4/14The Gateway Pundit＜“Elon Musk Has Also Offered To Buy CNN+ for Twenty-Eight Bucks” – Tweets on Musk’s Takeover of Twitter are Epic＞
CNNを28＄で買収はコメデイアンの冗談話。
4/14The Gateway Pundit＜Elon Musk on Purchasing Twitter: “This is not a Way to Make Money – To Have a Public Platform that Is Maximally Trusted and Inclusive Is Important to Future of Civilization”＞
金儲けのためでなく、自由を守るためと。買収成功したら、トランプの永久追放も解除してほしい。
Elon Musk: It’s important for the function of democracy. It’s important for the function of the United States as a free country among many other countries. And to help, actually to help freedom in the world more importantly than the US. And so, I think it’s, the situational risk is decreased if Twitter the more we can increase the trust of Twitter as a public platform. And so I do think this is going to be something somewhat painful. I’m not sure that I will actually be able to acquire it. The intent is to retain as many shareholders as is allowed by the law… This is not a way to make money. I think this is, my strong intuitive sense is to have a public platform that is maximally trusted and broadly inclusive is extremely important for the future of civilization.
4/14The Gateway Pundit＜BREAKING: RNC Unanimously Votes to Withdraw From the Commission on Presidential Debates – 20 Years Too Late＞
民主党に偏った司会進行で、大統領候補がデベイトするのでは、意味がない。
4/15阿波羅新聞網＜突发！美重量资深两党参议员团访台 中共红线随便踩—突发！美国联邦参议员格雷厄姆率团访台 将会见蔡英文总统＝突破！米国の重量級古参超党派上院議員が台湾を訪問 中共のレッドラインが気ままに踏踏みつけられる—突破！米国上院議員グラハムは代表団を率いて台湾を訪問し、蔡英文総統と会談する＞台湾総統府の張惇涵報道官は、「これらの6人の議員は“重量級古参”であるだけでなく、“台湾を重視”している」と述べた。張惇涵は、代表団は「超党派」であるだけでなく、 「米国上下両院」から成る。6人の議員は、上院の「予算」、「外交」、「国土安全保障」、「衛生、教育労働および年金」、「財政」、および下院「軍事」などの重要な委員会のメンバーである。
https://www.aboluowang.com/2022/0415/1735085.html
4/15阿波羅新聞網＜最后通牒？布林肯：“中共必须做出选择”—“中共必须做出选择” 布林肯发出最后通牒？＝最後通牒？ブリンケン：「中共は選択をしなければならない」-「中共は選択をしなければならない」とブリンケンは最後通告を出した？＞ブリンケン米国務長官は木曜日（4/14）、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる中国の言行不一致は、中国を非常に快適でない立場に置くだけでなく、国際的な評判を傷つけていると述べた。最終的に、中国は侵略者と犠牲者のどちらか、既存の国際システムと混沌とした紛争のどちらかを選ばなければならない、とブリンケンは述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0415/1735208.html
4/14希望之声＜美参议员霍利：美国应尽快为台湾提供武器＝米国上院議員ホーリー：米国はできるだけ早く台湾に武器を提供すべきである＞ミズーリ州共和党の米国上院議員のジョシュ・ホーリーは、水曜日（4/13）ワシントンフリービーコンの記者に、中共の台湾攻撃の脅威に対処するため、米国はできるだけ早く台湾をしっかり武装させなければならないと語った。
ワシントンフリービーコンのウェブによると、ホーリーはインタビューで次のように述べた：「中共のならず者は、台湾を保護するためのあらゆる努力に対し、暴力の脅威と責任転嫁で対応してきた。中国の侵略から台湾が自衛できるように、できるだけ早く台湾をしっかり武装させなければならない・・・。我々は手遅れになるまで待つことはできない」
ホーリーは上院軍事委員会のメンバーである。彼は先週議会に提出した台湾武器輸出法について話した。
この法案は、米国政府が台湾に重要な防衛兵器をより容易に提供できるようスピードアップし、台湾へのパトリオット地対空ミサイル等の設備の有効性の強化が含まれ、台湾の武器輸出取引の米国議会の承認がスピードアップする。管理上のハードルを排除して、米国の武器を台湾に迅速に送ることができるようにする。
https://www.soundofhope.org/post/612059
4/15阿波羅新聞網＜上海中产阶级生活幻想破灭 牺牲自由换到了什么＝上海の中産階級の生活の幻想は破滅 自由を犠牲にして何と引き換えしたのか＞上海の都市封鎖によって引き起こされた民衆の生活の危機の中で、人々は平和で繁栄した日々を楽しんでいると思っていたが、非常に壊れやすく脆弱であることに気づいた。これは、タイムズの記者がロシアに尋ねた質問を彷彿とさせる：「一地方で、不自由であるが楽しむことができると言うのは、どれくらい持続可能か？—たぶん我々は答えを見つけた。 多くの自由主義者は去った。 去らなかった多くの人は罰金や懲役に直面した」
https://www.aboluowang.com/2022/0415/1735206.html
4/15阿波羅新聞網＜被删文：墙内热传文章：上海逝者 长歌当哭＝削除された記事：壁内の熱い記事：上海の死んだ者 長歌は哭かせる＞この1か月ほど、上海は魔界のようで、信じられないほどである。魔法や幻想が多すぎるので、最初に死者を記録しておこう。
都市封鎖のために、（武漢コロナでなくとも）病院にもかかれずに死んだと。こういう人は沢山いる。
https://www.aboluowang.com/2022/0415/1735169.html
4/15看中国＜暴动？上海市民突破封锁街头抗议 警方镇压爆冲突(视频/图)＝暴動？上海市民は封鎖を突破し、路上で抗議 警察は鎮圧のため衝突（ビデオ/写真）＞中国の武漢肺炎の流行は多くの地域で発生し、その深刻さは想像を絶するものであった。その中で、重大災害区の上海当局は、“ゼロコロナダイナミック”を堅持し粗っぽい防疫方法を採り、物資の不足等の問題を齎して、市民の不満につながった。昨今、上海の人々は耐えられず、多くのコミュニテイ住民が「封鎖を解除」して街頭に出て抗議し、地方政府は安定を維持するため多数の武装警察を派遣し、鎮圧したとインターネットで報じられた。一部の市民はひざまずいて許しを乞いたが、警察は依然として人々を暴力的に逮捕し、論争を引き起こした。
4/14、海外のSNSプラットフォームが多くのニュースを投稿し、上海浦東新区のいくつかのコミュニティの住民がその日の午後1時頃に封鎖を突破し、浦東新区張江鎮香楠路に集まって抗議したと指摘した。オンラインビデオでは、中共の曲を流している人もいれば、スローガンを叫んでいる人もいて、「共産党打倒！」と叫ぶ人もいる。
https://twitter.com/i/status/1514629358475890693
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/04/15/1003538.html
4/15阿波羅新聞網＜北朝鲜正妹曝悲惨逃离金正恩政权！目睹母亲被虐 逃泰国遭关300人监狱＝北朝鮮の女性が悲惨な目に遭い、金正恩政権から離れる！母親への虐待を目撃 タイに逃亡し、300人の監獄に入る＞北朝鮮出身の24歳の美女、Evelyn Jeongは現在韓国に住んでいるが、彼女は、母親が北朝鮮の暴徒に路上で殴打されるのを目撃し、母親は刑務所に入れられて拷問を受けた後、彼女は金正恩政権から逃れるという悲劇的なプロセスを明らかにした。Evelynはタイに逃げ、そこで彼女はかつて300人もいた刑務所に閉じ込められた。
https://www.aboluowang.com/2022/0415/1735306.html
何清漣 @HeQinglian 12h
戴琪：中国の貿易挑戦はロシアの危機をはるかに上回っている。 https://rfi.my/8KlF.T @RFI_Cn経由
コメント：記事全体が不明瞭である。一つは交渉が難しいこと、もう一つは中国がロシアを支援することを心配している。
それがすべて事実であったとしても、それはロシア危機ほど大きくはない。この数年、このようにしてきたのではないのか？戴琪の本音なのか、それとも書いた記者の創造なのかはわからない。
rfi.fr
戴琪：中国の貿易挑戦はロシアの危機をはるかに上回っている。
4/12の「バニティフェア」誌の報道によると、WHの通商代表の戴琪は、長期的には、米国に対する中国の貿易の挑戦は、今日のロシアの危機をはるかに超えていると述べた。彼女はまた、下院に米国が・・・。
何清漣 @HeQinglian 13h
マクロンは戦争を非難するが、「ジェノサイド」の使用を避ける ゼレンスキーは「非常に傷つける」と言った。
https://rfi.my/8Kme.T @RFI_Cn経由
rfi.fr
マクロンは戦争を非難するが、「ジェノサイド」の使用を避ける ゼレンスキーは「非常に傷つける」と言った。
米国のバイデン大統領がロシアのウクライナに対する行為を「ジェノサイド」と非難した後、フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相は、「ジェノサイド」という言葉の使用を避け、マクロンは「口撃のレベルを上げる」ことに疑問を呈した。
何清漣 @HeQinglian 8h
世界で欧米以外の国がうまくいっていないのは、歴史に原因があり、現実に原因があり、劣ったスキル、資源依存、市場依存などがあり、米国だけが天の時と地の利を持っているが、政府はお金がなく、お札を印刷するのには制限がある。それでハードカレンシーと言われる。
現在の問題は民主党左派が探し出したものである。 2020年1月以前、それが米国の最後のきらめきであった。
ウイルスは神から米国左派への贈り物と考えられ、一生懸命働き始める。
引用ツイート
アレハンドロバーナード @Alexjandro990 9h
現在、米国は悲観論者でいっぱいであるが、FRBは前回ほど市場の哀切な声に驚くことはなく、今日の金融情勢は昔と異なり、小国の債務がデフォルトして、米国経済の不況と高インフレは選挙に不利になるので、水をまき散らすだろうと突然感じた。
現金が王様であるという論調は、この2日間、米国の金融評論界に再び殺到した。
だからあなたは決して勝つことはない、評論家は常にその時に最も主流だった話を言う。
何清漣 @HeQinglian 3h
大統領を叱る米国の自由は過去のものである：
3/31、トーマス・グレイズスキーはペンシルベニア州ランカスター郡のターキーヒルガソリンスタンドに車で行き、バイデンのステッカーを数枚掲示し、バイデンの肖像の横に石油価格の高騰を引き起こしたという意味で、「私はそれをした」というスローガンを掲げ、すぐに逮捕された。彼は4日、逮捕拒否、治安騒乱、騒擾、刑事上のいたずらという罪で起訴された。最初の公聴会は4/26に開催される。
fox29.com
ペンシルベニア州の男性が逮捕された。「I Did That」ステッカーをガソリンスタンドに貼ってバイデンに平手打ちを食わしたとして告発された。
先週、ペンシルベニア州ランカスターで逮捕された男性が、地元のターキーヒルガソリンスタンドのガス給油タンクにバイデン大統領への風刺的なステッカーを貼ったことで、刑事告発された。
何清漣 @HeQinglian 1h
私のﾂｲｰﾄ圏内には、公共の財産を破壊すると言って、鉄面皮にもそれを弁護する数人のツイ主がいる。
公共の財産を破壊すると言うのなら、米国のBLMが破壊したのは少ないのか？公然と略奪して、誰が刑を宣告されたか？
したがって、私はこれらの鉄面皮な弁護者をすべてブロックする。
森氏の記事で、やはり自衛隊の旧来型の発想では国土防衛はできないと。新たなドメインに予算を回さないと敵に太刀打ちできなくなる。AI、ロボット、ドローン、サイバー、宇宙、電磁、レーザー等。日本学術会議は大学の軍事研究を阻害する悪質団体だから、解散させるか、無力化させる必要がある。日本国民の生存がかかっているのだから。日本国民も今度のウクライナ戦争で、平和ボケが少しは直ったのでは。チャンスを生かせない（国民を説得できる良いチャンス）のでは、岸田政権は無能の謗りを免れない。
記事
ウクライナの首都キーウ（キエフ）を短期間で陥落させる－－。プーチン大統領の思惑を打ち砕いた要因の1つはドローンだった。ドローンは、宇宙・サイバー・電磁波と並ぶ第4の戦闘ドメイン（領域）になる。そのドローン戦において、日本の対応は後手に回る。中国製ドローンが原発上空を遊弋（ゆうよく）する日が訪れかねない。慶応義塾大学の古谷知之教授は「今こそドローン戦略を打ち立てるとき」と訴える。
（聞き手：森 永輔）
ロシア軍の進攻を押しとどめるのに貢献したトルコ製ドローン「バイラクタルTB2」（写真＝BAYKAR／Abaca／アフロ）
—古谷さんは、ロシアによるウクライナ侵攻におけるドローン（無人機）の役割に注目されています。それは、なぜですか。
古谷知之・慶応義塾大学教授（以下、古谷）：ロシアはウクライナの首都キーウ（キエフ）を短期間で制圧するつもりだったようですが、ウクライナ軍の強い抵抗に遭い、攻めあぐねました。このウクライナ軍の抵抗を支えた要素の1つがドローンだからです。
古谷知之（ふるたに・ともゆき）
慶応義塾大学教授。 主な研究分野は安全保障と技術／先端モビリティー（ドローン・自動運転）／デー タサイエンス。1996年に慶応義塾大学を卒業。2001年に東京大学大学院博士課程修了（都市工学 専攻）。博士（工学）。 東京大学大学院助手などを経て、2015年から慶応義塾大学教授
トルコ製ドローン「TB2」を使い倒す
ウクライナ軍のドローンの使い方には2つの大きな特徴が見られます。第1は、トルコ製の攻撃型ドローン「バイラクタルTB2」を非常に有効に活用したこと。ロシア軍のロジスティクス（兵たん）を途絶させたり、防空システムを無力化したりするのに力を発揮しました。
ロシア軍の補給物資を搭載した車両が渋滞している映像を見たことがあると思います。TB2はそのようなターゲットを対地ミサイルや精密誘導爆弾で攻撃しました。
また9K37ブーク地対空ミサイルや電子戦装置など、ロシア軍の防空システムも攻撃の対象に。防空システムが機能しなくなると、戦闘機などドローン以外の装備による空からの攻撃が可能になり、戦局を有利にすることができます。
ウクライナはドローンを使ったこうした戦い方を、2020年にナゴルノ・カラバフをめぐって起きたアゼルバイジャンとアルメニアの軍事衝突から学んだのだと思います。
—アゼルバイジャン軍がイスラエル製の自爆型ドローンを使って、アルメニアの防空システムを破壊。その後、トルコ製ドローンTB2によってアルメニアの地上戦力をたたいたことが伝えられています。
ウクライナはTB2の能力を高く評価したため、開戦までに30機以上を保有していたと考えられます。TB2の生産拠点もウクライナ国内に整備して国内調達力を拡充しました。
民間ドローン部隊をウクライナ軍の「目」に
第2の特徴は、民間が所有するドローンを有効活用したことです。政府のホームページやフェイスブック上でドローン所有者・操縦者を募集。中国DJI製のドローンが数多く集まりました。ウクライナ政府は彼らを、民間の志願者で構成する領土防衛軍のドローン部隊として組織し、ロシア軍の配置などを探る航空偵察に活用したのです。
米国がウクライナに供与した「ジャベリン」など対戦車ミサイルと民間ドローンをセットで運用する使い方も目にしました。ドローンを飛ばして、その場所の位置情報を取得し、これをジャベリンに入力して攻撃する、という形です。
ウクライナはロシアとの戦争に備えて、ドローンの募集を事前に始めていたものと推察します。戦争が始まった当初から数百台の民生ドローンやそれを改造したものが投入されていましたから。突然の募集では、バッテリーを準備することなどできなかったでしょう。開戦後、ウクライナ国内の販売店が1000台、フィンランドの団体が数百台、寄付するケースもあったようです。国内の有志の集団が民生ドローンの改造やドローンキットからの製造に携わりました。
民間ドローンは、単に空から写真を撮影しただけではありません。赤外線の分布を画像処理するサーモカメラや暗い場所でも撮影できる暗視カメラ、植物の活性度を判定するマルチスペクトルカメラを使って、偽装して隠れているロシア軍兵士を見つけ出すことにも貢献しました。こうしたカメラは普段は農業や鳥獣害対策に利用しているものです。戦争前に、大量の農業用ドローンを中国から輸入していたことも役立ちました。
民間ドローンは攻撃にも参加しました。普段は撮影などに利用する民生ドローンを改造して火炎瓶を搭載・落下できるようにして、ロシア軍のロジスティクス部隊などを攻撃したのです。火炎瓶だといってばかにはできません。トラックなどを丸焼きにする力があります。あの渋滞づくりに貢献したといわれています。
ドローンによる領空侵犯に、F-15で対応する「愚」
私は、これからの戦争においてドローンが果たす役割がさらに大きくなっていくと考えます。そして、新たなドメインとして認知されるようになるでしょう。従来の陸・海・空に加えて、いま宇宙、サイバー、電磁波という3つの新ドメインが注目されています。ドローンは第4の新ドメイン「InDAG（The Intermediate Domain of the Air and Ground）」としてこれらに加わるのです。
ただし、今の日本にとっては、ドローンがもたらす脅威の方が大きくなるかもしれません。
—どのような脅威を想定すべきなのですか。
古谷：日本以外の多くの国は、自律型ロボットによる戦闘を前提とする軍に変化しようとしています。ドローンも自律性をどんどん高めていくでしょう。しかし、日本の自衛隊はいまだに自衛官、つまり生身の人間が戦うことを前提としており、ドローンの利用で後手に回っています。生身の人間が戦う部隊は、コストやスピードなどさまざまな点において、自律型ロボット部隊に勝つことができません。
いくつか例を紹介しましょう。まず平時に想定されるのは、ドローンによる領空侵犯です。中国は今後、Wing Loong IIをはじめとするドローンによる領空侵犯を仕掛けるようになるでしょう。
これに日本はどう対応するのか。今のままでは、航空自衛隊のパイロットが戦闘機F-15に乗ってスクランブル（緊急発進）する体制を続けることになります。Wing Loong II の運用にかかるコストは米軍の同じタイプと想定すれば1機・1時間で7万円にすぎません。これに対してF-15は同250万円かかります。
コストが安く、兵士を身の危険にさらすことがないので、中国はドローンによる領空侵犯を仕掛ける回数を容易に増やすことができます。その頻度は、今日の比ではなくなるかもしれません。そして、この回数が増えれば増えるほど、日本の防衛費は対応のため消費されることになるのです。
米国が主導する自律型ロボット部隊に入れず蚊帳の外
ドローンの利用を拡大するのは中国だけではありません。例えば米軍は中東などでドローン部隊を運用しています。さらに、無人機（航空機）と無人艦（船）を用いる統合演習を米軍も英国軍も実施しています。
米国は他の同盟国にも、自律型ロボットから成る部隊を共同で構成・運用するよう呼びかけています。AI（人工知能）を使用した兵器や、自律性を備える兵器では、中国がかなり先を行っています。米国は「米国だけでは中国に勝てない」と認識するようになりました。このため、自律型ロボットをめぐる共同開発・運用、基準づくりの輪を広げようとしているのです。
しかし、この輪に日本は入れていません。このままでは、将来、米国の同盟国が自律型ロボットを持ち寄って混成部隊を運用するようになったとき、日本は取り残されることになりかねません。相互運用性を確保することができないからです。
外国製ドローンが原発上空を飛行する恐怖
—有事にはどのような懸念がありますか。
古谷：今回のロシア軍と同様に、低高度の空からの攻撃に対する脆弱性を露呈する恐れがあります。日本の現行の防空システムはイージスを使った弾道ミサイル防衛に重点があります。つまり高高度を重視している。これに対して、低高度で飛翔（ひしょう）してくるドローンや巡航ミサイルに対する備えは十分とは言えません。
例えば、ドローンによる原発への攻撃を防ぐ手立てを整えているでしょうか。先ほどお話ししたように、民生用ドローンでさえ火炎瓶で攻撃することができるのです。攻撃型や自爆型ドローンが海上自衛隊の護衛艦に対してswarm（スウォーム）攻撃＊を仕掛けてくることもあるでしょう。
＊：多数のドローンが1つの群れとなって行動し、行う攻撃
今、ウクライナで興味深い動きがあります。ウクライナ政府が中国のドローン大手DJIに対し、ロシアが利用するDJI製ドローンを「deactivate」すなわち機動できないようにするよう求めました。DJIは「それはできない。だがジオフェンスはできる」と回答したそうです。ジオフェンスとは、指定した空域をドローンが飛行しないように制御する機能。つまり、ロシアが運用するDJI製ドローンがウクライナの軍事施設や重要インフラの上空を飛べないようにすることができるということです。
日本で利用されているDJI製ドローンはこのジオフェンスを使って、政府機関や重要インフラの上空を飛べないように制御しています。この設定を、中国政府がDJIに命じて解除したらどうなるでしょうか。
—日本中のDJI製ドローンが原発の上空を飛行可能になる。
古谷：そうならないよう、高高度だけでなく低高度においても制空権を確保する手段を講じるべきなのです。
外国製水中ドローンが海上自衛隊の基地封鎖も
さらに、自律型ロボットによる脅威は海にも迫ります。水中ドローンも自律性能を高める方向にあります。
日本の海中防衛は水深300mより深い海域においては機能しているものの、同0～300mにおいては脆弱です。このため、例えば中国が、本格的な攻撃を仕掛ける前に、水中ドローンを使って日本の主要港湾を閉鎖することが考えられます。漁船を装った船舶が水中ドローンを発出して海底ケーブルを切断する事態も想定しなければなりません。無人艇が近づき、海上自衛隊の基地を封鎖することもあり得る。
ちなみに日本国内で利用されている民生水中ドローンはほぼすべて中国製です。
ドローン開発競争の核は中国と中東
—ドローンをめぐる世界の開発競争は今どのような状況にあるのでしょう。
古谷：欧米と中ロの対立とは異なる軸で、国際的な競争が展開しています。
最も存在感を示しているのは、先ほど触れたトルコです。防衛用ドローンはトルコの国家産業になっていると言っても過言ではありません。開発・製造を担うバイカルをトルコ政府が全面バックアップしています。さらに、同社を率いるバイラクタル氏はエルドアン大統領の娘婿に収まりました。
次にイスラエルです。イスラエルとトルコはこれまで競い合う間柄だったのですが、ロシアによるウクライナ侵攻を機に協力関係に転じました。両国に米国を加えた3カ国が1つの陣営を構成しています。
これに対抗する存在が中国とサウジアラビアのグループです。
中国は、中国電子科技集団がAIを使ったswarm型ドローンの開発に取り組み実用化しました。さらに、習近平（シー・ジンピン）政権の下で最近は、水中ドローンの開発に力を入れている。ハルビン工業大学が台湾海峡で実証実験を繰り返している状況です。
さらにアラブ首長国連邦（UAE）が独自の存在感を持っています。さまざまな国から技術を取り入れ、ドローンの国産化を果たしました。エジプトなど周辺国に自爆ドローンなどを輸出しています。
—新しい組み合わせですね。そして、重心は中東と中国にある。アジアの他の国々はどういう状況にありますか。
古谷：韓国が有人機から無人機を発射して情報・監視・偵察するシステムを構想しています。イスラエルの無人機を研究して、それを元に、AIを利用してswarm攻撃できる自爆ドローンを開発中です。
後はタイが注目されます。米国と親しい関係にありながら、中国人民解放軍の支援を得て「MALE（中高度長時間滞空）」と呼ぶドローンを開発し運用しています。
ドローンが紛争の種になりかねないのがパキスタンです。同国は友好関係にある中国から「Wing Loong II 」を導入して、インドとの国境に配備しました。これがインドを刺激して、両国間の緊張が高まっています。
さらに、Wing Loong II に欠陥があったことから、パキスタンはトルコ製ドローンに乗り換えて導入を進めました。今では共同生産までしています。結果として、パキスタンはドローン大国となり、インドの警戒感をいっそう高めることになりました。
第4の新ドメインがもたらす脅威を国家安全保障戦略に
—古谷さんは、ドローンをめぐる戦略を国家安全保障戦略もしくは防衛大綱に書き込むべきだと主張しています。何を盛り込むべきですか。
古谷：これからお話しする3点を盛り込むべきだと考えます。第1は、第4の新ドメインが持つ重要性について。ドローンをはじめとする無人装備が活躍する場です。これまでご説明した低高度の空域から水深300mまでの海域、すなわち上は高度1000m程度から下は水深300mまでの空間が、第4の新ドメイン「InDAG」となります。
ここでの「優勢」を維持することの重要性をうたう。日本は幕末から明治初期、欧米列強に飲み込まれないよう軍艦を導入しました。現代のドローンはこれに匹敵するインパクトと重要性を持ちます。
第2として、優れたドローン、ひいては自律型ロボットを開発すべく、研究開発体制を再構築する必要があることを盛り込むべきです。例えば、防衛大学校にマルチドメイン戦――中でも自律型ロボットが戦う第4の新ドメイン――を対象とする学術研究機関を創設するのです。
ドローンおよび自律型ロボットの開発には、それを実際に使用する自衛隊の現場を関与させるのが適当でしょう。例えば、陸上自衛隊の開発実験団、海上自衛隊の開発隊群、航空自衛隊の航空開発実験集団などに年間2000億円程度の予算をつける。
—国産のドローンの話題がほとんど耳に入ってきません。なぜ、日本企業はドローンが作れないのでしょうか。
古谷：いえ、日本企業は作る力を持っています。サプライチェーンも国内で完結させることが可能です。しかし、防衛装備開発のこれまでの慣習があり、軍艦や戦闘機をつくってきた大手企業を主契約者に想定してしまいます。これではコストが合いません。中小企業にも技術力を持つところがありますが、防衛省・防衛装備庁は信用しようとしません。
実は、これに関連して笑えない話があるのです。国土交通省が中心になってインフラの脆弱性点検を全国で進めています。これに利用するドローンが中国製なのです。これでは、中国が攻撃対象とする脆弱ポイントを、わざわざ中国に教えてあげていることになります。
そして第3は、自律型ロボット部隊の創設です。米国は、同盟国の自律型ロボット部隊を集め、統合部隊として運用する将来像を描いています。日本も参加し、相互運用性を維持できるようにしなければなりません。
この部隊の創設に当たって、攻撃力を持つドローンもタブー視することなく導入すべきです。米国では、AIを使った自律型ドローンによって、「人間ではなし得ない意思決定時間の短縮が実現できる」との見方が力を得てきました。今後、この方向に進む可能性が高いでしょう。
「AIに依存し、人間の判断を伴わない攻撃兵器は危険」との見方があります。私はそうは思いません。例えば、ミサイル攻撃は人間が発射ボタンを押すものの、その後、新たな判断を加えることはできません。結果として、攻撃してはならない対象を攻撃してしまう恐れがあります。他方、自律型ドローンは、人手を介さなくても、攻撃目標に近づいたらロイタリング（周辺を旋回）し、センサーを使って目標を再確認した上で攻撃できます。どちらの方が誤りを少なくできるでしょうか。
今年改訂する国家安全保障戦略および防衛大綱に、この第4の新ドメインに関する項目を入れることができなければ、ドローンや自律型ロボットの装備拡充は5～10年間も進まず、時を無駄にすることになります。これまで述べたように、ドローンがもたらす脅威は深刻です。我々に無駄な時を過ごす余裕はありません。
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