6/13WHよりのﾒｰﾙ「
FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS
Here’s What President Trump Is Doing to Help Underserved Communities, Minority Businesses
—Fort Worth Star-Telegram
“I joined the president Thursday in Dallas as he hosted a roundtable at a church. Included in the discussion were faith and community leaders and small-business owners who discussed solutions to historic economic, health, and justice disparities in American communities,” writes Ashley Bell of the White House Opportunity & Revitalization Council.
🇺🇸 President Trump: I will never stop fighting for forgotten Americans
Lawless in Seattle: City Lets Anarchists Seize Downtown Blocks
—New York Post
“Even for 2020, events in Seattle are bizarre: Armed radicals have taken over six blocks downtown, with the de facto blessing of city officials,” the New York Post editorial board writes. “This has nothing to do with any legitimate protest”—it’s a violent gang power grab, encouraged by the mayor’s appalling weakness.
No Police = No Opportunity. Without Law Enforcement You’ll Have This
—Fox News
“Proponents of ‘defunding’ the police claim to be seeking justice and equality for minority communities. It’s the right goal, but the approach risks moving our country in the opposite direction,” Brian Brenberg writes. “Economic opportunity requires the peace and security that effective law enforcement provides.”
🎬 President Trump: We will not defund, dismantle, or disband our police
Cancel Cancel Culture
—National Review
“We would prefer that people be treated with grace rather than opportunistic cruelty and with charity rather than pettiness,” the National Review editorial board writes. “We worry about the consequences of cancel culture. But we are much more intensely ashamed of it and what it says about the current state of the American heart.”
‘Going Out of Business’ in Minneapolis
—Townhall
“Minneapolis was a beautiful city with a promising future and unlimited potential. Gateway to the ‘Land of 10,000 Lakes.’ Home of the Mall of America and a top tourist destination for sports fans, families, and college students. Notice I say was,” Tom Tradup writes. “Because over the past two weeks Minneapolis has pretty much hung out the ‘Going Out Of Business’ sign on the outskirts of town.”
MORE: Factory damaged in riots will leave Minneapolis, owner says 」（以上）
6/13希望之声＜川普授权制裁侵犯美国主权的国际刑事法庭官员 冻结资产并禁止入境＝トランプは、米国の主権を侵害した国際刑事裁判所の職員に対する制裁を授権した 資産を凍結し、入国を禁止する＞トランプ大統領は6/11、国際刑事裁判所（ICC）の当局者が許可なしに米国人員を調査または起訴した場合、米国が制裁を課すことができることを授権した。関係する米国人員に不当行為の疑いがある場合、米国はそれを自分で調査する。ポンペオは、米国は国民を不当に脅かすことを許していないと述べた。米国は、国際刑事裁判所のこの行為は米国の主権の侵害であると考えている。
6/11にトランプは大統領命令を出し、国際刑事裁判所が米国の同意なしに、米国人に対して権限を行使しようとすれば、米国の主権侵害にあたるため、米国は緊急事態宣言を発することができると。
この大統領令によれば、ポンペオ米国務長官が米国人を調査する外国の主権侵害の行為者は、無許可であると信じている限り、米国財務省は彼らの財産を凍結し、ビザを制限することができる。
ポンペオは、米国は国民を不当に脅かすことを許可していないと述べた。
国際刑事裁判所は今年3月に、アフガニスタンにおける戦争犯罪の申し立ての調査を許可した。調査の範囲には、米軍と米諜報機関の「犯罪」が含まれている。米国当局者らは、ロシアがこの事件を舞台裏で動かした可能性があると述べたが、証拠は提供しなかった。
国際法廷は「汚職」で何度も批判されており、内部の汚職を糺せないでいるのに、米国の主権を侵そうとしている。
エスパーは、「国際刑事裁判所の当局者が米国人員の不正行為についての情報を持っている場合、彼らは米国当局に情報を提出することができる。米国は独自に調査する」と言った。
国際刑事裁判所は2002年に設立され、オランダのハーグにある。その主な機能は、ｴｽﾆｯｸｸﾚﾝｼﾞﾝｸﾞ、人道に対する罪、戦争犯罪、および侵略罪を犯した個人を起訴し、裁判にかけることである。法廷の基礎は、2002年7月1日に発効した国際刑事裁判所のローマ規約である。米国は締約国ではない。
まあ、ロシアだけでなく、賄賂の得意な中共が噛んでいる気がしますが。日本はICCから訴えられたらどうするの？主権侵害でペナルテイを課す？どんな？国際連盟脱退と同じく脱退？米国から日本に先に証拠を渡せと頼まれたらどうする？それもこれも日本の主権を守れない憲法にあることは気づくでしょう。普通の会社であれば、問題が分かれば、手を打ち、再発防止するものですが。
https://www.soundofhope.org/post/389638
6/13看中国＜评论：事实证明有人利用疫情和骚乱达到政治目的(图)＝評論：事実は、誰かが疫病と暴動を利用して政治的目的を達成しようとしていることを証明している（写真）＞あるメディアは、フロイドの死によって引き起こされた暴動の過程で、米国の主要都市のいたるところでデモが行われ、国がより公平・公正になることを要求したと報道した。そして、抗議は平和的な手段でなくとも行うことができると考えている。国民は自分の怒りをチェックし、反省する義務はない。
したがって、この種の理屈によれば、1分前に放火略奪した人々は愛国者であり、米国の英雄になる。
これらのメディアの報道によると、それが現在の暴動を含めて今年11月の民主党の選挙に貢献する限り、それは市民の健康への危害とは見なされず、暴動は武漢肺炎ウイルスを広めることはないと見なされる。
この種の報道は信じられないように聞こえるが、確認できることは次のとおり。先週、自称公衆衛生当局者であると主張する何百人もの人々は書簡を発表し、「黒人の命が重要」（Black lives matter）という暴動は国の公衆衛生にとって重要である。実際、それは必須の医療処置であると。
しかし、デモが発生する前、一部の地方当局は住民の外出を厳しく制限し、通常の生活を再開する時ではないと主張した。厳格な防疫対策の実施中、住民は通常、亡くなった親族のために葬式を行うことはできない。しかし、人が亡くなり、民主党の政治選挙に貢献した場合、武漢肺炎の流行による健康へのリスクに言及することなく、地方当局は3回葬儀を行うことができる。
ワシントン州キング郡はシアトルの中にある郡でもあり、地方自治体の規制により、キング郡のレストランの25％しか営業できず、必須でない商業活動の15％のみが営業を許可されている。これの結果は経済災難であり、ほとんどの中小企業は低い利益のために結局潰れてしまう。
また、キング郡では、Antifaは自分がやりたいことは何でもできるようになり、この組織は、シアトルのダウンタウンにある6つのブロックを管理している。地元の保健局はこれに満足しており、厳密な流行防止策を実施する必要はない。
Antifaのやり方は公平か？特に、自宅での隔離と流行の防止を余儀なくされている人々は、規制に従ってオンラインで審査を受ける必要がある。
最後に、Foxのタッカー・カールソンは言った：「この災難に何らかの利益があるとすれば、それは私たち一人一人が再び同じ間違いを犯してはならないということである」と。
如何に民主党が腐っているかです。こういう連中を応援する人の気が知れない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/06/13/936320.html
6/13阿波羅新聞網＜何清涟：打碎旧世界创造新天地—美国文革正在进行时＝何清漣：旧世界を打ち壊し、新天地を創造する—米国の文化革命が今まさに進行している＞
フロイド事件の後に引き起こされている制御不能な騒乱は、米国の警察官の正当な法執行を民衆に対する暴力とみなすようにさせたが、本当の暴力が横行している。（写真）
私は中国と米国で文化革命を体験する
中国人は文化大革命の復活を心配していたが、それがまさか米国で再現されると思う人はほとんどいなかった。中国の左翼の禍を経験し、米国の左翼文化がますます活気づいて極左に向かっていることを理解している中国の知識人として、オバマ時代から早くも米国の左翼文化のDNAと中国の文化革命のそれとは同じであることを理解し、歴史の記憶を再構成するため、歴史を分解し、歴史的記念碑を解体し始め、身分（奴隷の所有者など）の基準に基づき、ジェファーソンとリー将軍の歴史的な地位を再決定する。これは、中国文化革命が打破した4旧（旧い思想・文化・風俗・習慣）と同じで、歴史文物の破壊とまったく同じである。中国の文化革命に精通している人は極めて少ないが、これを米国の文化革命と呼ぶことにする。興味がある人は、この「米国の文化革命運動の考察報告」を読めば、中には米国の主流メディアによって報道されて来なかった、多くが知らない米国の文化革命の壮挙が書かれている。
サンダースの2回の選挙の最大の影響は、共産主義（社会主義）の汚名を雪ぐことであった。そのため、今年5月25日のフロイド抗議運動の開始以来、ずっと小さかった米国の文化大革命のシーンが急に非常に刺激的なシーンで現れ、米国人は制御不能になることを心配し、中国人は非常に驚いた。しかし、私は数年前に記事を書いた。米国の政治は必ずや今日のこの日が来ることを知っていた。グローバル化の観点から、ダレス国務長官が社会主義国は平和的に変えていく必要があると述べて以降、“ソ連崩壊後の東漸”、いわゆるビロード革命やカラー革命の後、ヨーロッパとアメリカで社会主義思想が復活し、最後には、欧米は自国の左派運動への反発の程度が違い、それ自体が大きな研究テーマとなっている。その間の教訓を重く見ないことはできない。
私は10歳の頃から中国の文化大革命を経験しており、何度も家財を没収されるという苦痛を経験し、破四旧、自己批判、デモ、武闘、集団虐殺を目の当たりにした。中国と米国の文化大革命で同じDNAを比較する必要性を感じた。中国と外国の学者は文化革命の禍は恐らく中国でのみ発生することに同意しているが、私は両国の文化革命から同じDNAを持っていることを知り、共通の祖先は暴力革命のマルクス主義理論であり、古い世界（資本主義）を破壊し、新天地を創造する。違いは次のとおり。中国の文化革命は、国のトップリーダーである毛沢東によってトップダウンの力を使って開始されたが、米国の文化革命は、長年教育を受けてきた市民によって自発的に開始された。2大政党の1つである民主党は、民主党州知事や市長に合わせようとしている。
毛沢東の文化革命発足の目的の1つは、「古い世界を壊して新天地を創造する」ことであった。しかし、その思想的ニーズと現実の政治的ニーズはそれぞれ半分である。彼が自分で作ったソビエト式の政治秩序に対して強い不満を持ったことが1つの理由であり、さらに重要なことは、彼は政敵を排除しなければならなかった。毛沢東の大躍進の過ちのため、中国人は3年間飢饉に巻き込まれ、3500万人（または4千万人）が亡くなった。毛沢東は第2線に退かされた。
今の米国で、強盗や略奪などの暴力事件が最も多い州は、基本的にニューヨーク、シカゴ、デトロイト、ロサンゼルス、アトランタなどの民主党が統治している州であり、これらの都市の大多数が長年にわたり、米国で犯罪率が最も高い上位10都市にリストされており、地元の警察官はリスクの高い職業になっている。これらの都市が完全な「犯罪天国」になっていないのは、これらの警察官の努力によってのみである。しかし、警察予算は出さないようにする訴えが現れ、多くの州はそうする準備ができており、警察の改革と絡んで市民の安全の盾を無くそうとしているが、その理由は何か？
この「改革」は、オバマ元大統領の国民への訴えに直接関係している。
オバマが離任してから、彼はアメリカの社会的基盤、つまり地方自治システムを破壊したいと考えた。ある警察署長の声明は真実を語った。しかし今回は、地方の司法制度や行政制度ではなく警察制度に焦点を当てているが、緻密な計算に従えば、これら2つのシステムとも彼らの行動に協力するようになる。
フロイド事件が起こったミネソタ州の州都はミネアポリスであり、抗議の数日前には打ち壊しや略奪が多く起きていた。6/7、ミネアポリス市議会は、ジェイコブ・フレイ市長の反対を無視し、過半数の投票（9対4）で、人種差別の考え方に基づいたミネアポリス警察の解散を決定し、「公共安全システムの新しいモデル」、つまりコミュニティの共同防衛自治を打ち立てようとした。議会は計13議席があり、その中には民主社会農民党（民主党の傘下）の12議席と緑の党の1議席がある。これらの左派議員のお粗末さは、1月から5月30日まで、自動車泥棒率が45％増加し、凶悪殺人率が60％増加し、放火事件が58％増加し、窃盗率は28％上昇しているのに、彼らが奉仕すべき都市の現状がまったく見えていなかったことである。2018年の最低点と比較して、暴力犯罪は全体で16％高く、財産犯罪は20％高くなっている。
「犯罪の都市」として知られるシカゴも別の情景が見える。6月の第1週に92人が銃撃され、27人が死亡した。市議会が反対したにも関わらず、市長は警察を解散することを決定した。市会議員は、「我々は秩序を維持するために警察を頼りにすることはできない。現在、370人以上の州兵がいる。しかし、これでは十分ではない。強盗と抗議者が夜に居住区に入るとどうなるか？立ち上がって抵抗する善良な市民に頼ることはできない。よく計画する必要がある」と、でも、市長に拒否された。
オバマと民主党は米国を共産主義化したいようです。警察を無くしたら治安維持はどうする？自警団？そんなもので極左暴力団には対抗できず、被害者が増えるだけ。
民主党の各州から警官がいなくなり、暴力が横行
この狂気の文化大革命が荒れ狂う中、警察の正当な法執行は民衆に対する暴力と見なされ、本当の暴力が蔓延していた。シアトルの7つのブロックは、自治王国を樹立したと主張して、ラッパー、トランスジェンダー、流浪者のグループによって占領された。自治王国が準備した食糧は、王国の内部の人間に盗まれ、創設者の1人はTwitterで泣いて自殺を求め、必要な素食を提供するよう社会に要請した。警察は、パトロールするしかできなかったため、暴力事件が発生した場合は、911に電話して、その場を離れてくださいと。
米民主党の大統領候補バイデンは、支持を求めて立場を調整し、極左に近づいているが、この問題については不適切であることも知っていた。8日夜、彼は、Defund Policeに反対し、警察改革を支持したと述べた。
左派抗議者のスローガン（警官の給与支払い停止）「 Defund Police」は、これらの左派の州によってさまざまな程度で対応しているが、社会の各方面から、彼らが行きすぎていると疑いの目を向けられた。言うまでもなく、このスローガンは共和党によって「過激派左翼」として非難された。6/9のラスムッセンの調査によると、回答者中で、米国人の27％だけが、居住するコミュニティの警察予算の削減に賛成し、59 ％の人は地方警察の予算削減に反対し、14％の人々は保留の結果であった。67％の人は、地元の警察のパフォーマンスは良いまたは優れていると考えている。回答者は、黒人が警察官によって不当に扱われることは問題であると考えるが、市内の犯罪と比べると、警察官に対する差別はより大きな問題であり、過去最高を記録した。
民主党の各州は、その州の社会秩序における混乱を無視し、人種差別のせいにして、最近発明された安心の方法は、片膝をつき、通りで黒人のために足を洗う、黒人の靴にキスする、歴史文物の撤去にまで及んだが、止めるつもりはない。法の支配に基づく米国の立憲政治は、ついに世界がその深刻な衰退の本当の状態を見るのを許した。長年にわたり、民主党は選挙のため悪事を働いてきた暗部もまた日の下にさらされてきた。
バンダリズムほど驕ったものはない。異論を認めないことです。歴史を現在の価値観で断罪はできない。現在奴隷制なるものを認めることはありませんが、歴史の一幕でしょう。反面教師として見ればよいのに。弱者ビジネスと偽善者が歴史を尊重しないで、勝手に叫んでいるだけです。バーミヤンの石窟の爆破を非難するのであれば今回も同じ。
https://www.aboluowang.com/2020/0613/1463923.html
6/13阿波羅新聞網＜美国Zoom变身为中共「防火墙」 承认中共政府下令封杀「六四纪念」活动和帐号＝米国 Zoomは中共の「ファイアウォール」に変身 中共政府が「6月4日記念」活動のアカウント禁止を命じたことを認めた＞アメリカのズーム社は最近、「6月4記念」活動のアカウントを閉鎖した事件で、世論の圧力を受けて、ズームは中共政府からの命令であることを認める声明を発表した。ズームは、中国政府は「6月4日記念」活動を違法と呼んだことを明らかにした。 逆説的であるが、ズームは中国のユーザーを正確にブロックする技術を強化すると述べた。 評論家は、その命令を聞くことは、中共の「ファイアウォール」として機能させたと考えている。 事件の当事者は米国議会で調査し、訴訟を提起する。
流石、華人が作った会社だけのことはある。言論弾圧に手を貸していることに気づいていない、というか言論の自由を認めていないのかも。
https://www.aboluowang.com/2020/0613/1463911.html
高濱氏の記事で、韓国をG11に招いて中国から引き離そうと考えているグループが米国にいるとのこと。裏切り者の蝙蝠外交をするのを分かっていて言っているのでしょうけど。ロシアを仲間にするにはクリミア問題を解決せねばならず、なかなか難しいのでは。高濱氏の言う通り、G11は雲散霧消するのでは。
記事
ますます激化する米中覇権争いで逃げ場を失った文在寅大統領
文在寅側近の反米急進派ナショナリスト
ドナルド・トランプ米大統領の思い付き発言に韓国の駐米大使が一人舞い上がった。
トランプ氏が5月30日、遊説に出かけた機中で記者団に語ったひと言――。
「現行のG7（先進7か国首脳会議）の枠組みは世界の状況を適切に反映しておらず、極めて時代遅れだ。ロシア、オーストラリア、インド、韓国を招待して、G10またはG11にしたい」
この発言に飛びつき、舞い上がった韓国大使の名は李秀赫（イ・スヒョク）氏（71）。
外交官でかっては北朝鮮非核化六者協議の首席代表をしたこともある与党「共に民主党」の重鎮。文在寅大統領の側近で外交ブレーンの一人だ。
トランプ発言の4日後の6月3日、ワシントン駐在の韓国人特派員たちとのオンライン懇談会でこう言い放った。
「（トランプ大統領の発言には）新たな世界秩序を形成・管理していくにあたり、（韓国がG7に）参加できる招待を得たのと同じだ」
「（この発言は）世界秩序のパラダイムの変化を反映した面がある」
「今や韓国は世界秩序の変化をより積極的に主導し、その中で国益を戦略的に図るほど十分に成長した」
「（米中確執の中で）韓国は（米国と中国とどちらかの）選択を強いられている国ではなく、選択できる国だという自負心を持っている」
（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/05/2020060580002.html）
韓国人の記者たち、しかも自分が手懐けたと思っている（？）ワシントン駐在特派員たちとの内輪の懇談とあって、大いに盛り上がったようだ。
発言内容が韓国内で報道されるや、韓国の「G11参加」には小躍りしながも批判の声も上がった。
「米中の確執が広がる敏感な時期に、駐米大使の言及としては外交的に適切ではない」との見方も出ている（朝鮮日報6月5日付）。
確かに欧米日に追いつけ追い越こせを国家目標にしてきた韓国国民にとっては、トランプ大統領から「先進諸国クラブ」入会の誘いがあったことは喜び以外の何物でもない。
だが、冷静に考えれば、これには何か裏がある、と思って当然だ。特に李大使が後段に触れた「米中どちらかを選択できる国になった」というくだりに韓国世論は戸惑いを見せた。
李大使の発言は直ちに英語に翻訳されて、ワシントンの知るところとなった。
米国務省の報道官は5日、米政府系ラジオ、VOA（ボイス・オブ・アメリカ）とのインタビューで不快感を露わにした。
「韓国は数十年前に権威主義を放棄し、民主主義を選択した時から（米中どちらかをとるか）選択している。米韓同盟は強固であり、地域の平和と安定にとって不可欠になっている」
（http://english.chosun.com/site/data/html_dir/2020/06/08/2020060801783.html）
行間には「韓国が米国か、中国か、どちらにつくかを選択できる、だと。冗談を言っちゃいけないよ。韓国はとうの昔から米国の同盟国じゃないのかい」というドスの利いたホンネが見え隠れしている。
李秀赫氏とは何者なのか。
ワシントン外交団コミュニティの動向に詳しい米シンクタンクの研究員H氏は筆者に李大使についてこう述べている。
「李大使は米政府からはあまり歓迎されない外交官出身の超急進派政治家だ」
「文在寅大統領が李氏を駐米大使に任命した後も、米政府はなかなかアグレマン（外交使節の長として承認すること）を出さなかったのもそのためだ」
「一言で言えば、米韓同盟には批判的で米中等距離外交を模索する文在寅大統領の、かけがいのない知恵袋」
「ソウル大学卒業後は、ロンドン大学に留学している。外務通商部（現・外交部）時代には外務次官や駐西ドイツ大使やロシア大使を歴任、北朝鮮核問題を解決するための六者協議の韓国首席代表も務めている」
「その発言はまさに文在寅大統領のホンネを代弁しているとさえ言われてきた」
「それだけに米国務省は、今回の発言は李大使の持論にとどまらず、文在寅大統領のホンネを吐露したと、受け止めたわけだ」
「こと外交の機微には疎いトランプ大統領はともかくとして、トランプ政権の外交立案者たちには聞き捨てならない発言だった」
EPN＝反中国経済同盟
予想通り、米国務省のキース・クラック国務次官（経済成長・エネルギー・環境問題担当）が5日、李泰鎬第2外務次官に電話を入れた。
「トランプ大統領のG11発言に韓国政府が好感を持って受け止めているのは喜ばしいことだ」
「ところで米国が主導するEPN（Economic Prosperity Network＝経済繁栄ネットワーク）に韓国にはぜひ参加してもらいたい」
韓国にとっては、まさに藪から棒だった。EPNとは何か。
「中国を排除し、『信頼できるパートナー』と世界的なサプライチェーンを構築する構想」である。
新型コロナウイルス感染拡大で「世界の工場」かつ「世界の市場」だった中国の価値が下落し、日米欧など先進諸国は大打撃を受け始めている。
一部メディアには、新型コロナウイルス禍以降を踏まえて、中国を排除した経済インフラを構築するためだ、とする見方も出ている。
だが米国務省関係筋は、EPN構想についてこう説明する。
「この構想は、新型コロナウイルス発生以前からトランプ政権では考えられていた構想だ」
「米国務省内では対中政策をめぐって対中貿易推進派と反中国派とが水面下で対立してきたが、トランプ政権になって反中国派が指導権を握っている」
「その反中国派が編み出したのがEPN構想だ」
「国務、商務両省は、米企業をはじめ先進諸国の企業による中国へのアウトソーシングや中国国内での生産・製造をやめさせ、中国以外の諸国に移転させることを狙っている」
「こうした構想はコロナウイルス発生以前からあった。それがコロナウイルス禍で加速したのだ」
確かに2019年10月20日、マイク・ポンペオ国務長官はこう発言していた。
「我々は透明性があり、競争的、かつ市場性向的なシステムを望んでいる。これは閉鎖的で国家主導的な経済とは正反対のものだ」
BDN＝日米豪によるEPN推進役
その後、米政府は2019年11月4日、タイの首都バンコクで開かれた「インド太平洋ビジネス・フォーラム」でBDN（Blue Dot Network＝ブルー・ドット・ネットワーク）構想を打ち上げた。
このBDNはEPN構想を推し進めるための推進役的存在だ。前述の国務省関係筋はこう説明する。
「BDNはアジア市場にドルを供給して、米国的価値を共有する企業を育成するのが狙いだ。米豪日の民間開発庁が協力する」
「米国では金融開発庁（DCF）が600億ドルを支援し、米輸出入銀行が貸出保証人になって企業に具体的な投資計画を作り、ドルを供給する。中国の『一帯一路』に対抗する『反中経済同盟』だ」
トランプ大統領は、ポンペオ国務長官からEPN構想について詳細な説明を受けているはずだが、どこまで理解しているかは極めて疑問だ。
何しろ人の話は5分と聞いていられないトランプ氏。聞きながら自分なりの解釈をし、思いついたことをツイートしてきたのが過去3年半のトランプ外交だからだ。
今回の「韓国をG7に招く」と言ったのもその類のものだったのかもしれない。
それを「韓国の国際的地位の向上の表れ」と取る文在寅大統領の外交ブレーン大使もいれば、「米中どちらかを選ぶのは不可能だ」と韓国のジレンマを吐露する朴仁和・梨花女子大学教授のような国際学者もいる。
トランプ大統領の本音は「プーチン招聘」
一方、「韓国も招待する」と呟いたトランプ氏はいったい何を考えているのか。
米主要メディアのベテラン外交担当記者D氏はトランプ氏の思惑についてこう解説する。
「9月のG7に誰を呼ぶかは主催国の米国がある程度決められる。しかし韓国を正式なG7参加メンバーにするかしないかは米国一存では決められない」
「G20という韓国を含む首脳会議もあるわけだし、何もことさら韓国を呼ぶこともない」
「第一、新型コロナウイルス禍がその時までに収拾していないだろうし、再延期も考えられる」
「EPN構想について説明を受けたトランプ氏は、反中国ということで関心を示したものの、従来通りのG7には乗り気ではなかったはずだ」
「そこでクラッチ国務次官やピーター・ナバロ通商製造業政策局長、マット・ピッティガー国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長ら反中国派が、『この際韓国をG7に呼んでEPNに参加させるためにプレッシャーをかけるのも一つの手では』と入れ知恵でもしたのだろう」
「元々トランプという男は問題が解決しようがしまいが、トップ会談が大好きだ。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談がいい例だ」
「トランプ氏の頭の中は再選の一文字。内政がだめなら最後の切り札は外交。特に反中姿勢を強めることで保守基盤にアピールすることぐらいしか思いつかない」
「そこで当初はG7にロシアを呼んで反中包囲網を敷こうと考えた」
「ロシアは対米外交上、中国とは友好関係を強化している最中。G7に招かれても来る可能性はないのだが、外交音痴のトランプ氏にはそんなことは全く分かっていない」
「それにロシア招待にはドイツ、フランス、それに英国も反対するだろうし、それでも呼ぶということになれば、これら欧州陣は参加しないだろう。今年のG7はお流れになるだろう」
「いずれにせよ、トランプ氏の思いつき発言にはこうした背景がある」
「その背景を精査していくと、実現不可能な話に舞い上がる駐米大使も大使だ。あの発言はまさに藪蛇だった。ワシントン外交団コミュニティでは失笑を買っているようだ」
G11構想をまともに取り上げた外交専門誌
韓国招待についてニューヨーク・タイムズやCNNはさらっと報じたが、その背景や外交的意味合いについては触れていない。
そうした中で外交専門誌「ザ・ナショナル・インタレスト」が「韓国はトランプ大統領の（G7を拡大した）G11構想に参加したがっているのか」（Why South Korea Wants to Join Donald Trump’s G-11 Idea）というタイトルの論文を掲載した。
筆者はワシントン・エグザミナー紙のコラムニスト、ダニエル・デぺトリス氏。
同氏はこの構想についてはこう分析している。
「トランプ大統領の発言は、準備なしの即席発言であり、現時点では雲か霞のように空中に漂っている話だ」
こう指摘したうえで、同氏は、次のように解説する。
「文在寅大統領も韓国国民も米大統領が韓国を『先進国クラブ』に入れると発言したこと自体を大変な誇りだと思っているはずだ」
「それに文在寅氏としては、交渉が中断したままの駐韓米軍経費分担問題、完全に行き詰ってしまった南北朝鮮問題などでトランプ氏との首脳会談を望んでいる」
「招待されれば、G7会議の間にトランプ大統領との首脳会談ができる」
「また文在寅氏は、米中対立の中で韓国が米中、どちらか一方を選ぶのは、極めて困難だという韓国の立場についてもトランプ氏に直接説明したがっている」
「トランプ氏がEPN構想について持ち出してきたら、『大統領閣下、どうか、私どもはそのお仲間から外していただきたい』（Mr. President, Leave of us out of it）と直接、自分の口から言い出す覚悟だろう」
トランプ大統領はその後、G11構想についても韓国を招待することについても一切口にしていない。
デぺトリアス氏が指摘した通り、G11構想は、どうやら雲か霞のように空中に漂いながら消えてしまったのかもしれない。
だがトランプ政権内の反中国派エリートたちのEPN構想に韓国を巻き込もうとする執念が萎えたわけではない。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
