4/5The Gateway Pundit＜New Poll Finds Trump Closing in on Joe Biden in Blue New Jersey – Within Single Digits＝新しい世論調査で、トランプ氏が青いニュージャージー州でジョー・バイデン氏に一桁以内に迫っていることが判明＞
トランプは、是非青い州もひっくり返してほしい。
エマーソン大学とザ・ヒルの最新世論調査によると、青いニュージャージー州ではドナルド・トランプ氏がジョー・バイデン氏に迫っている。レースは一桁以内の差である。
トランプがミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州を制圧すれば民主党は正気を失うだろうが、トランプがニュージャージー州を制圧した場合に見られる完全な崩壊に比べれば大したことはないだろう。
数カ月前、トランプ陣営はニューヨークとニュージャージー州のために真剣に取り組むつもりだと述べた。そこで時間をかけてキャンペーンを行う価値はありそうだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/new-poll-finds-trump-closing-joe-biden-blue/
4/5The Gateway Pundit＜REPORT: ‘Freaked Out’ Democrats in Total Panic That RFK Will Take Votes Away From Biden in November＝レポート：RKJが11月にバイデンから票を奪うのではないかと完全にパニックに陥った民主党員＞
公平な予備選もせず、それで名前だけ「民主党」というのでは。
NBCニュースの新たな報道によると、民主党はロバート・F・ケネディ・ジュニアがジョー・バイデンから票を奪い、最終的には2024年の選挙でトランプの勝利に貢献する可能性に「恐怖している」という。
民主党は、ウィスコンシン州などの州で緑の党のジル・スタイン候補がヒラリー・クリントン氏から票を奪った2016年の選挙の再現を恐れている。
それこそが民主主義ではないでしょうか？民主党は民主主義に興味がないのか？それが彼らが5年以上も前からこの国に言い続けていることだ。
NBCニュースより:
「びっくりした」民主党、RKJのバイデンへの切り込み阻止に結集
2016年秋、アッパー中西部に駐在するヒラリー・クリントン氏のスタッフがブルックリンの陣営本部から電話を受け、当時の緑の党候補者ジル・スタイン氏についてツイートしたジョークを削除するよう告げられた。
しかし今年、民主党は無所属候補者と第三党候補者に対して根本的に異なる戦略を採用した。彼らは、ジョー・バイデン大統領の再選にとって致命的な脅威であるとみなしているロバート・F・ケネディ・ジュニアのような人物に対して、公然と戦争を仕掛けている。
第三党の候補者を潰すことに専念する真新しいスーパーPAC（複数形）が存在する。民主党全国委員会の携帯看板がイベントでケネディを荒らし回る。そして、党の寄付者たちは、彼を投票から遠ざけようとする法的取り組みに資金を提供している…
「誰もがこれは無駄なことをすると思っているので、人々はこれまでにないほど慌てふためいている」と、ある民主党幹部は匿名を条件に率直に語った。
民主党は、特にケネディがシリコンバレーの慈善家ニコール・シャナハンを副大統領候補に指名して以来、世論調査におけるケネディの強さにますます警戒を強めている。彼女は資金難に陥った選挙戦に資金を提供できただけでなく、彼女の選択と選挙戦での彼女の紹介の仕方は、ケネディが2024年の選挙戦で自らをより左派に位置づけることを示唆していた。
RKJは最近ジェシー・ワッターズの番組に出演し、民主党の活動についてコメントした。
https://twitter.com/i/status/1773726822540390748
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/report-freaked-democrats-total-panic-that-rfk-will/
https://ak2.rmbl.ws/s8/2/J/G/h/Y/JGhYq.caa.mp4?b=1&u=ummtf
合法移民は問題ないが不法移民は問題。
4/5Rasmussen Reports＜59% of Voters Rate Congress as Doing ‘Poor’ Job＝有権者の59%が議会の仕事は「ひどい」と評価＞
ほとんどの有権者は議会全般に対して低い評価を持っており、特に自分の議員にはあまり満足していません。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の15％が議会の実績を良好または優れていると評価しており、 1月の20％から減少している。議会の仕事がうまくいっていないと考えている人は５９％で、１月の５２％から増加した。
4/6希望之声＜37年来首次 美军年底前在印太部署中程飞弹 精准打击吓阻中共＝米軍は37年ぶり、精密攻撃で中共を阻止するため、年末までにインド太平洋に中距離ミサイルを配備する＞中国軍機が頻繁に台湾を威嚇する中、太平洋地域の米陸軍司令官チャールズ・フリン将軍は、中距離ミサイル発射システムを今年末までにインド太平洋地域に配備し、中共の攻撃を阻止する計画を発表した。
米国がインド太平洋地域に陸上配備型中距離ミサイルを配備すれば、米ソが１９８７年に中距離核ミサイル全廃条約（ＩＮＦ）を締結して以来初めてとなる。 ＩＮＦは米ソに対し、射程５００～５５００キロの地上発射型中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルの保有を禁止している。 2019年にINFが失効して以降、米陸軍と海兵隊は新型中距離ミサイルの開発を積極的に進めている。
フリン将軍： この地域には長距離精密攻撃能力が備わるだろう
米国がINFによって制約を受けている一方で、中共は中距離ミサイルの備蓄を拡大し続けている。 中国の軍事力に関する米国国防総省の年次報告書の推定によると、中国は現在、射程1,000～5,500キロメートルのミサイルを1,500発保有している。
フリンは東京の米国大使館で、朝日新聞を含む複数のメディアに上記の情報を明らかにした。 同氏は「それがどの種のシステムなのか、いつどこに配備されるのかについては議論しない」「この地域には長距離精密攻撃能力があるとだけ言う」と述べた。米国政府関係者は、日本も候補国の一つであるがこのシステムはグアムに導入され、訓練のために一時的に日本に移される可能性がある。
フリンはミサイル発射システムの名前を明らかにしなかったが、日本のメディアは、巡航ミサイル「トマホーク」や新型「スタンダード6型(SM-6) 対空ミサイル」を発射できる地上配備型「Typhon」（ギリシャ神話の怪物）システムであると考えられていると指摘した。これらのミサイルの射程は 500 ～ 2,700 キロメートルである。
グアムでは射程が短い。北京まで4040kmもある。やはり那覇に置くべき。那覇から北京まで1845Kｍ。
https://www.soundofhope.org/post/805189https://www.soundofhope.org/post/805189
4/5看中国＜经济停滞使习近平在全球范围羞辱性撤退(图)＝経済停滞で習近平は世界規模で屈辱的な撤退（写真）＞1989年、天安門広場に戦車が突っ込み、中国に対する世界の態度が変化した後、鄧小平は「韜光養晦」の戦略スローガンを共産党に提案した。この概念は、続く数十年間の中国外交政策の基礎となった。中国の経済改革と急進的な成長を促進し続けるが、不必要な注目を集めるのはできるだけ避ける。 しかし、習近平政権下では、爪を隠したり、熟柿の戦略はほとんどない。より野心的で、中国を再び強くすることに尽力している。
鄧小平が予見していたかもしれないように、西側諸国は中国をパートナーではなく脅威とみなすようになった。習近平も徐々に、鄧小平の見解には一理あること、そして中国経済の減速と世界の敵意の高まりにより、この見解がより現実的なものになったことに気づいているようだ。
習近平は今週初め、ジョー・バイデン米大統領と２時間近く電話会談し、以前よりも友好的な言辞を弄した。 この電話会談は、習近平が米国にさまざまな利益を約束した昨年11月のサンフランシスコ首脳会談後に行われた。このため、アナリストらは中国がどのような見返りを受け取ったのか疑問に思っている。
国内情勢も楽観できるものではない。不動産大手の恒大が2021年に深刻な債務不履行に陥って以降、経済は低迷しているが、あるいはその前のトランプ大統領の貿易戦争中に景気低迷が始まっていた可能性もある。ゼロコロナ政策の取消にもかかわらず、広く期待されていた新型コロナウイルス感染症後の回復はほとんど実現しておらず、消費者と企業の信頼感はともに記録的な低水準にある。
習が気づいても、すでに手遅れ。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/04/05/1058953.html
4/6阿波羅新聞網＜捷中突传外交事件！中共外交官面临驱逐＝チェコと中国の間で突然の外交事件！ 中共外交官、国外追放に直面＞チェコのシンクタンク、欧州価値安全保障政策センター所長のヤクブ・ジャンダ（Jakub Janda）はX上で、報道によると、中共駐在武官らがプラハに訪問中の蕭美琴次期副総統に嫌がらせし、中国人は蕭美琴を追いかけるために赤信号を無視して自動車事故を起こしそうになり、チェコ外務省はこの人物を追放することを検討しているというチェコメディアの報道を転載した。
当然国外追放すべき。
https://www.aboluowang.com/2024/0406/2040079.html
4/6阿波羅新聞網＜习近平心里在想什么？一个重要迹象泄密【阿波罗网报道】＝習近平は何を考えているのか？ 重要なサインが流出【アポロネット報道】＞4/3、日本経済新聞は、中国事情に詳しい中沢克二の記事を掲載し、香港の場合、その繁栄はその自由な雰囲気と所謂「一国二制度」の“コモンロー”の恩恵を受けていると論じた。だが、香港の自由は失われつつある。記事は、習近平政権は「高い水準の開放」を叫んでいる一方で、中国式の「国家安全保障」、つまり中共の「政治的安全保障」と「体制の安全保障」も推進しており、後者は経済政策への優先事項を含んだ他の政策より優先する。
習は嘘つき中国人の典型。
https://www.aboluowang.com/2024/0406/2039977.html
4/6阿波羅新聞網＜被微软抓到：中共变本加厉 在美国挑拨离间—微软：中共利用人工智能在美国挑拨离间＝マイクロソフトがキャッチ：中共は米国に不和を植え付ける取り組みを強化 – マイクロソフト：中共は人工知能を使い、米国に不和を植え付ける＞マイクロソフトの脅威センターの最新の報告によると、中国は、米国で分断を引き起こすために、人工知能（AI）が生成したコンテンツや偽のソーシャルメディアアカウントを利用する取り組みを強化しているという。
マイクロソフト脅威分析センターのゼネラルマネジャー、クリント・ワッツは、4/4（木）夜に発表された報告の中で、中国政府が標的を「エスカレート」させ、影響力作戦の高度化を進めていると述べた。
ワッツは報告の中で次のように述べた：「中共は偽のソーシャルメディアアカウントを利用して有権者に世論調査し、最大の違いは何なのかを理解させることによって分断の種をまき、米国大統領選挙の結果に悪影響を与える可能性があり、中共が有利になろうとしている」
「中共はまた、世界各地と米国での目標を実現するために、人工知能によって生成されたコンテンツの利用を増やしている」と同氏は指摘した。
報告は、中共の影響力作戦がケンタッキー州の列車脱線事故やマウイ島の山火事などの事件を「機会を見て掴み」続け、米国政府への不信感を煽っていると述べた。
ワッツは、論争の多い米国国内問題に関する世論調査は、「米国大統領選挙の主要段階に先立って、米国の有権者がどのような問題や立場を支持しているのか、最も分岐を引き起こすテーマは何かをより深く理解したいという中国の関心を示唆している」と書いた。
報告は、こうした影響力作戦が世論に影響を与えることに成功したという証拠はこれまでのところほとんどないと結論づけている。
https://www.aboluowang.com/2024/0406/2039993.html
何清漣 @HeQinglian 1時間
地震が再び始まった。
何清漣 @HeQinglian 2時間
地震の第一波の後、地震波を感じた地域の住民は状況を伝えあっていた。NYは高層ビルがたくさんあり、住民がパニックになっている。我々こちらの住民は、家にいて基本的に上の階から下の階へ逃げたが、危険を回避する方法を考える間もなく、地震は過ぎ去った。
多くはタンスや引き出しが開き、物は床に落ち、壁にはいくつかの亀裂が入った。 …もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 8時間
ここで地震があり、テーブルの上のものが揺れている。予告はない。
何清漣 @HeQinglian 8時間
ここで地震があり、テーブルの上のものが揺れている。予告はない。
何清漣 @HeQinglian 8時間
もう終わった。原因はわからないが、私が東京で経験した震度3の地震はどれもそれほど揺れなかった。
大きな爆発音は聞こえなかった。
何清漣が再投稿
Ruth史金霞 @shijinxia 4h
返信先：@jslffy88 、@HeQinglian
今日の午後にこれを投稿したばかり。
2020年、私はシカゴにいて、「Black Lives Matter」の破壊行為、略奪、放火を目撃した・・・
引用
Ruth史金霞 @shijinxia 8h
「基本的には左派が進んでいる方向だ。まず迫害され、次に起訴され、処刑される。その進行を止める人がいなければ。@RealScottKeller
ドイツ、中国、米国；ナチズム、共産主義、極左；
ジェノサイド（大虐殺）、文化大革命（大虐殺）、そしてそれから…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5時間
米国と中国はコミュニケーションを維持するためだけに頻繁に接触している。
中国が1年以上「米国を無視」してきたことを受けて、米中接触に対する米政界やシンクタンクの期待は以前とは異なっており、かつては高官レベルの協議が問題を解決すると期待していたものの、現在は両国関係がどのような状況であっても、競争であっても、ゲームであっても、コミュニケーションはやはりすべきで、「たとえ喧嘩しても、全く話さないよりはマシである」 …もっと見る
川口氏の記事では、左翼は議会制民主主義内であっても、政権を取れば本性を剥き出しにし、政敵と国民に牙をむく。米国民主党と現ドイツ野党がそう。日本だってそうなるから「試しにやらせてみれば」というノ―タリンのメデイアの口車に乗せられて投票するのは危険と思った方が良い。東日本大震災の菅政権で懲りたはず。今また自民党の不祥事で、メデイアは二匹目の泥鰌を狙っているのでは。今後の投票行動は自民が嫌なら、自民以外の保守政党を選ぶべきです。
ユダヤ・グローバリズムの勢力拡大に合わせ、各国の左翼政党は全体主義化し、異論を許さず、『1984』の真実省を作って、国民を監視しようとしている。中共とやり方は全く同じ。バイデンも真実省を作ったが、活動は低調だった。ドイツでも「民主主義促進法」が成立すれば、逆に民主主義は弾圧される。左翼の言う民主主義とは「自分たちの意見が正しく、他は悪い」と認めることである。それでは恐ろしい世の中になる。
記事
一般の支持者までが抑圧の標的に
AfD（ドイツのための選択肢）に対する様々な抑圧は、すでに10年間、常に行われてきた。しかし今、政府がそこに積極的に手を突っ込んだことにより、抑圧は佳境に入っている。
AfDの政治家は悪魔化され、支持者までが“ドイツの民主主義に対する潜在的な危険”として攻撃され、社会生活上で不利益を被るケースが頻発。AfDがドイツで公式に認められている政党であることを思えば、常軌を逸した事態だ。
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攻撃が激化している理由は、6月のEUの欧州議会選挙、9月の3つの州議会選挙、そして、来年の総選挙だ。現在、ドイツは社民党、緑の党、自民党の3党連立政権だが、肝心の社民党は暴落に次ぐ暴落で、3月30日のInsaの調査によれば支持率15％。ところがAfDは20％で、旧東独のいくつかの州では30％を超えて第1党。AfDの進軍をどうにかして止めようと、現政権は必死だ。
直近の事件で私がショックを受けたのは、AfDの支持者が信用金庫の自分の口座から、党の会費と寄付金の合計430ユーロを振り込もうとしたら、銀行から「受取人が極右であるので、振込は受け付けられない」という内容の手紙が来て振り込めなかったこと。随分前にAfDの共同党首の一人クルパラ氏が、「銀行口座を閉められた」と言っているのを聞いたが、今では標的は支持者にまで広がりつつあるらしい。
また、慢性疾患を持つAfDの支持者が、かかりつけのクリニックでいつも通り薬の処方箋を出してもらおうとしたら、「あなたの思想には同意できないので、違う医者を探してくれ」と断られたという話にも驚愕。
数ヵ月前には、有名な乳業グループ「ミュラー」社の、とっくの昔に引退した経営者テオ・ミュラー氏（84歳）が、AfDのもう一人の共同党首アリス・ヴァイデル氏と親交があると言ったことに緑の党の政治家などが大騒ぎをして、同社の製品の不買運動が起こった。ちなみにヴァイデル氏は、ある時、突然、子供が誰とも遊んでもらえなくなり、住居をスイスに移したという。
それどころか、AfDの政治家に対する襲撃まで起こる。ところが、血だらけになったブレーメンの地方議員の写真に、緑の党の政治家オツデミア氏（現・農相）は、「たとえAfDの議員に対してであっても暴力は良くない」とツイート。自業自得と言っているに等しいこのツイートに頷くドイツ人がいるかと思っただけで、私は背筋が寒くなった。
昨年10月には、クルパラ氏が野外集会の際、支持者にもみくちゃにされた途端、腕に痛みを感じ、その直後に倒れて病院に運ばれるという事件も起こった。診療の結果、腕に注射針のような跡があったというが、メディアは一切動じず、あたかもAfDがデマを飛ばしていると言わんばかりの意地悪な報道ぶりだった。
先月3月23日には、ドイツ南部のハイルブロン市で、AfDのイベントが計画される予定だったが、その前日の夜中、ホールのドアの鍵が壊され、会場に激しい刺すような匂いの液体が撒き散らされたという。しかし、このニュースは、ごく小さな地元紙で報道されたのみで、私が知ったのも10日以上経ってからだった。
AfDのイベント会場で、事前に窓ガラスが破られたり、壁がスプレーで汚されたり、当日、訪れる人々が威嚇されたりというケースは、これまでもしばしば起こっていたが、主要メディアでは一切報道されない。しかも、これらは犯罪なのに警察が積極的に動かないため、当然のことながら、誰もAfDには会場を提供しなくなる。
こういうことを耳にするたびに、私はメディアの「報道しない自由」に呆れ返り、同時に、AfDの政治家の根気と勇気に頭が下がる。
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「民主主義促進法」とは何なのか
AfDの支持を表明すると解雇されるというケースは、官庁ではもちろん、すでに民間企業にも及んでいる。
民間企業がAfDから距離を置くのは、AfDと関わると悪いイメージを拡散されて取引上の不利が生じるとか、融資を受けにくくなるなど、悪影響を被る危険があるからだ。どう贔屓目に見ても、ドイツにおける言論の自由はかなり狭まっている。
ところが、そのドイツで今、「民主主義促進法」（通称Demokratiefördergesetz）という、さらに言論の自由を狭める法律が、社民党のフェーザー内相の手によって作られようとしている。
同法案は22年12月に閣議決定され、23年3月に国会で審議されたが、しかし、その後、一度は賛成したはずの自民党が妨害に回ったため、審議はストップしたままだった。それを最近、社民党のフェーザー内相と、緑の党のパウス家庭相が力を合わせて、再び強引に表舞台に引き摺り出した。
では、民主主義促進法とは何か？ フェーザー氏によれば、ドイツではここ数年、ヘイトやフェイクや扇動が蔓延し、オープンで多様な社会が次第に圧迫されてきている。そこでこの法律により、反民主主義の思想や過激派の台頭を早い段階で防ぐという。
では、具体的にどうなるかというと、憲法擁護庁（国内向けの諜報機関で、内務省の下部組織）が、ある組織や人物を「極右」、あるいは「極左」と認定すれば、そのグループや人物の基本的人権、つまり、自由な言論、思想、行動などを制限できるようになる。
それどころか、認定まで行かなくても、ただ疑いをかければ、電話やメール、銀行口座の動きまで監視できる。しかも、疑いをかけるための具体的な根拠は要らないというから、いわば政敵を合法的に無力化するためには万能の法律だ。
今年の2月に行われた記者会見には、憲法擁護庁の長官と連邦検察庁の長官が同席しており、フェーザー氏の本気度がわかる。連邦検察庁も、憲法擁護庁と同じく内務省の下部組織だ。
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蛇足ながら、フェーザー氏が新しい法律を決めるのに、なぜ緑の党の家庭相と組んでいるかというと、法務省は自民党が管轄しており、このような動きに積極的に賛同してくれるはずがないからだ。それにしても、これが民主主義の強化とは恐れ入る。あたかも放火魔が消防団を結成したようだと思うのは、もちろん私だけではない。
自民党のベテラン議員であるクビキ氏は、3月18日付のビルト紙で、「社民党の内相自らが、民主主義に対する危険要素になるとは夢にも思わなかった」と語っている。記事のタイトルは「フェーザーは“全体主義的思考に落ち込む”」。
フェーザー氏は社民党の中でも一番左に位置する政治思想の持ち主で、極左の政治グループとの関係は悪くない。
政権について間もない22年、「極右と戦うための行動計画」を発表した時の記者会見では、「極右が特別な脅威であると、どのように定義するのか？」という記者の質問に対し、「民主主義の基本秩序に明らかに反するのは極右だけで、その他の過激派の形態ではそれが見られない」という驚くべき持論を披露した。要するに、駆逐すべきは右派で、極左はOKなのだ。
ドイツの保守派の間で圧倒的な人気を誇る実業家、兼作家、兼批評家であるマルクス・クラル氏は、「ドイツに極右による危険など存在しない。在るのは、フェーザー氏らによる民主主義崩壊の危険だ」と、これらの動きを決然と弾劾している。
このままでは東独時代にまっしぐら
なお、今回の民主主義促進法についての会見の場で最も怖かったのは、パウス家庭相の次の発言。
「現在は合法内にある“ヘイト”や“扇動”も、今後はそれを取り締まれるようにするべき」
彼女の考えを“通訳”すれば、「悪い思想は、心の中にあるだけですでに罪なので、取り締まらなければならない」ということだ。そのため、フェーザー氏とパウス氏は、憲法の変更までを視野に入れている。
真っ当な政党なら、支持率が下がれば政策の修正や閣僚のすげ替えを行うのが筋だろうが、社民党の場合、言論の自由や思想の自由を踏み躙り、政敵打倒に全力を注ぐわけだ。
しかも、私の見るところ、社民党は言論統制では極めて優れており、主要メディアを完全にコントロールしている。だから、批判的な報道がほとんど出ず、このままではまっしぐらに東独に逆戻りだ。
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なお、この、どう見ても民主主義をザルにしかねない不埒な法案に、野党が明確に反対しないのは、誰もがAfDの台頭を望んでいないからだ。下手に言論の自由などを唱えると、AfDの味方と非難される危険があるし、何より、AfDの台頭でこれまでの政治体制が崩れ、与野党で温存してきた既得権益が失われる可能性が生じる。だから皆、「今が踏ん張り時」と思って、AfDに対する言論の抑圧は見て見ない振りをしている。
ちなみにこれも旧東独と似ており、当時はこれがブロック政党（皆で一塊になっているという意味）と呼ばれた。結局、今の既存政党も皆、次の選挙と自分たちの利益しか考えていない。
ただ、国民の感情は、政党の利権とも選挙のピリオドとも無関係だ。いつまでも官製デモに参加し、政府の「民主主義を守れ！」の笛の音に合わせて踊り続けるとは思えない。だからこそ政府は、1日も早く民主主義促進法を作ろうとしているのだろうが、これが成立すれば、AfDだけでなく、国民全体の基本的人権自体が危機に晒される可能性が高い。
それにしても、ドイツ人はなんと危うい内務大臣を頂いているのだろう。
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