『連行されて分かった、中国は外国人をここまで監視している 尾行・監視は当たり前、そんな国で五輪を開催させていいのか』(1/3JBプレス 青沼 陽一郎)について

1/1The Gateway Pundit<Jason Aldean Performs At Trump’s Mar-a-Lago New Year’s Eve Bash (VIDEO)>

反トランプの嘘が徐々に国民にバレてきているのでは。

https://twitter.com/i/status/1477413579020242947

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/jason-aldean-performs-trumps-mar-lago-new-years-eve-bash-video/

1/2The Gateway Pundit<Marjorie Taylor Greene Responds to Twitter Ban on GETTR and Telegram>

ツイッターは左翼企業なのでは。人権無視で経営している。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/marjorie-taylor-greene-responds-twitter-ban-gettr-telegram/

1/2看中国<外媒聚焦:2022年中国值得关注的5件大事(图)=外国メディアの焦点:2022年に中国で注目に値する5つの重大イベント(写真)>2022年がとうとう来た。中国にとって、北京冬季オリンピックから秋に開催される20大まで、重要な瞬間が訪れる。コロナウイルスのパンデミックが3年目に入り、中国は世界や他の地域から孤立したままなのか。習近平は一般に予想されるように第3期を迎え、中国の統制のさらなる強化につながるのかどうか?習近平はどこまで遠くへ行くのだろうか?世界の舞台での中国の地位は?北京と西側の関係はさらに悪化するのだろうか?

以下は、CNNの記者がまとめた今年中国で注目に値する5つの重大イベントである。

北京冬季オリンピック

ゼロコロナウイルスで3年目?

習近平は恐らく第3期に

頭の痛い経済

中国と世界

中共と付き合えば「朱に交われば赤くなる」。デカップリングすべき。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/01/02/993958.html

1/3阿波羅新聞網<印尼突禁止煤炭出口一个月 恐让中国过寒冬并影响北京冬奥=インドネシアが石炭輸出を突然1か月間禁止したので、恐らく中国は寒い冬を過ごすことになり、北京冬季オリンピックに影響を与えるだろう>冬が来て風が強い中国北部の空は雪に覆われ、暖房や発電に大量の石炭が必要になる中、インドネシア政府は2021年12月31日に突然、国内の石炭供給が不足し、インドネシアの電力不足を回避するために、2022年1月1日から1月31日まで石炭の輸出を停止する。中国は最近、南シナ海でのインドネシアの石油探査をめぐってインドネシア当局と多くの論争を起こしている。インドネシアが石炭供給を断ち切れば、中国への対抗措置として、特に2022年2月4日から始まる北京冬季オリンピックに、中国の電力供給に無視できない影響を与えるだろう。

オリパラ選手も暖房のない環境で競技することに?

https://www.aboluowang.com/2022/0103/1690886.html

1/2阿波羅新聞網<新年第一天 习近平就被人骑在脖子上了!【阿波罗网报道】=新年初日、習近平は首に乗られた! 【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:習近平が心を込めて打ち出したいわゆる「偉大な指導者」のイメージが、2022年の初日に江沢民と曽慶紅の派閥によって完全に破壊されるとは予想していなかったかもしれない。これは以前何度も出現したように、江沢民は習近平の頭上に再び「乗った」。

江曽派の嫌がらせでしょう。習が3期になっても江沢民が生きていれば嫌がらせは続くでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0102/1690755.html

何清漣さんがリツイート

Yisuca  @ Yisuca 6時間

科学界に止まらず、中共は米国のあらゆる分野に浸透してきた。

ダブルエージェントだけでなく、ダブル政治家(政府の3権システムを含む)、ダブルビジネスマン/起業家、ダブルメディア、ダブル学者もいる・・・。

習の「東が上り、西は下がる」は自信満々なのも不思議ではない。

胡浩:中共が米国科学界で育てた「ダブルの人々」の数

https://2newcenturynet.blogspot.com/2022/01/blog-post_41.html

何清漣さんがリツイート

陳維健 @ chenweijian2011 13時間

あなたが獄中にいることを望む。獄中での試練を経れば、中共政権への希望はなくなり、完全な革命家になると思う。

引用ツイート

Freeman中国夢磚家 @xmyhm 17時間

#楊恒均 獄中から新年のメッセージ。私は彼が好きではないが、彼は平和的に政体を変えようと努力していると思う。 twitter.com/yehuuus/status・・・

何清漣 @HeQinglian 1時間

民主党は、経済の掌握、国境危機への対応、通常の軍の撤退、米中関係への普通の対応など、真面目にすることは全部ダメで、選挙だけ一所懸命である。現在、1つだけ残っているのは1月6日の「議会乱入」の調査である。

引用ツイート

The Hill @thehill 1時間

1月6日委員会は、共和党下院議員に協力を強制する召喚状を求める http://hill.cm/zJzSEfl

何清漣 @ HeQinglian 1時間

ロバート判事は彼に欠けているものは何でも求めた。

ロバート判事が呼びかけているのは、まさに彼に欠けているものである。

政治家の法則:自身に欠けている資質は何かを問い、その欠けている資質を唱導する。

これが、郭沫若が晩年に歴史上の人物を書いた方法である。 「屈原」、「蔡文姫」、「孔雀胆」など、誰もが節操を讃えないことはない。

引用ツイート

The Hill @ thehill 1時間

ロバーツは年末の報告書で司法の独立を要求している http://hill.cm/RoPorGP

何清漣 @ HeQinglian 8分

突然思い出した:2021年6月3日のバニティフェアの報道によると、40人以上にインタビューし、数百ページの政府文書(内部メモ、議事録、電子メールなどを含む)を調査して次のことが分かった。科学界では一連の利害の対立があり、その一部にはワシントンが多額の資金を提供した物議を醸す「機能増強」ウイルス研究が含まれている。–それは、その特性を理解してウイルスを強化する(ウイルスを変異させる)ことである。

https://vanityfair.com/news/2021/06/the-lab-leak-theory-inside-the-fight-to-uncover-covid-19s-origins。

vanityfair.com

研究所漏洩説:COVID-19の起源を明らかにするための内部の戦い。

2020年を通して、新型コロナウイルスが研究室から漏れたという考えは禁止された。透明性をあえて推し進めた人々は、有毒な政治と隠されたアジェンダが我々を暗闇に閉じ込めたと言う。

何清漣 @ HeQinglian 6分

現在発見されている突然変異株は、デルタとオミクロンがあるが、次は他に何があるのだろうか。

何清漣さんがリツイート

北米保守的評論 @ NAConservative9 2時間

「左翼社会主義の考えは必然的に社会に大きな後退をもたらすだろう」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/01/02/the-lefts-socialist-ideas-inevitably-lead-to-a-major-social-regression/

人類の利己心の罪深い性質を正直に認め、人類の共同生活のための規範と契約を策定することによってのみ、人類は平和に共存し、共通の発展を求めることができる。私有財産の保護と法治国家の確立は、人々を勤勉に働かせ、個人、家族、社会のために富を生み出すことができる。人々の罪深い性質を無視すると、結果は貧困と社会が崩壊する。

何清漣 @ HeQinglian 2時間

「National Pulse」:国立衛生研究所は、「デュアルユース研究」を「直接誤用される可能性があり、公衆衛生と安全に大きな脅威をもたらし、機能増強に関する研究を含んで、幅広い潜在的な悪い結果をもたらす」研究と定義している。

https://thenationalpulse.com/exclusive/nih-hosted-wuhan-lab-director-asserting-no-regulation/

言い換えれば、国立衛生研究所(NIH)が武漢研究所の研究に資金を提供したとき、中米両国の技術はウイルスの突然変異を制御できることが保証されていなかった。

thenationalpulse.com

EXC:武漢研究所長はNIHとの会議で、中国ではコウモリウイルス操作に関する「規制はない」と言った・・・。

NIHは、人間の健康に「重大な脅威」をもたらす可能性のある科学的研究に焦点を当てた2011年の会議に、武漢ウイルス研究所の研究者を招いた・・・。

何清漣 @ HeQinglian 2時間

返信先:@HeQinglianさん

現在発見されている突然変異株は、デルタとオミクロンがあるが、次は他に何があるのだろうか。

青沼氏の記事で、やはり中国に行くのは危険と言うこと。冤罪で拘束、麻薬所持は死刑だから、麻薬が見つかったとして、裁判にかけ、即日死刑執行される可能性もあります。観光だろうと何であろうと中国には行かないほうが良い。

アスリートだって安全ではないので、競技が終わったらすぐ帰ってきたほうが良い。本来は青沼氏の言うように別な場所での開催が理想でしたが、間に合いません。バイデンもバッハも行動が遅すぎ。

少なくとも自由主義国はスポンサーになるのは避けたほうが良い。日本企業がスポンサーになれば、人権意識のない企業として名を残すことになります。

記事

2021年9月30日、日中戦争の犠牲者らをたたえる烈士記念日の式典に出席するため、人民英雄記念碑がある天安門広場を訪れた習近平国家主席(写真:ロイター/アフロ)

(作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)

今年は中国が威信をかけるという北京オリンピックがある。それも1カ月後に迫った。だが、こんな国でオリンピックを開催していいものだろうか。

その中国で私は身柄を拘束されたことがある。それも田圃の写真を撮っていただけで。そのとんでもない実態を語ってみたい。

「ご同行いただけませんか」

最後に私が中国を訪れたのは2015年7月のことになる。そこで毛沢東の出生地である湖南省に足を延ばした。「魚米の里」と呼ばれ、古くから水資源が豊富で淡水魚と米の産地として知られた場所だ。ところが、ここから隣の広東省広州市圏に出荷された米から、許容量を超えるカドミウムが検出されて問題となっていた。その前年には同省の衡陽市衡東県大浦鎮で、子どもたちの血中鉛濃度が国の基準値を最大で3倍以上にもなっていたことを、国営の新華社通信やAFP通信が伝えている。地元の化学工場から排出された汚染物質が原因とみられ、この工場は捜査のため一時閉鎖されたという。

しかも2014年4月に中国環境保護省が公表した資料によると、湖南省は甘粛省と並んでもっとも土壌汚染の拡散している地域だった。それも湖南省では稲耕作地の実に4分の3以上が汚染されていたことがわかったという。

揚子江より南の地域では二期作が主流で、当時も田植えの済んだ隣の田圃で収穫作業が行われていた。そんな風景を写真に撮っている時だった。

カメラに夢中になっていると、背後から声がした。振り返ると、いつの間にか「中国公安」と文字の入ったパトカーが止まっていて、2人の制服の警官が降りてきた。ひとりは胸ポケットから小型のカメラレンズをぶら下げて、こちらの態度を録画監視している。

「外国人が写真を撮っているという通報がありました。通報を受けた以上、住民に説明をしなければならない。手続きのため、ご同行いただけませんか」

上司にあたる初老の警官が言った。

派手なシャツにビーチサンダルの男が実は地区の共産党書記

連れていかれたのは、町の中心を少し外れた場所にある古びた地元警察の建物だった。中に入るように言われ、奥まった会議室のさらにその奥の部屋に通された。

入口から一番遠い壁際の机の向こうに座らされると、初老の警官に続いて、スマートフォンだけを持ってビーチサンダルを履いた男が入ってきた。痩身に張り付くような派手なシャツやパンツからして、田舎のチンピラのように見えたが、彼がこの地区の共産党書記だった。さらにパソコンやビデオカメラを持った私服の男たちが入って来る。

まずパスポートの提示を求められた。それから、カメラと鞄を調べると言った。「任意」とされながらも、こちらが拒否できるような状況にはない。

「録音機器や、他に小型のカメラがないか、確認させてください」

そう言うと、手荷物のすべてを隣の部屋に持っていってしまった。私の目に見えないところで、全てがいじくられる。所持品を写真に撮るシャッター音がする。あとで返された時には、財布のクレジットカードまで抜き取られていた形跡があった。

渡航費用と滞在費用の出所をしつこく尋問

それから、ビデオを回しながら、尋問がはじまる。

「ここへ来た目的はなんだ?」

観光ビザで入国していたから「観光」と答える。

「観光、ほう・・・。観光なら、その旅費はどうした?」

費用は自分で用意している、と答える。

「渡航費用は? 滞在費は? 誰が出している?」

だから自分で準備した、と答える。当たり前のことだ。取材であれば費用は自分で捻出するなり、大手メディアから自らの努力で引っ張ってこなければならない。

すると警官はすぐに、

「あなたは、長沙市内(省都)の○○というホテルに宿泊している」

と言い当て、さらにこう言い放った。

「あなたの年収では、あのホテルに泊まるのは無理だ」

それから「この旅行費用はどこから出ているのか、言え」と問い質してきた。そして彼の発した次の言葉に、私は驚かされた。

「東京にある出版社から、中国の旅行代理店に送金があったことを我々は知っている」

中国では、ホテルにチェックインした段階でパスポート情報が登録され、政府に関連する機関と共有するシステムになっている。日本人観光客の個人情報など筒抜けだ。しかし、東京からの送金実績まで事前に把握しているとは思いもよらなかった。

スパイ行為を認めさせようという意図がありありと

「代理店の担当者は、その資金で旅程を組んでいることを認めている!」

当局によって自分が裸にされている不気味さと恐怖を実感する。

「そこから依頼を受けて、“調査活動”が目的でここへやって来たのだろう!?」

調査活動、すなわちスパイの容疑をかけて、それを認めさせようとする。中国では習近平体制になってから「反スパイ法」が制定され、日本人もその容疑ですでに拘束されている。

「なぜ、取材なら取材申請をしなかった」

「なぜ、観光と嘘をついて入国したのか」

ここへ来る前、私は西安に滞在していた。そこから高速鉄道と車を利用して「梁家河」という谷間の小さな村を訪ねていた。習近平が若い頃、下放されて暮らしていた「窯洞(ヤオトン)」と呼ばれる洞窟の住居がある場所だった。そこは、この7月からは観光地化し、入場料をとっている。習近平の生い立ち調査が目的とはいえ、これを観光ではないと言い張る中国人がいるだろうか。

その旨を伝えると警官は黙った。ところが、それまで黙っていた共産党書記が蒸し返す。

「だけど、わからないな。出版社からの送金でここまで来ているのなら、それは調査だろう!」

「そうだ。どうなんだ」

エンドレスで続く「同じ質問」

そこから堂々巡りと押し問答が続く。

気が付いてはいた。この地域に入ってからずっと、車窓に黒いフィルムを貼ったセダンが私の車のあとをつけていることを。最初は白で、昼を過ぎてからは黒い車体に代わった。監視されている。目立つことはしないほうがいい。だから、町中や田園をまわりながらも、写真は車の中から撮っていた。その度に車を停めると、セダンも一定の距離を保って停まった。

「ここなら、大丈夫でしょう」

町外れに出て、一緒だった通訳の青年が言った。そこではじめて車を降りて写真を撮った。そして、ここに連れてこられた。いま、その青年は取り調べを通訳している。

するとそのうち、初老の警官が私のスマートフォンの中まで勝手に覗き、こう言った。

「偶然に見てしまったのだが、この地域に関する記事が添付されたメールがある。やはり、調査が目的なのだろう?」

日本語の中に「鉛」の文字を見つけて問い詰めてきた。

「数年前に報じられたことを、いまさら蒸し返すつもりか!」

外国人であろうと、都合の悪いことは黙らせたい。中国共産党の言論封殺の本性がそこにある。

あとで気が付くのだが、この初老の警官もスマートフォンを持っていた。その待受画面は毛沢東の肖像だった。

「だいたい、田圃の写真を撮っているだけで、どうして土壌が汚染されていることがわかるんですか」

私は言い返した。見ただけで土壌中の汚染実態などわかるはずもない。そのカメラも没収されていた。

「じゃあ、なんでここへ来た!?」

中国側は執拗に同じ質問を繰り返す。繰り返しの説明は、疲労を伴う。なるほど、こうしてイライラと疲れの蓄積で、調査目的=スパイ容疑を認めさせようという魂胆か。

取調中も開け放たれたままの扉から、入れ替わり立ち替わり室内を覗きにきた地元の人間がスマートフォンでこちらの写真を撮る。まるで動物園の猿を見るような目つきだった。不愉快だった。これが正当な手続きと言えるのか。

「もう制服から着替えたのに、まだ帰れないのは誰のせいなのか」

午後1時過ぎに連れて来られて、ずっと同じ部屋に留め置かれたままだった。どう処遇されるのかもわからない、気の抜けない状態が続く。やがて午後の7時をまわった頃に、肥った私服の中年男性が部屋に入ってきた。緊張した空気が漂う。

「先生、まだこんなことを続けますか」

眼鏡をかけ髪の薄くなりかけている男は、私の正面に机を挟んで座ると、そう言った。彼がこの警察でもっとも権限を持つ、署長にあたる人物だった。

「私が制服から私服に着替えて、まだ帰れないのは誰のせいだと思いますか」

主張を曲げない私を責めた。そうやって威圧する。

「私は、人の善悪を見抜く力を持っている」

彼はそう言って私の目を直視しながら、再び送金の事実から尋問をはじめた。だが、相手に同調して調査目的を認めようものなら、それこそ罪に問われる可能性がある。

「先生、このままいつまでも続けますか」

では、どうしたらいいのか、こちらから訊ねた。

すると、真っ白なA4サイズの紙とボールペンを出してきて、これから言うことを日本語で書くように指示された。とにかく「事情説明」と題された、いわば「自己批判」を書かせようとする。

実は取調中から、この通り日本語に訳して書き写せ、と中国語の文書を示された。こんな田舎に日本語のわかる人物もいないはずと、意訳して書いて渡したが、その度に、内容が違う、これではダメだ、と突き返されていた。スマートフォンで文面を写真撮影し、それをどこかに送って確認をとっていた。

彼らとしても面子を保たなければ、私を解放できなかったのだろう。とはいえ、相手の都合のいいことばかりでは、どんな罪に問われるか、わかったものではない。そこで相手の意向と妥協点を探りながら文章を構成する。異様な労力に屈辱感が胸元から湧き上がる。この屈辱に先行きの見えない恐怖が私のトラウマに変わる。

この直筆の文章に尋問形式の調書に指印させられて、ようやく解放された。午後9時前だった。カメラにあった写真データは全て消去された。外には街灯らしいものもなく、あたり一面が真っ暗だった。

翌日には120人超の人権派弁護士が一斉に身柄拘束

写真を撮る自由さえない中国。執拗に罪を認めさせようとする地元警察。

私がこの警察署に留め置かれた翌日には、中国全土で120人を超す人権派と呼ばれる弁護士たちが一斉に身柄を拘束されている。現地では「暗黒の金曜日」と騒がれた。その延長に香港の現状がある。先月29日にも、香港の民主派ネットメディア、立場新聞(スタンド・ニュース)は発刊が停止され、編集担当幹部ら7人が逮捕されている。

オリンピック選手や関係者、報道陣も厳しい監視下に置かれることは目に見えている。

米国をはじめ自由主義諸国は北京オリンピックの「外交的ボイコット」を表明している。日本はその言葉すら使わないが、閣僚を派遣しない方針を示している。だが、こんな体験をさせられた私の立場からすれば、もっと厳しい姿勢を示すべきだと考えている。いや、人権すら無視するような国ではオリンピックを開催するべきではないとすら思う。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『出馬表明した朴槿恵の妹、朴槿令が語った日韓友好への思いと勇気 金銭トラブルの絶えない朴槿令だが、日韓関係改善のわずかな光か』(1/2JBプレス 立花 志音)について

1/1The Gateway Pundit<Pelosi’s Power Slipping Amid Dem Infighting>

ペロシは悪の代名詞みたいなもの。民主党は議長を降ろさないと。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/pelosis-power-slipping-amid-dem-infighting/

1/1阿波羅新聞網<瞄准歼20?驻日美军F-15最新秘密武器亮相=殲-20を照準に?駐日米軍のF-15の最新の秘密兵器が発表される>ニュースウェブサイト「The Drive」の2021年12月30日の報道で、日本の嘉手納基地に駐屯している米空軍のF-15C戦闘機が「レギオンポッド」(Legion Pod)を搭載しているのを撮影した。レギオンポッドはパイロットが赤外線探索追尾システム(IRST)を使って標的に照準を合わせ、その目的は恐らく中国の強力な電子戦闘干渉と殲-20戦闘機の脅威に対処することだろう。

台湾侵攻を思いとどまらせるには情報戦も大事。

https://www.aboluowang.com/2022/0101/1690389.html

1/2阿波羅新聞網<中共第3号人物缺席新年茶友会 2大原因=中共第3位の人物が新年茶友会に欠席する 2大原因>栗戦書の不在は、外界の注目を集めた。政治ウオッチャーは、栗戦書は健康に問題がなければ、中共国家主席の習近平に腹を立てていると考えている。栗戦書は習近平の最も信頼できる腹心の一人であり、中共中央弁公室主任として在任中、習近平の訪問にしばしば同行し、習のスケジュール、文書処理、セキュリティ作業に責任を負っていた。

栗戦書の茶会欠席の真の理由は分からない。

https://www.aboluowang.com/2022/0102/1690595.html

1/2阿波羅新聞網<电价上涨扑面而来!中国数个化工大省电费猛涨70%!=電気料金の値上げが打撃に!中国の主な化学産業の電気料金は70%急上昇した!>中国政府は9月(2021年)に全国的な無警告「電力制限」をしてから、当局は電力価格の新たな市場化改革を開始し、20以上の省が石炭火力発電の地方固定価格買取制度を調整した。この元日(2022年)から、山東省や江蘇省など化学産業が大きい省は時間あたりの電気料金の調整を発表した。塗料財経ウェブサイトによると、電気料金は70%上昇している。

出荷価格に転嫁されるでしょう。インフレになるのでは。不動産問題があって、スタグフレーションになる?

https://www.aboluowang.com/2022/0102/1690615.html

1/1阿波羅新聞網<折腾!西安封城10天 政府作秀救灾“接力送菜”= 虐め!西安は10日間都市封鎖、政府は災害救援のために「リレー式食品配送」を演出>中国で最近疫病が再発し、特に陝西省西安で感染が猖獗を極め、西安市政府は23日の深夜12時から市を封鎖し、現在は10日にもなる。それで物資配送が常に大きな問題となり、多くの地元の人が明らかにしたのは、「地元の食材の価格が高騰し、買えなくなり、殆ど断食状態である」と。ブロガーの「西安生放送」はビデオを共有し、政府がどのように各戸に物資を供給したかを明らかにした。それは、なんと防疫要員による「リレー式食品配送」であることが判明した。しかし、中国のネチズンは「これは人的資源の無駄ではないか?機械の歯車と同じでは」、「5G時代から無理して古代に変えるだけである」と。

不動産管理業者と市の役人が結託して、食材の根を吊り上げ、利益を両者で分配する。

https://www.aboluowang.com/2022/0101/1690461.html

何清漣 @ HeQinglian 15時間

私は数年前にマリファナ使用者の人種分布を持っており、白人の数が最も多く、アジア人が最も少ない。人種グループの割合が最も高いのは黒人で、次に白人が続き、アジア人も最も少ない。

でもこの数年は見つからなかった。ツイ友は見つけたらリンクを教えてください。

一部の青い州では、45歳未満の人の半数がマリファナを吸ったことがある。

何清漣 @ HeQinglian 15時間

リツイートし、花を借りて仏に捧げる。 😅

引用ツイート

老灯 @laodeng89 1月1日

私を愛している人

私が愛する人

私を嫌いな人

私が嫌いな人

みなさん、明けましておめでとうございます。

ねえねえ。

立花氏の記事では、中国大陸も朝鮮半島も近代法の概念が理解できない。事後法が当たり前の国で、「法治でなく人治」と言われる。そもそも韓国は民主主義国であっても、小中華と言われ、政治が国民情緒に引っ張られ、決めた約束も守れない国です。歴史を見れば、事大主義で、あちらについたかと思えば、こちらにつきの繰り返しです。中国人同様、信用するのは余りにナイーブというもの。

朴槿令大統領候補はその中でも真面な方と思いますが、彼女が選挙に勝って大統領になっても、日韓融和は国民感情が許さないでしょう。ここまで韓国を甘やかして来た日本にも責任があります。米国が韓国との通貨スワップを昨年末に終了したとのこと。日本は間違っても韓国と通貨スワップしないように。中国の領土になっても驚かないし、その方がお互いにすっきりするのでは。

記事

大統領選に出馬表明した朴槿令氏(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

(立花 志音:在韓ライター)

12月24日のクリスマスイブの朝、韓国の朴槿恵前大統領が恩赦で釈放されるというニュースが流れた。想定内ではあったが、さすがに開いた口が塞がらなかった。これは誰が見ても選挙対策だろう。

文政権は、いわゆる徴用工訴訟問題で、日韓基本条約に反した判決を下した韓国の司法判断に対して、「三権分立」を理由に政府は介入できないと主張してきた。ただ、今回の恩赦は介入じゃなければ何だというのか。

朝からモヤモヤが止まらなくて、息子の意見を聞いてみた。

「だいたい大韓民国の法なんて意味ないよね。自分の国の大統領が気に入らないって勝手に降ろして、監獄に入れといて、今さら出てもいいよなんてさ。この国の上の人たちってろくなこと考えてないじゃん。次の大統領候補で信用できる人だって誰もいないし。バトンタッチして文在寅が(監獄に)入ればいいんだよ」

中学最後の試験も終わり、進学校も決まり、卒業までゲーム三昧の息子も安定の辛口である。

読者の皆さんもご存じの通り、朴槿恵前大統領は国民によって弾劾され、失職した。最終的に収賄、公務上秘密漏洩、職権乱用など18件もの罪に問われ、懲役22年の実刑判決が下された。当時はほとんどの国民が大統領を非難し、感情的になってその判決が妥当だとした。それを、こんなに簡単に恩赦の一言でひっくり返すことができてしまうのだ。

この国の大統領の権力の強さに改めて驚嘆する。そして、保守系最大野党「国民の力」の李俊錫代表は、釈放が決まった朴槿恵前大統領に対して、「何らかの形で国民に謝罪の意を表してほしい」と発言した。恩赦とはいえ、罪を償って出てくる人に向かって、また謝罪を要求するのか。

彼はハーバード大学を卒業した秀才で討論にも強いが、司法的なバランスは持ち合わせていないようだ。

全斗煥の功罪を総合的に総括できない韓国

李俊錫代表は26歳だった李明博政権の2011年に、与党の非常対策委員長だった朴槿恵前大統領に抜擢されたことから政治の世界に入った。恩人とまでは言わなくても、自分が政界に入るきっかけを与えてくれた人にこの仕打ちとは、まるで飼い主の手を噛む犬と言っても過言でないだろう。

韓国には、「川に落ちた犬は棒で叩け」ということわざがある。元々は中国の古いことわざ「水に落ちた犬はそれ以上打つな」を中国の小説家、魯迅がもじって言った「水に落ちた犬は打て(打落水狗)」が語源になっているらしい。競争の激しい韓国社会では叩く方の姿が頻繁に見られる。

韓国では政権が変わるたびに、前政権の主要人物を攻撃してきた。韓国の歴代大統領が任期終了後に逮捕されてきた理由の一つでもある。権力を握った者は、その権力をまず初めに復讐と次に権力をより強固な物にするために使う。これは政治の世界だけでなく、ビジネスの世界も同じで、韓国ドラマのあるあるだ。

韓国人は物事や人を評価する時に、良いか悪いか二つに一つ、二択でしか判断ができない。評価するべき功労があったとしても、目立つ不祥事があればたちまち悪人にされてしまう。

歴代の大統領の中では2021年11月に亡くなった全斗煥元大統領がいい例だ。

全元大統領は当時の韓国の経済発展に大きく貢献した。8年弱の在任期間でマイナスだった経済成長率はプラス12.8%になり、44億ドルあった貿易赤字を114億ドルの黒字に転換した。止まらなかったインフレも抑えた。そして、朝鮮戦争以来、長年韓国で続いていた夜間外出禁止令を解除した。それだけ国が安全になったということだろう。

ところが、ほとんどの韓国人の評価は最悪である。

光州事件では民主化要求デモの鎮圧のため軍隊を送り、多くの市民を犠牲にしたこと、犯罪者や学生運動家、労働運動家などを「三清教育隊」と呼ばれる施設で強制労働させたことで、殺人者だと呼ぶ声も実際に聞いた。文政権は全元大統領の葬儀に花輪も送らず、ほとんどの国民はそれを支持した。

客観的に評価すべき点、改善すべき点を総合した総括ができなく、すぐ感情に任せて主観的な判断をする。韓国では、保守政党と「進歩」と呼ばれる革新政党の対立が日本とは比べ物にならないほど激しい。常にお互いを攻撃し、常に足の引っ張り合いだ。今年3月に待ち構えている今回の大統領選挙も例外ではない。

そこで出てきたのは朴槿恵前大統領の妹の僅令氏だ。恩赦が発表された何日か前に、妹の朴槿令氏が大統領選挙に出馬するというニュースが出ていた。

「姉が大統領なのに、日韓友好に役立てずごめんなさい」と言った朴槿令

出馬表明の記者会見では、「今の政界と大統領候補者たちは、北核危機と国民統合の根本的解決法には気を払わず、権力獲得しか考えていない」と話し、「大韓民国において南南を統合する(保守と革新の対立の解消)ことで南北統一を成し遂げる」と表明した。

現在の韓国の問題点を、ここまで的確に指摘した大統領候補は初めて見る。本来の大統領選挙とはこのような公約が飛び交い、論議すべきであろう。

僅令氏は以前から反日色が過度に強い韓国社会を堂々と批判し、慰安婦問題に対しては、「私たちが慰安婦の方々をきちんと面倒を見ることができず、頻繁に日本を非難するニュースが出ていることに対して申し訳なく思っている」などと発言し、日本との和解点を模索する勇気ある女性だ。

僅令氏は過去に2回の詐欺罪で起訴され、2015年に罰金刑と2018年には懲役1年6カ月、執行猶予2年の判決を受けている。どうやら金銭トラブルが絶えないようだ。ただ、そのような話なら与党「共に民主党」の李在明候補の甥は殺人事件を起こしているし、本人も飲酒運転で検挙されている。

韓国の大統領選挙に醜聞が絶えないのは今に始まったことではない。スキャンダルや国内政策はさておき、日韓関係だけを考えると、朴僅令候補にわずかな光が差し込んで見えるのではないか。

実は筆者は2014年の朴政権当時、僅令氏にお会いしたことがある。子供交通安全協会総裁に選出されたこともある僅令氏は子供の教育にも熱心で、様々な慈善事業をしていた。その時はある社会事業団体主催の講演会で、国際結婚をした外国人のためにも席があると聞き、まだ1歳前の次男を抱っこしながら参加した。

講演が終わり記念撮影をした後、子供を抱いている筆者が目についたのか、声をかけられた。筆者が日本人だと知った僅令氏は、外国での子育てを慰労する言葉をかけ、「姉が大統領なのに、日韓友好に役に立てなくてごめんなさいね」と言った。政治家ではない僅令氏だからこそ言えた言葉だろう。しかしその言葉に筆者の心は少なからず動かされた。

大統領選挙への出馬表明が遅すぎた感は否めないし、健闘したとしても保守の票を割るだけだという考えもできる。しかし、中学生に信用できる候補者がひとりもいないと言われてしまう大統領選挙がただ続くよりは、ずっといいのではないか。

今年3月9日に実施される第20代大韓民国大統領選挙まで、残り3カ月を切った。果たして結果はどうなるのであろうか。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『FT執筆陣が占う2022年の世界 恒例の新年予想、変異株からウクライナ危機、NFTバブルまで』(1/1JBプレス FT)について

FTの記事は長いので、翻訳記事は本日別の記事としてアップしています。

FTの予想が当たるかどうか、1年後にフォローして見ているのは面白い。

記事

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年12月31日付)

果たして2022年はどのような年になるのか――。FT執筆陣の大予測をお届けする

2022年を間近に控えた世界は非常に予測しがたく、人をひどく動揺させる場所のように見えた。

本紙フィナンシャル・タイムズ(FT)執筆陣も、ロシアや中国が隣国に侵攻するか否かを初めて問うに至っている(予測はどちらも「侵攻しない」だが、希望的観測かもしれない)。

また、オミクロン型よりも質の悪い変異ウイルスが登場する可能性はまだあるとか、インフレ率は米国の目標水準には戻らないとか、金利の上昇が株価を直撃するとか、次回の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP)でも温暖化を抑制するのに十分な合意には至らないとか、あまり楽観的でない予想を並べている。

ジョン・ソーンヒルは、イーロン・マスク氏率いるテスラの株価が市場トレンドに抗って上昇すると予測しているが、これはご愛嬌かもしれない。

FT執筆陣が2021年について行った予想20項目のうち、的中したのは17項目だった。

米国のイラン核合意復帰については読みを誤り、新型コロナウイルスのワクチン接種については悲観的すぎた(世界の総人口のおよそ半分が2度の接種を終えており、大人に限れば過半数が接種を終えたと示唆されている)。

米国企業の取締役会における多様性の向上もFTの基準を上回った。

今回は執筆陣と同じく17項目的中した読者が8人いたため、同点決勝の項目で判定したところ、総合優勝は米国マサチューセッツ州のアトゥール・アルヤさんに決定した。お祝いを申し上げる。

20項目および同点決勝の1項目の予想でFT執筆陣を負かせるかどうか、読者も腕試しをしてみてはいかがだろうか。

本名と電子メールアドレスを明記のうえ、ご応募されたい。

(https ://survey.ft.com/jfe/form/SV_5AZ7GYku4pD2NRY)

新年が楽しく安全な年になりますように。

By Neil Buckley

デルタ型やオミクロン型よりも感染力の強い変異ウイルスが登場し、世界の新型コロナウイルス感染の主流になるか?

答えはイエスだ。

ほとんどのウイルス学者は、デルタ型の次に来るのは感染力をさらに強めた変異型だと見込んでいたが、オミクロン型ほど感染力と免疫回避力を急激に向上させた変異型の登場を予想した向きは、ほとんどいなかった。

新型コロナウイルス感染者は2022年に数十億人増える公算が大きい。その進化によってさらに感染力が高いものができなければ、むしろその方が意外だろう。

次に主流になる変異型がより深刻な症状や死をもたらすか否かは、ワクチン接種の進み具合と、ソーシャル・ディスタンシングが世界中でどの程度守られるかに左右されよう。

By Clive Cookson

米国のインフレ率は今後低下し、年末までに米連邦準備理事会(FRB)が目標とする年2%の水準に戻るか?

戻らないだろう。

2021年の「予想外の」インフレ率上昇は一時的な現象だろうとの見方は誤りだった。この年に見られた物資の不足は一時的だったということになるかもしれない。

だが、消費者物価指数を構成する住居費(家賃など)は急上昇しそうな気配を漂わせている。

労働市場は過熱しており、低失業と高求人、高離職率が併存している。インフレ率の上昇により、短期の実質金利のマイナス幅がさらに拡大している。

FRBの2022年の金融引き締めは小幅にとどまると予想されること、引き締めとその効果の顕在化との間には長いタイムラグがあることから、コアインフレ率――特に賃金インフレ率――は2022年、低下ではなく上昇する公算が大きい。

By Martin Wolf

グレート・レジグネーション(大離職)は終わるか?

終わる。

少なくとも勢いは弱まるだろう。

米国では非常に多くの人々が次々に仕事を辞めていく「ビッグ・クイット」という現象がすでに失速し始めており、学校の閉鎖に伴って働くのをやめていた母親たちも復帰しつつある。

オミクロン型の波が過ぎ去れば、感染者の減少につれてさらに多くの人が再び働き始めるだろうし、昨年積み上げられた貯蓄も次第に減っていく。

だが、人口の高齢化と移民の減少により、労働市場は引き締められた状態が続くだろう。

人手不足の業種で働く労働者は、パンデミック前よりも賃金の引き上げや待遇の改善を要求しやすくなる。

By Delphine Strauss

各国の気候変動対応計画は、エジプトでCOP27が開かれるまでに、気温上昇を1.5度に抑えるのに十分な内容に達することになるのか?

ならない。

英グラスゴーで開かれたCOP26での新たな約束がすべて果たされた場合でも、産業革命前に比べた世界の気温上昇幅は少なくとも1.8度に達し、実際には2.4度に及ぶ公算が大きいというのがアナリストたちの見方だ。

COP26では、上昇幅をより安全な1.5度にとどめたいとされたが、これを実現させるには、温室効果ガスを最も多く排出している国々の排出量をかなり大胆に削減する必要がある。

特に、世界全体の排出量に占める割合が27%もあり、米国と欧州連合(EU)の合計をも上回っている中国のそれを減らさなければならない。

だが、中国だけでなくほかの経済大国の間でも、2022年に排出削減目標を劇的に引き上げる兆しは見られず、その達成に必要な政策も打ち出されていない。

By Pilita Clark

英国のボリス・ジョンソン首相は自分の党の議員から不信任決議案を突き付けられるか?

恐らく、そうなるだろう。

首相はこれまでに何度も見限られており、9月には何をやっても罰せられないかに見えた。

ところが、多くの保守党議員が反対している増税や新型コロナ対策の行動規制に加え、連続して失策を犯したことで権威が失墜している。

支持率の低下や、先日の下院補欠選挙での衝撃的な敗北を受け、首相は党に勝利をもたらす魅力を失ったのではないかとの不安を議員たちは抱いている。

政敵が攻撃を仕掛ける公算が最も大きいのは、5月の地方選挙で保守党がお粗末なパフォーマンスに終わる時だろう。

保守党では、わずか54人の議員が集まるだけで党首の不信任投票を要求できる。

ジョンソン氏はこの投票を乗り切るかもしれない。特に、誰が次の党首になるかが不明な場合はそうなる可能性がある。

しかし経済の難局が今後予想されること、ジョンソン氏が自分のスタイルを変えた形跡が全く見えないことなどから、不信任投票に自分の運を賭ける覚悟のある保守党議員が十分な数に達する公算もかなりある。

By Robert Shrimsley

フランスで極右の大統領が誕生するか?

しない。

フランスの排外主義の極右は、4月に行われる大統領選挙に向けてエリック・ゼムール氏が名乗りを上げたことを歓迎している。

しかし、予想もつかない展開がなければ(4か月もあればいろいろなことが起こりうるが)、元コラムニストのゼムール氏は超国家主義者の票を二分することになろう。

それによって最も割を食うのはマリーヌ・ルペン氏だ。ルペン氏はもう、決選投票進出が確実だとは言えなくなったように思われる。

決選投票では、ゼムール氏かルペン氏のどちらかが恐らく、エマニュエル・マクロン大統領と競うことになる。

そしてマクロン氏が、超国家主義者に反対する主流派の有権者の票を集める展開になろう。

ただ、マクロン氏にとっては悪いことに、相手候補につける差は、2017年の前回選挙の時よりも恐らく小さくなる。

By Anne-Sylvaine Chassany

ロシアはウクライナに侵攻するか?

しない。

大規模な侵攻にはロシア側に多数の死傷者が出るリスクがあるうえ、言い逃れやもっともらしく否認できることを好むウラジーミル・プーチン氏のスタンスにも反するだろう。

プーチン氏は侵攻に踏み切らなくても自分の目的の多くを達成できる。

ウクライナを不安定にしたり、諸外国にウクライナへの軍事援助を思いとどまらせたり、北大西洋条約機構(NATO)を脅したり、ウクライナ東部ドンバス地方での戦闘終結交渉でさらに多くの譲歩を迫ったりすればよいのだ。

ただ、ロシア政府が事態をさらにエスカレートさせる可能性もある。

ドンバスでの戦闘を激化させたり、ウクライナのほかの地方でトラブルの発生や襲撃を促したりするかもしれない。

エスカレートさせる能力はクレムリンが有する最大の資産だ。

By Ben Hall

米民主党は11月の中間選挙で下院の過半数を維持できないのか?

できない。

民主党は連邦議会の上下両院を共和党に奪われることになろう。

中間選挙では、ホワイトハウスを支配する政党が後退を強いられるのが普通だが、2022年の中間選挙は、民主党がバラク・オバマ政権下での2010年に味わった「完敗」に似たものになるだろう。

ジョー・バイデン大統領の支持率の低さに加え、共和党が支配する州では同党を利する選挙区の区割り(ゲリマンダー)も行われている。

これでは、選挙制度が不正に操作されているという、リベラル派の抱く印象がますます強まるばかりだ。

操作されているとの指摘は至極もっともだが、正しいことを言っても敗北を防げるわけではない。

By Edward Luce

米連邦最高裁は、各州政府による妊娠中絶の禁止を容認するのか?

答えはイエスだ。

連邦最高裁は現在、妊娠15週以降の人工妊娠中絶を禁止するミシシッピ州法について検討を加えている。

12月に開かれた審理では、1973年ロー対ウェード裁判の判決に記された憲法による保護(女性が中絶を選ぶ権利の保護)の維持をもう望まない判事が過半数を占めることが示唆された。

最終的な判断は6月末に下される見通しだ。

もし最高裁があの歴史的な判決を覆すことになれば、20を超える州ですべての、あるいははほとんどの人工妊娠中絶が禁止されると予想される。

この問題は2022年の中間選挙で最大の争点になるだろう。

By Brooke Masters

中国は台湾に侵攻するか?

しない。

少なくとも今年は侵攻しないだろう。中国本土沿岸から約161キロ離れたところにある台湾周辺で中国が実施している軍事演習のエスカレーションを考えると、この問いは妥当だ。

ロイド・オースティン米国防長官は12月、軍事演習は「いかにもリハーサルのように見える」と述べた。

だが、台湾への攻撃は中国にとって経済的な自殺になりかねない。

台湾を攻撃すれば、米国はほぼ確実に、中国が毎年輸入している3500億ドル相当の半導体の大部分を網羅するような厳しい制裁を科す。

こうした半導体がなければ、中国経済は倒れる。

By James Kynge

ミャンマーの軍部は権力掌握を強めるか?

答えはノーだ。

アウンサンスーチー氏を政権から引きずり下ろしたクーデターから1年近く経ち、ミンアウンフライン国軍最高司令官率いる現体制は怒れる国民から猛烈な反対に見舞われている。

カンボジアとインドは外交的に手を差し伸べたものの、ロシアや中国を含め、軍事政権をミャンマー政府として正式に認めた国は一つもない。

ミャンマー北西部での反乱鎮圧作戦にもかかわらず、ゲリラ勢力「人民防衛軍(PDF)」がなお領土の大半を支配している。

経済が底なしに悪化し、クーデターが失敗だったことが明らかになるなか、軍の代理政党が負けた2020年の選挙をやり直そうとする軍部の作戦は絵空事に思える。

By John Reed

イランが核兵器を開発するのを阻止できるか?

できる。

イランが世界の大国と締結したもののドナルド・トランプ前大統領が放棄した2015年の核合意を救う協議は難航している。

イランは兵器級に近いレベルまでウランを濃縮している。

バイデン政権は核合意を救おうとしているが、イランを納得させて合意順守へ回帰させる取り決めが成立する見込みは薄い。

専門家の見立てでは、核開発計画の目的が民生利用だと主張する限り、安全保障上のどんな利益よりもリスクの方が大きいというのがイラン政府の計算だ。

しかし、カギを握るのは、イランを挑発して次の危険な段階へ移らせる侵略的な行為を避けるようイスラエルを説得できるかどうか、ということかもしれない。

By Andrew England

アフリカ諸国は人口の70%にワクチンを投与できるか?

できない。

モロッコや南アフリカ共和国のような一部の国はほぼ確実にアフリカ疾病管理予防センター(アフリカCDC)が必要と見なすレベルを達成できるが、その他の国はできない。

2021年には、欧米諸国が購買力を利用して行列の先頭に立ったため、購買や寄付、国際的枠組み「COVAX(コバックス)」を通して十分なワクチンを確保する取り組みが失敗した。

2022年には状況が好転する。

だが、新たな変異株とブースター接種を求める豊かな国の願望、物流上の問題は、多くのアフリカ諸国が引き続き後れを取ることを意味している。

By David Pilling

ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は権力の座を維持できるか?

できない。

極右政治家で元陸軍大尉のボルソナロ大統領は2021年9月、「私から大統領の座を奪えるのは神だけだ」と誓ったかもしれないが、その虚勢にもかかわらず、もっと平凡な終わりが訪れそうだ。

高インフレと景気低迷とが相まって、10月の大統領選挙でボルソナロ氏が再選を果たすのを阻む。

元大統領で左派のシンボルであるルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ氏が大差をつけて勝つと見られており、ブラジルの一般大衆も民主主義を志向する軍も、選挙での敗北後に権力にしがみつこうとするボルソナロ氏のトランプ流企てを支持しそうにない。

By Michael Stott

S&P500株価指数は10%以上下落するか?

イエス。

基本的に世界の株式市場の価格設定者の役目を果たしている米連邦準備理事会(FRB)が、株式を混乱させることなく猛烈な金融刺激策の時期から抜け出せるとは考えにくい。

インフレが、大半の投資家やアナリスト、政策立案者の予想よりもはるかに手なずけにくい野獣だったことが分かってきたことを考えると、特にそうだ。

米国でインフレがいかに政治化されたかを考えると特に、FRBが急ブレーキをかけなければならなくなる可能性はリアルだ。

ただ、大きく下げた後に市場が安値で動かなくなるかどうかは、全く別の問題だ。

By Katie Martin

ビッグテックを抑制するために米国の通信品位法230条が改正されるか?

改正されない。

民主、共和両党の多くの人が、自社プラットフォーム上の有害コンテンツについてハイテク企業が法的責任を逃れられるようにするこの抜け穴を改革したいと考えているが、その理由は異なる。

民主党と共和党は違うタイプのコンテンツについて懸念を抱いている。

連邦議会には改革法案が複数提出されており、自社アプリが10代の子供にいかに害を及ぼしているかについてフェイスブック(現メタ)が何を知っていたかを明らかにした内部告発は論争の火に油を注いだ。

双方とも中間選挙に先駆けてハイテク企業に厳しい態度を取るよう圧力をかけられているが、容易な解決策がないために「イエス」に至るのは難しい。

By Rana Foroohar

テスラ株は2022年末に今より高くなっているか?

高くなっている。

年末にかけて大幅に下げたにもかかわらず、テスラ株はなお、どんな伝統的な金融指標に照らしても過大評価されている。

2021年に300倍を超えたPER(株価収益率)は、テスラでうまくいく可能性があることはすべて、未来永劫うまくいくことを想定している。

だが、テスラの株式は、将来の会社のキャッシュフローに対する権利以上のものと化した。

イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)のビジネスの才覚のおかげで、テスラ株はある種の「NFT」になった。

非代替性トークンならぬ、未来を手に入れる「non-financial ticket」だ。この手のトークンについては今も、売り手より多くの買い手が存在する。

By John Thornhill

多くの国が中国の暗号資産取り締まりに追随するか?

しない。

中国が暗号資産にまつわる活動をすべて「違法」と宣言してから3カ月経った今も、この対策は完全な例外と見なされている。

一部はロジスティクスの問題だ。

大半の規制当局は、広範にわたる暗号資産禁止は、自由で容易なインターネットアクセスを備えた市場で実行するのが不可能だと話している。

また、特に欧米諸国の規制当局は当然、例えば実害が生じている証拠など、非常に妥当な理由なしで市場の活動を法的に禁止することに抵抗する。

大半の国・地域では、暗号資産に対するアプローチは防衛策を設置することだ。

米国は銀行以外の法人が特定のタイプの暗号通貨を発行することを禁止する措置を含む法案の策定に着手しており、欧州連合(EU)は暗号資産にサービスを提供する企業と発行する企業を規制するルールの草案を策定した。

このトレンドの例外がインドで、同国政府は11月、民間暗号資産の禁止を検討していると語った。

By Laura Noonan

巨大配信企業の権力と対峙するミュージシャンがさらに増えるか?

増える。

英国の歌手アデルが音楽配信大手のスポティファイに対し、自身のアルバム「30」の楽曲をユーザーがシャッフルしにくくするよう要求した時、同社はそつなく「あなたのためなら何なりと」とツイートした。

最近の英国の調査は、音楽ストリーミングの80%が1%のアーティストから生じていると試算している。

米国の大物歌手テイラー・スウィフトが2014年に、一時的に楽曲カタログをスポティファイから引き揚げた時に同社が関係修復を図ったように、エリートアーティストのご機嫌を取ることは極めて重要だ。

だが、配信プラットフォームはスーパースターのしもべになり下がらないよう用心しなければならない。

スポティファイが2018年にラッパーのドレイクの新アルバム「スコーピオン」の宣伝をやり過ぎた後、激怒したサブスクライバーが返金を要求した。

「あなたのためなら何なりと」の方針は激しくなるだろうが、奴隷根性にはリスクも伴う。

By Ludovic Hunter-Tilney

芸術関連NFTのバブルは崩壊するか?

崩壊しない。

2021年3月にクリスティーズのオークションでビープルという名のアーティストの作品が6900万ドルで落札されて以来、アート関連の非代替性トークン(NFT)は誰もが驚くペースで拡散した。

画廊やオークションハウスは特別なNFT部署を新設し、現代美術家のダミアン・ハーストを含む有力アーティストが特別プロジェクトでNFTの世界へ飛び込んだ。

さらに、無数の無名なアーティストが日々、NFTを立ち上げている。

この現象は古典的なバブルの特徴をすべて備えているため、どこかの段階でほぼ確実に急激な調整があるだろう。

だが、NFT分野に進出するプレーヤーの数とその柔軟性、イノベーションのスピードは、少なくとも2022年については市場が高騰し続けることを意味している。

しかし、あと1年くらい経った後は、買い手は要注意だ。

By Jan Dalley

同点になった場合のタイブレーカー設問:2022年末時点で1兆ドルの株式時価総額を誇る企業は何社あるか?

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『世界初 張惠妹が華麗に表紙を飾る』(他)について

12/31The Gateway Pundit<JAN 15: President Trump Announces FIRST Rally Of 2022 In ARIZONA>

トランプが中間選挙で共和党を勝利させるため、動き出すと言うことでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/jan-15-president-trump-announces-first-rally-2022-arizona/

12/31希望之声<全球第一人 张惠妹华丽登封=世界初 張惠妹が華麗に表紙を飾る>台湾の歌手張惠妹が再び「世界一」の新記録を樹立した。世界的に有名な音楽雑誌「ローリングストーン」(Rolling Stone)は、1967年の創刊以来、初めて歌手個人のための特集号を発刊した。

12/30の自由時報の報道によると、ローリングストーン誌に載ることができるのは、音楽、芸術、社会に大きな影響を与えるスーパースターである。さらに凄いのは、「ローリングストーン」が設立されて以来、張惠妹が世界で初めて表裏表紙に載った歌手であるということである。

報道によると、張惠妹はアリーナに戻ることを決定し、来年4月に合計12回の公演でワールドツアーを開催する予定である。

小生中国在勤時代、張惠妹が好きでよくカラオケで歌っていました。帰国して、2008年のTBS赤坂ACTのこけら落としで、中村獅童と共演した『トゥーランドット』も見に行きました。日本人で比較できるとすれば美空ひばりかな?

https://www.soundofhope.org/post/580052

1/1阿波羅新聞網<习近平新年贺词 全文1475字 不提…=習近平の新年メッセージ 全文は1,475字 記載なしは・・・>中共の習近平国家主席は本日(31日)夜、中国の国営メディア「CCTV」を通じて2022年の新年のメッセージを伝えた。全文は1,475文字で、そのうち88文字が香港・マカオの「1国両制」について語り、「祖国の完全な統一の実現は両岸の同胞の共通の願望」とだけ言った。しかし台湾についてはまったく言及しなかった。午前中の「政治協商新年茶話会」では、「一つの中国の原則」と「92年コンセンサス」を出して48語しか使わなかった。

中共は秘密主義なので、FT記事のように台湾侵攻しないとまでは言い切れない。

https://www.aboluowang.com/2022/0101/1690201.html

12/31阿波羅新聞網<杀机四伏 习近平强调4个字【阿波罗网报道】=暗殺の機会はどこでも 習近平は4つの字を強調した[アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:本日(31日)、中共の喉と舌「人民日報」が《勇んで自己革命する》と言う記事の中で、習近平の発言を引用し、「あえて自己革命を実行し、あえて刃を内側に向け、あえて骨をこすって怪我を癒し、あえて壮士の腕を断ち、禍を防ぐために壁を造る」と。 「禍を防ぐために壁を造る」という文は、中共内の派閥闘争が激しく、暗殺の機会はどこにでもあることを示している。

習がいなくなることより、中共がなくなったほうが世界平和のために良い。

https://www.aboluowang.com/2021/1231/1690039.html

12/31阿波羅新聞網<配合航母 充当眼耳 美军“海豹部队”未来台海南海飙战力=空母と協力して目と耳の役割を果たす 米国の「SEALs」は将来の台湾海峡、南シナ海の戦力に>米海軍「SEALs」と特殊戦クリッパー(SWCC)は空母と協力し、目と耳として機能し、空母の攻撃と近接航空支援を指揮し、空母の航空連隊が視距離外のターゲットを攻撃できるようにする。元SEALs官員は、彼らは18般の武芸を嗜み、戦略偵察を含む幅広いタスクを実行できると述べた。彼は、SEALsが敵の近くに潜むことができれば、彼らはアドバンテージを得て勝利することができると強調した。

https://www.aboluowang.com/2021/1231/1689992.html

何清漣 @ HeQinglian 2時間

勝つために、伝統的な民主党員は進歩主義者を民主党の腹の中に収めた。今、とうとう苦い結果を味わっている。

日増しに視界に入らなくなってきているヒラリー・クリントンは、インタビューの中で「激しい弁論を行い」、執政の過程でさまざまな声に対応することへの支持を表明した。しかし、彼女は「任務を遂行できる議会がないなら、理知に富み、冷静で、安定し、生産的なWHが望まれるが、そうでなければ、すべてが無意味である」と警告した。

引用ツイート

The Hill  @ thehill 2時間

クリントン:「選挙で勝つことについて慎重に考える時が来た」http://hill.cm/n6vZxXV

何清漣 @ HeQinglian 2時間

英国メディア:華為が英国の大学に資金援助している額は、以前に報道されたものの2倍である。https://rfi.my/82jn.T

@RFI_Cn

rfi.fr

英国メディア:華為が英国の大学に資金援助している額は、以前に報道されたものの2倍である。

英国の「The Spectator」誌による12/30の報道によると、同誌によって得られた新しいデータでは、英国の大学は華為から以前見積もったものの2倍の額を受け取ったことを示している・・・。

何清漣 @ HeQinglian 38分

ウィキペディア:ミネソタの人口構造:

白人88.2%

ヒスパニックとその子孫2.9%

アジア2.9%

黒人3.5%

先住民1.1%

混血1.4%

すべては自分たちが投票で選んだ結果である。ミネソタはフロイド事件で全米に貢献したのに、彼らは「真善美を追求すれば、死をも恐れない」と言うだけで、今後も続いていくだろう。

引用ツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 3時間

「ミネソタの狂った人種差別学校委員会は、白人教師にとっておかしな計画を承認したばかりである」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2021/12/31/wildly-racist-mn-school-board-just-authorized-an-unthinkable-plan-for-white-teachers/

ミネソタ州のマンケート学区は、新政策を公然と策定した。白人以外の教師はどんな寄付をも必要とせず、肌の色だけに頼って「特別手当」を得られるが、白人の教師は一切ない。これは、左翼によって作られた人種差別の最新の凶悪な事件である。

何清漣 @ HeQinglian 13分

青い州のオレゴン州では、全米で初めて麻薬所持を合法化した。

オレゴンの現在の人種比率は次のように分けることができる。

83.5%-白人

1.6%-アフリカ系

8.0%-ヒスパニック

2.9%-アジア系

1.3%-ネイティブインディアン

3.2%-混合民族グループ

オレゴン州の住民の信仰比率は次のとおり。

67%-キリスト教

(47%-プロテスタント)

(14%-ローマカトリック)

(6%-他のキリスト教)

6%-他の宗教

27%-無宗教

何清漣 @ HeQinglian  10分

多くの仮説は事実の検証に耐えられない。たとえば、米国の現状は、あまりにも多くの移民が入ってきたため、米国を今日の状態に変えたということである。米国が今の様に堕落したのは、ほとんどの人が宗教を信じていないからである。

他の州でも同じだと思う。

何清漣 @ HeQinglian 1時間

西安の疫病について:

世界が対策を緩和し、ワクチンは効果がないことを証明する報告が絶えずあるが、西安は非常に緊張している。当局の認識の問題ではないと思う。我々が知らない危険があるのかもしれない–新たに発見されたウイルスの害について、当局は知っている。

この数日で、米国での2年に亘るエピデミックとの戦いの歴史(約1,000件の情報)を、経過を追って検討した。中国は恐らく本当のウイルスであるとしか言えないが、米国は真偽が半々、疫病は深刻に政治化されている。

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 1時間

「スコットランドのデータは、疫病発生がすべてワクチン接種者であることを証明している」

英国の公式データによると、新型コロナワクチンは、少なくとも過去3か月間、デルタ株に対して効果がなかった。これは、8月以降、10人の新型コロナの死亡者のうち9人が完全にワクチン接種している。これは各地の状況とも非常に一致している。つまり、ワクチンは3〜6か月間一定の防御能力を持つが、その後低下し続ける。より深刻な問題はワクチン自体である。

何清漣 @ HeQinglian 41分

「スコットランドのデータは、疫病発生がすべてワクチン接種者であることを証明している」

英国の公式データによると、新型コロナワクチンは、少なくとも過去3か月間、デルタ株に対して効果がなかった。これは、8月以降、10人の新型コロナの死亡者のうち9人が完全にワクチン接種している。これは各地の状況とも非常に一致している。つまり、ワクチンは3〜6か月間一定の防御能力を持つが、その後低下し続ける。より深刻な問題はワクチン自体である。

引用ツイート

Mamujia  @ mamujia 42分

返信先:@HeQinglianさん

これはいつでも出て来る、ワクチン無効論はまだ広がっている。

何清漣 @ HeQinglian 48分

マンチン上院議員は、2021年に米国で最も影響力のある9人の政治家のトップの人物に選ばれた。

彼を好きでも嫌いでも、マンチンは一年を通して大きな影響力を持ち、議会のドラマの中心人物になった。成果は次のとおり:彼はバイデンに大きな打撃を与え、大統領の国内アジェンダを覆した。

順位は次のとおり:民主党のジャヤパー下院議員、バイデン、トランプ、トランプチーム、ペロシ、マコーネルなど。

引用ツイート

ヒル @ thehill 1時間

http://hill.cm/qXpjzHA

何清漣 @ HeQinglian 2時間

西安がオミクロン株である場合、当局はすぐにロックダウン解除する。少なくとも供給状況を改善して、西安人が食べられるようにする。

引用ツイート

WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 2時間

#本周熱读 国際的な科学証拠により、オミクロン亜種はデルタ亜種よりも伝染性が高いことが示されているが、このウイルスはデルタほど深刻ではないため、シンガポールはオミクロンに関連する制限の一部を緩和した。 https://on.wsj.com/3HaHbTK

何清漣 @ HeQinglian 2時間

このツイ友のツイートを読んだ後、チェックすべきと思い、結果は次のとおり:

3月:米国でマリファナを吸う人の数は過去をはるかに上回り、マリファナの売上高は過去最高の175億ドルに達した。 https://forbeschina.com/business/54143

2022年1月1日:マリファナの売り上げが急増、米国の投資家はHighになっている。

「アルコールは連邦と地方の重要な税源であり、マリファナも同様である」

この記事は、新しい連邦税である窃盗税について言及するのを忘れている。

引用ツイート

沈曰林 @ oFbnFVDtW7A4Hns 3時間

返信先:@dylanzhaoさん

米国は本当に良い。1日に何十万もコロナが確定診断され、人間が消えていなくなることもない。自由且つ民主的で、大麻とヘロインを多く吸えば、1日が過ぎる。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『中国をさらに横暴にさせるだけ、無力すぎる忖度「ボイコット」 岸田首相の対中姿勢の欠陥』(12/31JBプレス 日本戦略研究フォーラム)について

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

12/30The Gateway Pundit<Poll Shows That Only 6% of Republicans Believe that Joe Biden’s 2020 Election Win Was “Definitely Legitimate”>

民主党支持者の83%がまだ不正がないと思っている方が問題。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/poll-shows-6-republicans-believe-joe-bidens-2020-election-win-definitely-legitimate/

12/31希望之声<格雷厄姆: 川普将成2024共和党提名人 共和党将在2022取代民主党=グラハム:トランプは2024年に共和党の大統領候補者になり、共和党は2022年に民主党に取って代わる>古参のリンゼー・グラハム上院議員は、「トランプ前大統領は、2024年に共和党の大統領候補になる可能性がある。また、彼が望むなら、彼は再選にも勝つだろう」と述べた。

このサウスカロライナ州選出の共和党員は水曜日にフォックスニュースで次のように述べた。「共和党員は彼を非常に気に入っているが、我々は時には彼のすることを評価することはない。但し、政策の観点から見て、保守的な観点から見て、彼はロナルドレーガン大統領以降最も成功していた大統領である」

グラハムは次のように述べた。「トランプは米国とメキシコの国境の安全を確保し、イスラム国のカリフ制を如何に破壊したか、彼の他の多くの業績を有権者に思い起こさせる必要がある。連邦議会共和党は選挙期間中に前大統領の成果を宣伝する必要がある」

グラハムは、共和党はトランプが主導した「アメリカファースト」、国境警備、エネルギー自立、インフレ、犯罪率の上昇に焦点を当てれば、2022年の上下両院の中間選挙で爆発する可能性があると考えている。

彼はまた、「私たちは彼らの(民主的)社会主義プロセスを一掃する。我々は、1994年に73議席を獲得し、40年ぶりに下院を引き継いだ。我々が上手くやれば、我々はこの数字を超えるだろう」と約束した。

彼は次のように述べた。「歴史が教えるのは、WHにいない党は通常、中間選挙で約25議席を獲得する。我々は下院を引き継ぐには、5議席奪えばよいだけである。ケビン・マッカーシーが下院議長になる。そして、我々はこの数を2倍にすることができると思う。私が見るところ、民主党員の見通しは全滅である」

グラハムは、民主党員は党内左派と穏健派の間に挟まれると述べた。

彼は、アフガニスタン撤退の失敗が「過激なイスラム教がアフガニスタンに台頭し、荒れ狂わせ」、南部国境を開放しているのを心配している。「何も変わらなければ、2022年は1939年以来、米国と全世界にとって最も危険な1年になるかもしれない」と述べた。

グラハムは、「イランは善良ではない。イランは爆弾を輸出しようとし、イスラエルは軍事力を使わなければならないだろう。私はプーチンとウクライナ、そして中国と台湾も心配している」と述べた。

是非2022年は中間選挙で共和党が勝利し、米国を正道に戻してほしい。

https://www.soundofhope.org/post/579914

12/31看中国<美国一定为台湾而战 理由为何?(图)=米国は台湾のために必ず戦わなければならない。なぜか? (写真)>最近、中共は台湾海峡で頻繁に軍事活動を行っており、台湾の防空識別圏への侵入が増えている。バイデン政権は、台湾への「盤石の堅さ」の約束を繰り返し強調している。米国は一体なぜ、遠く離れた離島のために、世界第2位の経済大国と戦うつもりなのか?先日、米軍防衛フォーラムでは、米軍と議会の指導層が話し合いを行った。

上院軍事委員会のリード委員長は、これは台湾と中国だけでなく、国際システムと相互作用の維持について、人々に伝えることが最も重要であると考えている。このシステムは既に米国で打ち立てられたもので、航行や移動の自由、強制を受けない個人の自由や、尊敬、自主性は、米国と多くの国が共有する価値観である。

米国陸軍長官のクリスティン・ウォーマスは、中共が権威主義を世界に輸出して広め、現在の国際秩序を崩壊させることを望まない。彼女は、「中共に、領土主権の法律に違反してはならないことを示さなければならない。インド太平洋地域に安定と自由を維持する為には、台湾が重要である理由である」と述べた。

ウォーマスは、ワシントンが台湾に適切な軍事投資を含む必要な防衛行動をとる責任があることを伝えなければならないことを強調し、戦闘機と比較して、台湾の現在の最も緊急の必要性は、水雷や対艦ミサイルなどの沿岸防御能力に投資することであると彼女は考えている。

米国のシンクタンクである2049プロジェクト研究所のシニアディレクターであるイアン・イーストンは、台湾は独自の主権と政府を持つ民主政体で、彼らは自分たちが望む政府を選び、自分たちの運命を決めることができるとVOAに語った。彼は、米国兵士が慈善の態度で他の国のために戦争に行くことはないが、米国の国益のためにはそうすると考えている。

イーストンは、「米国が台湾に防衛協力するのは、第二次世界大戦前のように人々が独裁政権下で生活すべきではなく、弱いものいじめ、大が小を虐めることがあってはならないためだ。これは、戦後の新世界秩序の再構築が自由と開放の理念の上に為されたものであり、一部の国の隣国への侵略を許さず、中共のように強権で台湾を侵略するのは許されない。これが起こった場合、民主国家は団結して集団的に防衛しなければならない。そうしなければ、次に侵略されるのは自分の番になるかもしれない」と述べた。

グローバル台湾研究センターの萧良其事務局長は、米国人が台湾の2350万人が民主主義体制の下で生活し、市民の自由を享受し、人権を尊重していることを知れば、彼らは自然に台湾とつながり、彼らの善意は日ごとに増えると考えている。加えて、台湾は米国の重要な貿易相手国の1つであり、日常生活におけるスマートフォンデバイスや家電製品の重要な資産を持っているとして台湾を深く理解しているため、米国政府や人々はより多く台湾と接触することを望んでいる。

米国のジョージメイソン大学の講師であるGerrit van der Weesは、VOAとのインタビューで、米国は3つの理由で台湾を守る必要があると学生によく言っていると述べた。 「1つ目は台湾の戦略的位置である。台湾は第一列島線上にあるため、軍事上、戦略的に非常に重要である。2つ目は経済的に非常に重要である。ご存知のとおり、台湾は大きな貿易相手国で、チップはもちろん常に言及される。3つ目は、私は通常、台湾が今や民主主義であると最初に言及する」

台湾における米国の戦略的利益と、それらの利益が戦争のリスクに値するかどうかに関して、スタンフォード大学の非常勤教授であるスティーブ・ブランクは、台湾の半導体の意義はサウジアラビアや中東の石油と同じで、21世紀の我々の経済を変えるものだからと答えた。

イーストンの意見に賛成で、台湾を民主主義国が共同で守らなければならない。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/12/31/993762.html

12/31阿波羅新聞網<袁红冰:刘亚洲推动二十大换帅 被习近平内控=袁紅氷:劉亜洲は20大でトップ交代を推進したため、習近平によって管理されている>数日前、中共太子党である劉亜洲が逮捕されたというニュースがインターネット上で広まった。オーストラリアの法学者、袁紅氷は内部筋を引用し、劉亜洲は太子党を代表して習の再任を阻止しようとして公に反対したため、現在内部の管理下にあると。

反習派はいろんなところで燻っている。

https://www.aboluowang.com/2021/1231/1689808.html

12/30阿波羅新聞網<港媒:习近平获加冕“战略家”头衔 邓小平都没有=香港メディア:習近平は「戦略家」の称号を得たが、鄧小平はない>中共中央委員会は、数日前の会議で習近平総書記をマルクス主義の「戦略家」と表現した。香港のメディアは、これは中共の歴史の中でまれであり、この称号は故毛沢東に独占されてきただけで、鄧小平でさえもないと分析した。

鄧小平は総設計師と言われたから別に戦略家と呼ばれなくても。3番目の歴史決議が習にとって、失敗だったから失地回復のためでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/1230/1689606.html

何清漣 @ HeQinglian 5時間

笑い話ではない:窃盗などの違法な所得にも課税する必要がある。米国歳入庁の新しい規則が熱く議論されている。

https://aboluowang.com/2021/1230/1689695.html

皆さん考えて見て、今年略奪で稼いだものに米国新貴族は税金を払うのだろうか?

aboluowang.com

窃盗などの違法な所得にも課税する必要がある。米国歳入庁の新しい規則が熱く議論されている。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

「NYT」はパラレルワールドに住んでいることがわかった。バイデン政権のBBB計画はマンチンによって葬られた(グリーンエネルギープロジェクトは破壊された)。来年の中間選挙で、12人の民主党古参議員が再選を断念し、The Hillは、民主党中堅のカレンスの悪態により、党は都市や郊外で黒人とラテン系の一部の票を失い、バイデン自身も強制ワクチン接種を断念したことを叱った。このとき、バイデンは権力の集中について話したが、本当に生き残れるかは分からず。

引用ツイート

NYT中国語ウェブ @ nytchinese 15時間

#観点 力のある政府を生み出すことが民主主義の重要な価値であることに我々はめったに気づかない。我々は皆、民主主義を後退させる脅威や民主国家の中で台頭する偏狭な勢力について精通している。

しかし、政治の断片化は民主主義国が直面している深刻な課題であり、権力は分散してさまざまな勢力となり、政府が効果的に運営することは困難である。民主国家は分裂を克服し、効果的な政府が実現できることを証明しなければならない。 https://nyti.ms/3z9xLVP

このスレッドを表示

何清漣 @ HeQinglian 2時間

ドイツのヴィルヘルムスハーフェン行きの中国の貨物列車https://rfi.my/82ar.T

2021年7月以降、中国東部の合肥からJade Weser Port貨物センターまで7本の列車(22台の車両)が運転され、極東から308個のコンテナがこの方法でJade Weser Portに鉄道で到着した。

考え方:EUの中国への依存度は増強するのか、それとも減少するのか?

rfi.fr

ドイツのヴィルヘルムスハーフェン行きの中国の貨物列車

ドイツ通信社によると、今年前半に創設された、中国とドイツのヴィルヘルムスハーフェンにある深海港Jade Weser Portとの間の新しい貨物列車の接続が年の終わりを迎えた。

何清漣@ HeQinglian5時間

私は「減衰」が最適だと思う。

引用ツイート

Frank Tian Xie(謝田)、Ph.D.@ franktianxie 6時間

VOAの記者が質問をし、中国の2021年の経済を一言で要約してと。私の答えは「滅」であり、李恆青の答えは「回=戻る」であった。

どう思うか?

https://rfa.org/mandarin/yataibaodao/jingmao/rc-12272021155113.html

古森氏の記事では、批判は当たり前すぎて、岸田政権は古森氏から聞かれたらどう答えるのか?「米中の狭間に合って、うまく逃げ切れた」とでも。

中国人は「騙すほうが賢く騙されるほうが馬鹿」と言う民族であるのに、いくら忖度したって恩義に感じないし、逆に古森氏が言うように弱みと捉え、嵩にかかって要求してくるだけでしょう。

戦前から日本人は中国人の本性を分かっていない。それでいて大陸進出して痛い目に遭ったというのにまた同じ過ちを繰り返そうとしている。

人権は民主主義より新しい概念ですが、民主主義国でなくても人権尊重はできる。共産独裁は当然異論を認めないシステムで、人類にとって構造的に欠陥を持っています。人権侵害に非難の声を上げないのは、人として許されないのでは。

公明党の山口代表は水戸一高から東大卒業、現世利益に目が眩んで正しい判断ができない。茨城県人の恥。公明が中国への人権侵害非難決議を駄目にしたとのこと。

記事

(写真:AP/アフロ)

(古森 義久:日本戦略研究フォーラム顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

岸田文雄首相が12月24日、ついに北京冬季オリンピックに日本政府の代表は送らないと、言明した。「ついに」とあえて書くのは、その決定が遅かったからである。しかもこの決定の理由としては明白な中国の人権弾圧には直接の批判を述べなかった。さらにこの措置は北京冬季五輪の「ボイコットではない」という。

岸田首相のこの対応は中国の人権弾圧を明確に非難し、しかもその弾圧こそが理由だとしてボイコットを打ち出したアメリカや、イギリス、オーストラリアなどの自由民主主義諸国とは異なっていた。

岸田首相の姿勢は明らかに中国への忖度なのだ。中国側の反発を恐れて、批判は批判でないかのような婉曲の表現に変えてしまう。日本の対中外交の年来の特徴である。その特徴が岸田政権下でさらに顕著となったのだ。

そんな忖度や遠慮の理由は、そうした配慮を示せば中国側が日本に対して反発しない、強硬な言動をとらない、日本への姿勢を和らげるという期待だろう。だが岸田政権のそうした対中姿勢はまちがっている。

中国はこれまで日本側の忖度や配慮に対応して、従来の対日政策を緩和したという記録はまったくないからである。

横暴な相手に配慮をみせても、相手は横暴を緩めない。むしろこちらの配慮を弱さとみて、さらに横暴に出てくる。中国政府の日本に対する姿勢はそんな記録の連続なのだ。

「逃げ」だらけの岸田政権の態度

岸田首相は12月24日、「来年(2022年)2月の北京冬季五輪・パラリンピックへの政府代表団の派遣を見送る」と発表した。閣僚などは一切、送らない代わりに東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長らを送るに留めるという。

この措置の理由を問われた岸田首相は次のように答えた。

「国際社会における普遍的な価値である自由、基本的な人権の尊重、法の支配が中国でも保障されることが重要だと考えている。これらの点を総合的に勘案し、自ら判断した」

以上の声明には中国がいま新疆ウイグル地区などで人権を弾圧していることの指摘も、その弾圧への非難もない。中国の責任に触れることなく、ただただ平板な一般的声明を述べているだけである。

この点、アメリカやイギリスの北京五輪の外交ボイコットはその理由を明確に述べている。バイデン政権の12月8日の言明ははっきりと中国政府のウイグル人弾圧を指摘して、その理由のためにアメリカ政府関係者は一切、北京でのオリンピックをボイコットすると述べていた。

この点、岸田政権の言明は単に「基本的人権が中国でも保障されることが重要である」と述べるだけだった。付記としての日本政府関係者の説明として「中国当局によるウイグルや香港などでの人権弾圧などを念頭において」という語句が追加される。

だがこの「念頭において」という言葉が逃げのためのカギである。批判の言明を批判の標的に向けて直接にぶつけずに、「念頭において」と脇に逃げるのだ。一国の政府の態度としては、あまりにこすっからく、子供じみた語法だといえよう。凶悪な犯罪者に対する非難をあえて明確には述べず、その犯罪者を「念頭において」一般的な非難の言明を述べる、というのに等しいのだ。

さらに岸田政権の北京五輪への対応は遅すぎた。アメリカのバイデン政権の外交ボイコット宣言から17日も後だった。イギリスやカナダ、オーストラリアはアメリカのすぐ後のボイコット宣言だった。同じ自由民主主義の先進諸国でも日本だけがいつまでも態度を明確にしなかった。その間、中国政府による人権弾圧は続いていたのだ。

岸田首相は日本政府の態度を決める前には、どうするのか問われて以下のような言明をしていた。

「適切な時期にタイミングをみて、わが国の外交の観点など、さまざまな点を勘案し、国益に照らして判断する」

これまた曖昧きわまる言葉だった。「適切な時期」「外交の観点」「さまざま点を勘案し」「国益に照らして」など、いずれも意味があるようにみえて、当然すぎてなんの意味もなくなってしまう言葉である。

「言うべきことを言う」という岸田首相の言葉もあった。これまた「雨が降れば、天気が悪い」というに等しい無意味な表現である。

こうした空疎な表現の背後にあるのは中国に対しては抗議めいた言葉は述べたくないという回避である。岸田首相の中国へのこうした批判回避の態度は親中派として名高い林芳正外相によってさらに増幅されているといえよう。

忖度しても変わらない中国の対日政策の基本

だが岸田政権の今回のこうした態度は、日本が普遍的な価値観である人権の弾圧には他の民主主義諸国のように敏速な非難の言動はとらないという現実を国際的に印象づけた。さらには岸田政権は中国には遠慮し、忖度をするという傾向をもそれ以上に強く印象づけたといえよう。

だが今回の岸田政権の中国への姿勢は日本の国益を害するといえよう。中国の人権弾圧に断固とした抗議の言動をとるアメリカなどの各国に、日本は同様ではない、と感じさせたことがその理由の第一である。さらに重要な第二の理由は肝心の中国に日本は人権問題での対中姿勢は弱いという認識を再確認させたことである。

中国は日本が中国への宥和や友好の措置をとっても日本への基本的な敵対姿勢を変えることはない。ここで中国の対日政策の基本をみておこう。中国の日本への態度が良くなったか否かは以下の5点についての変化の有無がカギとなる。

第一には、中国は日本とは異なる国際秩序を求めている点である。第二次世界大戦後のアメリカ主導の国際秩序を日本は尊重し、その一員となってきた。だが中国はいまや明らかにアメリカ主導とは異なる国際秩序の構築を宣言するにいたった。

第二には、中国は日本の国家安全保障の根幹を否定している点である。日本は日米安全保障条約に基づく日米同盟に自国の安全保障、つまり防衛を委ねている。だが中国はその日米同盟に反対し、米軍のアジア撤退を求める。

第三には、中国は日本の民主主義や人権尊重、法の支配に基づく自国の統治には反対な点である。中国は共産主義、社会主義に基づく共産党政権の一党独裁の統治の保持を求め、個人の自由などを尊重しない。つまり普遍的な価値観の違いである。

第四には、中国は「抗日」の名の下に反日志向を共産党独裁の正統性として保持している点である。中国共産党こそが軍国主義の日本を打倒し、全人民を解放したと強調し、自国民には日本について戦時の軍事侵略のみを教え、戦後の平和志向を教えない。

第五には、中国は長期には日本を自国の影響圏内におこうとしている点である。日本固有の領土の尖閣諸島の軍事占領を目指し、沖縄の日本の主権を認めず、「小日本」として日本の中国への従属性を国内論議では絶やさない。

以上の中国の対日政策の基本は数十年、揺らいでいない。日本側がいかに対中友好を説いて、巨額の経済援助をODA(政府開発援助)の形で与えても、中国当局が天安門事件の大虐殺で国際的に孤立した後、日本が天皇訪中までも実現して支援をしても、中国側の日本への潜在敵視も領土略奪の基本策も変わらなかった。

そんな中国に北京オリンピックのボイコットでささいな忖度をしてみてもなんの効果もなく、かえって日本側の弱腰をみた中国側からのいっそうの対日圧力を招きかねない。だから今回の岸田首相の中国への忖度政策にも大きな欠陥があると指摘せざるをえないのだ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『またも習近平が政敵つぶしか、元解放軍幹部の劉亜洲が「失踪」中 習近平路線を批判していた「サラブレッド」』(12/30JBプレス 福島香織)について

12/29The Gateway Pundit<President Trump Releases List of Joe Biden’s “Record of Complete and Total Failure”>

バイデンの無能・無責任・腐敗を立証するものはトランプのリスト以外にたくさんある。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/president-trump-releases-list-joe-bidens-record-complete-total-failure/

12/30看中国<囤积粮食:中共备战并备荒?(图)=食料備蓄:中共は戦争の準備か飢饉の準備をしている? (写真)>日経は、世界人口の20%未満の中国が、トウモロコシ、白米、小麦などの世界の主要穀物の半分以上を備蓄していると報道した。報道は米国農務省の見積を引用し、2022年上半期に中国が世界のトウモロコシ在庫の69%、米在庫の60%、小麦在庫の51%を保有すると見込まれるとした。これは、10年前と比べ、20%の大幅増である。中国の継続的且つ大規模な穀物の貯蔵を反映している。

デマと言われるのを恐れて、日本のメディアは中国税関のデータも引用した。昨年の中国の食品輸入(飲料を除く)は981億米ドルに達し、10年間で4.6倍に増加し、今年1月から9月までの食品輸入は2016年以降で最高点に達した。過去5年間で、中国への大豆、トウモロコシ、小麦の輸入が2〜12倍に急増し、牛肉、豚肉、乳製品、果物の輸入も2〜5倍に増加した。

理由は簡単で、小学校レベルの習近平は人文的な素養はほとんどなく、彼は成長期には文化大革命のスローガンと毛沢東語録を諳んじて大きくなった。文化大革命の中期に最も人気のあった毛沢東の「最高の指導」は、「人民のために戦争の準備と飢饉への準備をする」であった。人民のためにというのは偽りであるが、党や自分にとっては真実である。

このスローガンは、元々毛沢東と劉少奇が第3次5カ年計画について話し合った1965年1月に提唱された。当時、中共の戦略目標は「帝国主義・修正主義・各国反動派に反対」し、自分達のために3大敵を立てることであった。しかし、1969年、毛沢東は、中共第9回全国大会を招集し、党全体を団結させて文化大革命を終わらせるために、躊躇せずに珍宝島の戦いを開始し、中国とソビエト連邦は、武力衝突した。民心を一つにして「共同で敵に対処する」ため、9大で「戦争に備えなければならない」と述べ、続けて「深い穴を掘り、食糧を備蓄し、覇を唱えず」(明の太祖朱元璋が天下を取ったときの“壁を築き、食糧を積み上げ、王になるのは時間をかけて”という戦略から取った)の「最高の指導」である。同時に、「人民のために戦争と飢饉への備え」が打ち出され、都市部と農村部で昼夜を問わず高音喇叭が鳴り響いた。当時、深掘りは、ソ連が核兵器を使用した際に隠れることができるよう、大都市で深い防空壕を造ることであった。また、核汚染の防止・制御の最も簡単な方法は、白いシートに身を包むことであると宣伝した。一部の都市の防空壕は、後にショッピングモールになった。

したがって、今回の中共の大規模な食糧貯蔵の最大の目的は、戦争に備えることであって、西側諸国が中国は食糧が不足しているというのは考えが足りない。「兵馬は動かず、食糧と飼葉が先に行く」である。習近平は戦狼外交と愛国心を利用し、狂信的な民族情緒を刺激してきたことで、彼が西側諸国と和解し、統治の誤りの矛盾を認めることは不可能であるため、戦争が勃発する可能性は非常に高い。これが食糧を蓄える主な目的である。

中国での食糧飢饉の可能性については、左傾路線が必然的に経済不調を齎し、飢饉につながるため、これは排除されない。ソビエト連邦、中国、北朝鮮で大飢饉が発生した。習近平は現在、毛沢東の歩んだ道を行き、改革開放以来蓄積された富を消耗している。「国進民退」以後、農村で再度「社会主義改造」が起これば、中国は自給自足できないため、農村経済は凋落し、飢饉を齎す。豚でさえうまく管理できず、餌を集めなければ、将来何億もの人々の暴動は想像できないものではない。

中国は米国、カナダ、オーストラリアなどの世界の主要な食料生産国と対立している以上、習近平はどうしたら災いを未然に防ぐことができなくなるのか?しかし、穀物の貯蔵には外国為替が必要であり、外資が撤退したら、輸出が大幅に減少し、食糧貯蔵量は少なくなる。食糧を長期間保管するとカビが生えて悪くなり(私はカビの生えた「戦争準備用食品」を食べたことがある)、横流し等腐敗の形跡を消すため穀倉に火を付けたりする。欧米諸国が人道について話しているだけで、食糧禁輸措置によって中国人が飢えているわけではなく、中共が民主国家に人道を話すことは決してなく、独裁政権を維持し、領土を拡大するために西側を必ず消滅させようとする。したがって、文明と野蛮の間では、文明は「君子」であるために失敗することがよくある。しかし、中共の食糧貯蔵が世界の人々の生活に影響を与え、食料価格の上昇につながる場合でも、西側諸国は、中共がインフレを引き起こし、人々の心を乱すという政治的目標を達成することを防ぐために介入する必要がある。

中共が政治目的なしで食糧備蓄するはずはない。戦争準備と見ておいた方が無難。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/12/30/993683.html

12/30希望之声<粮食危机再掩盖不住 习近平无意间泄一大机密=食糧危機はもはや隠蔽できず、習近平はうっかり秘密を漏らした>2021年がもうすぐ終わる。新年の到来とともに、中共はより多くのリスクと危機に直面するだろう。食糧危機はその1つである。最新の中共政治局会議で、習近平総書記は再び食糧安全保障を強調し、大豆を植えることの拡大を要求した。中共の農業組織は、来年、政治的課題として大豆の作付けを拡大する予定である。外部の分析によると、中共は大豆の植え付け拡大を要求するには遅すぎるようであり、これはもはや純粋な食料安全保障の問題ではなく、政治的安全の高みに達したことを示し、中共は世界とのデカップリングを計画し、鎖国に向かっている可能性がある。

習近平は食糧供給を確保することを要求する

中国は1億5000万トン以上の穀物を輸入している

は「食糧豊作」を使ったデマで食糧危機を隠す

デカップリングの準備か?大豆の植え付け拡大は政治的課題となる

https://www.soundofhope.org/post/579569

12/29阿波羅新聞網<闭关锁国?中国饭碗装中国粮 中国扩产大豆成2022重大政治任务=国を閉じ鎖国へ?中国のご飯茶碗は中国産の食糧で 中国の大豆生産の拡大が、2022年の主要な政治的課題になる>中共の習近平総書記は最近、「中国人のご飯茶碗は常に自分の手でしっかりと握らなければならない。ご飯茶碗は主に中国の食糧で満たされている」と強調した。中国全国農業農村局長会議で、大豆の植え付け拡大を重大な政治任務として、来年完了しなければならないとした。分析は、大豆の対外依存を減らす中国の試みは、実際には中国のさらなるデカップリングと鎖国の現れであると指摘した。

https://www.aboluowang.com/2021/1229/1689191.html

12/29阿波羅新聞網<中共二十大权争激烈 习近平喊话“服从安排”= 中共20大の権力闘争は熾烈、習近平は「決めたことに服従せよ」と叫ぶ>今年と来年の2年間は人事異動の重要な年になる。習近平は先日中央政治局委員に向かい、中共20大の開催が来年の政治局の最優先事項であり、政治局は人事異動の規則を守り、「決めたことに従う」べき、と要求した。専門家の分析によると、習近平のこの警告は、政治局上層部をめぐる激しい競争を浮き彫りにしている。

習近平は、20大での再選を確実にするために警告を発した。

中共公式メデイアの新華社通信は、中央政治局が12/27~28まで「民主生活に関する党史研究と教育会議」を開催したと報じた。習近平は会議で、中共20大の開催が来年の政治局の最大の政治的任務であり、政治局常務委員と委員は「党中央の権威を守り、権限をトップに集中させ、・・・望ましくない傾向を防ぎ、克服する」よう警告した。

米国にいる時事評論家の唐靖遠は、次のように述べた。「これは、習近平が20大で再任を確実にするために、正式に人事カードと布石を実行し始めたことを意味する」

来年秋の20大まで闘争が続き、3選されれば習の基盤は盤石になる?

https://www.aboluowang.com/2021/1229/1689160.html

12/30希望之声<刺杀习近平事件是真的?王立科被起诉添两罪名=習近平の暗殺事件は本当か? 王立科は起訴に2つの罪が加えられる>中共最高検察院は12/29、江蘇省党委員会元常務であり、政治法務委員会の元書記である王立科が起訴されたと明らかにした。贈賄・収賄の罪に加えて、新しく「マフィアを庇った組織的犯罪」と「身分証明書を偽造する犯罪」で起訴された。外部からは稀に見ることであるが、「あるリーダーを暗殺する罪」と噂されている。習近平は中共政治局に「リーダーに従う」ように警告を発したばかりで、王立科がすぐに起訴されるのは、威嚇の意味を暗示していると。

まあ、本当かどうか?冤罪やでっち上げが普通の国ですから。

https://www.soundofhope.org/post/579518

何清漣 @ HeQinglian 9時間

2021年の世界の年度言葉:極変 https://epochtimes.com/gb/21/12/28/n13465080.htm

中国の「平和的台頭」以来、世界は冷戦後の単極→二極(チャイメリカ、中米国、中米コンソーシアム)状態から2021年には多極状態へと変わってきた。世界の価値観をリードする米国とヨーロッパはグローバル化という普遍的な価値観から人権理念の多様化は、宗教的になった気候のグリーンエネルギーとジェンダーの多様化に変わり、価値分立の多極世界に再び突入した。

epochtimes.com

何清漣:2021年の世界の年度言葉:極変-大紀元時報

バイデン政権が現在グローバル戦略と見なしているインド太平洋戦略に関して、インド太平洋地域で最も重要なプレーヤーが米国と中国であることは間違いない。しかし、これらの2つの大きな国は経済のグローバル化の経済構造において、とっくに・・・。

何清漣 @ HeQinglian 7分

データは嘘をつかない:

NYTとOur World In Dataのデータ

昨年の疫病流行の始まりから12/28まで、米国でのcovid-19による死亡者数は82万人であった。

https://ourworldindata.org/coronavirus-data

CDC:2021年1月17日の時点で、米国の新型コロナによる死亡者数は394,495人に達した。 4月に、それはおよそ375,000人の死亡に修正された。

800,000-375,000 = 425,000

結論:防疫に相応しい人が選んだバイデンは、トランプよりも多くcovid-19による人の死亡を記録している。

ourworldindata.org

コロナウイルスパンデミック(COVID-19)–データ  統計と研究

このページの目的は、パンデミックに関するすべてを視覚化して一覧表示することである。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

バイデンの2021年の経済的成果の総括は、米国の権威ある組織のデータ(インフレ率/失業率)、WSJ、ブルームバーグなどのメディアとは異なる。

彼はバイデンフレーションを経済成長率として扱っているのかどうか?

この話を思い起こしてみて:知的障害のある人は心配が少なく、障害のある子供はより多く楽しめる。

引用ツイート

バイデン大統領 @ POTUS 7時間

アメリカ合衆国政府関係者

あるアナリストは過去50年の大統領の中で最強の初年度の経済実績を記録したと述べたもので、2021年を締めくくる。

進歩を続けよう。

福島氏の記事では、劉亜洲(反日親米の)上将の失踪と上記の食糧備蓄とは関係があるのかどうか?台湾侵攻のために、五月蠅い劉亜洲を隔離して黙らせ、戦争を遂行して食糧が輸入できなくなっても、当面を凌ぐつもりなのか?

日本は余りに平和ボケしすぎている。今の岸田政権は、中共が台湾侵攻した時の準備はできているのか?まあ、戦争を見たくないと言って考えることをしてこなかった国民も、そうなって初めて愚かさに気づくことになりますが。日本のメデイアと教育が悪すぎます。

記事

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国国防大学の元政治委員で解放軍きっての理論家、しかも中共元老、元国家主席の李先念の娘婿という紅二代(共産党の元高級幹部の子弟)のサラブレッドでもある劉亜洲(りゅうあしゅう)上将が逮捕された、という噂がネットを駆け巡っている。

いわゆるゴシップ情報であり今すぐに確認が取れるものではないのだが、2022年秋に予定される第20回党大会前のこのタイミングでは、見過ごせない話である。その信ぴょう性や背景について考えたい。

汚職の罪で拘留?

きっかけは12月19日、ニューヨーク在住の中国人作家、卒汝諧がブログ上で北京の関係者から“劉亜洲と弟の劉亜偉の2人が同時に逮捕された”と聞いたと書き込んだことだった。卒汝諧は次のように書いていた。

《今朝、北京の兄貴分(消息筋)の一人から電話があって、劉亜洲が北京で、その弟の劉亜偉が広州で同時に拘束されたという。私が「どういうことなのか? こんなタイミングで劉亜洲が何かしでかしたというのか」と聞くと、兄貴は「劉亜洲は自分を過大視しており、眼中に誰も映っていない。だから習近平本尊を根本的に馬鹿にしていた。それが様々な反動的言論の中に常に散見されていた」と言う。

劉亜洲は公然と、すべての中国指導者の道徳水準は一般人より低い、などと言っていた。ある人が、あなたの岳父(妻の父)である李先念もそうなのか? と尋ねると、劉亜洲は「私はすべての中央指導者、と言ったのだ」と冷ややかに笑ったという。・・・李先念のメンツは役に立たなかったのか、と問うと、兄貴は笑って「北京官僚の現実はそんなものさ。死んだ李先念のメンツなど、生きている豊台区の書記にも劣るのさ」と言った。

私は「こういう状況は面倒なことになる。劉亜洲のような人物は面倒ごとに深入りするのはたやすいが、脱するのは難しい。動きがなければ動かないが、いったん動き出すと死地に踏み込む」と言うと、兄貴は「今の国家は本当に金がないんだ。だから紅二代から金を搾り取るしかない」と言っていた。・・・》

卒汝諧がブログに書いた情報は、劉亜洲と劉亜偉の2人が逮捕されたということだったが、劉亜偉が拘束されていないことはすぐに確認された。在米の華人民主化運動家や知識人の多くは劉亜偉と面識があり、すぐ連絡が取れたのだ。卒汝諧は米国発の民主派向け雑誌「北京の春」上で「重要訂正:劉亜偉はすでに米国にいる!」と訂正記事を出した。

だが、その劉亜偉が「兄がどうなったのか全く分からない」と語ったらしい。劉亜洲は依然として「失踪」中だ。

その後、中国人著名ジャーナリスト・高瑜は12月22日にツイッター上で、劉亜洲が拘留されたという情報を発信した。そのリンクが示す内容によれば、劉亜洲の罪は汚職のようだ。

「国防大学の名義で戦略基金会を創設しようとして批准を得た後、彼は国防大学に参加せず、自分たちのグループの私物として、巨額の資金を横領した」

「劉亜洲は本の出版で6000万~8000万元を稼いだとされるが、軍事規律委員会が国防大学を調べた時、本は1冊もなかった」

「国防大学の碩士、博士を招聘するという名目で、若い女性軍官の愛人をかこっていた」

「習近平が(2期目に入る前に)劉亜洲を汚職で処分しようとしたところ、李先念の妻が(李先念の死後も怠慢によって中南海から引っ越さずいた)、習近平が乗った車両の行く手を中南海の中で何度も遮って、息子を処分しないでほしい、と泣きついた。習近平は結局、劉亜洲問題を早期退役という形で処理し、それ以上の処分は下さなかったが、今回、改めて処分せざるを得ないような政治上の反動があった」

これらのリンク内容は、国防大学関係者を名乗る人物から発信されているようだが、ニューヨーク在住の政治評論家・陳破空がYouTubeで語っているところによると、真実とフェイクがいろいろ混じっている、という。ただ、劉亜洲の身に尋常ならざることが起きている気配は確かにある。

劉亜洲の強力なバックグラウンド

劉亜洲は、私たち“中国屋”と呼ばれるジャーナリストや研究者にはおなじみの人物である。

年齢は69歳、空軍上将で、第18期中央委員を務めた。北京軍区、成都軍区の空軍政治委員、空軍副政治委員、規律検査委員書記、国防大学政治委員を歴任し、2017年に一足早く退役していた。

劉亜洲の父親の劉建徳は貧農出身で、16歳で新四軍兵士として抗日戦争を戦った後、出世し、蘭州軍区の后勤部副政治委員にまでなった生え抜きの軍人。劉亜洲はその長子で、4人の弟がいる。

三男の劉亜偉は米国留学後、米国に定住、いくつかの米国の大学教授をへて米民主党系シンクタンク・カーターセンターに所属する中国問題研究者となった。カーター大統領の訪中に5回随行して中国最高指導者とも面識がある。また中国のチャハール学会、アトランタ大学中国研究センターにも所属、全米中国研究連合会会長や、上海復旦大学社会科学高等研究員客員教授なども務めている。つまり中国の典型的な「ソフトパワー」人物で、米中外交で少なからぬ影響力を発揮してきた。

次男の劉亜蘇少将はかつての総参謀部情報局に所属。末の弟(五男)の劉亜武大佐は空軍第五師団の政治委員だ。劉亜洲の妻の李小林は元国家主席・李先念の娘で、武漢大学の同級生だったらしい。彼女も中国人民対外友好協会会長だ。

つまり劉亜洲は軍人ファミリー出身で、今なお兄弟が軍の中枢におり、妻は紅二代という非常に強いバックグラウンドがある。

弟の劉亜蘇は本物の情報将校だが、劉亜洲自身も外交の裏工作的な仕事、インテリジェンス方面の仕事が得意だったようだ。かつて広東嶺南文博研究院執行院長、広東省・省情調査研究センター主任などを務め現在は米国在住の馮勝平が明鏡新聞の配信番組で語っていたところによると、韓国と中国の国交樹立などの下工作や、台湾マフィアを介しての中台統一工作にも関わったことがあると、本人が回顧して語っていたらしい。

この劉亜洲が、もし今のタイミングで身柄拘束されたのだとしたら、いかなる理由だろう。

急激に悪化した習近平との関係

劉亜洲は日本では過激な反日言論が報道され、反日タカ派軍人と言う印象が強いが、その本質は典型的な親米軍人だ。彼自身、米スタンフォード大学に留学している。実は解放軍内には意外とこうした親米派は多いと言われる。彼らには米国の軍隊の在り方、システム、戦略に対するリスペクト、憧れが根底にあり、多くは米軍との戦争は避けたい、戦えば負ける、と考えている、という。

劉亜洲は2016年、国防大学で教鞭をとっていたとき、米軍内の情報伝達のシステムの方が優位性があり、旧ソ連時代の伝統を受け継ぐ中国のピラミッド式指令系統は全面的に改革すべきだ、と語ったことがあるという。

また劉亜洲は台湾武力侵攻反対派である。台湾武力侵攻は非常に困難だ、なぜなら台湾防衛は国民党軍だけでなく西側国家が参加するからだ、といった主張を繰り返していた。

彼の反日言論も風向きが変わってきており、2019年10月の「当代世界」誌への寄稿文では、(中国が釣魚島を軍事攻略しようとしたら)日本が4時間で(解放軍)東海艦隊を殲滅することはあり得ると日本の軍事力を評価しているとも取れる発言をして、中国愛国世論からバッシングを受けたこともあった。

劉亜洲はその優秀さ、李先念の娘婿という立場から、習近平政権第1期目の初期に国防部長になるのではないか、という予測もあったのだが、その後、習近平との関係が急激に悪化していくのは、こうした発言が習近平のカンにさわったからではないか、という声もある。

さらに興味深いのは、2015年9月に劉亜洲が出した著書『精神』の中で、中共が崩壊するリスクを指摘していたことだ。「中共が台湾を武力侵攻すると中日戦争が引き起こされ、もし中共が敗戦すれば、それはもう1つの甲午戦争になるだろう。中共政権にとって台湾を侵攻することは帳尻の合わない(損する)ことであり、新疆、チベット、果てには内モンゴルもそのタイミングで失いかねない」。さらに、もし台湾が中国に併合されても米軍はアジアにとどまり不敗の棋局となる、という。

劉亜洲は2010年にフェニックステレビのインタビューで、中国は10年以内に民主政治に転換していく、といった予言めいたことも言っていた。

実のところ、当時は、北京夏季五輪を経験し、GDPが日本を超えて世界第2位になり、中間層の存在感が際立ってくると同時に、社会全体の公民権利運動がにわかに高まり、このような考え方は中央官僚の中でも珍しくなかった。

だが、劉亜洲のこうした発言や思想は、武力侵攻も選択肢に入れた台湾統一、米国はじめ西側社会に対する戦狼外交といった習近平路線に対してケチをつけていることになる。

高瑜のツイートのリンク先のブログにもあったが、習近平は2017年に、劉亜洲を汚職で摘発しようとしたことがある、といわれている。習近平は、李先念の妻の懇願を受けて、(汚職で着服したとされる)1.7億人民元の返金と早期退役で不問に付した。一部の言説によれば、この汚職嫌疑自体がフェイクで、習近平は劉亜洲の言論をコントロールするために失脚を仕掛けたが、劉亜洲のようにバックグラウンドの強い軍人を完全につぶすことはできなかった、ということらしい。

不自然な「失踪」の原因は?

習近平は権力の禅譲を受けると、すぐに徐才厚、郭伯雄という解放軍2大長老を失脚させた。劉亜洲が本当に拘束されたのだとしたら、その2人に匹敵する軍の大物の失脚ということになる。

習近平政権になって失脚した軍の上将は7人いるが、劉亜洲の実力とその軍内の人気を考えると、彼の不自然な「失踪」はいろいろと想像を掻き立てられる。

前出の政治評論家・陳破空は、劉亜洲の身に何か起きたのであれば、それは軍内の政変に巻き込まれたのではないか、と語っている。

彼ほど西側の政治構造、軍事構造に精通している人物は太子党の中でも珍しく、退役したとはいえ解放軍内での影響力は維持している。諜報や外交における水面下工作の経験もあり、広い人脈、弟を通じての米国とのパイプもある。もし、習近平政権第3期目を阻める人物がいるならば、劉亜洲ではないか? 仮に劉亜洲にその野心がなくとも、彼が巻き込まれる可能性もあれば、習近平の疑心暗鬼によってあらぬ疑いをかけられる可能性もある。

党大会前になるとすぐ、こういう想像力を働かせるのは中国屋の悪い癖なのか。だが、第18回党大会直前の薄熙来の失脚(事実上の政変未遂)もあった。このまま何事もなく平穏に習近平第3期目政権継続となるとは、やはり思えないのである。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『80年前の歴史的大失態と並べられるバイデン「宥和」外交の不安 バイデン大統領は現代のチェンバレンなのか?』(12/29JBプレス 古森義久)について

12/27The Gateway Pundit<BRUTAL: 67% of US Voters Believe the Nation Is Headed in the Wrong Path Under Joe Biden>

それは誰が見ても無能でしょう。トランプを悪し様に言ってきた人達はどう釈明するのか?日本人もですよ。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/brutal-67-us-voters-believe-nation-headed-wrong-path-joe-biden/

12/28The Gateway Pundit<Democratic Pollster Says Republicans Have ‘Big Advantage’ Heading Into 2022 Midterms>

バイデンが余りにボロ過ぎて、共和党は負けるはずはない。これで共和党が負けるとしたら、民主党がまた不正選挙をすると言うこと。でも共和党は選挙当日のチエックをしっかりしないと。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/democratic-pollster-says-republicans-big-advantage-heading-2022-midterms/

12/28The Gateway Pundit<Sham January 6 Committee to Issue Interim Report on its Findings by Summer… Just in Time for the Midterms>

まあ、選挙に向けていろいろ動くのは当たり前。でも民主党は国民を騙せるか?不正選挙をしたのは彼らだと分かってきているし。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/sham-january-6-committee-issue-interim-report-findings-summer-just-time-midterms/

12/28The Gateway Pundit Steve Bannon Wins Far-Left Media Matters’ “Misinformer of the Year” Award (i.e. He’s the Most Trusted Voice in Media)>

左翼は保守派をレッテル貼りするのが得意ですから。騙されないことです。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/congratulations-steve-bannon-wins-far-left-media-matters-misinformer-year-e-trusted-voice-media/

12/28阿波羅新聞網<川普居功至伟:揭穿中共画皮 击中中共要害=トランプは多大な貢献をしている:中共の隠しているものを暴き、中共の要害に打撃を与える>私の見方では、第一に、トランプの最大の貢献は、中共の隠しているものを暴き、中共が貪欲な独裁政権であることを世界に認識させ、ニクソン以降、西側の中国の民主化の幻想を否定したことである。この点だけでも素晴らしいことである。第二は、トランプが中共政権に対処する方法を探し出したということである。貿易制裁から総領事館の閉鎖、そして世界中の国際ルールに従わない中国企業に具体的な行動をとることになり、中共の要害に打撃を与えた・・・。

本当に自由主義国は団結して中共に当たってほしい。

https://www.aboluowang.com/2021/1228/1688650.html

12/28阿波羅新聞網<李克强提邓小平口号 学者:经济危机会陆续爆发 没有好日子过了=李克強は鄧小平のスローガンを出す 学者:経済危機は次々と勃発し、良い日は過ごせない>中国の景気後退は深刻で、中国の李克強首相は先日、鄧小平の「経済発展に焦点を合わせ続けなければならない」という提案を繰り返した。専門家は、中国の経済危機は今後も続いて爆発し、中共自体が今後苦労すると言っているので、それは今後10年以上良い生活を送れないことを意味する。

世界平和の攪乱要因の中共の経済が停滞することは喜ばしいこと。

https://www.aboluowang.com/2021/1228/1688763.html

12/28阿波羅新聞網<未来的“中南海大管家” 公开拥习!中共分裂加剧【阿波罗网报道】=未来の「中南海支配者」が公然と習を擁護! 中共の分裂は加速[アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:12/28、中央委員会事務所の孟祥鋒が、中共の喉と舌の「人民日報」の第9版に4,200文字以上の署名入り記事を掲載し、記事の隠されたシグナルは、中共内部で路線闘争がまだ続いていることを示していることを示した。

ドンドン内部で争ってほしい。

https://www.aboluowang.com/2021/1228/1688726.html

12/28阿波羅新聞網<外企掀撤资中国潮;中国规模以上企业利润增长乏力;台芯片业成美中对决战场;=外資は中国から撤退ブームを引き起こした;ある規模を超える中国企業は利益成長が乏しい:台湾のチップ産業は米中間の戦場になる>中国のエコノミストは韮として刈られている。滴滴は従業員が株を投げ売りすることを禁止したとして非難される。50米ドルの「超偽造紙幣」がアジア全体に流れた。中国の金融界は再び問題発生し、160室のリベート5億3000万を取った。今年の習近平の路線は最大の失敗であり、影響は重大で広範囲にわたる。

邪悪な中共のやり方(ハニーや賄賂)が世界の普遍的価値になることを想像できますか?

https://www.aboluowang.com/2021/1228/1688797.html

12/29阿波羅新聞網<西安爆断粮中共称物资充足!民众怒戳谎言:再吃一顿就没了=西安は食料が足りないというのに、中共は物資は十分に供給していると言う!民衆は怒って嘘を暴く:もう食べるものはない>新型コロナ肺炎(CCPウイルス、COVID-19)の流行は、2年以上続いているが、各国での流行状況は安定にはなかなか至らないようである。中国の西安と武漢での地域の流行は復活し、西安のロックダウンの6日目に、ある人達は「食べ物は殆どない」と晒し、中国政府は人心を安定させるため、デマに反論するために前に出たが、まだ多くの民衆は「本当に皮肉すぎる!」と叫びながら、Weibo上で状況を晒した。

まあ、中共にとって人民は敵であって、利用価値があるときだけ生かしておくと言うだけ。

https://www.aboluowang.com/2021/1229/1688829.html

https://twitter.com/i/status/1475624143836094464

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 23時間

バイデンは、新型コロナ問題について「連邦には解決策がない」と知事に告げ、「州レベルで解決すべきである」と頼み込んだ。

昨年の10/15大統領選挙の前に、バイデンはツイッターでトランプを非難した:疫病流行から8か月が経ったが、なぜ落ち着かないのか?私だったらやれる!と。

今日は責任を知事に移し、無能を晒した後、急いでデラウェアのオーシャンビュールームに行き、リラックスした日々を送っている。

このような偽大統領は、浮浪者がお似合いである!

何清漣 @ HeQinglian 9時間

一緒にニュースを見てみよう:2021年12月27日、バイデンは、連邦レベルではウイルスの解決策はなく、州レベルでウイルスを解決する必要があると発表した。

2020年4月14日、オバマはビデオで、バイデンは新型コロナ肺炎と同様の危機を乗り越えて米国をリードするのに最適な候補であると述べた。

2020年4月20日:共和党が「中国に責任転嫁する」戦略の最大の敵:トランプhttps://cn.nytimes.com/usa/20200420/trump-china-virus/

「人民に奉仕する」という疫病流行が起こっている。

cn.nytimes.com

共和党が「中国に責任転嫁する」戦略の最大の敵:トランプ

米国でのエピデミックの影響はますます悪化しており、共和党は、中国を非難することが選挙を救うための最良の方法である可能性があるとますます確信している。しかし、トランプは貿易交渉を進め、維持することを熱望している。

何清漣 @ HeQinglian 5時間

バイデンが即位した記念日。 politifact.comによると、バイデンは2020年の選挙で100の最も重要な公約をした。力を入れる任務は、コロナウイルスとの戦い、経済の改善、人種的正義に対応、気候変動と戦うことである。

https://politifact.com/truth-o-meter/promises/biden-promise-tracker/promise/1517/get-covid-19-under-control

比較した結果は以下のとおり。

ウイルスとの戦い-降伏;経済の改善-35年間で最高のインフレ;BLMの略奪による人種的正義の実現、国境の開放、増税等すべて実現した。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

素晴らしいビッグニュース:

北京が米国政府当局者からビザ申請を受け取ったことを確認した後、WHは北京冬季オリンピックの外交ボイコットを重ねて申し述べた https://voachinese.com/a/Nsc-response-to-us-applies-to-china-for -18-officials-to-attend-winter-olympics-20211227 / 6371545.html

ビザ申請した職員は国務省と国防総省の出身であるが、バイデンは米国がまだ外交ボイコットしていると主張した。

大統領が行かない限り、それは外交ボイコットと見なされるので、各国はこれに従うことができる。

voachinese.com

ニュース: WHは北京冬季オリンピックの外交ボイコットを重ねて申し述べた。

米国政府が北京冬季オリンピックに参加するために18人の職員にビザを申請したというメディアの報道に対し、国家安全委員会の報道官は12/27にVOAに次の声明を出した:今月初めに米国政府が発表した立場は、不変であると。

https://twitter.com/i/status/1475958701647355906

何清漣さんがリツイート

Zhix  @ Wu_Zhi 1時間

返信先:@ HeQinglianさん、@ JianglinLiさん

世界各国の頭脳は、疫病にやられて壊れた。しかし、政府は左右に関係なく、最も一致しているのは、パンデミックの間に獲得したスーパーパワーを手放したがらず、彼らはそれをますます深くしたいと思っているということである。😂

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 1時間

誰が本当に米国全体に浸透したのか?フリーメーソンの陰謀の証拠はないが、過去20年間で、共産主義は公立および私立を含む米国の学校に進入し、イスラム教徒は議会に入り、中共はハリウッド、シリコンバレー、ウォール街、ワシ入る。

「世界の新秩序、グルジアの石碑、ジェスチャー、ロスチャイルド家https://mp.weixin.qq.com/s/riodhMbeof9fv5GNxISwSw

何清漣 @ HeQinglian 4時間

人民日報:「細い目」論争についてどう思うか?–貴党・党中央の機関紙はすべて声を上げ、一大事である。😂

貴国は今、深刻な疫病、寒さ、無聊をかこっているが、毎日中国を辱め、党を侮辱するものを一大事として探し、国民の精力を浪費し、時間つぶしとして、有志の老中青はまた友達を見つけ、お互いに繋がることができる。

ロックダウンで困っている西安市民を助ける方法を議論する方が良い

引用ツイート

航空機・空 @ tmODvAC5FUgujZS 4時間

返信先:@ HeQinglianさん、@ JianglinLiさん

もちろん、それは敏感、独裁、邪悪である。

この2日間に動画《ライオンボーイ》が引き起こした「細い目」事件について話しているだけである。人も敏感だが、人間の動画監督もそれを間違えた。

例えてみよう。まるで黒人の監督が巨額のお金を使って、黒人のステレオタイプに満ちたBLM映画を作ったのは敏感とか鈍感とか関係なく、文化は政治に拉致されているということ。この作品は面白くない。昔ながらでステレオタイプ。

何清漣 @ HeQinglian 4時間

最新の世論調査によると、米国成人の75%は、世界には男性と女性の2つの性別しかないと考えている。

突然思ったのは、米国の左翼教育が非常に成功したので、米国成人の4分の1は、世界には他の性別があり、無から有を作ると考えていると。その比率は米国人の28%に近く、28%というのは警察の廃止、BLM、黒人補償法案、社会主義、男女同一トイレ、そしてバイデンはインフレをうまくコントロールしていることに賛成している人の数字である。

引用ツイート

ラスムセンレポート @ Rasmussen_Poll 4時間

「新しいラスムセンレポートの調査によると、「米国成人の75%は、男性と女性の2つの性別しかないことに同意している…」

正気が優勢:圧倒的多数の人が性別は2つしかないと信じている

Sanity Prevails: Overwhelming Majority of People Believe There Are Only Two Genders https://pjmedia.com/news-and-politics/matt-margolis/2021/12/27/sanity-prevails-overwhelming-majority-of-people-believe-there-are-only-two-genders-n1544776

何清漣 @ HeQinglian 4時間

皆さん、私は人民日報の「細い目」の評論を読んで、突然思い出したのは、文化大革命中の1967年から1968年の最もクレイジーな時期である。当時、人々は夜中に路上で銅鑼や太鼓を打ち鳴らし、マンゴー(外国の友人からの毛への贈り物)を迎え入れ、トップの新しい指示の発表を祝ったりすることがよくあった。

中国では失業が深刻化しており、若者は暇で事件に遭いやすく、外国勢力による中国や党への侮辱事件に巻き込まれ、中国人を組織して議論や批判をし、暇つぶしのために失うものは多い。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

2022年の政治小説:

バイデンと習、2つの大国の国家元首はついに会い、周りを下がらせ、完全に打ち解けた。

習はバイデンに聞く:あなたの国の国民の28%は、性転換者のための男女同一トイレやインフレについて、一致して拍手喝采している。どうやってそれを成し遂げたか?

バイデンはしばらく考えて言った:実は貴国の秦の趙高が、鹿を馬と呼んだことから学び、多くの点で、これらにすべて進歩・先進の包装を被せ、それらは人類の進歩を表していると言い、優先的に抜擢する。

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian 4時間

最新の世論調査によると、米国成人の75%は、世界には男性と女性の2つの性別しかないと考えている。

突然思ったのは、米国の左翼教育が非常に成功したので、米国成人の4分の1は、世界には他の性別があり、無から有を作ると考えていると。その比率は米国人の28%に近く、28%というのは警察の廃止、BLM、黒人補償法案、社会主義、男女同一トイレ、そしてバイデンはインフレをうまくコントロールしていることに賛成している人の数字である。 twitter.com/Rasmussen_Poll・・・

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 2時間

2021年のバイデンの第一年度の総括:1.体力がなく飛行機に乗り込むときに3回もつまずいた。2.セリフを忘れて眠ってしまった。3.英霊の棺を迎えるとき、自分の時計を見続けた。4.WHの机は、女の子に親しいのを忘れない。5.会議中に本当に眠りに落ちた。6.記者への返事はない。7.ワクチン未接種者は、クリスマスに病気になるか死ぬことを望む。 8.彼の妻に電話をかけ直す:Let‘s go Brandonに同意する。 9.疫病で連邦を当てにするな、各州知事に頼ってくれ。私はビーチハウスで休むためにデラウェアに戻る。

古森氏の記事では、バイデンは無能の役を演じさせられているとしか思えない程酷い。ロシアと中共がバイデンの間にと思うことは何ら不思議でない。米国だけの問題ではありません。日本にも大きく影響するのに。日本で大統領選の時にバイデンを応援していた連中は、どう釈明する?

記事

米国のバイデン大統領(2021年12月22日、写真:ロイター/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

近代の外交政策で“歴史的な失態”という評価が定着した実例は、イギリスの首相ネヴィル・チェンバレンのナチス・ドイツ総統アドルフ・ヒトラーに対する宥和である。1938年のミュンヘン会議でチェンバレンはドイツによるチェコスロバキアの一部占拠を認めてヒトラーを増長させ、ポーランドへの侵攻を招き、第2次世界大戦を引き起こす結果となったとされる。

このときのチェンバレン首相の対応はアピーズメント(Appeasement)と呼ばれた。日本語では「宥和」と訳される。相手の要求や行動が不当でも、当面の衝突を避けるために受け入れる譲歩である。この譲歩は危険な結果を招きかねない歩み寄りであり、単に相手と打ち解け、仲よくなる「融和」とは意味が異なる。

ナチス・ドイツに対する宥和政策で知られるネヴィル・チェンバレン(写真:Mary Evans Picture Library/アフロ)

チェンバレンに重ねられたバイデン

12月10日、そのチェンバレンという名がバイデン大統領の名前と並んでワシントン・ポストの記事の見出しに大きく掲載されていたのには驚いた。

「ウクライナに関してバイデンは自分の内部のチェンバレンを投射している」というのが記事の見出しだった。バイデン大統領のウクライナ問題でのロシアへの対応は、バイデン氏のチェンバレン的傾向を投射している、つまりバイデン氏の外交政策はチェンバレンの宥和政策に似ている、という仮借のない批判だった。

記事の筆者はワシントン・ポストで国際問題をカバーするベテランコラムニスト、マーク・ティエッセン氏である。ティエッセン氏は、80年以上前にヒトラーの小さな侵略を許して大きな侵略を招いてしまったイギリスの首相と、現在の米国大統領を重ね合わせていた。バイデン外交の批判もついにここまできたか、というのが率直な感想だった。

外交における度重なる失敗

確かにバイデン大統領の外交における失敗は否定できない。

今年(2021年)の8月末には、アフガニスタンからの米軍の撤退で大失態を演じた。バイデン大統領は米軍首脳の助言を無視して、一気に短期かつ唐突な全面撤退に踏み切り、20年にわたり支援してきたアフガニスタン共和国政府の瞬時の崩壊を招いた。官民の米国人や米国に協力したアフガン人の救出にも失敗し、米軍将兵の多数が殺されるイスラム側のテロをも許した。

また9月には、オーストラリアとイギリスとの新たな軍事協定AUKUSを唐突に発表した。米国のオーストラリアへの原子力潜水艦供与を突然公表した結果、それまで自国の潜水艦をオーストラリアに提供する契約を進めていたフランスが激怒し、駐米フランス大使の本国召還という抗議の措置までとった。北大西洋条約機構(NATO)の同盟国同士では前例のない強硬な反発だった。

バイデン大統領はさらに10月から11月にかけて、台湾が中国の武力攻撃を受ければ、米国は台湾を防衛する義務があるという趣旨の間違った発言を繰り返した。そのたびにホワイトハウスや国防総省の担当高官が訂正するという始末だった。

だからバイデン大統領が外交でのミスを非難されるのも当然とはいえる。とはいえ、ヒトラーへの宥和政策で知られるチェンバレンと重ねるというのはあまりに過激な糾弾である。

バイデンの弱さを見逃さないプーチン

ティエッセン氏によるこの評論記事は、バイデン大統領のウクライナ問題でのロシアへの対応を取り上げていた。

ティエッセン氏は、バイデン大統領がロシアのプーチン大統領のウクライナへの再度の軍事侵攻の構えに対して経済制裁以上の対抗措置を取らない方針を当初から言明したことや、ウクライナへの兵器供与もロシアが侵攻しない限りは実施しないと言明したことを批判し、これらの対応はかえってロシアの軍事攻勢を誘う「宥和」だと警告していた。

また、プーチン大統領がウクライナ問題で強気に出るのは、バイデン大統領のアフガニスタン撤退での失態が弱さを露呈したと認識したからだ、とも述べていた。

ティエッセン氏は、2014年のロシアのクリミア占拠も、当時のオバマ政権がシリアのアサド政権に弱さを見せたからだという。オバマ政権は、アサド政権が「レッドライン」を超えて化学兵器を使用した場合に強硬対応をとると宣言していた。しかし実際にはなんら強硬対応をとらなかったのである。このとき、バイデン氏は副大統領だった。

米国議会でも欧州でも

実は、チェンバレン首相を引き合いに出したバイデン大統領への批判は米国議会でも見られた。

12月中旬、ロシア軍の国境地帯集結で危機の迫るウクライナを現地視察した米国下院軍事委員会の超党派議員団の団長、マイク・ウォルツ議員(共和党)が、「米国はウクライナに緊急に軍事支援を実行すべきだ。それをしないバイデン政権の対応はチェンバレンの宥和政策と同じになる」と言明したのだ。

同様の批判は、欧州でも出ていた。エストニア軍の元最高幹部で、米国でも知られる軍事評論家のレオ・クナス氏は、「バイデン大統領のロシアへの態度はミュンヘン会議を思わせる」と警告し、チェンバレンの名前も挙げていた。この見解はイギリスの主要紙などで報道された。

さて、これほどの酷評を米国でも欧州でもぶつけられたバイデン大統領はこの汚名をどうすすぐのか。

それでなくても中国への対応やメキシコ国境での違法入国者の急増、民主党内での経済やコロナウイルスへの対策をめぐる造反など、バイデン大統領が直面する難題は多い。そんな内憂外患のなかで、ウクライナ危機をどう治めるか、改めて注目されるところである。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『米中エリート層の対照的な物語 内戦勃発に怯えるワシントンと自信深める北京』(12/28JBプレス FT)について

12/27The Gateway Pundit<PART 1: EXCLUSIVE EXPOSING THE DEEP STATE TIES TO JAN 6: The Origin of the Russia Sham – Don Berlin’s Original Russia Dossier>

ロシアゲートの話は2002年にはすでにあったとのこと。トランプが大統領になるはるか前の話です。如何に作られた話か分かる。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/exclusive-exposing-deep-state-ties-jan-6-origin-russia-sham-don-berlins-dossier/

12/28阿波羅新聞網<戳穿中共:美国将为冬奥会参赛人员提供公民服务=中共の嘘を見破る:米国は冬季オリンピックの参加者に市民としてのサービスを提供する>米国国家安全会議の報道官は月曜日に声明を発表し、12月初旬に表明された米国政府の北京冬季オリンピックの外交ボイコットの立場は不変であると述べた。中国の新疆ウイグル自治区では依然としてジェノサイド、人道に対する罪、その他の人権侵害を犯しているため、米国は外交官または公式の代表を送らない。これ以外の声明は間違っている。

サウスチャイナモーニングポストや環球時報の報道はやらせということ。

https://www.aboluowang.com/2021/1228/1688486.html

12/27阿波羅新聞網<民主党流失拉丁裔选民支持 中期选举与2024年美国总统大选都危险=民主党はラテン系有権者の支持を失う  中間選挙と2024年の米国大統領選挙はどちらも危険>ラテン系有権者は、過去20年間、米国で最も急成長している有権者のグループである。しかし、最近の選挙で、このグループからの得票率について、民主党員は共和党員と同じくらいしか得られず、もはや優勢はない。

かつて元米国大統領ビル・クリントンの顧問や2020年の民主党大統領候補のマイケル・ブルームバーグの顧問であったダグラス・E・シェーンはThe Hillにいささか早いが寄稿し、「民主党は既にラテン系有権者の支持を失い、バイデンになってから、それはより深刻になった」と。

シェーンは、親民主党の「証券研究」(Equis Research)の記事を引用し、ラテン系有権者の多くは民主党のますます左派に傾いた政策を受け入れることができないと指摘した。若い世代のラテン系有権者は、古い世代よりも左翼政策に反対している可能性がある。民主党が経済および文化問題について左傾化し続けるにつれて、ラテン系有権者全体が民主党を支持するのも日に日に減少するだろう。

経済面では、民主党はラテン系有権者の支持を失った。いくつかの鍵となる経済分野では、民主党は既に優勢を失っている。 「証券研究」の調査結果によると、どちらの政党が勤勉を重んじ、アメリカンドリームになり、米国人労働者をよりよく扱うかを尋ねられたとき、元々圧倒的に民主党支持だったラテン系有権者は、今や見方は二極化されている。

民主党と提携しているもう一つの企業が実施した最近の世論調査によると、ラテン系有権者は、民主党の最近の多くの進歩的文化の姿勢にも反対した。

多くのラテン系有権者は、民主党がもはや彼らの経済または文化的理想や価値観に適合していないと考え、民主党から益々離れようとしている。

シェーンは、民主党が2020年のこれらの教訓を学び、それに応じて自分たちの位置を変えることができなかった場合、ラテン系の有権者の間での彼らの優勢は縮小し続け、共和党は2022年に議会の支配を勝ち取り、2024年にWHの支配を勝ち取ることに自信を持つことができると指摘した。

2022年も2024年も、是非共和党が勝ってほしい。

https://www.aboluowang.com/2021/1227/1688319.html

12/27阿波羅新聞網<奥德嘉欲望“钓中共大鱼“!尼加拉瓜与台断交后又搞新动作:台湾资产全数转交北京=「中共と言う大魚を釣る」というオルテガの欲望!ニカラグアが台湾と断交後、新しい動きをする:台湾の資産は台湾の資産はすべて北京に渡される>今年12月10日に台湾と断交し、中共と素早く外交関係を樹立したニカラグアは、新たな動きを見せた!ダニエル・オルテガ大統領は現地時間26日、首都マナグアでの台湾の外交施設が中共政府に移管されることを発表し、外界の注目を集めている。

台湾の外交施設はもともと、台湾の外交官がニカラグアを離れる前にマナグアの地元のカトリック大司教区に寄贈することにしていたそうですが、その資産は北京政府に譲られるとか。普通に考えれば、土地を貸与していたのはニカラグア政府だからしょうがないのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/1227/1688357.html

12/27阿波羅新聞網<港媒:陈全国将任中共中央农村工作小组副组长=香港メディア:陳全国は中共中央委員会の農村工作組の副組長になる>香港メディアの明報は、辞任したばかりの中共新疆ウイグル自治区党委員会書記である陳全国が、中共中央委員会の農村工作組の副組長を務めると報じた。明報は本日の報道で北京の情報筋を引用し、この情報を明らかにした。現在の組長は国務院副首相の胡春華である。

報道はまた、中央農村工作会議が昨日(25日)から2日間連続して北京で開催されたと述べた。国営メディアCCTVは昨日会議を放送したが、陳全国は見えなかった。

陳全国は胡春華の監視役になるのかも。

https://www.aboluowang.com/2021/1227/1688314.html

12/27阿波羅新聞網<李田田出院自由仍受限制 当局定性案件乃境外势力操纵=李田田は退院したが自由は依然として制限されている  当局は、この事件を外国勢力による操縦と見なしている>湖南省永順県の警察から精神病院に強制的に送られた女教師の李田田は、日曜夜に「既に退院」したというメッセージを外界に送った。湖南省の多くの人権活動家や弁護士は慰問に行こうとしたが、李田田の住所の村の幹部に殴打された。この件に詳しい人によると、当局はこの事件を「外国勢力による操縦」と特徴づけており、李田田は教師として教壇に立つ機会を奪われるだろうと。

中共のいつものパターン「外国勢力による操縦」です。自分達は自由で民主主義の国を標的にして活動しているくせに。騙されないことです。

https://www.aboluowang.com/2021/1227/1688385.html

何清漣 @ HeQinglian 7時間

「新チューリッヒ報」:ベアボックはドイツを間違った道に導こうとしている。

https://rfi.fr/cn/%E5%9B%BD%E9%99%85/20211225-%E6%96%B0%E8%8B%8F%E9%BB%8E%E4%B8%96% E6%8A%A5-%E8%B4%9D%E5%B0%94%E5%8D%9A%E5%85%8B%E6%AC%B2%E5%BC%95%E5%AF%BC%E5 %BE%B7%E5%9B%BD%E8%B5%B0%E4%B8%8A%E9%94%99%E8%AF%AF%E7%9A%84%E9%81%93%E8%B7 %AF

記事の著者は、私が今まで出会った中で最も冷静な西洋人の一人であり、ドイツを批判する機会を利用し、「人権の促進と世界の改造は、米国の覇権、西側のリベラル秩序の概念とヨーロッパの理想主義のミックスした時代の政策であり、このミックスした体制が今や終わりを告げようとするときに、グリーン理想主義は今日の不安定な世界には適していない」と指摘した。

rfi.fr

「新チューリッヒ報」:ベアボックはドイツを間違った道に導こうとしている。

ドイツの若い外務大臣ベアボックは就任して3週間しか経っていないため、批評家たちは彼女の英語は重要な任務を果たせないと批判した。多くのドイツのメディアは同時に、赤、緑、黄色の同盟に亀裂があることに気づいた。社会民主党のショルツ首相は・・・

何清漣さんがリツイート

李江琳 @ JianglinLi 10時間

「鉄の鳥が空を飛ぶとき」(李江琳著)は、Amazonアジアの歴史新刊のカテゴリで3番目にランクされている:https://amazon.com/gp/new-releases/books/491412/ref=zg_bsnr_nav_b_4_468230

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 6時間

やがてユニコーンのおならの匂いを吸い込むのに飽きるが、これはかぐわしいバラの香りだと言われる。 事実がひどく彼らの面子をなくすとき、この瞬間がやってきた。テストステロンでいっぱいの成人男性は女性であり、女性のスポーツ大会で本物の女性を圧倒し、もはや善良なふりをする必要はない。女性の競技会へのトランスジェンダーのアスリートの参加に反対して、当局者は30年の公職を辞任した。 https://mp.weixin.qq.com/s/c35b6GyCfcWUrYf55Ohcsg

FTの記事では、書いているのはリベラルな記者でしょう。だから「民主主義」とは民主党が主張するものが民主主義と思って書いているのでは。彼らが書くことは共産国の方がシステム的に優れているという思い込みがあるのでは。ハーバードのグレアム・アリソンを持って来るところで中共の情報戦に負けていると言うか、中共の戦術に加担していると見たほうが良い。

米国には基軸通貨と7つの海と宇宙を支配している軍事力があります。そんなに簡単に中共に負けるはずがない。負けるとすればユダヤグローバリストが永遠に民主党に天下を取らせ、わざとチョンボを続けさせることに依るでしょう。でも上述の記事にあるようにラテン系も民主党の左派に愛想をつかしているようですし、黒人も民主党の正体に気づいてきていますので、米国政治を是正する力が働くのでは。

記事

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年12月21日付)

今年1月6日起きた事件は米国の未来を暗示しているのだろうか・・・(写真:ロイター/アフロ)

グレッグ・トレバートン氏はかつて米国の「予測担当長官」だった。

国家情報会議(NIC)議長として、政府が4年に1度発行する報告書「グローバル・トレンド」の編集を監督した。

2017年版の報告書では米国自身の弱点を慎重に認め、「格差の拡大」と「著しい政治の二極化」を指摘した。

だが、報告書全体の結論は、米国の「多様性を受け入れる理想は今も、決定的に重要な強みだ」という楽観的なものだった。

赤い米国と青い英国の分裂

それから4年経った今、学者に転じたトレバートン氏は劇的なほど悲観的な見方をするようになっている。

カレン・トレバートン氏との連名で先日発表した寄稿には、「Civil War is Coming(内戦が始まる)」との見出しがついている。

これによると、赤い米国(共和党支持者が優勢な州)と青い米国(民主党支持者が優勢な州)との分断は著しく深まっており、何らかの形での分離が避けられない。

「今よりもずっと緩やかな連邦」になる平和的な分断になるかもしれない。だが、暴力的なものにもなり得るという。

そのうえでトレバートン夫妻は、「共和党支持者は民主党支持者に比べ、銃を所持している割合が2倍以上大きい」との不吉な指摘を記している。

もしこれが単なる例外的な見解だったら、大した重みはないのかもしれない。だが、米国ではほかの傑出したアナリストたちも、同じように陰鬱な結論に至りつつある。

来月にはカリフォルニア大学に籍を置くこの分野の権威、バーバラ・ウォルター氏が新刊を発表する。同氏によれば、米国は今、暴力的な内紛の瀬戸際にある国の基準を満たしている。

そして実際に内紛になったら、それは常備軍同士の衝突ではなく、「間断なく続くテロ攻撃」が特徴の争いになると見ている。

背景に国家的衰退への不安

政治的暴力に目に見える形で注目しているわけではない学者たちですら、ますます悲観的になっている。

社会科学のトレンドを追うコラムをニューヨーク・タイムズ紙に書いているトーマス・エドサル氏は先日、政治学者たちがますます「(米国における)従来の民主的な規範に戻ることは、不可能ではないにしても極めて困難になる」と論じるようになってきたと指摘した。

この種の警戒感や失望が聞かれるのは、「青い」米国だけではない。

この国の民主主義が危機に瀕していると発言する人の割合は、むしろ共和党支持者の方が大きい。これはドナルド・トランプ氏が2020年の選挙を盗んだと言い張ったことの反映だ。

内戦の話は右派の間でも普通に聞かれる。

共和党のテッド・クルーズ上院議員は先月、地元テキサス州の合衆国離脱に言及した。

トランプ政権で国家安全保障会議(NSC)に加わっていたマイケル・アントン氏は先日、今日の米国と南北戦争前の米国とを比較して「今日の米国は、あの大きな内戦の前夜よりも分断されている」と論じた。

米国のエリートたちの深い絶望は、米国全体が落ち目だという、多くの人が抱いている感覚と無縁ではない。

共和党支持者と民主党支持者が同意する数少ないことの一つは、米国はこれから中国をグローバル社会における重要かつ危険なライバルとして扱うべきだということだ。

ほとんどの米国人はつい最近まで、米国にはいろいろ問題があるものの科学技術では中国の先を走り続けると思っていた。

ところが、それももう当てにできなくなった。

ハーバード大学のグレアム・アリソン氏と元グーグル最高経営責任者(CEO)のエリック・シュミット氏が先日公表した文章には、「中国は程なく、テクノロジーの分野で米国をリードするだろう」と書かれている。

「東昇西降」を謳う習近平国家主席

絶望に近い米国のムードを受けて、中国のエリートたちの間では正反対の感情が盛り上がっている。

中国は米国の上を行っている、いずれ世界最強の大国に取って代わるという確信を強めつつある。

習近平国家主席は先日の演説で、「東昇西降(東は興隆しつつあり、西は衰退しつつある)」と高らかに謳いあげた。

米国が新型コロナウイルス感染症で計80万人もの死者を出している一方で、中国は死者が5000人にも達していないと主張している――この事実は、中国のシステムの方が優れている証拠として頻繁に引き合いに出されている。

中国が自信を強めていることは、二国間の政府高官のやりとりにも影響を及ぼしている。

米国のアントニー・ブリンケン国務長官が香港や台湾における中国の行動を非難した際、中国側の外交トップである楊潔篪氏は芝居じみた嘲笑で応じ、「米国は中国に対して強者の立場から話したいと思っているのか。そんなことを言う資格は米国にはない」と言い切った。

もちろん、中国に見られるような閉じられたシステムでは、中国のシステムの優位性について当局が語っていることが真の自信を反映しているかどうか確かめるのは困難だ。

習氏をあからさまに批判する人は、収監されることが多い。

パンデミックが始まった都市・武漢で起こったことについての当局の説明に疑問を投げかけた市民ジャーナリストの張展氏は、禁錮4年の判決を受けた。

だが、北京以外の土地を広く見て回っている外国人やジャーナリストらの報告によれば、中央政府の自信とナショナリズムは地方の共産党幹部の間でも広く共有されており、それ以外の人々にも広まっているように見えるという。

歴史は繰り返されるのか?

米国の民主主義における危機と、権威主義的な大国が深めている自信という組み合わせは1930年代を彷彿させる。

当時の米国やほかの国々では、大恐慌の発生を受けて、自由民主主義には致命的な欠陥があると確信した人が多かった。

ソビエト連邦やムッソリーニのイタリア、ナチスドイツといった一党制の国々は自国民や政治的な理由で西側からやって来た移住者たちに対し、自国の優れた効率性を宣言した。

のちに分かったように、1930年代における権威主義的な国々の輝かしいイメージの裏側には根深い問題が隠されていた。

その一方で、米国では、その表面的な弱さゆえに奥底にある反発力が見えにくくなっていた。

政治の自由を世界的に維持してくれる守護者として、米国をまだ頼りにしている人は、歴史が繰り返されることを願うに違いない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『露がウクライナ侵攻計画、同時期に中国空母が沖縄近海出現の意味 中露連携でウクライナ・台湾進攻が同時開始したら日本は・・・』(12/27JBプレス 青沼 陽一郎)について

12/26The Gateway Pundit<Fauci Says He’s ‘Stunned’ and ‘Dismayed’ That Trump Got Booed Over Booster Shot>

一部がブーイングしているだけで、ワクチン強制しなければ、打つか打たずにいるかは本人の選択の問題。他人がとやかく言う問題ではない。

https://twitter.com/i/status/1472934353583984641

https://twitter.com/i/status/1475117259383361545

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/fauci-says-stunned-dismayed-trump-got-booed-booster-shot/

12/26The Gateway Pundit<Fauci ‘Real Life Political Action Figure’ Doll Promoted on Amazon With Mock Photo of Fauci Torturing President Trump>

アマゾンもこのフィギュアを売って、「ブランドンへ行こう」が危険と言うのであれば、余りに党派的行動では。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/fauci-real-life-political-action-figure-doll-promoted-amazon-mock-photo-fauci-torturing-president-trump/

12/27阿波羅新聞網<西安变毒城:冲锋枪上阵 铁链子大招 全面消杀(图/视频)【阿波罗网报导】=西安ウイルス都市:短機関銃で戦闘に参加 鉄の鎖の大きな手段 全面消毒(写真/ビデオ)[アポロネット報道]>12/26西部ネットの報道によると、西安の防疫管理本部事務所は、市全体に環境消毒をする通知を出した。さらに、西安の疫病は陝西省渭南蒲城県に広がり、県全体がロックダウンに直面する可能性がある。ネチズンは、山西省運城市の防疫要員が短機関銃を携行し、幹線道路を通過する車両をチェックしたことを明らかにした。

中共の敵は疫病でなく、中国国民と言うのがハッキリしたでしょう。

https://twitter.com/i/status/1475077572652199940

https://twitter.com/i/status/1474983075624808451

https://twitter.com/i/status/1475021192805294080

https://www.aboluowang.com/2021/1227/1688132.html

12/27阿波羅新聞網<居民收入下降 房屋断供增加 中国民生艰难—房屋断供增加 中国底层民生艰难=住民の収入が減り、住宅供給が絶たれることが増え、中国での生活は困難になっている–住宅供給が絶たれることが増え、中国の最下層の生活が困難になっている>最近、一部の中国人はインターネットやメディアで自分の物件の賃貸を止める話をし始めている。中国の最下層の住宅所有者は、総てを住宅市場に資金投入してきた。しかし、住宅バブルの危機が日に日に悪化し、疫病などの理由で収入が減少する中、物件が競売にかけられたり、信用度の低い人物に分類され、罰せられたりする終局を逃れることは難しい。

これから不動産バブルが崩壊しますので、中共はどんな手を打つのか?軍に回す金が減る前、オリンピックが終わったら台湾侵攻?

https://www.aboluowang.com/2021/1227/1688126.html

12/26阿波羅新聞網<美国赴中国大陆班机被迫中途返航 原因浮出水面=中国本土へ向かう米国のフライトが途中で戻ることを余儀なくされた 原因が浮かび上がる>数日前、上海への米国のフライトは途中で戻ることを余儀なくされ、世論の注目を浴びた。報道によると、上海浦東空港は12/24疫病防止のための新しい規則を発布し、厳格な消毒措置を実施し、その結果、消毒時間が2時間から7時間半に延長され、多くの便がキャンセルされたと。

中共は議論する時間が少ないので効率的ですが、周りに迷惑をかける。

https://www.aboluowang.com/2021/1226/1688107.html

12/26阿波羅新聞網<中国房产商最坏的日子还在后头 欠薪1.1兆元北京下令过年前支付=中国の不動産開発業者の最悪の日はまだ来ていない、1.1兆元の給与の滞納、北京は新年の前に支払いを命じる>政府は不動産業界に農民工の賃金を適時に支払うよう圧力をかけているため、中国の不動産会社は来年1月に困難な状況に陥る可能性がある。野村国際(香港)の見通しでは、オフショア債の数の増加に加えて、中国の開発者とその請負業者は、翌年2月1日の春節の前に農民工に1.1兆元(約NT $ 4.86兆)を支払う必要がある。

農民工は基本出稼ぎで、春節にはたくさんお土産を買って故郷に帰らなければならず、給与が出なければ帰れなくなります。

https://www.aboluowang.com/2021/1226/1688113.html

12/26阿波羅新聞網<外资撤离!戴姆勒转让合营新能源车厂腾势股权=外国資本の撤退!ダイムラーが合弁の騰勢新エネルギー車工場の株式を譲渡>ドイツの自動車ダイムラー中国とBYDは共同で電気自動車工場、騰勢新エネルギー車工場を設立し、70億元以上の累積資本注入を受けた後、事業はまだ明らかな立ち上がりが見られない。ダイムラー中国は、その株式の40%をBYD(01211)に譲渡し、取引価格を秘密にして、株式の10%のみを保有することを決定した。

騰勢は2010年に設立され、中高級新エネルギー車として位置付けられ、BYDとダイムラー中国がそれぞれ50%の株式を保有している。 BYDの王伝福会長はかつて騰勢を「巨人の肩の上で生まれたブランド」と呼んだ。両者は10年間協力してきた。2017年以降、2社の大株主は合計6回資本増強したが、彼らはまだ何の動きもない。

報道によると、初期の頃、ダイムラーは中国市場に独自の新エネルギー車を持っておらず、BYDは自社ブランドに焦点を合わせていたため、両者の協力は常に少ししか「緊密」でなかった。ダイムラーが中国市場で新エネルギー車の独自のシステムを次々と立ち上げたため、騰勢の立場は厄介になった。この譲渡後、BYDは騰勢の主要株主となり、株式の90%を保有した。

ドイツもベアボック外相になっても中国重視は変わらない?ダイムラーは撤退と言うより、お荷物の整理では。

https://www.aboluowang.com/2021/1226/1688117.html

何清漣 @ HeQinglian 9時間

毛沢東生誕128周年、多くの人が韶山に集まり、張藝謀、科学界は「供物」を捧げるhttps://rfi.my/81us.T

@RFI_TradCn

記事によると、クリスマスからわずか1日しか離れていない毛の誕生日(12/26)がクリスマスのために利用されているそうである。

世界は沈下し、左傾化しているが、中国のこの状況は本当に恐ろしいものである。毛が戻って来ることがどの中国人に良い事なのか私は分からない。張藝謀の作品の3分の2は毛時代のものであり、徹底的に批判され、永遠に生まれ変わることはできない。

rfi.fr

毛沢東生誕128周年、多くの人が韶山に集まり、張藝謀、科学界は「供物」を捧げる

中共の元指導者である毛沢東の生誕128周年を記念して、疫病と寒さにもかかわらず、数万人の「毛沢東」ファンが故郷の湖南省韶山に集まった。張藝謀はイルミネーションを使ったドラマを、科学界は月の土を「供物」として捧げた。

何清漣 @ HeQinglian 5時間

最近、私は米国世論のバイデンの政策評価に注目しているが、レーニンが言ったことに気づいた:プロレタリア独裁の主な任務は世論の陣地を獲得することである-このようにして初めて現在をコントロールでき、そして未来をリードできる。

バイデンはやはりバイデンであり、計画はまだ計画のままである。昨年、メディアは熱狂的に支持して、米国の将来の方向性になった。今年、CNNとNYTを除いて、WSJ、ブルームバーグ、WP等すべて経済政策を批判し始めた。バイデンの評価は急落した。

引用ツイート

萧生客e SSK  @ SSK2024 7時間

我々は「WSJ」は民主党の穏健派のメンバーと何度も指摘してきたが、1年以上バイデンに対し、ずっと批判するのに忙しく、今回「WSJ」は応援しない。万やむを得ずとならなければ、WSJのような古くて狡猾な組織はこのように仲たがいすることはない。これは、バイデンのBBBが今回完全になくなることを我々が目にすることができるという間接的な証拠でもある。正に:、船は沈んでおり、ネズミは全部岸に向かって走っている。 https://mp.weixin.qq.com/s/NXtUk6vdDoziKXaCnXH-0Q

何清漣 @ HeQinglian 2時間

このタイトルを見て、突然北京は大統領選挙期間、無駄に忙しかったと感じた。

1.無駄に反トランプの米国華人を動員した;2.ドミニオンソフトは人のために苦労しながら報われなかった;3.「米国左翼への神の贈り物」(ジエーン・フォンダは疫病についてこうコメントした)に代わって、無駄に送られた。

ハンターバイデンの会社の株式はより無駄に贈られた。

習にこの記事を見せないでください。周公瑾(三国志に出て来る周瑜のこと。赤壁の戦いで曹操軍を破ったのは有名。映画『レッドクリフ』ではトニーレオンが演じた)の喀血の病になれば、中共政権の安定に不利になる。 😂

引用する

VOA中国語ネット @ VOAChines 2時間

年末報道:バイデンの対中政策はトランプよりも更にトランプらしい http://dlvr.it/SG4CFf

青沼氏の記事で、米国大統領がバイデンのうちに盗れるものは盗っておこうと2者で示し合わせた可能性もあります。こうなることをユダヤグローバリスト達は望んでいた?

プーチンも先祖返りして、版図をソ連時代にできるだけ戻そうとしているのがありあり。中共はモロ帝国主義者の顔を隠さないでいる。

ユダヤ人のマルクスが考えた暴力革命、ユダヤ人のトロッキーの考えた永続革命を、米国も含めた世界で実践していこうとユダヤグローバリスト達は考えているのか?

日本政府や日本人は危機にあっても、何も考えていない気がします。

記事

ロシアのプーチン大統領(写真:AP/アフロ)

(作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が懸念されている。

ワシントン・ポストの電子版が今月3日、米情報機関が作成した報告書によるとロシア軍がウクライナとの国境地帯の4カ所に集結していることを伝え、最大17万5000人を動員した多正面作戦になる見通しだと指摘。米国の当局者によれば、早ければ年明け早々にも軍事攻撃を計画しているという。

その後、米国のバイデン大統領はロシアのプーチン大統領と会談。ウクライナ情勢をめぐる両国の交渉がはじまっている。

「ロシアのウクライナ侵攻」と同時に「中国の台湾侵攻」の可能性

そこにもうひとつ懸念されるのが、中国による台湾への軍事侵攻だ。ロシアのウクライナへの侵攻にあわせて、中国が台湾へ侵攻する可能性が指摘されている。そうなればウクライナと台湾を支援する米国は両面で対峙しなければならなくなり、米軍が派遣されるとしても、欧州と太平洋で分断させざるを得なくなる。

そうした折も折、今月16日頃に中国海軍の空母「遼寧」が沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋に出ると、19日には北大東島周辺、20日は沖大東島周辺の公海で戦闘機や早期警戒ヘリコプターを発着させている。21日に防衛省が発表した。

洒落にならないのは、「遼寧」はもともとウクライナが保有していた空母を中国に売ったものだ。それが台湾への同時侵攻に利用されようものなら、ほんとうに洒落にもならない。

中国の空母「遼寧」(写真:AP/アフロ)

IMF(国際通貨基金)の支援を受けているウクライナは、中国と農業開発プロジェクトを結んでトウモロコシの対中国輸出を急増させている。そればかりでなく、空母まで売った。それを中国が改良して2012年に「遼寧」として就役させると、2016年末に沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過し、初めて太平洋に進出している。

ウクライナが今も引きずるチェルノブイリの「負の遺産」

ウクライナには福島第1原子力発電所より25年前に史上最悪の原発事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所がある。いまだに事故処理で苦境にあるその場所の取材で、福島の事故の翌月にウクライナに入ったことがある。

そこでいまでも強く印象に残っていることは、ウクライナの年金制度だ。受給年齢は女性が55歳、男性が60歳からだったが、チェルノブイリ原発から事故当時30キロ圏内にいた被災者に限っては10年早く、女性が45歳から、男性が50歳からとなって、支給額も上乗せとなっていた。どうして男女の支給年齢が違うのか、なぜ被災者は受給年齢が早まるのか、その理由はよくわからなかったが、被曝者は発病しやすく、寿命も短いことを前提に受給年齢を下げているのだとしたら、これほど残酷な福祉はなかった。そうでなくても、被災者は電気、水道、暖房費が半額で、公共交通料金は無料。毎月の食費支援も出ていた。

いずれにしても、当時から融資を受けていたIMFからは、この年金制度の改善を求められていた。男女の統一性がなく、支給年齢が若すぎるというのが、その理由だ。

また、汚職も多く、IMFは包括的な対策を求めている。それは身近なところでも横行していて、ある日本人留学生が首都キエフの大学を卒業しようとしたところ、担当の教授から単位と引き換えに現金を求められたという。

ロシアの圧迫で徴兵制が復活したウクライナ

2014年には親ロシアのヤヌコーヴィチ大統領がEU(欧州連合)との連合協定の交渉プロセスの停止を決定したことにより、これに抗議するデモがキエフで暴動にまで発展して、大統領は失脚してロシアに亡命。するとロシアはクリミア半島を併合。ロシアが後ろ盾となった東部の親露分離派武装勢力がドンバス地方の2州を掌握して紛争が勃発している。

その翌年、再び取材でウクライナに入ったが、移動手段にキエフで雇った自動車の運転手は、さらに東部での紛争が激化すれば、自分が徴兵されると語っていた。前年のロシアの介入で徴兵制が復活した。約1万8000人いたクリミアの将兵の多くがロシアに寝返ったことが影響した。

日本にとっては大問題の「中露連携」

もともとウクライナ国内は東部の親ロシアと西部の親EUとで分断傾向にあり、混乱が続く。地政学的にも欧州の要衝で、チェルノブイリ原発事故の汚染地域内には、米国によるミサイル攻撃を想定してソ連時代の1984年に建設され、1986年の事故で使えなくなった巨大なレーダー設備をみることができる。1930年代と40年代には大きな食料不足(飢饉)を経験しているが、それもスターリンによる制裁だったという地元の人間もいる。嘘か事実か、度重なる食糧難から生まれたウクライナ料理がサーロだと勧めてくる人間もいた。豚の脂だけを塩漬けしたものだ。それだけ貧しさを強調している。ウクライナ東部における衝突は、2020年の停戦合意をよそに、今も続いている。

プーチン大統領は、ウクライナがNATO(北大西洋条約機構)に加盟すること、同国内に武器を供給することに強く反発している。ロシアと国境を接する国は自国にとって有益な、いわば緩衝地帯として保持しておきたい。もっと言えば、東欧諸国がNATOに加盟する以前の状態、つまりソ連時代のように戻したい。

自国にとっての脅威を遠ざけたいという思考はどこの国にもある。米国にとってはキューバ危機がそうであったし、戦前の日本はロシアの脅威を遠のけるために中国に進出して満州国を置いた。東西冷戦においては朝鮮半島が緩衝地帯となった。

そのプーチンの思惑に「ひとつの中国」を主張する習近平が同調する。両国の軍事面での蜜月ぶりは、今年10月に両海軍の艦艇計10隻が日本海から津軽海峡を経由して太平洋に出たあと南下して、日本周辺海域を一周したことからもうかがえる。

歴史的に混乱の続くウクライナ情勢は、台湾有事にも影を落とす。そうなると日本も余所事ではすまない。中国のミサイルは沖縄の米軍基地にも照準を合わせている。ただ、両国がタイミングを見計らっているのだとすれば、いまのところ中国が威信をかける北京オリンピックを成功裏に終わらせた2月以降のことになりそうだ。

その北京オリンピックに日本政府は閣僚を送らないことを決めた。東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の橋下聖子会長やJOC(日本オリンピック委員会)の山下泰裕会長を派遣する。「外交的ボイコット」という言葉は使わない。中国側は歓迎の意向のようだが、果たしてそれが日本の国益に見合うものなのか。台湾有事が現実のものとなれば、それこそ洒落にならない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『北京五輪・外交ボイコットに背を向ける韓国の“潔い”損得勘定 人権問題より経済優先、韓国は「裸の王様」か』(12/26JBプレス 藤原 修平)について

12/25The Gateway Pundit<“We Will Make America Great Again!” Trump Christmas Statement to the American People>

米国民はバイデンにやらせてみて、やっとトランプの凄さが分かったのでは。

https://twitter.com/i/status/1474741724450746368

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/will-make-america-great-trump-christmas-statement-american-people/

12/25The Gateway Pundit<Liberal California Lost the Most Population of Any State in 2021, New York Was 2nd, Illinois 3rd>

カリフォルニアは2021年に367,299人の住民が去り、ニューヨークは352,185人、イリノイは122,460人で、州の増減は次の通り。フロリダやテキサス等南部に脱出しているのが分かる。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/liberal-california-lost-population-state-2021-new-york-second/

12/26希望之声<最新民调:川普的支持率比拜登高出6个百分点=最新の世論調査:トランプの支持率はバイデンより6パーセント高い>最新の世論調査によると、トランプ前米大統領の支持率は、バイデン米現大統領の支持率よりも6パーセント高くなっている。

Redfield&Wilton Strategiesが、12/18に米国の1500人の有権者に対して実施した世論調査では、トランプの支持率は44%、バイデンは38%であり、有権者の12%はまだ決定を下していないことが示された。

世論調査はまた、トランプの支持率が12/5の世論調査の支持率よりも1パーセント高いことを示したが、バイデンの支持率は変わらなかった。

米国民はバイデン政権のエピデミック対策、経済政策、犯罪防止政策についてよく思わず、彼の「Better Build Back」(BBB)法案は未だ議会を通過せず、米国は中共ウイルスの変種であるオミクロンによって疫病の再発等、さまざまな理由でバイデンの最近の支持率はずっと50%を下回っている。

トランプの支持率は、今年11月にバイデンを上回った。 12月初旬に実施された世論調査では、トランプの支持率は1パーセント上昇し、バイデンの支持率は4パーセント低下した。

世論調査によると、2020年の選挙でトランプ支持者の87%が、2024年の大統領選挙でもトランプを支持すると述べた。2020年の選挙でバイデン支持者の75%が、2024年の大統領選挙でもバイデンを支持する。

この世論調査は、有権者の56%が、2024年の大統領選挙では経済問題に焦点を当てると述べ、有権者の35%が、中共ウイルスの流行について懸念していると述べた。

バイデンは12/22のABCニュースの記者デイビッド・ミューアとのインタビューで、健康が許す限り、2022年も走り続け、トランプが参選するなら自分も参選するだろうと述べた。

トランプは、2022年の中間選挙の結果を受けて、選挙に立候補するかどうかを発表すると述べた。

まあ、民主党は誰が出ても不正でしか勝てないでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/578267

12/25阿波羅新聞網<美女议员格林吁解雇狱警 给国会事件囚犯人道待遇=美人下院議員グリーンは刑務所の警備員を解雇するよう訴える 議会乱入事件で囚人を人道的に扱うため>グリーンによると、逮捕された700人の被告は保釈が許されておらず、一部は1年近く拘留されており、多くは出廷時期が2022年の夏まで延ばされている。多くの家族が感じるのは、感謝祭の前にワシントンが家族と会うことを許さず、CTF(Correctional Treatment Facility)を「グラーグ」刑務所と呼んでいる。 「彼らは警備員に殴打され、散髪や爪切りなどの基本的な生活の需要を奪われ、医療サービスを拒否され、弁護士へのアクセスを拒否され、トランプ前大統領を非難し、誤った政治的見解を直すように言われた」とグリーンは述べた。「このような待遇を受けたとしても、彼らは毎晩9時になると胸に手を置き、国歌を歌う」

民主党はやはり狂っている。

https://www.aboluowang.com/2021/1225/1687789.html

12/26希望之声<中共官场再现人事异动 新疆酷吏陈全国去向引关注=中共公務員の人事異動 新疆の酷吏である陳全国が注目を集める>2021年の大晦日には、中共公務員の人事異動がある。 12/25、中共広東省党委員会副書記である馬興瑞が陳全国の後任として新疆党委員会書記になる:広東省党委員会前副書記で、深圳市前書記である王偉中が、広東省の馬興瑞の後継になる。

中共メディア新華社通信は25日、陳全国が新疆ウイグル自治区党委員会書記、常務委員、委員に再任されず、馬興瑞が新疆党委員、常務委員、書記に任命されると報じた。

同時に、王偉中は馬興瑞の省政府党書記としての地位を引き継ぐ。王偉中は、それ以前は広東省党委員会副書記と深圳市党委員会書記を務めていた。

WSJによれば、陳全国はこのような状況下で急速に株が上昇し、2022年には7人の政治局常務委員会委員の1人になると予想されている。

来年の20大のときに、陳全国は政治局常務委員会の“七上八下”((67歳まで任用、68歳で引退)の慣行に沿っており、今後の動向が注目されている。

共産主義と言うのは、ジェノサイド実行者が昇進する仕組みを持っている。

https://www.soundofhope.org/post/57840512/25阿波羅新聞網<尴尬了!普京吹嘘中共30年内超越美国领先全球 中共驻美大使不给“面子”= ばつが悪い!プーチン大統領は、中共が後30年で米国を上回り、世界をリードすると持ち上げた 中共米国大使は「面子」を与えなかった>ロシアのプーチン大統領は年次記者会見で、中国は今後30年間で経済面やその他の面で米国を上回り、米国は金融と貿易で主導的地位を失うと述べた。プーチンは「すべての指標から、中国は世界をリードする経済体になるだろう」と。しかし、中共駐米大使である秦剛は記者会見で、ロシアに面子を与えず、中共は「硬化した」ソ連ではなく、新たな冷戦があっても、中共は敗者にはならないと宣言した。

プーチンの読みは外れると思う。秦剛も強がりだけ。

https://www.aboluowang.com/2021/1225/1687718.html

何清漣 @ HeQinglian 5時間

次のツイートは、米国の国運に対する私の最後の願いである。連邦議会や他の重要な部門の米国人の親子は、米国の衰退が彼らの地位を急落させるのを理解することを願っている。少なくとも中国は、それほど多く買収費用を与えることはできず、他国に行くときに賓客とは見なされなくなるだろう。

何清漣 @ HeQinglian 5時間

返信先:@ Swanlake1979さん

バイデン政権の業績の悪さは想像を絶するものである。WP、WSJ、ブルームバーグはすべて、正しい道に戻ることを望んで、彼の経済政策を批判している。民主党も分裂している。多くの富豪は不満を持っており、最後の最後にトランプを裏切った全米商工会議所はこう繰り返し述べている。主な資金は、マイクロソフトなどのハイテク企業に依存する可能性がある。

トランプを嫌って動いてきた人は、今は動く力が足らない。これが、私が2022年にまだ希望を持っている理由であるが、それが失敗しないことを願っている。

何清漣 @ HeQinglian 4時間

他の国の表明を待ちましょう。

北京冬季オリンピック:18人の米国当局者は、米国チームの安全支援のためにビザを申請する。https://rfi.my/81pD.T

米国政府は最近、中国に3か月のビザ申請を提出した。リストには18人分が含まれており、そのうち15人は米国国務省、1人は国防総省に勤務している。米国は中国当局に、今後数か月以内にさらに40人の当局者にビザ申請を提出する可能性があることを示した。

rfi.fr

北京冬季オリンピック:18人の米国当局者は、米国チームの安全支援のためにビザを申請する。米国大統領ジョー・バイデンが人権上の理由で北京冬季オリンピックの外交ボイコットを発表した後、米国政府は冬季オリンピック期間中、米国チームの安全支援のために、中国に18人の職員の3ヶ月のビザを申請した・・・。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

皆さん、中国が米国の役人にビザをスムーズに発行するかどうかとても心配で、ビザを拒否される人がいたら、米国のバイデンの面子はどこに行くのか?

心配が多いのは言うまでもなく、時間が経って、米国がボイコットの約束を自爆させるのではないかずっと心配してきた。その結果、心配が現実のものになると。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

@RFI_Cnへ

ほら、このネチズンはあなたの報道の正確さに疑問を投げかけている。

引用ツイート

河蟹一鍋熟 @ t7vohvk 3時間

返信先:@HeQinglianさん

報道はサウスチャイナモーニングポストとグローバルタイムズに基づいている。英語での公式発表は見つけられなかった。

何清漣 @ HeQinglian 1時間

トルドーは、中国が西側諸国間に内部闘争させるのを防ぐため、西側国家の統一戦線を呼びかけたhttps://rfi.my/81rD.T

@RFI_TradCn

トルドーのこの呼びかけはどれほど効果的か?みんな推測してみて。

私は米国が中国を外交ボイコットすることに賭ける。米国側はすでにそれを言っているが、中国と米国は外交ボイコットについて異なる見解を持っていることに気づいた。

私も訳が分からないのは、米国の外交ボイコットは、まさか大統領、議長、国務長官が参加しないことを意味するのか?

rfi.fr

トルドーは、中国が西側諸国間に内部闘争させるのを防ぐため、西側国家の統一戦線を呼びかけた。

カナダのジャスティン・トルドー首相は、12/25(土)に放送されたインタビューで、中国が商業利益を利用して、西側諸国を互いに競争させることを防ぐため、西側諸国は中国に対して統一戦線を作るべきであると述べた。

何清漣 @ HeQinglian 1時間

2000年7月14日の北京大学西門での交通事故の説明については、本文の添付資料を参照してください。

過去の事については、ずっと言いたくなかったが、スウェーデンの茉莉の言われない事件のせいで、やはりはっきりさせておきたいと思う。 また、戴晴の友人である龔小夏にも見てほしい。

@Sasha_Gong

見た後、戴晴に転送する。 戴晴のスパイ問題がこのために復習されるなら、彼女は自分が自重しなかったことを咎められるだけである。

何清漣 @HeQinglian・ 1時間

@Sasha_Gongさんへ:私の知る限り、戴晴が私が今まで話したことがないこの件について外部に話すのなら、あなたは海外で最初の人になるかもしれない。 だから、彼女に転送ください。彼女のご多幸をお祈り申し上げます。心の安らぎは非常に大切です。

藤原氏の記事で、韓国のドタキャンは日本とのGSOMIA締結時にもありました。儒教の国と自称する割に礼を失する行為を平気でする。オードリータンを自ら招いておいて、中国に忖度してドタキャンするとか。また台湾にはうまいことを言って大量に韓国車を買わせておいて、中国と国交して裏切り、すぐ台湾と断交したというせこくて礼節を知らないことも平気でする。

ベトナムのライダイハンを無視して、日本に嘘の従軍慰安婦を世界に流布するとか、中国人をせこくして、逃げまどう事大主義の愚かな民族としか思えません。北と一緒になるのを望むならそれも良いでしょう。共産主義の苦しみをたっぷり味あえばよい。

記事

北京のオリンピック村商業プラザに機材を届ける作業員たち(2021年12月24日、写真:AP/アフロ)

(藤原 修平:在韓ジャーナリスト)

韓国は“真実”が見えていない。まるで「裸の王様」だ!──そう思う日本人も多いのではなかろうか。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は豪州訪問中の12月13日に、北京オリンピックに政府関係者を派遣しない外交ボイコットについて「韓国政府は検討していない」と表明した。中国の人権問題を批判するかたちでボイコットを宣言した米英豪とは明確に距離を置いた。

韓国は、中国との経済的な関係に悪影響を及ぼすことを懸念したというわけだ。韓国にとって中国は輸出入ともに2位のアメリカをはるかに凌ぐ、最大の貿易相手国である。さらに、文大統領は就任以来「朝鮮戦争の終戦宣言」を目指しているが、裏で中国に指示されているとの韓国政府高官の発言もある。現在の韓国政府にとって、中国は命綱ともいえる存在なのだ。

中国への忖度を隠さない韓国

このように韓国が歩み寄ってくるタイミングを、中国が見逃すはずがない。東京電力が12月21日に福島第一原発の処理水海洋放出計画を原子力規制委員会に申請すると、中国の趙立堅副報道局長はその翌日の記者会見で「重大な懸念」を表明した。

そのなかで、「日本は周辺国を含む国際社会の懸念に真剣に耳を傾け、海洋放出という誤った決定を取り消すべきだ」との文言がある。この「周辺国」というのは、海洋放出に反発する世論の強い韓国を念頭に置いていると考えるべきである。

しかも趙氏は「汚染水」という言葉を使っている。韓国でも同じ表現が使われている点には注意すべきであろう。なぜならば、これまで中国では「核廃水」という言葉が広く使われてきたからだ。それにもかかわらず、中国政府は「汚染水」という言葉を極めて積極的に、恐らく例外なく用いるようになった。韓国の世論に同調するようなそぶりを見せているのだ。

その背後には、米韓同盟の切り崩しを狙う中国政府の意図がある。韓国政府の「外交ボイコットせず」との宣言は、そうした文脈のなかでなされたのだ。コロナ禍で疲弊しきった経済を考えると、韓国は中国に対して思い切った措置をとることは不可能である。

とはいえ、日本に対しては、慰安婦問題や強制徴用問題などに関して「人権」を掲げて攻撃し続けている。人権侵害が報告されている中国に対して微妙な距離感を保つというやり方もあるはずだ。しかし、どうやら韓国政府には、そうした方法は全く念頭にないらしい。

さらに韓国は、台湾のIT閣僚であるオードリー・タン政務委員長に依頼していたオンライン講演を、講演当日に一方的にキャンセルした。理由として、中台関係の様々な側面を考慮したことが挙げられたと報じられている。韓国が中国に忖度しているのだ。

「中国の話なんて聞きたくない」と言う若者

しかし韓国政府の態度と裏腹に、韓国の一般国民の間には嫌中感情が渦巻いている。

手の届かない先進国の日本への関心が2010年頃から薄れていった一方で、発展著しい中国との経済的関係が目覚ましい勢いで深まっていった。それに伴い、中国語の学習者が爆発的に増え、なかには「中国語を教えます」を宣伝文句にする幼稚園まで出現した。

当時、そうした中国語ブームについて何人かの親に話を聞いたみたところ、ほとんどの親が同じ回答をした。「早いうちから中国語を勉強しておけば、将来、就職に有利になるでしょう」と言うのだ。「私の国は5年先も見通せませんよ」と国民が自虐する韓国で、子供の教育に関しては20年先を見越していたのである。

では、そうやって中国語を習った韓国人が中国を好きになったのかというと、そんなことはない。経済的関係が深まる一方で、中国は韓国に対する経済制裁を行ってきたし、韓国の嫌中感情は中国人に対する嫌悪である。それが若者にまで根強く浸透しているのだ。

20~30代の韓国の若者たちと歓談しているとき、筆者が中国で見聞した中国人の素顔について話をしたことがある。たとえば、地方を鉄道で旅しているとき、各駅停車の列車の硬座(最低ランクの席)で出会った庶民の話だ。これから出稼ぎに出る母親を、家族が駅まで見送りに来ていた。列車が出発すると母親は途端に泣きだした。少し経つと、彼女を慰めるために周りが話しかけ、彼女は泣き止んだ頃に冗談を飛ばして周りを笑わせた。そんな悲哀もあるが微笑ましい中国人のエピソードだ。

ところが、韓国の若者たちはまったく反応しない。顔をしかめて「中国人がどうしたっていうんです。中国の話なんて聞きたくない」と言うのだ。

このところ、韓国では中国語離れが進んでいる。ソウルにある大学でも、一部ではあるが、中国語を学ぶ学科で退学者が増えたり、志願者数が急激に減少しているという。

中国への配慮を滲ませた岸田政権

岸田政権は12月24日、北京五輪への政府関係者の派遣を見送ると発表した。事実上アメリカと足並みをそろえた格好だが、「外交ボイコット」という言葉を使っていない点で、中国への配慮も滲ませる。

日本でも貿易相手国は輸出入ともにトップが中国で、アメリカ(2位)を上回る。だが、輸入では中国に大きく頼っているものの、輸出額でみるとアメリカと大差はない。この点では韓国と異なる。そうした実情を考慮すると、今回の発表内容が妥当なのだろう。だが、中国に歩み寄ったと思われるリスクも付きまとう。

日本は、中国における人権侵害を看過せず、今以上に毅然とした態度をとることが求められる。そればかりでなく、台湾とのさらなる関係発展を模索することも重要だ。さらに今後、東南アジア諸国との経済関係を深めて、中国離れを段階的に進めていくことが重要な課題になるだろう。

岸田政権には、韓国政府のような「裸の王様」にならないよう、細心の注意を払いつつ、中国からの圧力に対抗してほしいものだ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。