総務は、3月13日に上院で演説し、イスラエルのネタニヤフ首相について「イスラエルの最善の利益より自らの政治的延命を優先している」と批判した。

　これに対して、共和党の上院トップであるミッチ・マコネル院内総務は「アメリカが民主的に選ばれたイスラエル指導者の解任を求めるのは偽善的だ」と批判した。パレスチナとイスラエルの問題をめぐり、民主党と共和党の背後にいるロビー団体を考えると、これほど象徴的なやり取りもない。

　アメリカの中で、ことにユダヤ人においても、ハマスとイスラエルの衝突やパレスチナとイスラエルの二国家解決に対する考え方は真二つに割れている。

　今アメリカとアメリカのユダヤ人は、この状況をどう見ているのか。『イスラエル　人類史上最もやっかいな問題（日本語版）』（NHK出版）を上梓した、新イスラエル基金のCEO（最高経営責任者）ダニエル・ソカッチ氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）

https://youtu.be/2dJbzPjIBNE

──ダニエルさんは、非政府組織（NGO）新イスラエル基金を運営されています。新イスラエル基金がどのような組織なのか、パレスチナとイスラエルの問題には、団体としてどういう考えをお持ちなのか、教えてください。

ダニエル・ソカッチ氏（以下、ソカッチ）：新イスラエル基金は、44年の歴史を持つ、イスラエルの改革派・リベラル派を支持する最も大きな団体です。

「人権」「市民の権利」「女性の権利」「LGBTQの権利」「移民の権利」「パレスチナとイスラエルにおけるアラブ人とユダヤ人の公平性」といった概念を軸としており、イスラエルの人々に、民主主義とあらゆる人々の権利の平等を求める最大の組織です。

パレスチナとイスラエル問題に対する私たちの考えは、双方の国の、双方の人々が「平和」「安全の保障」「自己決定権」を保持できるようになることです。そして、パレスチナが一つの国として、イスラエルの隣にあるべきだと私たちは考えます。両国の民が破壊ではなく良い架け橋を持てることを望んでいます。

──この本を読むと、第二次大戦後に自分の国を分割されたパレスチナのアラブ人たちがいかに苦しい思いをしてきたか、しかし同時に、ユダヤ人がどうしてあの地にイスラエルを建国しなければならなかったのかが伝わり、深いジレンマを感じます。パレスチナとイスラエルの関係を考えるときに、私たちはどこまで歴史を遡って、この問題の起源を考えるべきでしょうか。

1880年まで遡って考えるべき理由

ソカッチ：「深いジレンマ」を感じてくれたことを嬉しく思います。この問題を気にして、起きていることを理解して、両国の間に平和をもたらすためには、このジレンマを感じなければなりません。

イスラエルが建国されたことにより、パレスチナの人々は犠牲になりました。でも、ユダヤ人もまた、イスラエルを建国しないわけにはいきませんでした。こう考えると、ヨーロッパの反ユダヤ主義における、ユダヤ人以外の最大の被害者はパレスチナ人だと言えます。

本に書いたように、アラブ人とユダヤ人それぞれの、あの土地における歴史はどこまでも遡って語ることができます。両方の民が、あの土地に本当の正当な結びつきを持っているのです。

双方がともに、この地を自分たちの起源としており、どちらかの側からだけで語るのは不十分です。これを理解するためには、ユダヤ人の数千年の歴史を語らなければならないし、パレスチナ人の歴史もまた何世紀も昔まで遡ることができる。

──どちらかを「追い出せ」という議論はできない、ということですね。

ソカッチ：現在のハマスとイスラエルの衝突を考え、あなたの質問に答えると、私たちは1880年まで遡るべきでしょう。19世紀の終わりです。

この時代トルコのオスマン帝国は衰退し、第一次大戦で崩壊に至ります。当時パレスチナはオスマン帝国の小さな一部でした。

1880年頃、ヨーロッパの民族主義の台頭により、ヨーロッパのユダヤ人たちはひどい危険が迫っていると感じました。フランス人でも、ドイツ人でも、ロシア人でも、ポーランド人でもなく、ユダヤ人は自分たちの言語と伝統を持っています。ユダヤ人はどこにもうまく収まらない存在でした。

フランス人やドイツ人やポーランド人になりたがったユダヤ人も、当時たくさんいたのですが、こうした国々では受け入れられませんでした。

その中で、ユダヤ人が安全を確保できる唯一の方法は、19世紀のヨーロッパの民族主義と同質のユダヤ人型の民族主義になることでした。これが「シオニズム」です。そして、彼らが安全を感じることができる場所が、パレスチナのある場所だったのです。

その後、1880年頃からユダヤ人はパレスチナに移住を始めました。自分の安全と自己決定権を確保できる場所を持つためです。ところが、そこには既に住んでいるパレスチナのアラブ人がいた。シオニストたちはあまりそのことを気にしませんでした。

イスラエルを「より良くする」とは

ソカッチ：ところが、第一次大戦が終わると、状況は大きく変わりました。イギリスがパレスチナを統治するようになったのです。この状況が第二次大戦後まで続きます。

この頃、ヨーロッパのユダヤ人たちはファシストの台頭を感じました。たとえば、ナチスやイタリアのファシスト党などです。その結果、かつてない数のユダヤ人がパレスチナに向かいました。

「セントルイス号」という名の船のひどい話もあります。ユダヤ人の難民でいっぱいの船がドイツから出港し、キューバのハバナまでたどり着きましたが、受け入れられず、アメリカのフロリダに行き着きましたが、またも受け入れられず、ドイツに戻って、結局アウシュヴィッツに収容されてしまったという悲劇です。

この時点では、彼らがアメリカに来ることは歓迎されませんでした。カナダやオーストラリアや日本などどこにも歓迎されなかった。ユダヤ人が生きることができる場所、行くことのできる場所はパレスチナだけだったのです。

第二次大戦後、イギリスはもうこの問題を抱えきれないと感じた。この問題は国連に委ねられ、国連はユダヤ人とアラブ人でパレスチナの土地を分割する命令を出します。この決定をユダヤ人は受け入れ、アラブ人は拒否しました。

アラブ人が拒否する気持ちを私たちは理解できます。なぜ自分の国を半分割譲しなければならないのか。しかし、ユダヤ人からすると他に方法がない。どこの国も受け入れてくれなかったのです。

──イスラエルを建国したことが良かったことか、間違ったことだったのかを議論するよりも、「イスラエルが良い国になれるように手を貸すことに、時間と労力を注いだほうがいい」といったことを書かれています。

ソカッチ：国を「良い国」や「悪い国」と分類することはできないと思います。国家というものは歴史の中で 誇りを持つに値する時もあれば、そうとは言い難い状況の時もある。日米の関係はまさにそのいい例です。

新イスラエル基金は、パレスチナとイスラエルの双方の民の、それぞれの家がそこに両方あることを主張しています。ユダヤ教徒、イスラム教徒、キリスト教徒、そこに優劣があってはならない。みんなが安全に、平和に、平等に住める場所でなければならない。これが私の言う「より良い状況」です。

暴力や攻撃という態度で近隣国に接しないことです。皆さんには、どちらかの国のサイドに付くのではなく「イスラエルをより良くしたい」という側に付いてほしい。

壊れた自宅で食事をとるガザの家族（写真：ゲッティ＝共同）

──本書では、パレスチナとイスラエル両国が和平を目指したオスロ合意の交渉に関して、ページを割かれています。当時オスロ合意の行方を見守りながら、何を感じていましたか。

今なお続く「オスロ合意」の価値

ソカッチ：オスロ合意について長く書いたのは、歴史上かつてないほどに、パレスチナ人とイスラエル人が、真剣に包括的な和平に近づいた瞬間だったからです。

93年から95年のこの時期、私はイスラエルに住んでいました。まさにオスロ合意が盛り上がった時期です。

「エジプトとイスラエル」や「ヨルダンとイスラエル」など、かつて成功したイスラエルの和平交渉はある。でも、「オスロ合意」はパレスチナとイスラエル、あの小さな土地に住む二つの国の和平をめぐる交渉でした。

30年が経ち、私たちはあの時を振り返り「議論の順序を間違えた」とか「交渉のやり方を違う風にやるべきだった」などと言う。しかし、あの段階ではまだ準備ができていなかったと私は思います。

和平を先導していたイスラエルのラビン首相は暗殺されました。原理主義の過激派のユダヤ人テロリストに殺されたのです。直後に、パレスチナの原理主義の過激派であるハマスが、テルアビブのバスやエルサレムのピザ店を爆破して死者を出しました。

そして、ヨルダン川西岸の急進右翼系のユダヤ人の入植者たちはデモを始めて、ますます攻撃的になっていきました。

和平プロセスの構築は、それを破壊するよりもずっと難しい。壊すのは簡単です。重要な関係者を殺害すればいいんです。

今まさに同じことがパレスチナとイスラエルで起きています。お互いが硬化して傷つけ合っている。人々から思いやりの気持ちが消えている。そして、皮肉なことに、今は他の方法が見当たらない。

1100万から1200万人がパレスチナとイスラエルに住んでいます。日本やアメリカのようなサイズの国から見たら、東京より人口の小さな場所の話に過ぎません。ロサンゼルスくらいのサイズです。でも、このわずかな数の人々が、世界の中で重要な存在であり、皆がその動向に注目している。状況がどんどん変わるからです。

唯一の解決法は彼らが共存の必要に気づくことです。オスロ合意が私にとても興味深く思えるのは、この合意が今のところ戦いを終わらせるための最後の最良の方法だからです。

──オスロ合意のような機会は再び訪れるでしょうか？

ソカッチ：私は楽観主義です。そして、それを成すのが自分の仕事です。

私がイスラエルに住んでいた90年代には、「北アイルランド紛争」「南アフリカのアパルトヘイト」「ソビエト連邦の崩壊」「ベルリンの壁の崩壊」など、世界は変化の潮流にありました。多くの人は「イスラエルとパレスチナも変わる」と思った。こうした他の国々は変われたのです。

──ネタニヤフ首相とはどのような人物でしょうか？

トランプやオルバン、プーチンと同質なネタヤニフ

ソカッチ：彼はイスラエルで過去最長で首相の座に就いています。首相になった当初の彼は、右翼的で保守的、そして現実主義者でした。ところが、指導者を何年も続ける中で彼は変わりました。

現在の彼がどういった人々と同質かというと、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相や、アメリカのドナルド・トランプ前大統領、あるいは、ロシアのウラジミール・プーチン大統領のような存在です（これは少し言い過ぎかもしれませんが）。

10月7日の越境奇襲攻撃で戦争が始まる前、既にイスラエルは深刻な政治状況にありました。ネタニヤフ首相はイスラエルの最高裁を無力化しようとしたからです。

彼は3つの犯罪の容疑で起訴されています。権力の座にいることによって裁判を停止状態にしているんです。犯罪の容疑で起訴されている時には、大きな権力の座に就いているほうが効果的ですね。

トランプ氏を見てください。また大統領になりたがっている。彼も犯罪の容疑で起訴されている状況にある。私はネタニヤフ首相を認めませんが、イスラエルの80%の国民も彼を拒否しています。

──イスラエルでは、アラブ系の小政党が寄り集まってより大きな連合政党「ジョイント・リスト」を結成し、2015年にはイスラエルの第三位の政党として頭角を現した、と書かれています。ハマスとイスラエルの衝突で、今イスラエルではナショナリズムが盛り上がっていると想像します。今後イスラエル政治はどのようなイデオロギーに傾いていくと想像されますか。

ソカッチ：2015年に彼らが第三位だったことをあなたが驚くのはもっともです。すばらしい時代でした。今ではジョイント・リストは小さな政党に分裂しています。議会制民主主義のイスラエルではよく起こることですが、かつて彼らがあれほど議席を持っていたのに、それを失ったのは悲しいことです。

ご推察の通り、ハマスとイスラエルの衝突以来、今イスラエルでは民族主義が高まっています。パレスチナでもそうです。イスラエル人はもはやパレスチナ人を信用しておらず、二国家解決という思考は失われている。パレスチナの人々も多くは両国が共存できると信じていません。

そのような状況の中で、イスラエルでは、右翼的なはずのネタニヤフ首相の支持率が落ちている。特に、この4カ月は支持が落ちています。あらゆる世論調査の結果で彼は支持を失っています。政権与党は壊滅状態です。

──なぜそこまでネタニヤフ首相は人気がないのでしょうか。

アメリカの若いユダヤ人が持つイスラエルの印象

ソカッチ：ネタニヤフ首相が「自分のことだけを守ろうとしている」という印象を国民から持たれているからで、最高裁を止めて「イスラエルの民主主義を破壊している」と思われています。

そして、彼は「安全保障のリーダー」を自称してきたのに、1945年以降、イスラエルとユダヤ人にとって最悪の日（奇襲攻撃を受けた10月7日）、1200人（そのほとんどは民間人）が安全なはずのユダヤ人の土地でハマスに殺害された時に、彼は危機に対する準備ができていませんでした。戦略も軍備も警戒警報もなかった。

ガザ付近に住む一般人が救助にあたり、食べ物や服や必要な医療関係の物資を提供しましたが、政府は数日あまりも不在でした。選挙があれば、彼は即座に引きずり降ろされるでしょう。

でも選挙は、あと2年は予定されていません。イスラエル人の3分の1が、即座に選挙が行われることを求めており、3分の1が戦争が終わり次第の選挙を求めている。全体の2/3の国民が、選挙を求めているということです。

戦争が続いているかぎり選挙はないと思います。ネタニヤフ首相はそれを知っている。彼がこの戦争を終わらせるわけにはいかない理由は、戦争が終わると調査委員会が設置されて「何が起こったのか」「どうして起こったのか」と検証が始まるからです。彼は責任を取らなければならなくなるのです。

ネタニヤフ首相は「魔術師」と言われてきました。これまで何度も危機を潜り抜けてきたからです。でも、今回は相当に難しいでしょう。

野党の支持率が反対にとても上がっています。野党「ナショナル・ユニティ」党首のベニー・ガンツは、ネタニヤフ首相と戦時の国家緊急政府を立ち上げましたが、彼がイスラエルの次の首相になるでしょう。「右派中道」「中道」「左」「アラブ」の連合を指導できる存在で、巨大な支持を持っています。

──アメリカでは、若いユダヤ人と年配のユダヤ人が、パレスチナとイスラエルの問題について話す時、どのような雰囲気になるのでしょうか。

ソカッチ：アメリカでは、若いユダヤ人ほどリベラルで、イスラエルに対して厳しい意見を持っています。そして、年配のユダヤ人ほどイスラエルに好意的です。

これは理解できることですよね。年配の方々はホロコーストを見ています。私の両親は当時子どもでした。600万人のユダヤ人が虐殺されるのを見ている。そして、イスラエルという国が樹立されたことも見ている。ホロコーストの生存者たちが行くところがなかった様子を見ている。深い結びつきを感じるのです。

これに対して若い世代は、イスラエルを巨大なアラブ世界と戦う小国と見ている。私の子どもたちのような、さらに若い世代のユダヤ人は、イスラエルは世界で最も強力な軍事力を持つ国で、中東地域で強大な力を持っており、時としてならず者的だという印象を持っている。

大雑把に一般化して説明しましたが、リベラルな年配のユダヤ人もいるし、保守の若いユダヤ人もいます。これを分かつ一つの指標は「その人がどれだけ宗教的か」ということで、信仰心の強い人ほど保守的になる傾向があります。アメリカの中だけではなく、イスラエルの中でもこれは同じです。

そして、最後のポイントですが、イスラエルの中ではアメリカとは反対に、年配の人ほどリベラルなのです。私くらいの年齢のイスラエル人はリベラルと保守の半々で、若い人は保守的です。とても保守的です。

イスラエルではネタニヤフ政権が15年続いており、この間、教育省は教育の方向性を決めてきました。さらに、徴兵制があり、若者は軍隊を経験する。政府が、若い国民に極右的で民族主義的な精神を植え付けてきたのです。この結果、イスラエルの若者たちは右傾化しています。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

3/22The Gateway Pundit＜EMBARRASSING! CNN Now Says Mar-a-Lago Is Worth $240 Million—Only 5 Months Ago, They “Fact-Checked” Trump For Disputing Crooked Judge Engoron’s $18 Million Valuation [VIDEO]＝恥ずかしい！ CNNは今やマール・ア・ラーゴの価値は2億4000万ドルだと発表――わずか5か月前、彼らはトランプ大統領が悪徳判事エンゴロンの1800万ドルの査定額に異議を唱えたことを「事実チエック」した [動画]＞

民主党のしていることは中共と同じ。個人の財産を司法が掠め取る。

https://twitter.com/i/status/1770963198021165466

https://twitter.com/i/status/1770645922667540695

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/embarrassing-cnn-now-says-mar-lago-is-worth/

3/22The Gateway Pundit＜JUST IN: Trump Social Media Company to Go Public – A Deal That Could Net Trump $3 Billion+ Windfall＝速報：トランプのソーシャルメディア会社が上場へ – トランプに30億ドル以上の棚ぼたをもたらす取引＞

米国の裁判事情について詳しく知りませんが、地方裁判所の検事長が控訴裁判所を無視し、違憲の罰金の強制執行ができるのはどう考えてもおかしい。ストップする手立てはないのか？

金曜日、株主はトランプ大統領のソーシャルメディア会社を上場することに投票した。

Digital World Acquisition Corporation ($DWAC)の投資家は、特別目的買収会社 (SPAC) が Truth Social の親会社である Trump Media & Technology Group と合併し、 新たに統合された上場企業となることを承認しました。

新事業体は早ければ来週にも株式記号$DJTで公開取引される予定だ。

$DJTの市場価値は50億ドル以上でデビューし、トランプ大統領が保有する同社株の60％は約30億ドル相当になる可能性がある。

トランプ大統領は8000万株を保有することになるが、少なくとも6か月間は売却が禁止される。

しかし、取締役会はトランプ氏が保有株を早期に売却することを許可する投票を行う可能性がある。

CNBCは次のように報じた。

Digital World Acquisition Corporationの株主は金曜日、ドナルド・トランプ氏のソーシャルメディア会社との合併を承認する投票を行い、これにより元大統領は最終的に30億ドル以上の利益を得る可能性がある。

DWACの株主による投票は、いわゆる特別目的買収会社がTruth Socialアプリプラットフォームを所有する非公開企業であるTrump Media & Technology Groupとの合併計画を発表してから約2年半後に行われた。

これはまた、トランプ大統領が月曜日にNY州司法長官レティシア・ジェームスが彼に対する4億5,400万ドルもの巨額の民事詐欺判決の回収に乗り出す可能性に直面している中でのことである。

新たに統合される会社トランプ・メディアの株式は来週、トランプ氏のイニシャルである銘柄記号「DJT」で公開取引が開始される可能性がある。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/just-trump-social-media-company-go-public-deal/

3/22Rasmussen Reports＜‘Bloodbath’? 60% Say Media Are ‘Enemy of the People’＝ 「流血」？ 60％がメディアは「国民の敵」だと回答＞

欧米の主流左翼メデイアはユダヤ人が牛耳っていて、弱者の味方のフリをして、異論を排除する。

主要報道機関が自動車業界の「流血」に関するドナルド・トランプ前大統領のコメントを歪曲したことを受けて、現在では有権者の過半数は報道機関が「国民の敵」であるというトランプ大統領の意見に同意している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、 トランプ大統領が2019年に述べたように、米国の有権者と思われる人の60％が、メディアは「真に国民の敵」であることに同意しており、その中には強く同意する30％も含まれている。 36%が反対し、その中には強く反対する 21% が含まれています。 昨年5月、59％がメディアは「国民の敵」であることに同意した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/bloodbath_60_say_media_are_enemy_of_the_people?utm_campaign=RR03222024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

3/23希望之声＜撑不住！人民币突然大幅贬值 股市大跌 专家点明原因＝支えられない！ 突然の人民元急落、株価急落 専門家が原因を指摘＞金曜日（3/22）、人民元の対米ドル相場は主な防衛目標の7.2を下回り、7.24に達し、4カ月ぶりの安値に下落した。

オンショア為替レートは取引プラットフォームで7.2を突破し、300ポイント近く下落し、セッション中に一時2.2273まで下落した。 オフショア為替レートは７．０─７．２のプラットフォームを突破し、５００ポイント近く下落し、取引中に一時７．２７を下回った。

オフショア人民元も下落が続き、約４カ月ぶり安値の７．２５２５元を付けた。

同時に米ドルは取引中にオンショア人民元に対して７．２２３６元まで上昇し、昨年１１月１７日以降４カ月ぶりの高値となった。

また、為替レートの影響もあり、香港株を中心に株式市場も大幅に下落した。このうち、上海証券取引所指数は1.4％下落、深圳構成指数は1.7％下落、創業板指数は1.8％下落、香港ハンセン指数は3％下落した。

ロイター通信は関係筋の話として、その後、中共の国有銀行が米ドルによる人民元の購入に介入したと報じた。 正午時点の人民元相場は７．２２５１元と、前営業終了値に比べ２５７ベーシスポイント（ｂｐ）下落した。

デフレの本格化。

https://www.soundofhope.org/post/801484

3/23阿波羅新聞網＜习搞定两件事之后，将是攻台时机成熟之时＝習近平がこの二つを達成したら、台湾を攻撃する機が熟す＞中共による台湾への軍事侵攻のタイミングに国際社会が注目しているが、米国在住の中国時事評論家・唐靖遠は、中国の現在の政策や経済面を踏まえ、習近平国家主席は現在中国を戦時体制に突入させていると分析した。同氏は、習近平がロケット軍の汚職問題を正し、米国の大規模な戦争参加を阻止する能力があると確信したとき、中共が台湾を攻撃する可能性が最も高い時期になり、早ければ2028年の第21回党大会後になるだろうと指摘した。

米国は介入の意思をはっきりさせた方が抑止になる。

https://www.aboluowang.com/2024/0323/2033835.html

3/23阿波羅新聞網＜王毅这形象！“悉尼维尼”设计的抗议中共外长海报—澳洲中国留学生抗议王毅出访 遭死亡威胁及国内家人受压＝王毅のこのイメージ！中共外相に抗議するために「シドニーのプーさん」がデザインしたポスター — オーストラリアの中国人留学生が王毅外相の訪問に抗議し、殺害の脅迫を受け、実家の家族も圧力を受けた＞中国の王毅外相は７年で初めてオーストラリアを訪問し、オーストラリアのアンソニー・アルバニーズ首相、黄英賢（Penny Wong）外相と会談した。 ここ数日、オーストラリア連邦議会や在オーストラリア中国大使館前で活動家が抗議活動を行っており、中国人留学生「シドニーのプーさん」もその一人だ。

中共は安倍首相をヒットラーになぞらえた蝋人形の展示を放置した。騒ぎ立てすることは必要ない。

https://www.sankei.com/photo/story/news/161123/sty1611230010-n1.html

https://www.aboluowang.com/2024/0323/2033736.html

3/23阿波羅新聞網＜余茂春痛批北京：将宝地变废墟—二十三条通过 余茂春痛批北京：将香港由宝地变废墟＝余茂春、北京を批判：宝の地を廃墟に－第23条の通過で　 余茂春、北京を批判：香港を宝の地から廃墟に＞元米国国務省の中国政策顧問で現在はシンクタンクの学者である余茂春は、広東語チームとの独占インタビューで、今回米国は香港の23条の法律に迅速に対応したと述べた。中国は国際規範に深刻に違反し、賛成票を投じた議員達が香港を「権威主義的な独裁政権に」売り渡そうとしていると述べた。 金融センターとしての香港の地位が保証されるかどうかについて、余茂春は香港は既に崩壊していると指摘した。

米国は香港の特別待遇を止めるべき。

https://www.aboluowang.com/2024/0323/2033734.html

3/23阿波羅新聞網＜CNN揭：习近平仇视它！中国还会回到封闭时代吗？—专访CNN原北京分社社长　一窥中国转变对外媒态度＝CNNが明らかに：習近平はそれを嫌っている！中国は再び鎖国時代に戻るのか？ —-CNN元北京支局長への独占インタビュー：外国メディアに対する中国の態度の変化を垣間見る＞このほど、CNNの元北京支局長マイク・チノイ（Mike Chinoy）が本局の独占インタビューに応じた。 外国メディアの古参ウオッチャーの観点から、チノイは中共指導者に対する見解と6月4日の個人的な経験について語り、当局が外国メディアの歓迎から追放に転じた理由を分析した。

元CNN北京支局長のマイク・チノイは、100人以上の中国駐在米国人記者にインタビューし、その内容をまとめ、中国の過去80年間を海外メディアの視点から振り返る新書『中国での使命：中国駐在米国人特派員のオーラルヒストリー』を出版した。特に1980年代からの変化と中国でのインタビューの裏話を載せている。

チノイ：「彼（于克辛）は、1973年に私に提供した食事は、外国人に感銘を与えるために前日に役人によってトラックで届けられたと私に話した。これは良い例で、中国でインタビューする記者が真実と嘘を区別するという課題に直面していることを示している。伝統的に外国人に対して疑ぐり深い国と非常に秘密主義の共産党、彼らが最も望んでいるのは国民を浄化するで、これに立ち向かうことになる。米国のジャーナリスト等、外国メディアは中国の本当の顔を理解する必要がある。中共と戦うには努力が必要である。政府が真実を語っても信じられない場合もあり、これは誠実さの問題である」

嘘つき中国人を信じるのは愚か。

https://twitter.com/i/status/1771132800923771341

https://www.aboluowang.com/2024/0323/2033725.html

https://twitter.com/i/status/1770915373627371821

何清漣　@HeQinglian 39m

米国人がどう思うかは、このツイートの後のメッセージを読んでください。

引用

Xi Van Fleet @XVanFleet 　3月22日

今日初公開される新しい Nexflix オリジナル「3 Bodyの問題」のオープニング・シーン。これは中国の小説を翻案し、後にテレビシリーズにもなった。

このシーンは文化大革命中の血みどろの闘争を忠実に描写しており、標的となったのは物理学の教授であった。

もっと見る

何清漣　@HeQinglian 35m

英語のツイートは、三体の批判の場面を米国のWokeマルクス主義者が人々を包囲している場面とすぐに結び付けた。

引用

Zubi Bubalus (Reality Matters) @Zubi_Freeman 3月22日

返信先：@XVanFleet

彼らは、CRT、DEI、BLM、LGBTQIA+Z+++を推進する米国のWokeマルクス主義者とまったく同じに見える。

日経ビジネスの記事では、脳インプラント技術は障碍者にとって福音ではあるが、副作用も強い。軍事転用され、死を恐れない兵士がどんどん作られるかもしれないし、敵がハッキングして殺人を犯すかもしれない。便利さとリスクは裏腹の関係になる。

それでも人類の知を求める好奇心は止むことがなく、開発は続けられる。リスク管理が大切になるが、世界には道徳心が欠如した国がある。平気で嘘をつく国家を信頼して、開発を放置するわけにはいかない。国際的監視が必要だが、拒否されたら、武漢肺炎同様なすすべがない。やはり徹底したデカップリングが必要で、兵器の開発を遅らせるようにするしかないのでは。窃盗にも注意。

記事

この記事の3つのポイント

1. マスク氏率いる新興が脳インプラントの治験開始
2. 技術が先行するが、安全性やプライバシー面に懸念
3. アップル参入なら、ブレインテックの普及を後押しも

「最初のプロダクト名は『テレパシー』だ」――。米起業家のイーロン・マスク氏は1月、X（旧ツイッター）上でそう宣言した。

マスク氏率いる新興企業「ニューラリンク」がヒトの脳に超小型デバイスを埋め込んでコンピューターと接続する治験を開始した。被験者は考えるだけでマウスを画面上で動かせるようになったという。

「ニューラリンクの技術は圧倒的」

実のところ、思考によるマウス操作自体は全く新しい技術ではない。米国の神経科学者は1991年、ラットの脳に電極をうまく埋め込めば、ラットが考えるだけで小さなロボットアームを動かせると報告。2006年にはヒトでも実現している。

それでも「ニューラリンクの技術は圧倒的。誰もまねできない次元だ」と、ブレイン・マシン・インターフェース（BMI）研究に詳しいハコスコ（静岡県熱海市）取締役CTOの藤井直敬氏は驚きを隠さない。起業家として数々の業界常識を覆してきたマスク氏は、脳科学と技術を組み合わせた「ブレインテック」の歴史も変えそうだ。

ニューラリンクが先を走るのは、多機能化と小型化を両立させたデバイスを用いる点だ。ペットボトルキャップほどの大きさにバッテリーや無線通信などの機能が集約されており、埋め込んでも日常の生活を邪魔しない。脳にデバイスやチップなどを埋め込み、脳の動きを補完する「脳インプラント」と呼ばれる手法ではこれまで、ワイヤで大掛かりな装置につながれるのが一般的だった。

データの量や質の面でも優れている。ニューラリンクが用いる電極は1024個と、従来型デバイスの数倍。脳の神経細胞のすぐそばからデータを取得するため読み取れる情報も多い。例えば競合する米シンクロンのデバイスは血管内に置かれ、脳活動を直接記録することはできない。

「複雑なロボットのリアルタイム操作や口を動かさない発話はほぼ確実にできるようになる」と藤井氏は期待を語る。四肢まひの患者などが不自由なくスマホやコンピューターを操作できる時代が近づいている。

安全面や持続性に課題

しかしマスク氏がもくろむ「ヒトと機械の共生」の夢はまだ遠い。ニューラリンクは当面、障害者の機能回復が中心的な使い道になると目され、健常者にも広く普及させるためにはまだ多くの壁がある。

まず安全性だ。治験の認可を得たとはいえ、頭蓋骨を切り開く脳インプラントはリスクが高い。治験の詳細も明かされておらず、研究者からは批判の声が上がる。

持続力も課題だ。デバイスを何年も使い続ければ劣化するが、脳インプラントは交換が難しい。デバイスが周囲の組織に癒着していたり、組織が固く変質してしまっていて新たなデバイスが挿入できなかったりするためだ。

プライバシー上の懸念もある。脳は個人情報の塊でもあり、脳を測定対象とすることに心理的抵抗感を覚える人も多い。マスク氏は脳インプラント手術を、レーシック手術のように手軽なものにすることを目指すが、現時点では一般に広く普及する道筋は見えない。

アップルも特許を出願

普及の困難さは、倫理的な課題を抱えるブレインテックすべてに共通する課題だ。否定的な意見も少なくない中で、世論の潮目を変えるかもしれない取り組みが明らかになった。米アップルが近い将来、同社イヤホン「AirPods」を脳波計として活用する可能性があるのだ。

23年夏、AirPodsのようなイヤホンで脳波や筋電位など生体信号を計測する技術について、アップルが米国特許商標庁（USPTO）に特許を出願したことが判明した。詳細は明らかでないが、同社のブレインテック参入は業界を驚かせた。

イヤホン型脳波計は日常生活の延長で使える。仮にすでに世界で普及しているAirPodsの新たな追加機能として提供されることになれば、普及の壁を超えることは容易だろう。

信号の精度は脳インプラントに比べてはるかに落ちるが、健康上のリスクなしに利用できる。例えば自分の集中度をモニタリングしたり、時々の気分に合わせて音楽をレコメンドしたりできる可能性がある。さらに睡眠のモニタリングや、てんかん発作の検出など医療・ヘルスケアにも使える可能性もある。

国内でイヤホン型脳波計を提供するVIE（神奈川県鎌倉市）の茨木拓也執行役員は「普及にはマルチなユースケースが必要だ。変わったところでは、投資判断時の脳波を取ってうまくフィードバックすることで『稼げる脳』をつくれるという研究もある」と説明する。

AirPodsの出荷台数は年間数千万台に及ぶ。アップルの参入が現実になれば、大量に集まったデータを基に、新たなユースケースも生み出されていくだろう。

ニューラリンクの治験が終わるまでおよそ6年。その頃には、脳を「盗み聞き」されることも日常の出来事という時代が来ているかもしれない。

（サムネイルの写真＝ロイター）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

Joe Biden brags about having “the most extensive and inclusive VOTER FRAUD organization” in history.

https://youtu.be/MA8a2g6tTp0

日付に注意。2020年大統領選挙前にアップされている。

3/21Rasmussen Reports＜49% Say Biden’s Policies Have Hurt Them＝49%はバイデンの政策が彼らを傷つけると回答＞

有権者のほぼ半数は、ジョー・バイデン大統領の政策によって個人的に傷ついたと述べており、11ポイントの差で彼の経済政策はドナルド・トランプ前大統領よりも悪いと考えている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国有権者と思われる人の49％が、バイデンの政策が個人的に傷ついたと答えていることが判明した。バイデンの政策が自分にとって役立っていると答えたのはわずか28％で、21％はバイデンの政策が個人的にはあまり変化がなかったと答えた。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/49_say_biden_s_policies_have_hurt_them?utm_campaign=RR03212024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

軍事も経済も無能なバイデン民主党政権。

https://twitter.com/i/status/1770886341879885952

3/22阿波羅新聞網＜习担心他是另一个秦刚？3月7日起他突消失于公众视野—杜政：“习近平亲戚”当监军 王毅日子不好过＝習は彼がもう一人の秦剛であることを心配しているのか？ 3/7以降、突然公の場から姿を消した — 杜政：「習近平の親族が監督をしている　王毅の人生は困難である＞中共の「両会」は数日前に終了し、外相交代の噂は実現しなかった。新外相の人気候補とみなされている中共中央対外連絡部（以下、中連部と略す）部長の劉建超は、「両会」前には頻繁に外交活動を行っていたが、3/7以降突然公の場から姿を消した（彼は現在の全人代代表ではない）。 70歳の王毅は今も外相として世界中を飛び回っており、最近ではニュージーランドとオーストラリアを訪問している。

なお、中共外交部の人事関係は複雑で、派閥も多く、基本的には出身校を基準に境界があり、各派閥が抗争している。 主な派閥としては、北外 (北京外国語大学)、北二外 (北京第二外国語大学)、北語 (北京語言大学)、上外(上海外国語大学)、外交学院、国関 (国際関係学院)、北大（北京大学）、復丹（復旦大学）などがある。

王毅は北二外派の頭領であり、新外務副部長の陳暁東も北二外派で王毅の子分である；秦剛元外相はもともと国関派の大ボスである；劉建超中連部長は北外派の頭領で、中共中央外事弁公室の副主任の鄧洪波も北外派、新任の中央外事弁公室副主任の郭業洲も北外派である；馬朝旭外交常務副部長は北大派；鄧励外交副部長は外交学院を卒業した。

この記事の冒頭で、外交部のウェブサイトに掲載されている最高幹部、斉玉外交部党委員会書記の名を挙げて、王毅の周りには物言わぬ大ボスがいると述べた。彼は外交部党学校校長も務める。

1961年陝西省呉起市生まれの斉玉は、2019年1月28日に外交部党委員会書記に就任して6年以上が経った。

中共外交部の党書記は常に外交に精通した専門幹部が任命されてきた。斉玉は政法学院で哲学を専攻しており、陝西省、北京、青海省、吉林省などで勤務し、党誌編集長、組織部長、党委書記、党建設研究所の所長などを歴任し、外交経験がないだけでなく、彼の活動領域はすべて北方にあり、黄河を渡ったことがない。

斉玉の中共外交部へのパラシュート降下は早くから奇妙な人事と見なされてきたが、注目を集めているのは習近平家族との秘密の関係だ。

王毅は10年連続で世界を駆け巡り、非常に勤勉で、これを行うのは確かに簡単ではないが、困難もあるはずである。習の直系の出ではないため、奴隷になることを厭わず、忠誠心を示し、習の「戦狼外交」政策に協力することで習の支持を得てきた。 しかし、君主に同行することは虎に同行するようなものであり、王毅の寵愛は永遠ではない。

王毅は習のお気に入りの秦剛の国関派を怒らせており、周囲に２人の「監督者」を抱えており、今後、外交内紛が度を超えれば晩節を保てないかもしれない。 特に斉玉は、重要なときに王毅の背中を刺す可能性がある。

エリック・スオルウエルと関係があった女スパイ・方芳も国際関係学院卒で、つい最近姿を現した。外交部が変わる前兆？

https://www.aboluowang.com/2024/0322/2033300.html

3/21阿波羅新聞網＜一针见血：“中国美国日本都得服从”！ —北大博士姜汝祥：全球经济只有一个规律，中国美国日本都得服从！＝要点を突く：「中国、米国、日本は従わなければならない」！ —北京大学博士、姜汝祥：世界経済には1つのルールしかなく、中国、米国、日本はそれに従わなければならない＞北京大学の経済社会学の博士号を持つ姜汝祥が何と言っているか聞いてください。 彼はこう指摘した。「どうしてこの世界に中国の法律、米国の法律、あるいは日本の法律などあり得るのか？経済発展の背後にはたった 1つのルールがあり、それはすべての人に当てはまる」。

経済学は市場の法則を研究する自然科学で、市場法は普遍的なものであり、中国の市場法と米国の市場法があるわけではないという主張。関税を考えれば現実離れ過ぎ。

https://www.aboluowang.com/2024/0321/2033073.html

3/21阿波羅新聞網＜美国正式承认藏南属于印度 中共被指扭曲历史扩张领土＝米国、南チベットがインドに帰属することを正式に認める 中共は領土拡大のために歴史を歪曲したと非難＞中国とインドの国境主権をめぐる紛争が再び激化しており、米国務省は20日水曜、米国はアルナーチャル・プラデーシュ州（中国名南チベット）をインドの一部と認め、軍事的または民間人の侵入または実効支配線の侵犯を通じて領土の拡張を進めようとする一方的な試みに強い反対を表明すると発表した。

中国人は「他人のものは俺のもの、自分のものは俺のもの」という自己中人間の集団。

https://www.aboluowang.com/2024/0321/2033170.html

何清漣が再投稿

沈良慶二世 @shenliangqing2 9h

返信先：@DennisMPalmer、@HeQinglian

民族問題に関しては、多くの知識人は確かに西側白人左翼のニーズや地政学的ニーズに無責任に迎合し、中国の利益を犠牲にしているが、必ずしも中共の利益を犠牲にしているわけではない。 私はこれに常に断固として反対してきた。 それが反共主義であれ、自由、民主主義、人権であれ、それは中国人民の利益を犠牲にし、中国をバルカン化、スタン化する言い訳にはならない。西洋の優れた制度から学ぶということは、西洋を仰ぎ見て中国の利益を犠牲にすることを意味するものではなく、また、劉暁波の無敵さの流れを汲む植民地化を意味するものでもない。

何清漣　@HeQinglian　10時間

ここに投稿されたコメントを読んで、感慨深いものがある。

1. 富察は多くの良書と多くの非常に優れた翻訳を出版している。一部のツイ友が列挙した中国の少数民族問題に関する書籍は、量的にはほんの一部にすぎない。この種の何事も受け入れる精神こそ、出版業界とメディアが必要としているものである。ツイ友が米国左派メディアは一つの声しか広めていないことを批判するときは、比較すべきである。 …もっと見る

引用

何清漣　@HeQinglian　21時間

3/21、富察（李延賀）は中国の親戚を訪問中に極秘に逮捕され、丸1年間自由を失い、同氏が設立した八旗文化出版社は逮捕により消滅し、それ以降、台湾の出版業界はランドマークを失った。文化界は、慧眼博識の出版業界の友人を失った。・・・もっと見る

石氏の記事では、中国では讒言で失脚する例は多くある。端午の節句の粽の元になった屈原は親秦派の讒言で懐王から遠ざけられ、秦檜の讒言により岳飛は獄死した。王が愚王だったせいかも。

習は信頼できる部下を持たないため、庇う必要もなく、スパイや賄賂とかの罪名を挙げられると、厳しい対応を取らざるを得ないのでは。恐怖政治でしか統治できない独裁者の姿。相当ストレスをため込んでいると見る。習はやはり病気なのかも。

習の後釜を王毅は狙っているわけでなく、外交の舞台で活躍、或いは闇将軍になるつもりなのかも。

記事

全人代の王毅独壇場

3月7日、全人代の開催に合わせて、中国の王毅外相は内外記者会見を行った。首相による恒例の記者会見が事実上廃止された中で、王外相の会見は海外からも大きく注目されて全人代の花舞台となった。その中で王外相は、内外の記者からの21の質問に対し、1時間半以上答えた。

全人代記者会見の王毅外相　by Gettyimages

全人代の記者会見の場合、どの記者からどの質問が出るのか、あるいは質問を順番どうするかは全部、中国外務省に事前に計画されて決められている。したがって、その事前に決めた質問の順番・内容と、それに対する王外相の答えの内容の両方からは今後の中国外交の基本方針が分かってくる。

今回の王外相の会見では、1番目の質問に出たのは中国中央テレビ局の記者である。「過去一年の中国外交の業績は」と記者が聞いたところ、王外相はそれを待っているかのように延々と、「習近平外交思想」と「習主席の展開する大国外交」に対する賛美を捧げた。

そして2番目の質問をさせてもらったのは「ロシア国際通信社」の記者だ。外国記者の一番手でもある。「中露関係」に関する質問に対し、王外相は「永久なる親睦友好の堅持と全面的戦略協力関係の深化」という表現を使って両国間関係を高く評価し、より一層の関係強化への熱意を表明したが、ロシア記者を出した順番からしても王外相の答えの内容からしても、対ロシア関係は今や中国外交の機軸となって習政権にとっての最重要な国家間関係となっていることはよく分かる。

人民日報記者が3番目で、質問の4番目に出たのはアメリカのブルームバーグの記者である。質問は当然米中関係に関するものだが、これに対し、それまでに穏やかな顔で質問に答えていた王外相はいきなり剣幕の表情となって、「米国の中国に対する誤った認識がいまだに続いている」、「米国が中国にひたすら圧力を加えれば最終的に必ずみずからを害する」と米国批判を展開した。彼はさらに、「アメリカに大国としての信用はあるのか、アメリカに大国としての自信はあるのか。アメリカのやり方に公平性があるのか」と、激しい口調で問い質す一幕もあった。

つまり対米関係の話になると、王外相は直ちに超強硬姿勢に転じ、「元祖戦狼外交官」の面目躍如である。そしてロシア記者に対して語る対露関係の内容と米国記者に対して語る対米関係の内容を比較してみれば、「連露抗米」は依然として習近平政権の基本的外交方針と戦略であることが分かる。

秦剛外相失脚の本当の意味

しかし、今までの経緯を振り返ってみると、2022年秋の党大会後、習近平主席自身は2回ほど、外相人事をいじることによってこうした「連露抗米」からの路線修正を図ったことがある。

1回目は、2022年12月、すなわち党大会閉幕の2か月後。習主席は突如、王毅外相を別ポストの外交担当トップに昇格させた上で、当時の駐米大使の秦剛氏を新しい外相に任命した。

秦剛前外相　　by Gettyimages

本来、新外相の任命は翌年3月の全人代で行うべきところだが、習主席はそれを待たずに、外相の交代を急いだ。その1カ月前の11月、習主席が国際会議で米国のバイデン大統領と会談し、両国間の関係改善に合意したからである。つまり、駐米大使の任にある秦剛氏を新外相に起用したのはまさに、それまでの「親露抗米路線」から脱出し、対米改善を図るための人事である。

そして秦剛氏は外相就任後、早速、習主席の意向を受けて動き出した。彼はまず、外相就任2日後の23年元旦、米国のプリンケン国務長官と電話会談し、新年の挨拶を交わしたと同時に、「米中関係の改善と発展」に期待を寄せた。一番の親密国家であるはずのロシアをさしおいて、中国の新外相が真っ先に電話した相手は米国の国務長官だった。

米中外相電話会談から8日後の1月9日になって、秦外相は初めてロシア外相との電話会談に臨んだ。同じ9日にパキスタン、韓国の外相とも電話会談を行ったから、ロシアとの関係を「特別視しない」という中国側の姿勢が伺える。

対露、対米政策を巡る路線対立

中国側の公式発表では、秦外相がロシアのラブロフ外相と電話会談したのは、「予約（要請）に応じて」のことであるという。「向こうからの要請がなかったら電話会談をやっていないかもしれない」ということを暗に示唆する表現であるが、わざとそれを強調するのは、ロシアとの距離感を示す狙いであろう。

そして中国外務省の公式発表によると、秦外相は電話の中で「中露関係の高レベルの発展」に意欲を示しておきながらも、「中露関係の成り立つ基礎」として、「同盟しない、対抗しない、第三国をターゲットとしない」という「三つのしない」方針を提示したという。

しかしよく考えてみれば、秦外相が示したこの対露外交「三つのしない」方針は実は、2021年以来の習政権の対露外交方針からの大転換を意味するものである。2021年1月2日、王毅外相は人民日報からのインタビュー取材で「中露間の戦略的協力は無止境、無禁区、無上限である」と指摘、中国はロシアとの間で軍事協力、同盟関係の結びを含めた、全く無制限の関係強化に対する意欲を強く示した。

今からみれば、まさに王外相の示した「三無方針」に対する取り消しとして、新外相の秦剛氏が前述の「三つのしない方針」を打ち出したのだが、それは当然習主席の意向を受けたものであって、習政権は今までの数年間の「連露抗米」戦略を放棄し、米国との関係改善を図る一方、ロシアとの親密すぎる関係を見なす方針に転じたと理解できよう。

前駐米大使の秦剛氏を新外相に任命したのは、まさにこの外交方針転換の一環であって、そして秦氏は就任早々、早速一連の電話会談をもってこの新方針を実施に移し始めたわけだ。

敗者としての習近平

それ以来の半年間、秦外相は概ね習主席の方針に従ってロシアと一定の距離を取りながら対米改善の外交を推進したが、それが中断となったのは昨年７月のこと。習主席は突如、秦剛外相を解任したからである。

秦外相解任事件は今でも謎が多く、全容は判明されていないが、今までの情報から総括すると、それはやはり、王毅とその一派が秦剛の「愛人スキャンダル」を米国のスパイ工作と関連づけて習主席に告げ口したことの結果であると思われる。つまり王毅は秦剛を嵌めることによって習主席による新外相人事を潰した訳であるが、秦剛解任の結果、王毅は外相に返り咲き。一度退任した外相が戻ってくるのは中国外交史上前代未聞の異例なことである。

この時点では、自らの行った外相人事を潰されたのは習主席の方であって、外相復活の王毅はむしろ勝者だと見て良いであろう。そして外相復帰が正式に発表された前日の7月24日、王毅氏は訪問先の南アフリカでロシア高官と会談した中で、「中国とロシアはこれからより一層の戦略的意思疎通を図り、共同で覇権・強権に反対せよ」と語り、反米の中露共闘を呼び掛けた。

つまり、外相復帰と同時に王毅は直ちに「親露抗米」路線の復活を宣言した。この時点で、習主席自身が模索したはずの親露外交からの路線修正が一度潰されて、独裁者の習主席は結局、「臣下」の王毅との駆け引きに負けた訳である。

2度目の挫折

一度失敗した習主席は、外相人事の交代をもう一度模索したのは今年に入ってからのことである。1月24日、中国共産党対外連絡部の劉建超部長は、日本から新任の金杉中国大使と北京にて会談。金杉大使が赴任してからの1月12日には中国外務省の孫衛東外務次官と会談したが、中国高官と会談するのは劉氏が2番目だ。

共産党対外連絡部は、中共が外国の政党や政治団体に対して「党外交」を行うための部門だ。その交渉相手は本来、諸国の外交部門でもなければ外国の全権大使でもない。現役の王毅外相が日本の新中国大使と会談すべきところを、劉部長が会談に臨んだことは全くの越権行為、王外相の縄張りを侵す行為だと捉えることはできる。もちろん、党内地位が政治局員の王毅より断然と下の劉氏はこんなことができたのは強力な後ろ盾があってのことであって、それが習主席本人である可能性は大。

劉建超対外連絡部長　　写真・米国務省

つまりこの時点で、習主席は王毅に取って代わる新外相として劉氏に目をつけたのではないかと思われる。そして習主席が模索したこの人事交代はやはり、王外相の下で進められている「親露抗米」路線からの脱出を意図するものであろう。実際、劉氏は今年1月8日から訪米した際、ブリンケン米国務長官などの米高官と会談した中では、「米中両国は敵ではない、」と語った一方、米国での講演では「中国は米国にとってかわる新秩序の構築を目指さない」とも述べ、腰を低くして「米中改善」を大いに訴えた。

そのままでは、習主席は本来、3月開催の全人代でもう一度外相の交代を行い、劉氏を新外相に任命した上で、この新外相の記者会見を通して対米改善をアピールすべきところだった。全人代はもともと、政府関係の人事交代や政策発信の最適の場である。

しかし結果はかなり意外なものである。結局外相の交代はいっさい行われずにして、王毅氏は70歳の高齢で激務である外相の椅子に座り続けることとなった。それでは王毅は、中国建国後の12名の歴代外相の中で在任期間の長さで2番目となるのは確実、鄧小平の時代以来平均5年の外相任期を遥かに超えて11年間以上も外相を務めることとなる。

臣下に振り回される皇帝

結局、習主席は絶対的独裁者でありながら、2度も外相の交代を模索して2度とも失敗に終わり、王毅を一度解任しても復活させるしかないし、今後も外相として使うしかない。これで王毅は事実上、中国外務省の「ドン」となって中国外交を牛耳ることとなるのだが、その一方の習主席は、国家元首としての自分が模索している外交方針の転換は一部下の王外相に抵抗に遭って頓挫し、「新皇帝」でありながら一「臣下」に振り回されている格好である。

いわば「習近平外交」は、こうして王外相によって乗っ取られて、外交政策の面では今後も引き続き、王毅が旗振り役の「親露抗米」路線がしばらく続くだろうと思われる。

中国の歴史上、愚かな君主の心の底と人間的弱点を見抜いて、恭順を装いながら君主を手玉にとってわが権勢を振るという老獪な「権臣」がよく現れてくるが、どうやら今の王毅はその典型的な一人。その一方、臣下に振り回される愚君はやがて天下を失って亡国の君となるケースもよくあるが、習主席もこのような「愚君」の一人となるのか。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

3/20The Gateway Pundit＜HUGE: Georgia Judge Allows Trump to Appeal Fani Willis Disqualification Decision＝重大：ジョージア州判事、トランプ大統領のファニ・ウィリス失格決定の控訴を許可＞

流石にマカフィーもファニを庇いきれなくなったと見える。

フルトン郡高等裁判所のスコット・マカフィー判事は水曜日、トランプ大統領と共同被告はファニ・ウィリスの資格剥奪決定に対して控訴できると発表した。

スコット・マカフィー判事は先週金曜日、ファニ・ウィリス地方検事がトランプ氏とその関係者に対するRICO訴訟を続行できるとの判決を下した。

マカフィー判事は23ページにわたる判決文の中で、ファニ・ウィリスに対し、訴訟を進める前に「不正の兆候」に対処するよう命じた。マカフィー氏は、ウィリス氏は事件に留まることができるが、トランプ氏を追い詰めるために雇ったトップ検察官である恋人のネイサン・ウェイド氏を解任しなければならないとの判決を下した。

金曜午後遅く、ネイサン・ウェイドはRICO訴訟から辞任した。

ジョージア州控訴裁判所は、裁判官の資格剥奪命令に対する控訴についての決定を下すまでに 45 日の猶予を与えられている。

トランプ氏の弁護士スティーブ・サドー氏は、マカフィー判事の今回の決定は「非常に重要」だと述べた。

FOXニュースによると、サドーは、「弁護側は、控訴審の結果、事件は却下され、検事局は失格となるだろうと楽観視している」と述べた。

フォックスニュースは次のように報じた。

トランプ前大統領に対する2020年の選挙干渉事件を担当するジョージア州の判事は水曜日、トランプ前大統領と共同被告が、苦境に立たされたファニ・ウィリス検事の資格剥奪を否定した命令に対して控訴できると発表した。

フルトン郡上級判事のスコット・マカフィー氏は水曜日、トランプ大統領と共同被告8人が命令に対する控訴を求めることを認める即時審査の証明書を発行した。

弁護側は現在、ジョージア州控訴裁判所に申請書を提出するまでに10日以内に期限があり、同裁判所は命令が出された3月15日から訴訟を審理するかどうか決定するまでに45日の猶予がある。ジョージア州法の下では、ジョージア州控訴裁判所はこの事件を審理する必要はない。

「即時審査証明書を求める被告の共同申し立てを検討した結果、裁判所は、2024年3月15日に発行されたフルトン郡地方検事の解任および資格剥奪を求める被告の申し立てに関する命令が、この事件にとって非常に重要であると認定した。直ちに見直しが行われるべきだ」とマカフィー氏は述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/huge-georgia-judge-allows-trump-appeal-fani-willis/

https://twitter.com/i/status/1770538047647440930

バイデン民主党は中共に甘くなる。

3/20Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot　GOP Still Leads on Generic Congressional Ballot:＝一般的な議会投票　　一般議会投票では共和党が依然としてリード＞

上下両院も共和党が取らないと。

投票日まであと8カ月を切っており、共和党は現在僅差の下院過半数を維持する戦いで6％のリードを保っている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、今日議会選挙が行われた場合、米国の有権者と思われる人の47％が共和党候補に投票し、41％が民主党に投票するだろう。他の候補者に投票すると思う人はわずか 4 パーセントですが、残りの 8 パーセントは確信が持てません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/mood_of_america/generic_congressional_ballot_march20?utm_campaign=RR03202024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

3/21阿波羅新聞網＜美印太司令：所有迹象表明 中共坚持2027之前做好侵犯台湾的准备＝米国インド太平洋司令官：あらゆる兆候は、中共が2027年までに台湾侵攻の準備を整えていることを示している＞中国は台湾に対する軍事的威嚇を強め、台湾への侵攻をちらつかせており、近年は中国の軍用機や軍艦による台湾の領空・領海への侵入が続いており、両岸の平和が損なわれている。 米国のインド太平洋軍司令官は本日、中国が第二次世界大戦以降、前例のない規模で軍備と核軍備を増強していると警告し、あらゆる兆候は中国が2027年までに台湾侵攻の準備を整えるという野心の実現に固執していることを示している。

米軍の抑止力が重要。

https://www.aboluowang.com/2024/0321/2033009.html

3/21阿波羅新聞網＜紧张局势恐升级 中欧关系如“火车对撞” —欧盟商会主席：欧中贸易紧张局势可能升级＝緊張激化の可能性、中・EU関係は「列車衝突」のようなもの―EU商工会議所会頭：EUと中国の貿易摩擦は激化する可能性＞EU商工会議所の会頭は最近、中国には「全面的な生産能力過剰」の傾向があり、戦略的産業において低コストで製品を製造する中国の能力の向上により、EUと中国の間の貿易摩擦が激化する可能性があると警告した。

EU商工会議所の中国マクログループ（CMG）は本日（20日）、「リスク認識：経済安全保障の政治的意義」と題する報告書を発表し、新型コロナウイルス感染症のパンデミック、世界経済の減速、ロシア・ウクライナ戦争、米中の地政学的な競争等の要因により、中国に進出している欧州企業は「リスク管理と強靭性の構築に過度に偏っている」と述べた。

この現象の背景には、企業が市場環境の不確実性を懸念し、リスクへの対応を重視していることが挙げられる。

中国のEU商工会議所のイェンス・エスケルンド会頭は、経済安全保障の確保は正当な政治戦略だが、具体的な実施プロセスにおいてビジネスへの影響は最小限に抑えられるべきだと述べた。

早く撤退すべき。

https://www.aboluowang.com/2024/0321/2032765.html

3/21阿波羅新聞網＜终于出炉 中国公布2月劳动失业率排除特定族群 海外专家分析可信度—中国公布2月不含在校生16-24岁劳动失业率15.3%＝ついに出た、中国が2月の労働失業率は特定民族を除くと発表 海外専門家が信憑性を分析―中国が2月の労働失業率（16～24歳を除く）を15.3%と発表＞ラジオ・フリー・アジアとのインタビューで、台湾国防安全保障研究所の方琮嬿准研究員は、今年発表されたデータには主に大学生や専門学生が含まれていないと指摘し、この数字は小さくしており、正確性には疑問があると指摘した。外部のコメントは若者の全体的な失業状況を反映しているかどうか、正確性には疑問があると。

嘘つき常習の中共。

https://www.aboluowang.com/2024/0321/2032752.html

3/21阿波羅新聞網＜美“爱国侨领”当众大骂中领馆总领事 震惊华人＝米国の「愛国的な華僑指導者」が公の場で中国総領事を罵り、中国国民に衝撃を与えた＞「傀儡の中国総領事館総領事（黄屏）、私たちは彼を全く恐れていない・・・機会があれば彼を刑務所に送ってくれ! 中国の汚職官僚は在任中非常に偉そうにするが、刑務所には何もない！もし彼を刑務所に送る機会があるなら、刑務所に！そう言ったのは、自らを「愛国的な華僑指導者」と称する米国福建協会名誉会長の陳学端にほかならない。

3/18、フラッシングのRoyal Queenで行われた米国福建協会の「共同会長」劉愛華の「再選」式典で、予期せぬ場面が起きた。

陳学端は壇上に立ち、NY中国総領事館の黄屏総領事を公の場で罵り、黄屏は「操り人形」で「腐敗した役人」であり、確実に刑務所に行く「機会がある」と述べた。そしてメディアに彼の言葉を広めるよう求めた。 陳学端の言葉は熱狂的な反響を呼び、ステージと観客の両方から拍手が送られた。

多分賄賂の額で揉めたのでは？

https://www.aboluowang.com/2024/0321/2032863.html

何清漣　@HeQinglian　11時間

ラスムッセンの調査によると、回答者1,051人のうち、40％が2024年の選挙は不正の影響を受けると考えており、26％はある程度の影響を受ける、17％は影響を受けるが深刻ではない、5%は不正の影響は全くないと考えている。…もっと見る

引用

Rasmussen Reports　@Rasmussen_Poll　12 時間

2024年うーん –

40% + 26% = 全有権者の 66%

– そして –

29% + 26% = 55%…. 全民主党員 x.com/Rasmussen_Poll・・・もっと見る

https://twitter.com/i/status/1770150990454387053

何清漣が再投稿

熱血売国奴呉三桂 @Nobody197575 　8h

ナバロ教授のビデオ「How to Win the War with China」は私が初めて翻訳した政治ビデオであり、ナバロ教授には深い思い入れがある。

愛国者たちがこのような大惨事に見舞われたことに、私は胸が張り裂ける思いである。

引用

ALX 🇺🇸　 @alx 　3月20日

ピーター・ナバロ：「この国を恐れる」

何清漣　@HeQinglian　10時間

この記事の分析は比較的客観的であり、興味のあるツイ友は詳しく見ることができる。

引用

石の村 @haiwang20568 11h

返信先：@HeQinglian

認知レベルが政治的スペクトルをある程度決定するようである。 私はかつて選挙不正に関する記事を書き、不正行為に直面した時の両党の有権者の態度の違いについて具体的に話した。

https://blog.wenxuecity.com/myblog/76925/202209/12438.html

しかし、最後の1項はまったく影響を受けていないデータがあり、何か問題があるようである。 合計がわずか 5% であるのに、どのカテゴリでも 5% を超える可能性はどうしてあるのか?

何清漣　@HeQinglian　2時間

3/21、富察（李延賀）は中国の親戚を訪問中に極秘に逮捕され、丸1年間自由を失い、同氏が設立した八旗文化出版社は逮捕により消滅し、それ以降、台湾の出版業界はランドマークを失った。文化界は、慧眼博識の出版業界の友人を失った。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　7時間

【ファニは言葉に詰まり、何とイエスが彼女にトランプを訴えるように言ったと述べた…】

これは神への冒涜ではないのか？

Quote

引用

全メディアニュースチャンネル 米国暁言　Cheyenne’s Forum　 @cheyennexli 4h

ファニは言葉に詰まり、何とイエスが彼女にトランプを訴えるように言ったと述べた…・・・。

これはどのくらいのIQか？ これは珍しい！

嘘をつくのが本性となり、IQもEQも極端に低く、口から泡を吹いてのたうち回るこの悪い女は、何と地方検事と？ ！

米国国民を頭のてっぺんからつま先まで侮辱し続ける、綿密な計画を立ててくれたソロスに感謝する！

総ては互いに影響を及ぼす、米国人は本当にあなた方を罰せられないのか？ ！ 待っていろ！ https://qtown.media/share/linkPage/B930C675-0522-46B4-864D-01CEEE2B7607.html

もっと見る

朝香氏の記事では、本ブログでも民主党の政敵を追い詰めていく汚いやり方を何度も伝えてきました。二層化した司法システムです。ソロスが金を出して地方の法曹界を牛耳ってきたのが功を奏してきた。共和党がボーっとしすぎ。賢くない。

マカフィーとファニに部下と上司の関係があったのは知りませんでした。米国司法は中共同様いくらでも冤罪で個人をダメにすることができる。ナバロが言うように恐ろしい国になっている。“12人の怒れる男”を民主党員は見た方が良いのでは。

記事

4つの刑事裁判が進行中

今年の11月の大統領選挙で、共和党から出馬しているトランプ前大統領が、民主党現職のバイデン大統領に勝ちそうだという話が広がっている。その確度をどう見るかで表現は違うが、「もしトラ」「ほぼトラ」「確トラ」といったワードもよく目にする。

確かに、支持率では、トランプはバイデンを上回る世論調査が相次いでいる。しかしながら、現実には、トランプは非常に厳しい選挙戦を強いられている。それは今、トランプに対して4つの刑事裁判が引き起こされているからだ。

Gettyimages

当然ながら、目下、トランプは選挙戦略を練り込み、アメリカ全土を精力的に遊説して回ることに集中したいはずだが、並行的に進められているこれらの刑事裁判の対策や、出廷に時間を使うことを余儀なくされているからだ。かかるのは時間や手間だけではない。膨大な資金もだ。

2月にはニューヨーク地方裁判所で実に不可解な判決が下された。そもそもこの裁判は、詐欺被害に遭ったと訴えた者がいないのに、ニューヨーク州司法長官の職権によって、トランプ側が詐欺罪で訴えられたものだ。

担保不動産について、市場で取引されそうな実勢価格で評価する書類を銀行側に提出したら、地方政府の評価額を大幅に上回っているからこれは詐欺に当たるのだと、裁判で認定されてしまった。実勢価格で資産評価をすると詐欺罪に該当するという、凄まじい判決が下されたわけだ。

そもそもトランプ側が銀行に提出した財務諸表には、責任排除の文言、つまり銀行が融資を行うにあたって、提出書類の物件評価は銀行側が独自査定して評価して構わないとし、自分たちの資産評価を絶対視していないことが記されていた。それでもなぜか詐欺罪だという話にされてしまったのだ。

ニューヨーク地裁は利息を含めて4億5420万ドル（約680億円）の罰金を支払うことを求め、これに対するトランプ側の異議申し立てを、ニューヨーク州控訴裁判所（高裁）は却下する決定を下した。つまり、680億円の罰金をすぐさま支払えと命じたのである。

この裁判を訴えたニューヨーク州司法長官は民主党員である。そして裁判を取り仕切り判決を下した判事も民主党員だった。これはトランプの選挙資金に打撃を与えることを狙った民主党側の政治的な動きではないのか。ちなみにトランプは事業用の資金を新たに借りることも禁じられている。

なぜか「RICO法」違反の疑いで訴追

トランプを相手に起こされている刑事裁判は、私にはどれもでたらめなものに見える。ジョージア州のフルトン郡で起こされた裁判も随分とひどいものだ。

この裁判は、2020年に行われた大統領選挙に関するものだ。当時、トランプがジョージア州の選挙で不正があったとして、選挙結果に異議を唱える行動に出ていたことを覚えている方も多いだろう。フルトン郡はジョージア州最大の選挙区で、ここで大規模な不正が行われたと主張した。

この選挙不正を訴えて様々な動きを見せたことが、本来はマフィアなどを取り締まる「RICO法（威力脅迫及び腐敗組織に関する連邦法）」に違反する行為、つまりマフィアが暴れる際の組織的犯罪に等しいということにされたのである。

Gettyimages

トランプを訴追したジョージア州フルトン郡地区の検事長は、ファニ・ウィリスという女性検事で、やはり民主党員だ。

ちなみにファニ・ウィリスの父親のジョン・フロイドは、暴力傾向の強いマルクス主義政治組織である「ブラックパンサー党」の系列組織の幹部だった人物で、ファニ・ウィリスはこの父親から強い影響を受けたことを認めている。

ところで、この裁判も実に不思議だ。確かにトランプはジョージア州の選挙結果に対して意義を申し立て様々な動きを見せたが、結局、選挙結果を覆せる証明をする機会を与えられないまま大統領の任期が終了し、もちろん仕方なくだが、バイデンに大統領の地位を譲り渡した。これの一体何が犯罪なのだろうか。

そもそも、トランプが立候補したのはアメリカ大統領選挙、つまり連邦レベルの話だ。連邦地方裁判所でトランプが訴追されているならばまだわかる。ところが、大統領選挙という連邦レベルの話を、ジョージア州内のことを扱うべき州の地方検事が訴追したのだ。

この訴追が行われたのは昨年の8月のことで、今年の11月に行われる大統領選挙まであと1年3ヵ月という時期であったことにも違和感がある。大統領選挙への準備がいよいよ始まるというタイミングに訴追するよう動いたのは、トランプをこれから迎える大統領選挙に集中できないようにするためなのではないかとの疑いを禁じ得ないのだ。

このように司法を武器化して、気に入らない人物を選挙で不利な状況に陥れるかのような行為は、断じて許されるものではない。公正な選挙を望むのであれば、大統領選挙期間中にはこの手の裁判は中断するのが当然の配慮ではないか。

検事長と特別検察官に浮上した重大疑惑

今年1月になって、トランプを訴追したファニ・ウィリス検事長に、重大な疑惑が浮上した。彼女がこのトランプ問題を捜査する特別検察官に選んだネイサン・ウェイドが彼女の恋人であり、二人が不倫関係にあったことが明らかになったのだ。

ネイサン・ウェイドの事務所には、特別検察官の報酬として、65万ドル（1億円）という法外な報酬が支払われていた。二人はフロリダ州やカリブ海などで豪華な休暇を過ごしていたが、その費用は、ネイサン・ウェイドに支払われた報酬を使っていたと目されている。

Gettyimages

疑惑浮上後にファニ・ウィリスは、二人が大人の関係にあったことを認めたが、二人が恋愛関係になったのは、ネイサン・ウェイドが特別検察官になってからのことだと言い訳した。つまり、自分の恋人を引き立てたり、金儲けをさせる目的で特別検察官に任命したのではなく、任命後にたまたま仲良くなったにすぎないと宣誓供述したのだ。

ところが携帯電話の記録から、ネイサン・ウェイドが特別検察官になる前の11ヵ月で、すでに2000回を超える通話と11865件のメッセージ交換を行なっていたことが判明した。1日平均6件の通話と35件のメッセージ交換だ。普通の関係ではあり得ないだろう。

ネイサン・ウェイドが同じ期間にファニ・ウィリスの自宅付近のエリアに少なくとも35回滞在していることも明らかになった。携帯の位置情報からは厳密な場所の特定までには至らず、自宅付近のエリアにいたところまでしかわからないが、普通に考えればファニ・ウィリスの自宅にいて、夜を共に過ごしたと推定されるものだろう。

ファニ・ウィリスのかつての同僚のロビン・ヤーティーは、二人が2019年には人前でハグやキスをする間柄になっており、間違いなく交際を始めていたことを証言した。

そもそも、マフィアの取り締まりのための法律であるRICO法（威力脅迫および腐敗組織法）違反で前大統領を追い詰めるという前代未聞の裁判を扱うことを考えた場合、ネイサン・ウェイドは明らかに経験不足と言わざるをえない。ネイサン・ウェイドは交通違反切符を扱う程度のことしか、刑事事件に関わってこなかったからだ。

事実、ネイサン・ウェイドは、特別検察官としての仕事を始める前の段階で提出すべき宣誓書を提出しないまま公務についていたことが後に明らかになり、問題になっている。この程度の法的手続きにも杜撰な対応をしてしまう人物なのだ。

アメリカの司法制度の深い闇

このように、目立った業績があるわけでもなく、能力的にも疑問符のつくネイサン・ウェイドが、この重大な事案での特別検察官になぜか抜擢された背景には、ファニ・ウィリスとの私的に濃密な関係があったからではないかというのは、当然、疑惑になる。ジョージア州議会は調査委員会を設置し、この重大疑惑を調査することを決定した。

事件を担当するスコット・マカフィー判事もこの重大疑惑について無視できなくなり、ファニ・ウィリスかネイサン・ウェイドのどちらかが、この事件の担当から外れることを求めた。

ファニ・ウィリスが身を引くと、地区検察内で後任を決める審議が必要となるなど手続き的に煩雑で、裁判自体に致命的なダメージを与えることになる。結果、事実上はネイサン・ウェイドが降りる選択肢しかなかった。そして彼は特別検察官から降りることを表明した。

Gettyimages

ただし、スコット・マカフィー判事は、ファニ・ウィリスとネイサン・ウェイドの疑惑に対する疑問を立証する決定的な証拠はないとして、二人を追い込むことはしないという、極めて甘い判断を下した。

ここにも裏事情がある。スコット・マカフィーはファニ・ウィリスの部下だったことがあり、ファニ・ウィリスによって上級地方検事補に昇進させられた過去がある。ちなみに2020年に行われた、地区検事長を選ぶ選挙では、マカフィー判事はファニ・ウィリスを応援する立場からファニ・ウィリス陣営に寄付を行っているのだ。

検事と判事がこうした深い関係にあることが問題にされないで裁判が進められていることにも、アメリカの司法制度の深い闇を感じないだろうか。

法の下の平等が無視され、民主党側には徹底的に甘く、トランプ側には徹底的に厳しい司法のあり方を象徴するゴタゴタを、改めて見せつけられた思いだ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

3/19The Gateway Pundit＜BREAKING: In Major Blow to Biden Regime, Supreme Court Allows Texas to Enforce Immigration Law That Gives Police Power to Arrest Illegals＝速報：バイデン政権への大打撃、最高裁判所はテキサス州に不法移民を逮捕する権限を警察に与える移民法の執行を許可＞

不法移民を入れれば、確実に治安は悪くなる。

米国最高裁判所は火曜日、警察が不法滞在者を逮捕できる移民法の執行をテキサス州に許可した。

最高裁判所の保守多数派は、テキサス州移民法の差し止めを高等裁判所に求めたバイデン政権による緊急申請を却下した。

裁判所で訴訟が進む中、高等法院はバイデン政権の請求を一時的に棄却した。

テキサス州の移民法は今後も阻止される可能性がある。

NBCニュースは次のように報じた。

最高裁判所は火曜日、地元警察に移民を逮捕する権限を与える物議を醸した新法の執行をテキサス州に当面認めるとの判決を下した。

保守派が多数を占める裁判所は、リベラル派の判事3名が反対意見を表明し、各州には移民法を制定する権限がなく、連邦政府が唯一の権限を有する問題であるとするバイデン政権の緊急要請を却下した。

これは、下級裁判所で訴訟が続いている間も法律が発効する可能性があることを意味する。後日ブロックされる可能性もあります。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/breaking-major-blow-biden-regime-supreme-court-allows/

3/19The Gateway Pundit＜WATCH AND SHARE: Elon Musk Posts DEVASTATING Ad by Western Lensman Exposing Migrant Invasion, Democratic Plan For One Party Rule＝見てシェアしてください：イーロン・マスク氏、移民の侵入と一党支配のための民主党の計画を暴露するウェスタン・レンズマンによる壊滅的な広告を投稿＞

不法移民を国勢調査にカウントさせるのは止めさせないと。米国は本当にダメになる。

Xのオーナーでテスラの最高経営責任者（CEO）であるイーロン・マスク氏は、移民の侵入の実態を暴露する衝撃的な広告を投稿した。
この広告はもともとWestern Lensmanによって制作されました。

ここ数年世の中の真実を知ってきたマスク氏は、「これは起こっている！」というキャッチフレーズを付けた広告をXの1億7,700万人のフォロワーに共有した。

この広告はもともと反共産主義アカウントのWestern Lensmanによって投稿、制作されたもので、民主党の国境開放政策がいかに一党支配を定着させる広範な計画の一部であるかを暴露している。

https://twitter.com/i/status/1770030227390914624

1. 世界中から数え切れないほどの数百万人の不法滞在者が陸、海、空からこの国に押し寄せており、これは現時点で米国の36州の人口を上回るほどだ。
2.  無料の航空券、バス、ホテル、食事、電話を米国民のニーズよりも優先し、彼らを輸入した政党への忠誠を確保します。
3. たとえ殺人や強姦などの暴力犯罪を為したとしても、どんな犠牲を払ってでも国内に留めておきます。犯罪者そのものではなく、犯罪者を描写するために使用される言葉を攻撃します。批評家を人種差別主義者として中傷する。
4.  人口を引き寄せる役割を果たす市や州の保護法によって、彼らの特権が不可逆的なものになるようにする。永続的なステータスを成文化し、ICE との非協力を確保します。
5. 下院における議会の配分を決定する国勢調査で非国民を数えます。現時点では、これらは 13 の追加下院選挙区に相当し、膨大な選挙権を有することになります。
6. 大量の郵便投票を合法化する州投票法を変えるため、多額の資金を投入した大規模な法的キャンペーンを開始する。署名の検証や市民権要件の証明がないため、不正投票を証明することはほぼ不可能です。
7. 民主党への世代を超えた忠誠を誓い、豪華な給付金と恒久的な特権を選挙公約に掲げて永久投票多数派を確保する。
8. 選挙に勝ちましょう。
9. 身を隠した一党支配が実現しつつある。

マスク氏は現在、このビデオをプロフィールのトップに固定しており、この問題がどれほど重要であると彼が考えているかを示している。現在、インプレッション数は 1,500 万を超え、急速に増加しています。

マスク氏は先週、不法移民が下院選挙区と選挙人団の配分に数えられるのを阻止する修正案を上院が全会一致で否決した後、民主党がいかにして不法移民を兵器化しているかを自身の言葉で説明した。

不法移民は主に民主党の州にいるため、下院と大統領の投票は両方とも最大5％左にシフトしており、これはパワーバランス全体を変えるのに十分だ」と当時彼は述べた。「これが、バイデン政権が記録的なレベルの不法移民を送り出し、国外追放をほとんど行わない主な理由である。」

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/watch-share-elon-musk-posts-devastating-ad-exposing/

2/24Los Angels Daily News＜Ruth Bader Ginsburg and Trump’s $355 million fine＝ルース・ベイダー・ギンズバーグとトランプへの3億5,500万ドルの罰金＞

「合衆国憲法修正第 8 条の過剰な罰金の禁止は、すべての州に適用される」とトーマス氏は書いている。

「超過罰金条項は、その由緒ある系譜を少なくとも1215年まで遡る」とギンズバーグ氏は書いている、「マグナカルタは、経済制裁が『不正行為に比例する』こと、『（犯罪者の）生計を奪うほど大きくない』ことを要求していた。

https://www.dailynews.com/2024/02/24/rbg-warned-against-trumps-massive-fine/

3/19Rasmussen Reports＜62% OK With ‘Illegal’ to Describe Border-Crossers＝62%が国境を越えた者を表現するのは「違法」でOK＞

ジョー・バイデン大統領は、ベネズエラ生まれの殺人容疑者を「違法」と呼んだことに遺憾の意を表明したが、大半の有権者は、こうした外国の法律違反者をそう呼ぶべきだと考えている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の35％が、移民法に違反して米国国境を越える外国人を表すのに最適な表現は「不法外国人」だと答えており、27％が「不法移民」は最適な表現だと答えている。20% が「正当な文書を持たない移民」が最も適切な表現だと考えており、12% は「亡命希望者」を好みます。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/62_ok_with_illegal_to_describe_border_crossers?utm_campaign=RR03192024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://twitter.com/i/status/1769620713202221356

3/20希望之声＜盖洛普民调: 41% 受访者视中国为美国最大敌人 对台湾好感度77%＝ギャラップ世論調査：回答者の41％が中国を米国の最大の敵と見做し、77％が台湾に好印象＞

米国人が感じる好感度の国で日本はカナダと同率首位であるが、好きでない国ではカナダより低い。

https://www.soundofhope.org/post/800734

3/20阿波羅新聞網＜美中进入新冷战格局？ 专家：北京构成最大威胁＝米中は新冷戦構造に入ったのか？ 専門家：北京が最大の脅威となっている＞米中の戦略的競争が激化する中、多くの専門家は火曜日、米国と中国は事実上新たな冷戦構造に入っており、世界の独裁政権の中で中国政府が米国にとって最大の脅威となっていると指摘した。

3/19元国防長官室戦略官兼CIAアナリストのマシュー・クローニグ（Matthew Kroenig）がヘリテージ財団のフォーラムで。

https://www.aboluowang.com/2024/0320/2032467.html

3/20阿波羅新聞網＜欧盟心死后态度强硬 北京单方面求和没用＝EUは諦めた後は強硬姿勢、中国が一方的な和を求めても無益＞EUは中共を「パートナーであり競争相手」と位置付けているが、制裁や貿易調査など一連の強硬措置を導入しており、中共は欧州に対する態度を軟化させ、近年の欧州との緊張関係の修復に期待している。分析では、中国政府は、欧州に対して外交攻勢を展開している一方で、欧州の懸念に耳を傾けることができず、欧州の信頼を得ることが困難であると指摘している。

台湾侵攻しようとしているのだから、甘言を弄しても信用されないのは当然。

https://www.aboluowang.com/2024/0320/2032463.html

3/20阿波羅新聞網＜普京愤怒！2500名俄“叛军”正为乌克兰而战＝プーチン大統領が怒る！ 2,500人のロシアの「反政府勢力」がウクライナのために戦っている＞ロシア人2,500人からなる軍隊がロシアのベルゴロド州に対して「人的攻撃」を開始し、ロシア国境の奥深くまで侵入し、地元政府の建物やロシアの軍事施設を攻撃した。 ロシアのプーチン大統領は、これらのロシア人は「ロシア義勇軍」の一員であり、彼らの行動は反乱とみなされ、ロシアはあらゆる手段を使って彼らを探し出すと述べ、怒った。

反政府軍が増えていけばよい。

https://www.aboluowang.com/2024/0320/2032443.html

3/20阿波羅新聞網＜川普处境太难！还剩1周，30家机构对他说“不”＝ トランプが窮地に！ 1 週間しか残っていない、30 の機関が彼に「ノー」と言った＞トランプ前大統領は、銀行や保険会社に誤解を与えるために不動産の価値をつり上げた疑いで、2022年9月にNY州司法長官レティシア・ジェームスから金融詐欺の罪で訴えられ、NY州高等裁判所のアーサー・エンゴロン判事は今年2月、トランプは賠償金3億5,500＄と利子を加えて4億5,400万＄を支払う必要があり、賠償金支払い期限は3/25との判決を下した。トランプの弁護団は18日、法廷に声明を提出し、トランプは高額な賠償金の保証資金を集めるのに努力し、合計30の機関に連絡したが、「克服できない困難」に遭遇したと述べた。

ロイターの分析によると、この最新の展開はトランプ大統領の資産が差し押さえられる運命を明らかにしており、その可能性が徐々に高まっているという。裁判所による資産差し押さえを避けたいなら、トランプ大統領には2つの選択肢がある。期限までに賠償金を自腹で支払うか、期限までに保証金を支払うかだ。

民主党の悪は中共並み。

https://www.aboluowang.com/2024/0320/2032373.html

3/20阿波羅新聞網＜网络疯传的习近平皱眉闭眼照是真的吗？＝ネット上で拡散した習近平の眉をひそめ目を閉じた写真は本物か？＞調査の結果、写真は3/11の英国『デイリー・メール』の報道からのもので、習近平が全国人民代表大会閉幕会議に出席中、テーブルの上のティーカップを手に取り、一口飲んだ後、彼の目はきつく結ばれ、眉をひそめ、顔は痛みの表情となり、まるでカップの中の何かで火傷を負ったかのような苦しそうな姿がメディアに捉えられていた。報道は、なぜ習近平がそのような奇妙な表情をしたのかはまだ明らかではなく、周りの人もそれには気づかなかったようだと指摘した。 デイリー・メール紙は、写真の左下隅に情報源がAP通信であると記したが、それ以外の情報は提供しなかった。 私たちはAP通信のギャラリーで習近平を検索し、先週月曜日（11日）記者のNg Han Guanが撮ったこの写真を見つけた。 検証の結果、この写真はAIが生成したものではなく、本物の写真だった。

https://www.aboluowang.com/2024/0320/2032355.html

https://twitter.com/i/status/1770112168102625753

何清漣が再投稿

桃花島主 (ラッキー) 　@Mydoglucky2 　7h

米国議会の新型コロナウイルス感染症の起源を調査する委員会は、2019年の新型コロナウイルス感染症は武漢の研究所から発生したものであり、ファウチとその協力者が共謀したと確定した。

何清漣が再投稿

変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 16h

DEIのコアバリュー -– 権力/特権の輪

米国の現在の核となる価値観のDEI（多様性、公平性、包括性）について、ある図形が私の目に留まり、それは古典的な Wheel of Power/Privilege（権力の輪/特権の輪）であった。図を発明したのはシルビアである…もっと見る

林氏の記事では、習は事前に全人代の報告原稿を読んでいないのか？後から文句を言っても仕方がない。逆に自分の器の小ささが映像を通して、皆に知れ渡ることになる。

文革２．０は始まっているのでしょう。中国内だけにして、世界に広めないでほしい。

記事

メディアの「反乱」に中国世論は騒然

追加の経済刺激策なし、外交部長（外相）など新人事なし、事前に行うはずの「三中全会」（中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議）も、いまだに開かれていない。異例な状態のまま、会期も短くして2024年の全国人民代表大会（人大）が終わった。全国で「人大」に関するキャンペーンが展開されはじめた矢先、河北省で大きな爆発が起こった。

3月13日午前7時54分、北京から約40km離れた河北省廊坊市燕郊鎮で、4階建てのビルが爆発した。死者7名と負傷者27名の大爆発だ。地元政府は地下に埋められたガス管の漏れが原因だと説明したが、いまだに不明な点が多い。

通常なら中国のマスコミはすぐ現場へ駆けつけることはなく、「共産党宣伝部」の指示を待って、あるいは新華社の「通稿（トンガオ　代表取材原稿）」を掲載する。共産党と政府の方針に従って報道するしかない。しかし、この燕郊鎮の大爆発の報道は違った。

Photo by gettyimages

中国中央テレビ（CCTV）がいち早く現場に行って、ライブで事件を伝えたのだ。女性キャスターが現場近くでレポートしていると、報道しないように地元の警察が遮った。現場にいる記者団が、警察に力ずくで追い出された様子もそのまま生放送され、世論は騒然となった。

その直後、同日に中国記者協会が「正当な取材は記者の権利」と題した声明文を公表した。声明文には、3名の記者が10名を超える警察官に囲まれて追い出された事実が載り「正当な記者の取材が許されるべきではないのか？」「記者の取材活動は（社会に）迷惑をかけることになるのか？」「『通稿』が現場の報道を代替できるのか？」と問いただした。

地元政府も異例の声明文

筆者は目を疑った。一連の質問は、習近平政権に向けられた3問ではないだろうか？　特に、「通稿」が現場の報道を代替できるか？　との問いに注目したい。

習近平政権はこれまで、マスコミへの管理を強めてきた。8年前に習近平主席は、「党と政府に属した媒体は党と政府の宣伝媒体であり、党の方針通りに報道しなければならない」と述べた（2016年2月19日の党の新聞の世論に関する工作の座談会）。

これは「メディア党色論」を呼ばれた。以来、マスコミの報道は大幅に制限され、中国の「プラス面」しか報道されなくなった。災害や重大事故に関して、習近平主席は前任者たちのように、すぐに現場視察をすることもなかった。

Photo by gettyimages

そういう経緯があるため、今回のCCTVの記者の言動には驚いた。中国記者協会の声明も、「習近平への反乱」に等しいものだ。「人大」で報道政策が変わったのか？　それとも政権内に異変でもあったのか？　いずれにしても、上部の指示なしに、CCTVが勝手に動くはずもない。

さらに、前述の記者協会の「声明文」が公表された後、地元政府は14日に謝罪し、その声明文まで出した。これも異例だ。

習近平は報告書に不満か

思えば、習近平政権の異変は「人大」の期間中にもあった。3月8日、中国最高人民法院と最高検察院の院長が、人民大会堂で報告を読み上げた。香港紙『明報』の報道によると、報告を聞きながら、手元の資料を読んでいた李強首相が習近平主席に話しかけた。王滬寧政協主席も話し合いに加わった。「人大」の壇上で、衆目注視の中、政治局常務委員の3人が私語にふけることは異常だ。

最高人民法院の張軍院長の後、最高検察院の応勇院長が報告した。すると、手元の資料を読んでいた習近平主席が、そばにいる趙楽際「人大」常務委員会委員長に向かって話しかけた。習主席は時に報告書を指差したりし、テーブルを叩くときもあった。

約3分間話した後、習主席が報告書をテーブルに軽く叩きつけるように置いた。その時、趙楽際委員長は俯いたまま、習主席の指示を記録していた。2人の間の険悪な雰囲気は、「百メートル離れた場所にいた記者も感じた」と、『明報』の記者は書いた。

Photo by gettyimages

明らかに習近平主席は、最高法院と最高検察院の報告書に対して不満を持ったようだ。最高検の報告書には「国家の安全と社会の安定を維持するため、（中略）昨年一年間で72.6万名の容疑者の逮捕を許可し、168.8万名を公訴した」と書かれていた。

2023年の一年だけで、合わせて240万を超える人が、国家と社会の安全を乱すとして逮捕、起訴されたことになる。この国家秘密に当たるデータの公表が、習近平主席の怒りの原因ではないかと囁かれた。習近平主席は「核心」（中心人物）となって、政権を思うままに操っているように思われがちだが、部下たちはまだ完全についていけないのだろう。

習近平が推し進める「自己改革」

3月16日。習近平主席が署名した文章が、党の機関誌『求是』に新たに発表された。そのタイトルは「大きな党の独特の難題を解決する冷静さと揺るがない意志を持って、最後まで党の偉大な自己革命を進めよう」。

Photo by gettyimages

習近平主席は、政敵を排除する腐敗取り締まりを進めると同時に、山積した中国の内外の問題を無視して、さらに「自己革命」を推し進め，かつての文化大革命のように個人を迫害する気なのだろうか？　実に恐ろしいことだ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

3/18The Gateway Pundit＜REPORT: Joe Biden Flipping Out Over Losing to President Trump in the Polls – Democrats Losing Patience with Flailing Old Joe＝レポート：ジョー・バイデン、世論調査でトランプ大統領に負けてひっくり返る – 民主党は、オールド・ジョーのばたつきに忍耐力を失う＞

民主党は問題解決能力もなければ、自浄能力もない。ただ不正選挙をするのみ。

ジョー・バイデン氏は世論調査でトランプ大統領に負けていることが判明しており、民主党も同様に動揺する候補者に忍耐を失いつつある。

ゲートウェイ・パンディットは以前、激戦州7州すべてでトランプ氏がバイデン氏を破っていると報じた。これらの重要な州は、アリゾナ、ジョージア、ノースカロライナ、ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ネバダです。

バイデン氏は2020年にノースカロライナ州を除くリストに載ったすべての州で「勝利」した。さらに、世論調査ではトランプ氏が人気投票でリードしていることも示されている。

ジョージア州とミシガン州は、チーム・バイデンに最も胸やけを引き起こしている。NBCは、バイデン氏の一部の取り巻きがイスラエル・ハマス戦争へのバイデン氏の対応を巡って両州での世論調査の数字が下がったと同氏に伝えた後、1月にWHで行われた非公開の会合で非常に爆発的な瞬間が起きたと明らかにした。

このニュースを聞いて、WHの高齢者は怒りを爆発させた。関係者はＮＢＣに対し、バイデン氏はそれに応じて叫び、罵り始めたと語った。

バイデン氏はまた、雇用創出の功績が認められておらず、むしろ高騰するインフレの責任を自分が負っていることに「憤慨している」。もちろん、彼のひどい経済政策は物価上昇の直接の原因となっている。

NBCはさらに、民主党がバイデンに対してかなり不満を募らせていると指摘した。アダム・スミス下院議員 (民主党-ワシントン州) を批判者の一人に数えます。

「バイデンは全世界の前に立ち、『準備はできている』と言った。私はドナルド・トランプを倒すことができる男だ。だから、彼はそうしたほうがいいよ」とスミスは語った。

「人々が正しいことを言っているかどうか、世論調査の数字があるべき位置にあるかどうかなどを彼に心配させている時間はありません」と彼は続けた。「私が求めているのは、防御的な怒りではなく、集中したエネルギーです。」

同紙は、WHが民主党のこうした懸念を軽減する方法を巡って対立していると報じた。バイデン氏はまた、ハンドラーの提案の一部にも懐疑的だ。

NBCより:

時々、バイデンは互いに矛盾する提案を受けることがある。アドバイザーの中には、彼の歩き方が年をとりすぎているという印象を与えることを懸念して、もっと早く歩くべきだとアドバイスした人もいる。それにもかかわらず、WHは大統領がつまずくことを十分に懸念しているため、大統領が飛行機の腹部を通る短い階段を通ってエアフォース・ワンに搭乗し、駐機場の高いところにある正面出入り口から手を振る大統領の象徴的なイメージを無視した。

バイデン氏はプライベートでは、自分の政治的利益に関心を持っている多数の顧問から得られる指針よりも、自分の直観を信じるべきかどうか疑問を抱いている、とこの関係者は付け加えた。

今後数カ月のうちに世論調査はバイデン有利に変わるかもしれないが、現在のあらゆる証拠は「大統領職」と選挙戦が完全に混乱していることを示している。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/report-joe-biden-flipping-losing-president-trump-polls/

3/18Rasmussen Reports＜Election 2024: Who Cares More About You?＝2024 年選挙：あなたのことをもっと気にかけているのは誰ですか?＞

僅差ではあるが、ジョー・バイデン大統領よりも、ドナルド・トランプ前大統領が自分たちのような人々を気にかけていると考える有権者の方が多い。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、「ドナルド・トランプは私のような人々を気にかけている」という声明に、米国有権者と思われる人の49％が同意しており、その中には強く同意するという31％も含まれていることが判明した。48% (48%) が反対し、その中には「全く反対」の 39% が含まれています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_2024_who_cares_more_about_you?utm_campaign=RR03182024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

3/18希望之声＜打破历史 美大选将出现首位华裔女性副总统候选人？＝歴史を破る、初の中国系米国人女性の副大統領候補が米選挙に現れるか？＞政治ニュースウェブサイトの“Mediaite”は土曜日（16日）、独立系大統領候補ロバート・F・ケネディ・ジュニアが中国系米国人の女性弁護士で起業家のニコール・シャナハンを副大統領候補に選ぶ予定であると独占報道した。彼女が出馬することになれば、米国初の中国系米国人の副大統領候補となる。

シャナハンの母親は中国人で、母親は米国に到着してからわずか2年でシャナハンを出産したとインタビューで明かし、シャナハンはサンフランシスコのベイエリアで育ち、シャナハンが9歳のときに父親が統合失調症と診断されたことを明らかにした。家庭環境は非常に厳しく、フードスタンプに頼って生きていた。そのため、シャナハンは家庭を助けるために 12 歳のときにレストランで働き始めた。

自身の勤勉さと努力により、彼女はワシントン州の私立ピュージェットサウンド大学(University of Puget Sound)で経済学と中国語の学位を取得した。 2013 年にシンガポール国立大学 (NUS) でグローバル知的財産とアジア法を学び、その後カリフォルニアのサンタクララ大学で法学博士号 (JD) を取得した。

まだ 20 代だったシャナハンは、かつて RPX で特許専門家として働いていたが、職場でのセクハラが原因でわずか 1か月で退職し、重度のうつ病から回復した後、特許管理会社 ClearAccessIP を設立した。彼女はそれを去年売った。 その後、投資会社「Bia-Echo」が設立され、公式サイトによると、同社は司法改革の推進と地球の健康と居住性の確保に尽力しているとのことである。

2021年12月、テスラCEOイーロン・マスクとグーグル共同創設者セルゲイ・ブリンの妻ニコール・シャナハンは不倫関係にあった。 二人はマイアミのバーゼルの芸術展で会ったと伝えられている。 当時独身だったマスクとシャナハンは、展示会中に感情的な共鳴を示した。

ブリンとシャナハンは当然離婚した。米国では不倫は当然すぎて、政治的にマイナスにならない？

https://www.soundofhope.org/post/800209

3/18阿波羅新聞網＜惊呆！离开日语，中国人无法开口讲话＝衝撃！ 日本語がなければ中国人は話すことができない＞未だに反日・抗日を続けている人は、小ピンクの人でも「穏健な中国人」でも、X上で政治の議論をするのはやめてください！

なぜなら…

服務、組織、規律、政治、革命、政府、党、方針、政策、申請、解決、理論、哲学、原則、経済、科学、商業、幹部、健康、社会主義、資本主義、法律、封建、共和、美学、文学、美術、抽象など。

これらの言葉はすべて日本語である！ ！

現代中国語の70％は日本語由来とのこと。

https://www.jescorp.co.jp/wp/translation-industries/modern-chinese/

https://twitter.com/i/status/1769248791390249324

https://www.aboluowang.com/2024/0318/2031504.html

3/19阿波羅新聞網＜若看好川普当选 不妨预做四大金钱规划＝トランプ大統領の当選を楽観視しているなら、事前に4つの主な資金計画を立てた方が良い＞バイデン大統領とトランプ前大統領は2024年の選挙で2度目の対決となるが、金融管理ウェブサイト“OBankingRates”の報道によると、一部の金融アドバイザーはトランプがWHに復帰する可能性が高いと考えており、顧客に2024年に資金計画を立てるようアドバイスしているという。例えば、トランプは任期中に大企業減税を行ったが、トランプが２度目に就任すればさらに大企業減税を行うと一般的に予想されている。

米国株買い推奨？

https://www.aboluowang.com/2024/0319/2031876.html

3/19阿波羅新聞網＜生死存亡！中国电动车开启“低价割喉战” ＝生か死か！ 中国の電気自動車が「低価格競争」を開始＞中国の新エネルギー車は生産能力過剰と供給過剰を受けて「低価格競争」を開始した。 一部の当局者は全国両会で、政府が業界の困難を軽減するために消費を刺激する政策を策定しているとのニュースを発表したが、高合自動車（HiPhi）の生産停止を受けてここ数日、別の哪吒自動車会社（（Hozon Auto））も3/6に南寧工場の閉鎖を報じた。

EVに使われる電気の源は70％の石炭火力発電。EVは寒さに弱いのも分かってきた。

https://www.aboluowang.com/2024/0319/2031812.html

3/19阿波羅新聞網＜阿拉世界CNN节目 击碎习近平“大梦”＝ アラブ世界のCNN番組、習近平の「大きな夢」を打ち砕く＞中国政府はしばしば「文章攻撃や軍事的脅迫」に訴え、台湾統一のための武力行使も排除していないが、「アラブ世界のCNN」として知られるアルジャジーラは、多くの中国人にとって台湾統一よりも国内問題を解決することが重要だと多くが感じていると報じた。

豊かになれば、戦争で命を落としたくないとなる。習はそれが分からない。

https://www.aboluowang.com/2024/0319/2031878.html

3/19阿波羅新聞網＜说到做到！马斯克开源Grok：3140亿参数巨无霸，免费可商用＝有言実行！ マスクのオープンソース Grok:は 3,140 億のパラメータを持つ巨人、商用利用は無料＞マスクは約束を守り、彼の主要モデルGrok がオープンソースになった。コードとモデルの重みは GitHub で入手できるようになった。 公式情報によれば、今回のオープンソースGrok-1は3,140億個のパラメータを持つハイブリッドエキスパートモデル、つまり現行のオープンソースモデルの中で最もパラメータ数が多いモデルだという。

https://www.aboluowang.com/2024/0319/2031875.html

3/19阿波羅新聞網＜中共受不了了！民主峰会 北京遭蔑视—北京抗议韩国邀请台湾部长在民主峰会上视频致辞＝中共は受け入れられない！ 民主サミットで北京は軽く視られる—北京は韓国が台湾の大臣を民主サミットでのビデオ演説に招待したことに抗議＞台湾行政院デジタル発展大臣の唐鳳は韓国から招待され、民主サミットで抜き打ちビデオ演説を行った。 唐鳳は演説の中で、台湾は組織的なサイバー攻撃に不釣り合いにも耐えたが、人工知能の安全で持続可能な開発を確保するためにすべての利害関係者と協力する意欲と能力があると述べた。 今回の民主サミットで唐鳳が演説した際、韓国も台湾も何の事前通告もせず、会議の議題にも載せなかった。

台湾の半導体チップの威力。

https://www.aboluowang.com/2024/0319/2031790.html

3/19阿波羅新聞網＜乌军突袭！ 莫斯科3机场全关闭 多处炼油厂爆炸＝ウクライナ軍襲撃！ モスクワの3つの空港はすべて閉鎖され、複数の製油所が爆発した＞ロシアとウクライナの間の紛争はここ数日、沈静化するどころか激化しており、最近、フランスのマクロン大統領がウクライナ支援のための地上作戦も排除しないと述べたと報じられ、ロシア・ウクライナ戦場の状況はさらに複雑化している。 ここ２日間で、ロシアの多くの場所がウクライナの無人機によって攻撃された。

ロシアは１７日、ウクライナからの無人機攻撃を受け、一連の破壊と混乱を引き起こした。 朝、ウクライナの無人機がビルゴロドを攻撃し、激しい炎と黒煙を上げた。 同日、別の場所で、無人機が再びロシアの製油所を攻撃したとの報道が流れた。

https://www.aboluowang.com/2024/0319/2031885.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

習近平が招待した第一陣の24名の米国人学生が中国に到着、その数は今後5年間で5万人に達する見通し。

https://rfi.my/ARHp.X　@RFI_Cn経由

【スティラクム中学校の 17 歳の生徒、リドルは、中国に行く機会に感謝しており、今回の旅行を一秒毎に楽しみにしていると述べた。 】…もっと見る

rfi.frより

何清漣が再投稿

菁菁楽道　リディア　@lydia488144315 　17h

アイオワ州の人口8,000人の町で最大の雇用主であるタイソン・フードは最近、食肉加工工場の閉鎖を発表し、その結果1,200人が職を失い、町全体が終わってしまった。

興味深いのは、この会社が代わりに、NY州で 50,000 人の不法移民を雇用すると発表したことである。ご存知のとおり、世界第 2 位の食肉加工会社であるタイソン・フードは、米国民を解雇し、不法移民を雇用すると発表した。

これは米国を完全に潰すリズムだ！ …もっと見る

川島氏の記事では、中共のバブル崩壊は東南アジア経済にも影響を及ぼしていると。中共に投資してきた米国が投資を渋るようになり、中国の見せかけの発展が過重債務と不良債権化で、身動きが取れなくなった。当然中国の海外資産は撤収し、人員も撤収することになる。

中国の海外経済支援は、政治的に自国の言うことを聞かせる目的だから、迂闊に深みにはまることはしないこと。言うことを聞かない場合、経済で締め上げてくる。観光客の派遣停止や、理由にならない理由での輸入制限等。日本もインバウンドで中国からの客は当てにしない方が良い。設備投資が無駄になる。

3/18日経＜ホタテ、メキシコ加工で価格2倍　中国禁輸で狙う米市場＞「中国による禁輸で行き場を失った北海道産のホタテをメキシコで加工し、米国の高級品市場に売り込む試みが本格的に始動した。中国への依存度を減らす一方、価格は中国で加工していた当時の2倍程度に跳ね上がる。高級食材として、まずは米西海岸で独り立ちさせるのが目標だ。」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN161FG0W4A310C2000000/

中国の代わりに日本が進出と言っても、企業には内部留保の金があるだけ。技術は日本の工場が寂れているように空洞化が進んだ。本来、日本に設備投資して、技術者の養成をしないといけない。半導体は台湾や韓国に抜かれている。

記事

ベトナムの首都ハノイ（2024年2月2日、写真：ロイター/アフロ）

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

ベトナムの1月から2月の自動車販売台数は前年同期に比べて23％減少し3万876台だった。昨年（2023年）も前年比で25％減少したが、減少は今年になっても続いている。自動車販売台数は景気のバロメータと言ってよい。もし日本で自動車の販売台数がこのように減少し続ければ大騒ぎになるだろう。

ベトナム政府は2023年の経済成長率を5.05％と発表した。目標の6.5％には届かなかったものの5％は上回ったとしたが、自動車の販売台数が前年比で23％も減少しているときに、本当に5％も成長したのであろうか。政府発表をそのまま信じるわけにはいかない。

崩壊した不動産バブル

ベトナム経済が不振に陥った直接の原因は不動産バブルの崩壊にある。

昭和の日本のようにベトナムには土地神話が存在した。ベトナムの一人当たりGDPは日本の10分の1程度でしかないのに、ハノイやホーチミン市の土地価格は日本の2分の1程度になっていた。そんな不動産価格が2022年の秋から下落し始めた。

ベトナムの不動産バブル崩壊は中国と軌を一にしている。バブルが崩壊し始めた時期が同じなら、崩壊が始まっても価格があまり下落しない点も似ている。また銀行が多額の不良債権を抱えていると言われるが、その実態が明らかにならない点も似ている。

日本のバブル崩壊の時もそうであったが、どの国の政府も金融システムの安定を求めるために、銀行が抱える不良債権の実態を明らかにしたくない。だが、多額の不良債権を抱える銀行は新たな融資に及び腰になり、それが景気の悪化を招いている。現在、ベトナム政府は銀行に貸出を増やすように要請しているが、銀行がそれに応じて貸出額を増やすことはない。経済原理を無視した政府の命令によって景気が回復することなどない。

ベトナムは1986年にドイモイと呼ばれる中国の改革開放に似た路線に舵を切った。それ以降経済は順調に成長し、ASEANの優等生という状態が続いてきた。そんなベトナムも成長率の低下に苦しむようになってしまった。

反発しながらも中国マネーに依存してきた東南アジア経済

経済の不調はベトナムだけではない。インドネシアの今年2月の自動車販売台数は前年比18.8％の減少、タイの1月の自動車販売も16.4％減少している。東南アジア経済は明らかに曲がり角に立っている。

その原因を探ると中国バブルの崩壊に行き着く。

東南アジア経済は中国経済と密接に関係している。東南アジア諸国の経済成長モデルは中国と同じと考えてよい。海外から資本と技術を導入して、それに自国の安い労働力を組み合わせる。輸出主導の成長モデルである。

それに加えて、マレーシアの南端で中国の不動産開発大手、碧桂園が行った「フォレスト・シティー」プロジェクトが典型であるが、中国からの多額の不動産投資が東南アジア経済を後押ししてきた。だが、ここに来てその中国マネーが逆回転し始めた。中国からの投資は2020年頃から明らかに減少している。

ベトナムでは中国マネーを判別することは難しいという。ベトナムは東南アジア諸国の中でも特に反中感情が強い。そのことに配慮して、中国マネーはシンガポールやマレーシアのお金に姿を変えてベトナムに投資されてきたからだ。

ベトナムの不動産バブル崩壊が中国と同時に起きたことは、ベトナムのバブルに中国が深く関与していたことの証左である。これまでシンガポールなどを経由した資金で行われていた建設プロジェクトが中止になった。そればかりではない。資金繰りに困った中国企業がこれまでに買い漁った不動産を売り払って、資金を本国に持ち帰ることが懸念され始めた。

東南アジアには多くの華僑が暮らしている。ベトナムは例外的に華僑の影響がない国であるが、その他の国の経済は華僑が牛耳っている。これまで中国はその華僑を尖兵として東南アジア経済に大きな影響を及ぼしてきた。ラオスやカンボジアの経済は中国マネーがなければ成り立たないと言ってもよい。

東南アジア諸国は中国の高圧的な振る舞いに反発しながらも、中国のマネーに依存してきた。タイ経済は中国からの観光客が落とすお金によって潤っていた。観光産業はコロナ禍で大きな打撃を受けたが、そのコロナ禍が終わっても中国からの観光客の回復は鈍かった。それに焦ったタイ政府は、観光目的の中国人をビザなしで入国させることにした。それは一時的に功を奏して、昨年、タイを訪問する中国観光客の数はコロナ前の水準に戻ったとされる。だが落とすお金は大きく減少したと言われる。今後、中国の不況がより一層深刻化すれば、中国人観光客が落とすお金に頼るタイの観光産業は大きな打撃を被ることになろう。

バングラデシュやインドが安価な労働力を提供し始めて、東南アジア諸国のライバルになり始めたことも大きい。もはや安い労働力が存在するというだけでは、世界経済の中で優位を占めることができない。

日ASEAN特別首脳会議に参加するため日本を訪問し岸田首相と会談したベトナムのファム・ミン・チン首相（資料写真、2023年12月17日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

日本企業にとってはチャンス

ベトナムが不動産バブルの崩壊に苦しみ出したことは、日本企業にとってチャンスと言ってよい。日本企業は過去30年にわたりバブルの崩壊の後遺症に苦しみ、「膾（なます）を吹く」とも言えるほどの慎重な経営姿勢を貫いてきた。その結果、日本企業は大量の内部留保を持つに至った。

東南アジアから中国マネーの撤退が始まった。東南アジア諸国は多かれ少なかれ、この20年ほど中国マネーに踊っていたために、中国バブルの崩壊は東南アジア経済に力の空白地帯を作り出すことになった。それは特にラオスとカンボジアで顕著であるが、ベトナム、タイ、インドネシアも例外ではない。

現在、その空白に入り込む余力がある国は、企業が豊富な内部保留を持つ日本しかない。膾を吹いている時ではない。このチャンスを逃す手はない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

3/16The Gateway Pundit＜HOAX ALERT: Trump Warns of Auto Industry ‘Bloodbath’ If Biden Wins, Leftists Including Biden Campaign Lie and Claim He Is Declaring Civil War＝デマに警告：トランプ大統領、バイデンが勝てば自動車業界が「大惨事」になると警告、バイデン陣営を含む左派は嘘をつき、バイデンが南北戦争を宣言していると主張＞

左翼の断章取義でのデマ。洗脳されないように。

土曜日、ドナルド・トランプ大統領が11月にジョー・バイデン氏が勝利すれば自動車業界で「大流血」が起こると警告したことを受けて、ソーシャルメディア全体の左派が激怒した。

トランプ大統領はオハイオ州デイトンでの集会中にこの発言をし、自身が再選されなかった場合の自動車業界への影響について警告した。

「もし私が当選しなかったら、大惨事になるだろう。それは少なくてもだ」とトランプ氏はオハイオ州デイトン近くの集会で述べた。「それは国にとって血祭りになるだろう。」

https://twitter.com/i/status/1769125293954884059

トランプ大統領は明らかに米国の労働者への影響について語っていたが、左翼Xアカウントはすぐに彼の言葉を差し迫った内戦の宣言として捻じ曲げた。

幸いなことに、他のアカウントがデマを非難し、主流メディアがなぜ信頼できないのかを私たちに思い出させてくれました。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/hoax-alert-trump-warns-auto-industry-bloodbath-if/

https://twitter.com/i/status/1769115651384197219

3/16The Gateway Pundit＜Elon Musk Gets Real, Warns There is ‘Either a Red Wave in November or America is Doomed’＝イーロン・マスク氏は現実を悟り、「11月に赤い波が起こるか、米国が破滅するかのどちらかだ」と警告＞

左翼の米国弱体化→世界統一政府樹立を目指していると読める。

イーロン・マスクは、11月に共和党の大勝利がなければ米国は取り返しのつかない運命にあると警告した。

億万長者のビジネス界の大御所は、NY在住者がコミュニティに不法移民が及ぼす恐ろしい影響について説明したビデオに応じて、Xプラットフォーム上でコメントした。

「今年11月に赤い波が起こるか、さもなければ米国は破滅するだろう」とマスク氏は書いた。「これがあと4年も悪化すると想像してみてください…」

https://twitter.com/i/status/1768813229038596471

マスク氏はまた、米国に向かう数千人の不法滞在者の写真にも反応し、進行中の侵略を止めない限り、米国は国として「存在しなくなる」と宣言した。

「止めなければ、一貫した国としての米国は存在しなくなり、単に世界の他の国々と融合することになり、皮肉なことに、そもそも移民する第一の場所というのが台無しになってしまうだろう」と彼は書いた。

このようなコメントは、共和党を選出することによってのみ米国の社会主義への衰退を逆転させることができるというマスク氏の考えに至ったことを示している。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/elon-musk-gets-real-warns-there-is-either/

3/17The Epoch Times＜House May Refer January 6 Committee Members for Obstruction, Lawmaker Says＞

https://www.theepochtimes.com/us/house-may-refer-january-6-committee-members-for-obstruction-lawmaker-says-5609072?utm_source=rtnewsnoe&src_src=rtnewsnoe&utm_campaign=rtbreaking-2024-03-17-1&src_cmp=rtbreaking-2024-03-17-1&utm_medium=email&est=AAAAAAAAAAAAAAAAceMlYRsJwNLF%2F7ouuWhYArg0yEwDzQvLnwwU5He8zr4CCWicnA%3D%3D

3/18阿波羅新聞網＜快讯！拿下87％选票 普京宣布连任总统＝速報！プーチン大統領は87％の票を獲得し、大統領としての再選を発表した＞ロシア大統領選挙の投票が終了し、約72％の開票を経て現プーチン大統領が87.17％を獲得したと当局が発表した。 プーチン大統領自身も選挙本部で、自身が再選に勝利し、ロシアのタフな人物が大統領として今後６年間この国を指導し続けると発表した。

既定路線。

https://www.aboluowang.com/2024/0318/2031460.html

3/18阿波羅新聞網＜马克龙忽成“抗俄急先锋” ，全世界都有些困惑＝マクロンが突如「反ロシアの急先鋒」となり、全世界が少々困惑＞フランスのエマニュエル・マクロン大統領は最近、ロシア・ウクライナ問題に対する態度を変えたが、なぜ彼は対ロシア宥和派から主戦派に変わったのだろうか？ これは欧州の各国政府が尋ねている質問である。 プーチン大統領との戦いにおける欧州の指導者としてマクロンが登場したことで、欧州各国政府はやや当惑している。

マクロン大統領がモスクワに対して新たな強硬姿勢をとり、極右の選挙時のロシアに対する曖昧さを暴露して利用するとしても、世論調査ではむしろルペンの国民連合の支持を強めることになることが示されているため、この戦略はうまく機能していないようである。

浅薄。

https://www.aboluowang.com/2024/0318/2031436.html

3/18阿波羅新聞網＜被乌俘虏俄军雇佣兵上电视，你猜哪国人最多？＝ウクライナに捕らえられたロシア傭兵がテレビに出演 どの国が一番多いと思うか？＞キエフは、ロシアの求人広告は非常に誤解を招くものであり、応募者は一般的に占領地域の秩序維持や第3線での防衛など、後方で働くことを約束するが、これが多くの貧しい外国人を惹きつけていると述べた。ウクライナ側の尋問では、彼らの多くは完全な戦闘訓練を受けずに最前線に送られ、ウクライナ軍は、ロシア軍がこれらの外国人傭兵を大砲の餌として利用し、ウクライナ軍の人力と弾薬を消費させ、その後に訓練したロシアの正規軍が戦争に参加すると主張した。

一番多いのはネパール人と。

https://www.aboluowang.com/2024/0318/2031410.html

3/18阿波羅新聞網＜中共血雨腥风镇压绞杀 这亿万人不畏中共强权暴政＝中共の血なまぐさい弾圧と絞殺、これら数億の人民は中共の強権・暴政を恐れていない＞私は法輪功弟子のように李洪志の考えや見解のすべてに完全に同意することはできないし、法輪功の実践のすべてに完全に同意することもできないが、中国文化に対する共通の愛と敬意により、私は法輪功と李洪志の心からの支持者となっている！さらに、法輪功の優れた時事政治セルフメディア関係者は、欧米の混乱した外国人「中国専門家」のレベルをはるかに超える中国と世界に対する先見の明を持っており、この点でも私は法輪功を高く評価し、愛するようになった！法輪功メディアは、中国社会に焦点を当てた世界で最も強力かつ最良の反共産メディアでもある。当然のことながら、法輪功の弟子を率いて中共の強権・暴政に反抗し、真実を断固として広めている反共の英雄・李洪志は、私の心からの賞賛に値する。

法輪功のメデイア・大紀元は世界中に読者がいる。

https://www.aboluowang.com/2024/0318/2031400.html

3/17阿波羅新聞網＜吃诚实豆沙包?半岛电视台:中国年轻世代不希望对台发动战争＝“誠實豆沙包”を見てみる? アルジャジーラ：中国の若い世代は台湾に対する戦争を始めたくない＞最近、中国海警局の船舶による金門の制限海域への頻繁な侵入により、台湾海峡の緊張が高まっているが、中東のアルジャジーラは、実際、中国の若い世代は台湾との戦争を望んでおらず、住宅市場の悪化など身近な問題の中国経済に関心があり、「中国人民は何としてでも統一の実現を望んでいる」という中国政府の主張と矛盾しているように見えると報じた。

嘘つき中共。

https://www.aboluowang.com/2024/0317/2031336.html

3/17阿波羅新聞網＜中共党魁无意中大曝内情！和苏共垮台前一模一样！【阿波罗网报道】＝中共指導部が誤って内部事情を暴露！ ソ連共産党崩壊前と全く同じだ！ 【アポロネット報道】＞この話が毛沢東によって最初に語られたものではないことを多くの人は知らない。1927 年、中共創設者の一人である陳独秀は、『国民党の四字経』の中で次のように述べた：「党の外に党はなしは帝王の思想である；党内に派閥がなければ、あらゆる種類の奇妙なことが起こるだろう；国が党によって統治されれば、それは出鱈目になるだろう；党の教育は独裁の毒が存在するだろう」。中共は最後の 16 文字についてあえて言及しないのは、それは中共そのものを批判することになるからである。

早く一党独裁統治が止みますように。

https://www.aboluowang.com/2024/0317/2031214.html

何清漣　@ HeQinglian　 28m

質問：なぜ中国と米国は「悪魔が村に入る」ように静かに協定を延長するのか？

今年２月末に米中間のマイルストーンの意義のある科学技術協定が失効したが、協定失効から９日間、米国も中国も協定の延長を認めなかった。 …もっと見る

関氏の記事では、ロヒンギャのラカイン州帰還は難しいのでは。バングラに長期間留まることになります。日本を始め、先進国はバングラ支援しないと。

記事

メロンを売るロヒンギャの女の子（写真：ZUMAPRESS/アフロ）

　世界は難民で溢れている。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、2022年末時点で紛争や迫害などにより故郷を追われた難民は1億人を超える。

　難民と聞くと、シリアやウクライナ、そしてガザ地区といった西アジアや中東を思い浮かべる人が多いだろう。しかし、日本からそう遠くない東南アジアにも難民がいる。そのうちの一つが、ミャンマーの「ロヒンギャ」と呼ばれる人々だ。

　3年前の2021年2月、ミャンマーで軍事クーデターが発生したことは日本人の記憶にも新しい。なぜロヒンギャは難民となったのか、軍事クーデターとロヒンギャ難民に関係はあるのか、今後ロヒンギャは祖国に帰還できるのか──。ミャンマー/ビルマ政治史を研究する長田紀之氏（独立行政法人日本貿易振興機構 アジア経済研究所 研究員）に話を聞いた。（聞き手：関瑶子、ライター＆ビデオクリエイター）

https://youtu.be/ZUK7pSXCuYc

──ミャンマーは、人口の約70％がビルマ族ですが、他にカチン族、カヤー族など、130を超える民族を抱える多民族国家です。その中で、なぜ「ロヒンギャ」が迫害対象となっているのでしょうか。

長田紀之氏（以下、長田）：ロヒンギャの問題を考える前に、まずはミャンマーの歴史を知る必要があります。

数多くの少数民族のなかでのロヒンギャの特殊性は、土着の民族とみなされず、そのために国民とみなされてこなかったところにあります。それは、ミャンマーが近代国家として形成されてきた経緯とも深く関わります。

現在のミャンマーの国境線は、19世紀から20世紀にかけてのイギリス植民地時代におおむねかたちづくられました。このとき、ミャンマーは、現在のインド、バングラデシュ、パキスタンを含む英領インドという枠組みに組み込まれるかたちで、イギリスの植民地となりました。この植民地時代に、中国やタイとの間に厳密な国境線が引かれていったのです。

英領インド内のミャンマーでは、イギリスにより様々な経済開発が行われました。そのとき、膨大な人口を抱えたインド亜大陸から、多くの労働人口が流入しました。こうした移民の一部は経済的に成功し、ミャンマー経済の重要な部分を占めるようになります。

つまり、イギリス植民地時代のミャンマーでは、イギリスが行政を支配し、インド系の人々が経済的な力を有しているという状態でした。

こうして、ミャンマーの人たち、特に主要民族であるビルマ族は、自分たちがずっと暮らしてきた、自分たちが治めるべき土地がイギリスやインドに支配されているという感覚を持つようになったのです。

この感覚は、その後のビルマ族のナショナリズムへとつながっていきます。ビルマ・ナショナリズムの核には、上座部仏教の信仰や長い王朝の歴史、そのもとで育まれたビルマ語の文化などがあります。

しかし、それらに加えて、ビルマ・ナショナリズムには外来者への反発という性質も含まれます。植民地支配を行っていたイギリスだけではなく、植民地時代に経済的に重要な役割を担っていたインド人に対する反発もありました。

1948年に独立したミャンマーでは、主要民族であるビルマ族のナショナリズムを中心とした国づくりがなされました。

ミャンマーの領土の周縁部には、ビルマ族とは異なる多くの少数民族がいましたが、ビルマ民族中心主義のもとで、文化的背景の異なる少数民族は抑圧の対象となりました。当然、それに対する反発が少数民族側から発生し、独立以来、数10年にわたり内戦が続きました。

他方で、ミャンマー政府はインド人など外来者への反発をおさえるため、建前として土着諸民族の連帯を主張しました。つまり、多くの少数民族を抑圧しながらも、それらを土着民族であり、国民であると表向きに認めたのです。

この点でロヒンギャは少数民族の中でも特殊な存在でした。

ロヒンギャの人たちは、ロヒンギャもまた他の少数民族と同様にミャンマーの土着民族であると主張していますが、ミャンマー政府やビルマ・ナショナリズムの立場からは、「土着でない」とみなされてきたからです。ロヒンギャの外見的特徴やムスリムであることも、そうした認識を補強する材料とされてきました。

──では、ロヒンギャの人々はどこにルーツを持つのでしょうか。

「国家の中にいる他者」というレッテル

長田：ミャンマーのラカイン地方北部には、もともとイスラム教を信仰する人たちが住んでいました。その人たちは、今のロヒンギャの一部の人たちの祖先だと考えられます。その点で、「ロヒンギャはミャンマー土着の民族である」というロヒンギャの主張には一定の正当性があります。

ただ、先ほど申し上げた通り、イギリス植民地時代にはインド亜大陸からミャンマーへ大量の労働人口の流入が起こりました。

ラカイン州では、イギリス植民地化以降、州北部のムスリムの規模が爆発的に増大したとするデータもあります。自然増にしては多すぎる増加です。つまり、北方からの移民としてミャンマー側に定住した人もいるということです。

国外からの移民であるムスリムが、ミャンマーの領土を侵している。ミャンマーの主要民族であるビルマ族の多くは、そういう認識を抱いてきたのです。

──ミャンマーでは1962年に軍事クーデターがあり、その後、2011年まで軍事政権が続きました。軍事政権下で、ロヒンギャの人たちはどのような扱いを受けてきたのでしょうか。

長田：多くの少数民族は、ビルマ民族中心主義的な国家づくりに対し、反発をしていました。1962年に軍事政権が成立し、建前として多民族共存を声高に叫びます。とはいえ、実際に少数民族に対して手を緩めるようなことはしませんでした。

その中で、ガス抜きのためのスケープゴートのような存在として扱われたのがロヒンギャです。土着ではない、仏教徒ではないということが強調されたのです。ロヒンギャは「国家の内部にいる他者」というレッテルを貼られ、とりわけ差別的な扱いを受けるようになりました。

ロヒンギャを迫害した差別的な法律

長田：軍事政権は「ロヒンギャはベンガル（バングラデシュ）側から入り込んできた不法移民である」として差別し、ときに武力でもって彼らを居住地から追い立てました。迫害を恐れたロヒンギャは、国境を接するベンガルなどへと逃れました。

さらに軍事政権は、1982年に国籍法を改正します。この国籍法で第一に「国民」と認められるのは土着の諸民族でした。そのうえで移民の帰化条件が厳格化されます。ミャンマーに帰化するためには、ミャンマー独立以前からミャンマー国内におり、かつそれを証明するドキュメントがなければならなくなりました。

ここで、国籍を持たせないよう、帰化すらできないよう標的とされたのがロヒンギャの人たちです。

独立前からミャンマー国内に住んでいたとしても、多くの場合、ロヒンギャの人たちにはそれを証明するためのドキュメントがありませんでした。出生登録などの制度もあまり浸透しておらず、加えて、ラカイン州は第二次世界大戦で大規模な闘いが繰り広げられたため、ドキュメントがあったとしても往々にして混乱で失われていたのです。

そして、独立後にミャンマー国内にやってきた人たちに対しては、帰化する可能性すら認められませんでした。1982年に改正された国籍法は、そういう法律だったのです。

物理的な武力行使によるベンガル側への追い出しと差別的な法律の制定によって、軍事政権はロヒンギャの人たちを迫害していきました。

──2015年にアウンサンスーチー率いる国民民主連盟（NLD）が、総選挙で圧勝し、アウンサンスーチーが国家顧問、外務大臣、大統領府大臣を兼任してミャンマー国内の政治的な実権を掌握しました。アウンサンスーチー政権の設立によってロヒンギャの人々に対する政府の対応に変化はあったのでしょうか。

長田：ここで注意しなければならないのは、2010年代のミャンマーの「民主化」の準備をしたのが軍であるという点です。

ミャンマー国軍は2000年代から、政権の民政移管を念頭に置き、政治体制の改革を行いました。2011年の民政移管の根拠となった憲法は、軍政下の2008年に制定されたもので、軍の権益を残す規定を多く含んでいました。

たとえば、軍の自律性が保障され、文民統制はありません。また、国会や地方議会の25％の議席に加え、内務大臣、国防大臣、国境大臣などいくつかの主要な閣僚ポストを国軍が事実上任命できました。

したがって、ミャンマーの国家体制は、民主化したとはまったく言えない状況でした。2016年にアウンサンスーチー政権が成立したとはいえ、内実はNLDと軍が権力を二分している状態だったのです。

ロヒンギャに対してスーチー氏がしたこと

長田：また、アウンサンスーチーの権力は選挙を基盤としています。アウンサンスーチーやNLDの主な支持者は、ミャンマーの主要民族であるビルマ族です。ビルマ族の多くは親NLD・アウンサンスーチーであると同時に、軍事政権下のプロパガンダの影響もあってロヒンギャに対する攻撃的な思想を持ち合わせている人もいました。

たとえアウンサンスーチーといえども、ロヒンギャの肩を持つような発言をすると、それは彼女自身の人気に影響を及ぼしうる。つまり、選挙で勝てなくなる。そういうリスクがあったのです。

また、ミャンマーの民主化は国軍の自作自演ではありましたが、それにより言論の自由がもたらされました。SNSの普及などにより、良いことも悪いことも、あっという間に拡散される世の中になった。

この言論の自由により、2010年代のミャンマーでは反ムスリムの感情が再燃します。一部ではムスリムの商売人からの商品購入を控えるようなキャンペーンが行われましたし、ラカイン州ではムスリムであるロヒンギャに対する暴力行為も発生しました。

そんな中、2016年にラカイン州ではロヒンギャの民族的な利害を代弁する武装組織が軍に対して攻撃をしかけます。これに対し、国軍は苛烈な報復行為に出ました。国軍の攻撃対象となったのは、武装組織に限りません。武装組織を支持していると目される一般のロヒンギャの人たちも、国軍の暴力にさらされたのです。

これに対し、アウンサンスーチーもロヒンギャを取り巻く問題を解決しようと試みます。ただ、先ほど申し上げたように彼女自身が直接動くことは難しい。そのため、2016年8月に、元国連事務総長のコフィー・A・アナン氏をはじめとする海外有識者3名と国内有識者6名で構成される諮問委員会を設置。1年にわたって調査を行い、その結果を2017年8月23日に最終報告書として公表しました。

ところが、その直後の8月25日未明、ロヒンギャの武装組織が再び国軍に対して襲撃。国軍はロヒンギャへの報復措置を開始しました。ロヒンギャの人々には、わずか1年前の軍の報復措置は鮮明な恐怖として焼き付いています。そして、国軍の攻撃から逃れるため、多くのロヒンギャの人たちがバングラデシュへ難民として流出しました。

この流出速度は非常に大きなものでした。2017年8月末に事件が起きてから、数カ月の間でバングラデシュに逃れたロヒンギャの数は、70万人ともいわれています。元からいた難民と合わせて、バングラデシュ側のロヒンギャ難民の数は100万人近くに膨れ上がりました。

アウンサンスーチー政権成立によってロヒンギャの人たちに変化があったのか、という質問への答えとしては、「政府としてはアクションを起こそうとした。しかし、それを上回るような大きな軍事的な動きが生じ、政府のポジティブな動きをかき消してしまった」ということになります。

軍事クーデターがロヒンギャに与えた影響

──3年前の2021年2月1日に、ミャンマーでは軍事クーデターが発生しました。2024年3月現在も、国軍が政権を掌握している状況ですが、軍事クーデターはロヒンギャの人々にどのような影響を及ぼしたのでしょうか。

長田：ラカイン州では、先ほど説明したように2017年にロヒンギャの大量流出が起こりました。その後、同州ではラカイン人仏教徒の民族武装組織であるアラカン軍と国軍との激しい内戦が起こりました。

ラカイン州に住むラカイン族（アラカン族）はミャンマーの少数民族の一つで、古くはラカイン州にアラカン王国という王国を築いていました。

ロヒンギャとまではいかなくとも、ラカイン族も少数民族としてミャンマーでは抑圧された歴史を持ちます。ラカイン族はロヒンギャとも敵対関係にありましたが、当然、自身を迫害する国軍とも良好な関係にはありません。

2009年に設立されたラカイン族の武装組織・アラカン軍はたびたび、ミャンマー国軍との衝突を繰り返していました。とくに2018年末から2年近くは、ラカイン州で非常に激しい戦闘が繰り広げられました。

しかし、クーデターの少し前に、国軍はアラカン軍と停戦協定を結びました。国軍はクーデターを起こす際、いろいろな反発が起こることを予測していたのでしょう。クーデター前に戦線を減らしておくため、アラカン軍と停戦したと考えられます。

ミャンマー全体では、軍事クーデターを契機に内戦が激化したという見方ができますが、ラカイン州については逆です。ローカルな戦争がいったん収束したのです。

軍によるクーデターに抗議する人々（写真：AP/アフロ）

とはいえ、アラカン軍とミャンマー国軍の緊張関係は続き、2023年末から再び激しい戦闘が起きています。そのような状態ですので、バングラデシュにいる約100万人のロヒンギャ難民の帰還事業はそう簡単には遂行できません。

クーデター前のアラカン軍の台頭以降、クーデターを経ても、難民の帰還はどんどん遠のいているのが実情です。

──国軍政権下におけるNLDは、現在どのような状態なのでしょうか。

ミャンマーで始まったナショナリズムの変容

長田：NLDはクーデター後も軍の政権奪取を認めないという立場で活動しています。2021年4月には、NLDの一部の人たちが中心となって、並行政府「挙国一致政府（NUG）」を立ち上げました。

軍政は、いずれ選挙を実施して、その選挙で勝った勢力に政権移譲をすると公言してきました。しかし、この選挙からNLDを排除することは既定路線となっています。

軍政が描く未来の中にNLDはありません。また、NLDが描く未来の中に軍はありません。両者が対話する余地がほとんどなく、内戦が深刻化しているのが現状です。

現在、一部のミャンマーの人たちの間では、ミャンマーの近現代史そのものを反省し、新しい国家のかたちをつくろうという動きが出ています。ビルマ民族中心主義を反省して、多様な民族の人たちが対等に国家の運営に携われるような真の連邦制を目指すべきだ、という動きです。

この動きの中で、ロヒンギャの人たちに対し、謝罪の意を表明するようなSNSの投稿をする人も現れました。これは特に若者を中心とした動きではありますが、これまでのミャンマーの国家やナショナリズムの在り方をとらえなおし、もう一度新しい国家像を構築していかなければいけないという考えが、今まさに盛り上がりを見せています。

もちろん、一筋縄で実現するようなことではありません。しかし、人々の意識が変わりつつあるということは、一つの希望と言えるでしょう。

──ロヒンギャ問題を解決するためには、今後、誰がどのような行動をとるべきなのでしょうか。

長田：先ほどのようにミャンマーの人たちの考え方やナショナリズム自体が変容を遂げていき、包摂的なかたちを取って、ロヒンギャの人たちがミャンマーという国家に参与できる道が切り開かれていくことが理想です。

ただ、これを実現するには、まだ時間がかかります。

目下、我々ができることは、バングラデシュ側にいる100万人近いロヒンギャの人たちへの支援です。バングラデシュ政府や地元の住民だけに、負担が偏ることのないようにしていく必要があると思います。

日本をはじめとする先進国には、ロヒンギャおよびバングラデシュに対する物資的、人道的支援が求められていると感じています。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。