『「高齢者は集団自決」暴言はどの程度ダメなのか?専門どころか幼稚園児の分別なし、全世界の笑いものに』(2/20JBプレス 伊東 乾)について

2/19The Gateway Pundit<Peter Navarro Releases Podcast Miniseries on Why it is Critical for America’s Future to Win Back the Trump White House>

左翼グローバリストと中共に対抗できるのはトランプしかいないのでは。

Peter Navarro, the author of Taking Back Trump’s America,  has a new six-episode documentary miniseries about why the Republican red wave that was projected to wash over this country in the November 2022 election never materialized.

Navarro goes in-depth to explain why it is critical to win back the Trump White House in 2024 and erase the stain Joe Biden and the Democrats have put on the nobility of the MAGA movement.  The Biden administration is using anything MAGA to punish political dissent.

In the series, Navarro seeks to explain in the clearest of terms what we in MAGA-Land represent and why our path is the path to peace and prosperity.

Navarro is one of only three senior White House officials to serve at the right hand of President Donald Trump all the way from the 2016 campaign to the end of his first term in 2021.

Peter helped craft many of the tough tariffs and sanctions against the Chinese Communist regime and helped advance America First policies at home.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/peter-navarro-releases-podcast-miniseries-on-why-it-is-critical-for-americas-future-to-win-back-the-trump-white-house/

2/20阿波羅新聞網<余茂春:王毅结局有前车之鉴 中共说客都无法替中共辩护—余茂春:王毅慕尼黑抨击美国 贼喊捉贼=余茂春:王毅は詰まるところ、かつての失敗を今後の教訓にすべき、中共のロビイストは中共を擁護できない-—余茂春:王毅はミュンヘンで米国を攻撃し、泥棒は「泥棒」と叫びながら逃げる>余茂春:米国に対する中共の基本的な態度は、「米国が我々を滅ぼそうとしてもそうはさせない」というものである。米国は強硬なときもソフトなときもある。 「彼らは、あなた方が自分達を取り囲み、封じ込めていると思っている。だからこそ、米国に対する彼らの基本的なやり方は、自分たちが間違っているとは決して考えない」

自己中心の勝手な連中。相互主義で臨むべき。

https://www.aboluowang.com/2023/0220/1868749.html

2/20阿波羅新聞網<北美巡演提到维族人也影射习近平 脱口秀演员池子遭中宣部全面封杀=北米ツアーでのウイグル人への言及や、習近平もほのめかし、トークショーの俳優・池子は、中央宣伝部によって完全に禁止された>有名なトークショーの俳優・池子 (本名 王越池、中国人) は最近、北米の 5つの都市でツアーを行い、すぐに彼の発言に対する報復を受けた。中央宣伝部は最近 池子を禁止するよう命じ、それが黄西(=ジョーウォンは、中国系米国人の生化学者およびコメディアン)にも波及している恐れがある。当局の怒りは、彼が中国ではどこでもレッドラインに抵触する中国のウイグル族に言及し、彼が中国の防疫政策を公然と揶揄ったときに、彼は間接的に習近平のせいであることをほのめかしたため。

亡命できないのは、大陸に人質がいるためか?

https://www.aboluowang.com/2023/0220/1868738.html

2/20阿波羅新聞網<不需要翻墙了?!中共声称要建成…【阿波罗网报道】=もう壁を越える必要はない? ! 中共は構築するだろうと・・・・ [アポロネット報道]>中共の煽情的なプロパガンダでは、無視されてきた問題が1つある。このいわゆる「学習型社会、学習型大国」は、世界のインターネットに正常に接続できるのか? 中国の研究者や学者は外国のウェブサイトに正常にアクセスできるのか?

「学習型社会、学習型大国」は「窃盗社会、窃盗大国」の間違いでは?

https://www.aboluowang.com/2023/0219/1868719.html

2/20阿波羅新聞網<大搞权色交易的女厅官,是睡人还是被睡?=権色取引を行う女性官吏、寝ているのか、寝かせられているのか?>確かなことは、段穎の失脚の背後で、彼女と「権色取引」を行った少なくとも 1 人、或いは多くの高官が失脚していたことである。そうでなければ、段穎の現在の地位と大樹があれば、段穎が調査されないように彼女を保護することができるはずである。 彼女が昆明で働いていたとき、張天欣、仇和、楊崇勇の 3 人の市党書記が別々に捜査されたことは注目に値する。

権色取引の対象になる女性なのか?

https://www.aboluowang.com/2023/0220/1868757.html

何清漣がリツイート

Lucs  @Lucs24659702  Feb 19

トランプJrは次のように投稿した:

ウクライナの一部であると宣言したオハイオ州は、バイデン政権からの援助を求めている。

何清漣 @HeQinglian  11h

2/ 15、シーモア・ハーシュはデモクラシー ・ナウ! のインタビューを受けて、次のように述べた: 米国がノルドストリームパイプラインを爆破したのは、長年にわたってしてきた中で“最も愚かな決定の 1 つ”である。この事件の欧州への長期的な影響は「恐ろしく」、“現在危機にあっても、彼らが米国に完全に頼ることができるという考えを断ち切る“だろう.」、”すでに非常に役に立たない“NATO 同盟をさらに弱体化させている。

democracynow.org

シーモア・ハーシュ記者は「米国がノルド・ストリームのパイプラインをどのように壊したか」について語る。

ロシアからドイツに天然ガスを運ぶノルドストリーム・パイプラインが昨年 9 月にダメージを受けたとき、米国の当局者は迅速に・・・。

伊東氏の記事では、名前が挙がっていませんが、成田悠輔氏の発言でしょう。受け狙いかどうかは知りませんが、確かに思考プロセスが一足飛びに飛んで行って、とても熟慮した発言とは思えません。小生は安楽死を認める立場ですが、国の強制で国民の命を奪うのは大反対です。ワクチン接種もバイデン民主党のような強制接種にも反対です。受けたい人が受ければよい。小生は既に5回接種していますが、友人の中には1回も接種していない人もいます。本人の意に反して、行動を強制させるやり方には反対です。また、同調圧力にも反対します。

「相手の立場と自分の立場を入れ替えたとき、それでも良いと思える内容のみを発信する」のは井上達夫氏の『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください』に出てくる「反転可能性テスト」と同じ概念でしょう。日本のリベラルと言われる人たちはエリート臭、或いはアカと同義に思われ好きになりませんが、この「反転可能性テスト」なぞ当たり前のことを言っていて、首肯できる話です。でも、中共にもこのテストを受けさせたいものですが。

記事

名門イェール大学も「ありえへん」と思ったに違いない

おかしな肩書、おかしな扮装で、多分に背景があってのことでしょう。

メディアに登場する電波芸者的な日本人キャラクターから「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」といった発言があったとニューヨーク・タイムズが報道しました。

各国のメディアも後追い報道して、いわゆる炎上を見せています。発言が言語道断なのは言うまでもありません。

この低レベルな発信が見落としていた一点は、日本国内向けに横文字の肩書で舶来のハクをつけたつもりで日本語で発言した内容が、日本以外に知れ渡ることはまずないと思い込んでいたことでしょう。

しかし、米国アイビーリーグの大学名などと共に発信すればただ事では済まないという事実が全く分かっていない。完全な「国際感覚欠如」を世間に晒してしまいました。

すでに現下のAI化が進んだグローバル情報社会ではこうした詐術は通用しません。かなり古いタイプの低レベルな発想と言わねばならない。

現実にはこんな報道が駆け巡っています。

「A Yale economics professor has some ideas for how to deal with the burdens of Japan’s rapidly aging society. The “only solution,” he said, is mass suicide of the elderly, including ritual disembowelment.」

「イェール大学の経済学助手が急速に進む日本社会の高齢化への対抗策と称し、『唯一の解決策』は『いわゆる<ハラキリ>儀式を含む老人の集団自殺しかない』などと発言した」

これはマズい。特に日本語で、何の了見もなく気軽に使ったのだと思われる「切腹」が「ritual disembowelment(宗教儀礼的割腹自殺)などと訳されてしまうと、国際社会は「カミカゼ・ハラキリ・フジヤマ・ゲイシャ」的な短絡を起こしても不思議ではありません。

容易に第2次世界大戦とファシズム、特にナチスによるホロコーストを想起します。

全世界のユダヤ系知識人から総すかんを食い、二度と国際社会で学者ずらできるポストは手に入らなくなる可能性がある。

国内で「炎上」あたりを狙った短慮な若者のくだらない発言ですが、似て非なる情報発信を行う匿名子も目にすれば、あり得ないことですが「擁護」するような書き込みも目にしました。

ということで、この「年寄は老害化する前に集団自殺しろ」発言が、どのような見地から見てもグローバルに許容されない理由を3つの方向から記してみます。

第1の問題外:ナチスは経済合理性で殺人政策

第1のグローバルな常識は、ナチスのユダヤ人虐殺、いわゆる「民族浄化」ホロコーストが、ヘイトを背景としながら「経済的合理化政策」として口火を切った事実です。

まともな国際人なら誰でも知る事実ですし、それが分からずに国際言語でそうした内容を発信する人は、発言そのものを継続できない立場に容易に追い込まれるでしょう。

1939年、すでに開戦していたナチス・ドイツは「子供の安楽死」計画を水面下で策定し始めます。

ここでいう子供とは「精神」や「身体」に重篤な障害を持つ、あるいはその兆候が見られる子供です。

中長期的に「国家の未来に益するところがなく、むしろ経済的負担となる可能性がある集団」として、ナチス国家から排除すべきとの「優生学的判断」から、殺処分を政策決定された最初のテストケースだった。

今回の「高齢者は老害化する前に・・・」と基本的な動機が同じなのは、社会経済的にマイナスな存在だから始末してしまえという、非人間的な「合理性」が共通している点です。

こうした発想が人類史上決して珍しいものでないのは「口減らし」や「姥捨て」など、社会の暗黒裏面史が雄弁に示す通りです。

近代の民主主義社会は、いかにしてこうした非人道を克服するかが、主要な課題となってきたわけです。

それに真向から抵触する内容を平気で語れるのは、ある種の「低学力」と言ってよい状況に過ぎません。まともに相手にするレベルではない。

ナチスは当初、リスクがあると考えられた「子供」を「保護者が自主的に」「小児診療所に入院」させるよう布告を出し、院内で致死量の薬物を投与するなどして殺害。

やがて政策は拡大され、対象は「障害者」「精神病患者」「高齢者」などに拡大。

「生きるに値しない命」と国家が判定した人々は列車で収容施設に運ばれ、入所のための消毒シャワーと偽った「ガス室」に導入される。

後年広く知られるようになった大量殺人の最初のケースとなりました。

私が直接知るケースでも、親しくご一緒した作曲家カールハインツ・シュトックハウゼンのお母さんは「ノイローゼ気味」で病院に入り、やがて「移送」され、小さな「骨壺」になって帰って来ました。

中身はよく分からない少量の灰しか入っておらず、入院させてしまった父親は自責の念に囚われ、戦地に赴き行方知れずになったと語ってくれました。

自分の母親の「灰」を見た当事者から直接聞いてしまうと、自分自身の体験のように刻印されてしまう。「かたりべ」の存在価値は大きいと言わねばなりません。

やがて1940~41年と「安楽死政策」は確実に拡大。

1942年1月20日、よく知られた「ヴァンゼ―会議」で「ユダヤ人問題の最終解決」がナチス国家として決定され、ホロコーストという「公共事業」がドイツの版図と占領地域で展開。

ただしアウシュヴィッツ、ダッハウ、ザクセンハウゼンといった場所で何が起きたか、10年や20年前であれば誰でも強制収容所の名だけで通じたものですが、Z世代には通じない若者も見受けますので明示的に記しましょう。

合計600万人ともいわれるユダヤ人を中心とする人々が全資産を奪われたうえ強制収容所に移送され、毒ガスなどで殺害。

効率的に「焼却」処分するのみならず、髪の毛などはフェルトとして軍靴などに利用されるという、人道的にあるまじき犯罪が「公共事業」として遂行された。

3年間で600万人という犠牲者数は年間200万人。単純計算でも毎日5500人近く、つまり24時間フル稼働で殺害し続けても1時間あたり230人、毎分4人、15秒に1人を不眠不休で3年間殺し続けるという、狂気の沙汰が現実に発生したわけです。

戦後、とりわけ西側のあらゆる社会思想は、右派左派の別なく、このような非人道を繰り返さないことを第一原理として再出発せざるを得ませんでした。

そうした一の一の基礎学力に欠けるところのある発言。

とてもアイビーリーグの助手が務まる水準ではなく、真面目に相手にするというよりは、レベルの低さで笑われるのが関の山という水準です。

イエール当局も「大学は無関係」としっぽ切りに出ているようで、そのうち絶縁される可能性が高いように見受けます。

第2の問題外:基礎的な法思想の欠如

第2の問題は、テレビ的なセンセーショナリズムではあまり目立って取り上げられない場合もあるように見受けます。

「安楽死の解禁」が「将来的」に「安楽死の強制」「みたいな議論」が「出てくると思う」という点。

どこの国、どういう社会でそういう議論が出てくると思うのか、全く分かりません。

法学の一の一もわきまえない低いレベル、具体的にいえば学部1、2年の教養法学未履修程度の低レベルで、無防備なアドリブをさらしているのが致命的です。

少なくとも現行の日本国憲法のもとで、このような「議論」が出てくる余地は微塵も存在しません。

またかつて、團藤重光先生のお手伝いをしていた頃、右派から左派まで、様々なレベルの救いようのない「憲法改正草案」に目を通したことがありますが、その最悪のものでもこんな議論、すなわち「国民に安楽死強要」を容認するような条文の記載を見た記憶はありません。

これは一人の東京大学教官として記しますが、ある分野で修士だ博士だとキャリアがあるように見えて、他の分野については普通の素人よりはるかに低見識というのは全く珍しいことではありません。

法に照らせば明らかに抵触する内容を平気で口にする「専門家」はメディアでもしばしば目にされることでしょう。

高齢者であるかないかに限らず「国民」に「安楽死を強要」する国家体制は、21世紀の国連加盟国で現実に考えることは困難。

外道な無法が白日の下にさらされているウクライナ占領地でのロシアですら「集団移住」がせいぜいです。

より性急な局面では虐殺が報道されますが「安楽死の強要という議論」などにはなりようがない。

学識の欠如というより、高校~教養程度の学力がない子供のたわごとです。

これも国際社会では笑いものになる程度ですが、心配なのは、そうした「たわごと」に左右されかねない「子供」への影響です。

変に「インフルエンサー」になってしまったりすると、そうしたバカをマネする小バカが派生しないとも限らず、マス・メディアを通じた情報拡散の観点からも、釘を刺しておく必要があります。

第3の問題外:教養必修「情報」不可留年

以下では議論を具体的にするため、私がかつて担当した東京大学教養学部、文理共通・全学必修「情報」あるいは「情報処理」の教程に即してお話します。

不特定多数に対する情報公開に関して、大学では「情報公開ガイドライン」を定め、とりわけ大学のサーバから発信する情報に関しては「実名公開の原則」など、様々なルールを定めています。

このレベルをきちんと守れない人には、全学必修、文理共通の「情報処理」2単位を発給できません。

必修科目ですので、取れなければ留年。ずっと取れない状況が年限を超えて続けば、学籍を失って大学と縁が切れるレベルの「必携」部分に属します。

ここで教える「文系側」のポイントの一つに「情報対称性」による思考実験と、そのチェックに照らしてペケな内容は不特定多数に発信しない、してはならないという原則があります。

ここでいう「情報の対称性」とは何か?

相手の立場と自分の立場を入れ替えたとき、それでも良いと思える内容のみを発信する、情報リテラシー/ネットワークエチケットの基本原則です。

しかし、世の中ではおよそ守られていません。

例えば、「高齢者に安楽死の強要を」と言ったとき、それは「自分自身も安楽死を強要されたとき、異議を唱えない」ので構わないと思うなら、「どうぞ自己責任で、しかし大学の名なぞ一切出さず、アカデミアと無縁の場所で」というのが、大学の情報公開ルールになっている。

事実イェール大学は、大学の名を出しながらおかしな情報発信があったことに対して「一切無関係」と、ニューヨーク・タイムズ報道の直後、ただちに表明している。

「自分がされたら嫌なことは、他人に対して決して表明しない」というのは、東大だけに限った話ではありません。

全世界の、グローバル・ネットワークマナーが通用する範囲での基本常識、いや常識以前に社会参加する前提、学齢に達する前に幼稚園や保育所で躾けられてこないと話にならないレベルです。

「タロウちゃん、花子ちゃんの髪の毛引っ張ったら、だめじゃないの。他人に自分がされて嫌なことは、他人にしてはいけないの、まだ分からないの?」

年長程度の年齢に達していたら、すでに恥ずかしいレベルの「常識」が「Z世代」ネットワーク世論などで怪しまれるとしたら、それこそ国難と言わねばならないでしょう。

ということで、カタカナの肩書を振り回しつつ、日本語でならごまかせると思ったのかもしれませんが、アカデミアの水準どころか高校~大学教養レベルにも覚束ない。その実は、もっとしっかりした幼稚園児も多い。

下の躾ができていないたわごとの垂れ流しというのが、この「お笑い案件」です。

相手にするレベルには到底達しませんが、まかり間違ってメディアなども勘違いするといけませんので、念のため、平易に根拠と共に書きました。

相当恥ずかしいです。Z世代を「よい子の皆さんは」などと記しませんが、どうかくれぐれも、とりわけ若年世代の人は、こういう真似を決してしないようにしましょう。

そうでないと、その先のキャリアが終了してしまいかねません。

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『日本ヤクザそっくりの異形、これが中国の暗部、権力と癒着して弱者を叩く暴力団「天安社」』(2/17現代ビジネス 北村豊)について

2/18The Gateway Pundit<New Poll Shows Trump Beating Biden and Harris in 2024>

ハーバードCAPS-ハリスの最新調査で、トランプ:バイデン=46:41、トランプ:ハリス=49:39。共和党予備選はトランプ:デサンテイス=37:19。

The Harvard CAPS-Harris Poll survey, released on Friday, found that 46 percent of likely voters would vote for Trump and 41 percent said that they would go for Biden. Thirteen percent said that they remain unsure of who they would vote for.

“By a wider margin, 49 percent of respondents would vote for Trump and 39 percent would vote for Harris if the 2024 race were between the two. Thirteen percent were unsure or didn’t know,” The Hill, who exclusively obtained the poll results, reports.

Trump also dominated in questions about the Republican primary. The Hill reports that in a hypothetical eight-way primary, “37 percent of respondents would vote for Trump, while 19 percent would back Florida Gov. Ron DeSantis (R), whose support has dropped from previous polls.”

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/new-poll-shows-trump-beating-biden-and-harris-in-2024/

2/18The Gateway Pundit<Hours After Trump Announces Trip to East Palestine, Ohio – FEMA Finally Releases Disaster Relief Funding to Local Citizens Affected by Toxic Chemical Mushroom Cloud Explosion>

役所は民主党の兵器化しているということ?

Within hours of President Trump’s announcement, FEMA agreed to finally start releasing emergency relief funds in the area.

Trump gets results!

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/hours-trump-announces-trip-east-palestine-ohio-fema-finally-releases-disaster-relief-funding-local-citizens-affected-toxic-chemical-mushroom-cloud-explosion/

2/19阿波羅新聞網<中共噩梦!全球仅51国认同“一中” 俄不背书? 数国立场恐松动=中共の悪夢! 「一つの中国原則」に賛同するのは世界で51カ国のみ、ロシアは支持しない?数か国の立場が緩む可能性あり>中共は長い間、台湾は中国の一部で、世界中で180 以上の国が「一つの中国」の原則に同意していると主張している。 しかし、シンガポールの学者庄嘉穎は、各国の公式文書をくまなく調べた結果、北京の「一つの中国の原則」に従っているのは51か国だけであり、そのうちのいくつかは立場を緩める可能性があることを見つけた。

https://www.aboluowang.com/2023/0219/1868561.html

2/19阿波羅新聞網<布林肯与王毅在慕尼黑安全会议场边会晤=ブリンケンと王毅はミュンヘン安全保障会議場の傍らで会った>国務省は声明で、「ブリンケン長官が、中国国務委員で中共中央外事工作委員会事務局長の王毅との会談を終えたことを確認した」と述べた。 ブリンケンは土曜日遅くに記者団の質問に答えなかった.

https://www.aboluowang.com/2023/0219/1868481.html

2/19阿波羅新聞網<北京又要炸毛!两大举动 美国踩红线升级=北京がまた爆発する! 2つの主な動き、米国はレッドラインを踏んでアップグレードした>FTは土曜日、台湾と中国の間の緊張が高まる中、WHは特別な外交対話の一環として、来週ワシントンで台湾の高官との非公開会談を行うと報じた。 米国議会のカンナ民主党下院議員は金曜日、シリコンバレーと台湾の半導体産業との関係を強化するために、民主党と共和党の代表団を率いて2/18に台湾を訪問すると発表した。

米国が公然と台湾支援に動いた方が、中共への抑止力となるのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0219/1868470.html

2/19阿波羅新聞網<前内部人士首次揭秘:共军密谋美军技术2次重大突破—前中共外交官揭北京军方窃取美国技术=元インサイダーが初めて秘密を明らかにした:共産軍は、米軍の技術を密かに盗み、 2つの重大な技術のブレークスルーを実現した – 元中共外交官は、北京軍が米国の技術を盗んだことを明らかにした>シドニーの中共領事館の元外交官である陳用林は、2つの国際事件で、中共軍が米国の技術を盗むことで軍事開発に大きな進展をもたらしたことを明らかにした。

陳用林はイベントで「1つ目は、米国が率いるNATOがユーゴスラビアの中共大使館を爆撃した年に発生した」と明かした。

「中国(中共)は、飛行機のエンジンを回収するために特別機をユーゴスラビアに送った…そして、爆弾の1つは爆発しなかった。彼ら(中共)もその爆弾を回収した。これは中国(軍事)に突破口を与えた。米国に追いつくために 30 年の時間を節約できたと言われている」

在シドニー中国総領事館の政治領事であり、一等書記官でもあった外交官は、2005 年に中共からの離党を公に発表した。2つ目の大きな事件は、2001年の海南島事件で、中国のジェット機が米国の偵察機と衝突した。

「中国のパイロットは故意に米国の偵察機に衝突した。米国の飛行機が着陸を余儀なくされたとき、中国側はすべての準備をしていた。米国のパイロットは、エンジンと飛行機が持っている情報を破壊する時間がなかった。これは中国にとってもう一つの突破口となった」

https://www.aboluowang.com/2023/0219/1868474.html

2/19阿波羅新聞網<美完成打捞中国间谍气球残骸 发现光学及电子仪器=米国が中国の偵察気球の残骸の引き揚げを完了し、光学および電子機器を発見>WHは、引き揚げられた残骸には電子機器や光学機器が含まれていたと述べた。 WH国家安全保障会議報道官のジョン・カービーは、引き揚げられた残骸から電子機器と光学機器が回収されたと述べたが、機器の内容については詳しく説明しなかった.

https://www.aboluowang.com/2023/0219/1868461.html

何清漣 @HeQinglian  23h

理解できない点:

  1. 米国領空に迷い込んだのは中国の気球で、制御不能のため、撃墜は避けられなかった。なぜ中国に謝罪しなければならないのか?
  2. 米国の民意は領空の安全を懸念しており、これは中国によるア米国領空への侵犯であると圧倒的に思っている;バイデンは国内で謝罪するよう圧力をかけられていない。
  3. なぜ彼は謝ろうと思ったのか?

一つだけ、彼は中国に頼みたいことがあるから、必要でないときに膝を屈し、謝るべきでないときにこの奇妙な考えを思いつく。

何清漣 @HeQinglian  2月18日

バイデンは最近、米空軍が今月初めに中国のハイテク・スパイ気球を撃墜したことについて習主席と話すと述べた。 バイデンは、米国は「新たな冷戦を求めていない」と強調したが、中国の気球を撃墜したことについては謝罪しないと。

中国外交部は、米国は世界共通の規範に関連することについて話す「資格がない」と強く述べた。 https://rfa.org/mandarin/yataibaodao/junshiwaijiao/vs-02172023104224.html

西側は、ブリンケン・王毅のミュンヘンでの「回廊外交」の可能性は現在わずか50%であると予想している。

何清漣 @HeQinglian  2月18日

バイデンは最近、米空軍が今月初めに中国のハイテク・スパイ気球を撃墜したことについて習主席と話すと述べた。 バイデンは、米国は「新たな冷戦を求めていない」と強調したが、中国の気球を撃墜したことについては謝罪しないと。

中国外交部は、米国は世界共通の規範に関連することについて話す「資格がない」と強く述べた。  https://rfa.org/mandarin/yataibaodao/junshiwaijiao/vs-02172023104224.html

西側は、ブリンケン・王毅のミュンヘンでの「回廊外交」の可能性は現在わずか50%であると予想している。

rfa.org

バイデンは習近平との対話を提案 汪文斌:「資格がない」

バイデン米大統領が数日前、気球事件に関して中共指導者の習近平と話す用意があると公言した後、中国外交部は、米国は世界共通の規範に関連することについて議論する「資格がない」と強く述べた。 中国側は・・・。

何清漣 @HeQinglian  4h

気球危機は、軟化は困難、王毅は米国の対応を「ヒステリック」と批判。

https://p.dw.com/p/4Ngsj

記者は、王がブリンケンに会うかどうか尋ねたとき、王は微笑んでコメントを拒否した(廊下でブリンケンと会って心からの話合いはしない可能性が高いと見込まれる).

王は再びウクライナ問題について対話を呼びかけ、欧州が冷静に戦争を終わらせる方法を考えるよう提案し、「一部の勢力は交渉の成功を望んでおらず、戦争の早期終結も望んでいないようだ」と述べた。

dw.com

気球危機は、軟化は困難、王毅は米国の対応を「ヒステリック」と批判。

気球事件はミュンヘン安保会議にも波及し、中共中央外事工作委員会事務局長の王毅は土曜日の演説で、米国の対応を「ほとんどヒステリックで常軌を逸している」と批判した。彼は台湾とウクライナにも触れた。 王毅の声明はまた、会談中に王毅とブリンケン国務長官との会談の可能性に別の変数を追加した。

何清漣 @HeQinglian  4h

以上が、西側が久しく中国のミュンヘン安全保障会議参加を希望してきた結果である。

ブリンケンと米国は、さまざまなルートを通じて「回廊外交」への意欲を熱心に表明したが、王文斌がバイデンは習近平と話す資格がないと述べたので、この願いは無駄だったはずである。

別の国内ニュースによると、王毅は中国が「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」を発表すると表明した。それを読んだ後、西側が大いに失望しないことを願っている。

ミュンヘン安全保障会議の前の演説で、ソロスはインドのモディ首相についてもコメントし、インドは「民主主義の国だが、モディ首相は民主主義者ではない」と述べた。

この点に関して、インドの外相は、ソロスの発言は「主観的で危険」であり、インドの有権者が国の運営方法を決定するものであると鋭く反論した。「我々は心配している。我々は植民地主義を経験した国であり、外部干渉の危険性を知っている」

https://p.dw.com/p/4NgSn

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian  2月18日

ソロスはクーデターの予言者になった (最近から昔まで降順):

ソロスは驚くべき発言をした:「ロシア帝国」は崩壊するかもしれないが、中国は「政権交代または革命」に直面している。

https://voachinese.com/a/soros-says-russian-defeat-in-ukraine-would-trigger-dissolution-of-russian-empire-02172023/6967425.html

ソロス:習近平の再任を脅かす4つの要因

https://epochtimes.com/gb/22/1/31/n13545334.htm

ソロス:習近平のゼロコロナ等の問題でミスを犯し、再選に影響するかもしれない

https://epochtimes.com/gb/22/5/25/n13744730.htm

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北村氏の記事を読むと、中国で一番悪い存在は中共であることが分かる。「黒社会(暴力団)」なんて中共が利用していて、風向きが変われば弊履のように捨てられる便利な存在。まあ、中国人全体は嘘つきが多いから、中共政府も平気で「中国は国際法を遵守し」なんて言えるのかどうか?でも中国人は歴史的に見て「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族だから、表面だけを見て信じるのは危険。

記事

ニューヨーク市立大学政治学教授の夏明(かめい)は、10年以上前に中国で「黒社会(暴力団)」の調査を行った。彼によれば、一般的に暴力団は民間の結社から発展したものが多く、通常は政府や官僚が民衆に対して正義を提供できない時に何らかの作用を発揮したのだという。ところが、彼は現在の中国における暴力団の構成員や組織は昔の中国と比べて違いがあると指摘し、次のように述べている。

昔の暴力団は、水滸伝であろうと「哥老会(かろうかい)」や「紅幫(ほんぱん)」、「青幫(ちんぱん)」といった秘密結社であろうと、彼らはまず初めに政府の役所に抵抗したものだった。彼らは一種の庶民の正義、あるいは暴力団の正義と呼ばれるものを提供していたが、現在の暴力団にはそのような特徴はない。それは彼らの最たる特徴が官憲と結託することにあるからである。

唐山市暴行事件

さて、話は昨年(2022年)の6月に遡るが、後述する事件は発生直後に日本のメディアが大きく報じたので記憶されている方もおられるのではなかろうか。ちなみに、中国ではこの事件を「唐山打人案(唐山市暴行事件)」と呼ぶ。

唐山市暴行事件  中国SNS投稿映像より

2022年6月10日、中国河北省東部に位置する唐山市にある焼肉店「老漢城焼烤」は深夜の午前2時半近くにもかかわらず、多数の客でにぎわっていた。入口に近いテーブルには4人の若い女性が2人ずつ対面で座り、和気あいあいとビールを傾けながら焼肉を楽しんでいた。

そこへ突然に、店内にいた1人の男がテーブルの通路側に座る女性の背後に近づき、「よう、姉ちゃん」と声をかけて女性の背中に左手を置いた。見知らぬ男に背中を不意に触られた女性は「嫌だ、何するのよ」と拒絶したが、男は「何だ、この野郎」と応じて一呼吸入れたかと思ったら、右手でいきなり女性の頬を平手打ちしたのだった。

一般的に中国の女性は気性が強く、うじうじしていない。頬を打たれた女性が「何するのよ」と叫んで男に組み付くと、それを見た仲間の女性がテーブルにあったビール瓶を手にして男の頭めがけて振り下ろした。ビール瓶は粉々に砕けたが、頭がよほど固いのか、男は無傷で平然としていた。

丁度この時、店外にいた男の仲間数人が新たに店内へ乱入した。男がビール瓶で殴った女性を引きずり倒すと、仲間も加わって当該女性を足蹴にした。これを見たもう1人の女性が倒れた仲間を守ろうと覆いかぶさると、すかさず仲間の男が女性2人をめがけて椅子を投げつけた。それでも怒りが収まらない男たちは、髪をつかんで最初の女性を無理やり店外へ引きずり出すと、殴る蹴るの激しい暴行を続けたし、これを阻止しようとした女性の仲間にも暴行を加えた。

そうこうする間に店内の誰かが公安警察に通報したと知るや、彼らは蜘蛛の子を散らすように現場から逃走したのだった。

容疑者だけでなく公安当局も摘発

唐山市公安局路北分局は上記の事件に関して、事件発生直後の状況説明に続く第二弾として6月10日付で次のような「警情続報(重大事件続報)」を発表した。

《警情続報》

唐山警察は全力を挙げての業務遂行を経て、6月10日に唐山市路北区の某焼肉店で発生した「因縁をつけて騒動を起こした暴行事件」の容疑者のうちの主犯である陳某志と劉某を逮捕した。
初歩的捜査で判明したところでは、主犯の陳某志は焼肉店に入ると、食事中であった女性4人の中の1人に対してセクハラを行った上で殴打した。その後、陳某志に同行していた劉某などが店内へ突入して被害者を殴打し、被害者らを店外へ引きずり出してさらに殴打を続けた。事件発生後に犯罪容疑者は現場から逃走した。現在2名の女性が医院で治療を受けているが、負傷の状況は安定しており、生命の危険はない。別の女性2名は比較的軽傷であり医院に入院はしていない。
本日、主犯容疑の2名はすでに法に基づき刑事拘留しており、その他の犯罪容疑者は現在全力を挙げて逮捕すべく追跡中である。警察は法に基づく処置を厳格に行い、断固として被害者の合法的権利を擁護する。
唐山市公安局路北分局
二〇二二年六月十日
(注)陳某志の実名は陳継志(事件当時41歳)、劉某の実名は劉涛(事件当時33歳)

この事件のニュースが中国全土へ報じられると、この種の「流氓(ならずもの)」がのさばるのは、『公安警察が「黒社会(暴力団)」と癒着し、彼らの「保護傘(後ろ盾)」として機能し、彼らの犯罪に手心を加えているからだ』という厳しい非難が全国で巻き起こった。これに驚いた中央政府「公安部」は河北省公安庁経由で唐山市公安局に対して当該事件の容疑者9人(男7人、女2人)を速やかに逮捕するよう命じたのだった。その結果、9人の容疑者全員が6月11日までに逮捕されたのだったが、これは未だかつてないスピード逮捕だと世間は驚きを以て受け止めた。

その後、主犯の陳継志や劉涛の関連から新たに19人が組織犯罪事件の容疑者として逮捕された。2022年9月23日に河北省廊坊市広陽区人民法院(地裁)で彼ら28人に対する刑事裁判の判決が下されたが、その内容は主犯の陳継志を懲役24年、その他27人には個々に懲役11年から6か月の刑が言い渡されたのだった。

一方、これに先立つ8月29日、河北省紀律検査委員会は同委員会のホームページに「悪勢力(反社会勢力)」の「保護傘(後ろ盾)」として機能していた容疑で唐山市公安局所属の役人15人の名前を公表した。そこには唐山市路北区副区長で唐山市公安局路北分局長の馬愛軍を筆頭に路北分区派出所長など8人の管理職が含まれていが、その容疑は紀律・法律違反、職権濫用、贈収賄などであった。

これを知った中国国民は「責任追及は市公安局の分局長止まりで、毎度のことながらトカゲの尻尾切りで一件落着だ」と呆れると同時に公安系統の根深い腐敗構造を嘆いたのだった。

坊主頭、全身入れ墨、「愛党愛国」

ところで、2022年6月10日に上述した事件の発生を報じた中央電視(中央テレビ)のニュースは、事件の当事者9人中の3人は「江蘇黒帮(江蘇省を根城にする犯罪組織)」である「天安社(正式名称:天安社兄弟商会)」の構成員であり、彼らは価格が数百万元(約5000万~8000万円)の高級車である「メルセデス・マイバッハ」を運転して逃亡中であり、当該車のナンバープレートは江蘇省の特別ナンバー「蘇M-A7777」であると報じていた。

「天安社」とは起源を江蘇省に持つ「黒帮(犯罪組織)」であり、中国では非常に名高い存在である。2018年1月24日に中国共産党中央と国務院は連名で『掃黒除悪(犯罪組織と悪党を一掃する)闘争』を3年かけて実施する旨の通知を出した。この闘争によって多くの暴力団や犯罪組織が打撃を受けたにもかかわらず、天安社に大きな影響は出ていないようである。

天安社のメンバーは全員が成年男子であり、常に坊主頭、全身に刺青(入れ墨)を入れるのが掟(おきて)のようだ。彼らは集会のある時には、メンバー全員が白の短パンに黒のTシャツでいなせに決めたり、刺青の上半身を晒(さら)して白の短パンを穿くのが常である。

彼らは天安社メンバーであることを示す身分証として金属製の札を所持しているが、そこには所持者の天安社内における通称である「天安XX(注:XXは漢字)」、「生年月日」、「天安社兄弟商会」の文字、さらに天安社内の登録番号である「結義兄弟:(数字)哥」(「哥」=兄)が刻まれている。そして、その下には大きな文字で「愛党愛国不忘初心(共産党を愛し、国を愛し、初心をわすれない)」と刻まれていた。

2015年8月9日、河北省涿州市松林店鎮楼桑廟村にある「三義宮(小説『三国志演義』の第1回で劉備と関羽、張飛の3人が『桃園結義(桃園で結んだ義兄弟の契り)』を行った場所)」に天安社のメンバーが集結した。その人数は109人で、小説『水滸伝』に登場する英雄の人数と同じであった。彼らは三義宮で桃園結義をまねて「結義(義兄弟の契り)」の儀式を行うために集合したのだった。彼らは桃園結義で3人の英雄が行ったのと同様に、「不求同年同月同日生、但求同年同月同日死(同じ年月日に生まれることを求めないが、同じ年月日に死ぬことを求める)」と天に誓ったのだった。

権力の側に立って庶民を苦しめる「ヤクザ」

そこで、天安社とは何かということになるが、端的に言えば、上述した「愛党愛国不忘初心」を標榜した暴力団である。彼らは中国各地で住民を強制立ち退きさせる現場や、反日デモの際に行われた破壊工作の現場、さらには反政府運動を鎮静化する現場で官側を支援することに活躍している。彼らが何で金を稼いでいるかは定かではないが、砂利採取業界や葬儀業界などに利権を持ち、独占的に暴利を享受しているらしく、新型コロナウイルス(COVIT-19)の感染で死亡した人々の火葬で千客万来の大儲けをしている可能性がある。

10年以上前にメディアが報じたところによれば、中国には少なくとも100万人以上の暴力団構成員が存在しているとのことだった。その特徴は、(1)義兄弟の契りを結ぶ方式で徒党を組む、(2)内部では分業体制を取り、紀律は厳正である、(3)隠語や暗号を使う、(4)活動は隠密裏に行う、(5)政治的な「保護傘(後ろ盾)」を持つ、すなわち、役人と悪党が結託する、公安警察と悪党が結託する。

上記の特徴はメディアが10年以上前に報じたにもかかわらず、そのまま現在の天安社に当てはまるように思われる。要するに、中国共産党と中国政府は今までに何度も「黒社会(暴力団)一掃」のキャンペーンを行って来たが、それは表面上のものであり、そこには天安社のような「愛国黒帮(愛国犯罪組織)」の例外があるのだ。

香港メディアは天安社メンバーの生活ぶりを次のように表現したことがある。すなわち、「酒を飲み、カラオケを歌い、焼肉や海老・蟹のといった高級料理をたらふく食べ、暴行、ゆすり、たかりに、用心棒代の徴収をして、豪華な暮らしを享受しているが、その中の多くが質屋を営業しており、一部のメンバーは前科持ち」である。

闇社会との癒着、腐敗の根はなくならない

さて、話は2022年6月10日の「唐山市暴行事件」に戻る。上述したように事件の容疑者9人は事件発生翌日の6月11日までに全員がスピード逮捕されたのだったが、その前後に  唐山市から約150キロメートルの距離にある同じ河北省内にある廊坊市公安局は次のような発表を行った。それは、「河北省公安庁の指名により本件は廊坊市公安局広陽分局が捜査を担当する」というものだった。

このように事件発生地点の地元公安局に代わって別地域の公安局が事件の捜査を担当することを中国語で「異地偵辦」と言うが、地元公安局が犯罪集団と結託している可能性が高い場合などに実施される。それは現在の唐山市公安局長である趙普進が元廊坊市公安局長であり、その在職中に廊坊市の公安部門を挙げて「犯罪組織と悪党を一掃するキャンペーン」を実施して成功させた実績に基づき、廊坊市公安局広陽分局に「異地偵辦」の白羽の矢が立ったのだった。このために事件で逮捕された28人の裁判は廊坊市広陽区人民法院で行われた。

上述したように、唐山市暴行事件を契機として15人もの唐山市公安局員が腐敗の容疑で摘発されたが、「異地偵辦」が実施されなかったならば、唐山市公安局内の腐敗局員により唐山市暴行事件はいつの間にかうやむやにされ、逮捕された28人も罪状軽微として順次釈放されていた可能性が高い。

その理由付けとされるのが、天安社が標榜する「愛党愛国不忘初心」の精神であり、中国共産党と中華人民共和国の繁栄を図るために尽力するという大義名分なのだが、その実態は腐敗役人が暴力団のおこぼれで私腹を肥やすという構図である。

中国の「黒社会(暴力団)」が『愛党愛国』を標榜する限り、彼らが一掃されたり、撲滅される可能性は皆無であると言える。逆に言えば、暴力団員が労働者や農民による抗議行動を鎮圧するために雇用される状況が続く限り、役人と暴力団や公安警察と暴力団の癒着が消滅することはない。有名な長嶋茂雄氏の引退スピーチ「我が巨人軍は永久に不滅です」に倣って言えば、「我が党・国を支える暴力団は永久に不滅です」となるが、天安社はその暴力団の最たる存在と言えるのではなかろうか。

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『死に物狂いのロシア軍には欧米最新戦車だけでは勝てない 戦闘機や長距離ロケット砲の供与が不可欠に』(2/17JBプレス 堀田佳男)について

2/17The Gateway Pundit<SCOTUS to Reconsider Hearing Case Accusing Biden, Harris, Pence, and Other Lawmakers of Violating Oaths by Ignoring 2020 Fraud Allegations>

米最高裁も、ロバーツが長官をしている間、正義とは関係なく、政治で動くだけ。

“The Oath of Office requires that aid and comfort cannot be given to those levying war through a rigged election,” wrote Brunson, arguing that a “Presidential rigged election is a threat to the Constitution.”

“[W]hen members of Congress become aware of such allegations, an investigation into these allegations is required, or they become violators of their Oath of Office,” Brunson adde

Brunson also poses a question to the Supreme Court, asking, “Doesn’t this court have the power to adjudicate these serious claims and to immediately end the conflict and fix the national security breach?”

On February 1, the Supreme Court set a date to reconsider Brunson’s hearing for February 17.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/scotus-reconsider-hearing-case-accusing-biden-harris-pence-lawmakers-violating-oaths-ignoring-2020-fraud-allegations/

2/17The Gateway Pundit<HUGE: FOX News Filing Shows DOMINION Voting Systems Executives Including Eric Coomer Knew Its Voting Systems Had Major Security Issues, Was Hacked, and Was “Riddled with Bugs”>

裁判でドミニオンの脆弱性を明らかにし、選挙では機械で計票するのでなく、手でカウントする方式に改めた方が良い。

Dominion Voting Systems is in big trouble after the filing by FOX News in its case with Dominion yesterday.  FOX News uncovered through its discovery in the case that Dominion’s own employees expressed serious concerns about the security of its machines.

Dominion Voting Systems sued FOX News for $1.6 billion in a defamation lawsuit in March 2021.  The AP reported on the suit in a very nasty and biased report.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/breaking-sht-just-riddled-bugs-fox-news-filing-shows-dominion-knew-voting-systems-major-security-issues/

2/18阿波羅新聞網<突发:高空放气球 海底断电缆 学者示警中共对台行动=>速報:気球が高高度に放たれ、ケーブルが海中で切断された 学者は中共の台湾への行動に対して警告>最近、台湾の通信当局は、台湾と馬祖を結ぶ 2 本の海底ケーブルが、それぞれ中国の漁船と中国籍と思われる貨物船によって損傷を受け、遮断されたことを確認した。 ある学者は、台湾に警告し、「グレーゾーン」での中共の新たな紛争戦術に警戒せよと。 また、16日には馬祖の離島の東分水域で簡体字の気球の残骸が拾われ、注目を集めた。

https://www.aboluowang.com/2023/0218/1868125.html

2/18阿波羅新聞網<敏感时间敏感人物 英媒披露美军方高官访台—中国气球事件发酵 英媒披露美军方高官访台=微妙なときに微妙な人 英国のメディアは米軍高官の台湾訪問を明らかに—中国の気球事件は発酵 英国のメディアは米軍高官の台湾訪問を明らかに>中国の監視気球が米軍に撃墜され、両国の関係が緊張しているとき、英国の「FT」は、米国のマイケル・チェイス国防次官補(中国担当)が17日に台湾を訪問したことを明らかにした。しかし、台湾の国防相は確認しなかった。 中国外交部の王文斌報道官は、米国と台湾間の公式交流と軍事連携に断固反対すると述べた。

トランプ前政権では2019年に当時のクリンク国防副次官補(東アジア担当)が台湾を訪れた。

https://www.aboluowang.com/2023/0218/1868126.html

2/18阿波羅新聞網<中共警察认真演习应对白纸革命 网酸:太天真 遮羞布 成本太高=中共警察は白紙革命に対応するために真剣に訓練、辛口ネチズン:あまりにもナイーブ、イチジクの葉、高すぎるコスト>白紙革命は中国のいたるところで開花しており、ネチズンはツイッターに動画を投稿し、中共当局がそれに対処するための訓練を開始したと述べた。 写真では、数人の警察官が4つの大きな青い布を持っており、素早く移動して正方形を形成し、次にフォーメーションを変更し、さらに2つの青い布を追加して長方形を形成し、最後に抗議者を鎮圧する。.

https://twitter.com/i/status/1626224736568225792

https://www.aboluowang.com/2023/0218/1868154.html

2/18阿波羅新聞網<中国超美为全球第一炼油大国,北京摸底进口能力为习近平访俄做准备=中国は米国を超え、世界最大の石油精製大国に、北京は習近平のロシア訪問に備え、MAXの輸入能力を探る>中共当局者は木曜日(2/16)、中国の石油精製能力が昨年米国を上回り、世界最大の石油精製国になったと述べた。 中国石油化学工業連合会の傅向升副会長はロイター通信に、昨年末までに、中国は 1,000 万トン以上の生産能力を持つ 32 の製油所があり、総精製能力は年間 9 億 2,000 万トン、約 1,840 万バレルとなり、同じ期間、米国の精製能力は年間約 9 億トン、約 1,760 万バレルであった。

https://www.aboluowang.com/2023/0218/1868149.html

2/17阿波羅新聞網<索罗斯:目前中国具备政权更迭的所有条件=ソロス:現在、中国は政権交代のすべての条件を備えている>億万長者のジョージ・ソロスは、中共指導者が採用した誤った経済政策と防疫措置が人々に苦しみをもたらし、当局に対する人々の信頼を揺るがし、彼らをあからさまな抵抗の瀬戸際に追いやったと警告した。中国の内部情勢では、革命を爆発させる準備ができているか、政権交代のすべての前提条件がある。

https://www.aboluowang.com/2023/0217/1867961.html

何清漣 @HeQinglian  6h

今日、DW/FRI などのさまざまなメディアをチェックした後、王毅の欧州旅行はイタリアとフランスの指導者と会談し、両国の指導者は、「中国がウクライナを支持することを望む」との希望を表明し、王毅は「中国は平和交渉を勧め促すのを継続する」と表明した。

中国との関係回復の方法については、詳細が公開されていないため不明である。

何清漣がリツイート

Lucs @Lucs24659702 7h

ロバート・ケネディ・ジュニア:国防総省と NSA は、パンデミック対応全体を担当している。

「ファイザーとモデルナは実際にはこれらのワクチンを持っていない。彼らはそれらにラベルを付けたが、それは国防総省のプロジェクトである」

何清漣 @HeQinglian  1h

ソロスはクーデターの予言者になった (最近から昔まで降順):

ソロスは驚くべき発言をした:「ロシア帝国」は崩壊するかもしれないが、中国は「政権交代または革命」に直面している。

https://voachinese.com/a/soros-says-russian-defeat-in-ukraine-would-trigger-dissolution-of-russian-empire-02172023/6967425.html

ソロス:習近平の再任を脅かす4つの要因

https://epochtimes.com/gb/22/1/31/n13545334.htm

ソロス:習近平のゼロコロナ等の問題でミスを犯し、再選に影響するかもしれない—大紀元

epochtimes.com

ソロス:習近平の再任を脅かす4つの要因—大紀元

億万長者のジョージ・ソロスは火曜日(5/24)、中国の習近平国家主席は一連の過ちを犯し、影響力を失い、再選をさらに危うくする可能性があると述べた。

何清漣 @HeQinglian  1h

参考まで、信じれば霊験あらたか。 😅

しかし、中国のクーデターの予言について、セルフメディアは十分ではない(習が下り、李が上がるなど)、「人々の願望を表現する」とはいえ、結局のところ、人望は十分ではなく、西側のメディアはこの列車に乗ったばかりで、クーデターが起こらないことが確認された。

ソロスの盟友である、メディアは「多くが非難しているが、天寿を全うする」と広く広めた。

情報戦モードは楽しさをもたらすが、それが戦争でしか使われないのは残念である。

何清漣がリツイート

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024  16h

確かな証拠:バイデン一家はジョー・バイデンの名前を利用して、世界各地で取引し、財布を豊かにしている:

https://mp.weixin.qq.com/s/16x2h6fe2yPaRI7sR5ZG8Q

▪ 共和党のジェームズ・カマーは再びバイデン家の銀行の書類を要求する。

▪ ジム・バイデンが「地位」によって雇われたという報道への対応

▪ カマーは、バイデンが家族の商取引のために交渉妥協した場合、「国家安全保障上の脅威」になると。

……

堀田氏の記事では、停戦交渉の難しさが感じ取れる。ウクライナは領土で譲歩して、NATOに加盟するしかないと思うのですが、NATO加盟国が全員ウクライナの加盟に賛成するかどうか?加盟に反対する国があれば、譲歩しても停戦は難しいでしょう。もっとも、ロシアがウクライナの主張を認めるかどうかも分かりませんが。プーチンの甘い見通しで戦争を始めたことが、一番悪いのですが。

記事

多くの軍事専門家が指摘するウクライナ勝利のために必要な戦闘機供与(写真は米空軍の「F-16」、米空軍のサイトより)

ロシアがウクライナに軍事侵攻してから2月24日で1年になる。戦闘は継続されたままで、すぐに収束するとは思えない。

米国とドイツは1月25日、ロシア軍に対抗するために米「エイブラムス」戦車31両、独「レオパルト2」戦車14両をウクライナに供与すると発表し(JBpress2月3日「ドイツとロシアは戦争状態にある、こう言い放った独外相の真意と影響」参照)、戦況の好転を図った。

戦車供与については多くのメディアがすでに報じているとおり、実際に戦車がウクライナに渡ったとしても、ロシア軍を撃退して戦争を早期に終結させることはほとんど無理であることが、複数の軍事専門家によって明らかになっている。

現代の地上戦では、戦車は確かに非常に有効な兵器で、戦車の主砲は最も殺傷力が高いとも言われている。

しかしジョー・バイデン大統領がウクライナへの戦車供与を決断した背景を取材すると、国防総省(ペンタゴン)の忠告を無視して発表したことが分かってきた。

まず米軍は現在、ウクライナに供与できるだけの余分なエイブラムス戦車を所有しておらず、製造元のジェネラル・ダイナミクス社が戦車を製造するには何カ月もかかるというのだ。

つまり、バイデン氏は表面的なウクライナ支援を口にすることがまず重要であると判断して、ウクライナ支援を公表したようなのだ。

さらにエイブラムス戦車の操縦は大変難しく、ウクライナ軍の兵士が自在に戦車を操れるようになるまでには多大な時間が必要になる。

米大量破壊兵器等に詳しい軍事評論家のスコット・リッター氏によると、「米エイブラムス戦車の基本的な訓練には22週間が必要」という。

戦車がウクライナに到着しても、翌日から戦場で使えるわけではないのだ。

また、戦車は適切にメンテナンスされていないと、すぐに故障が発生する。

極端な話として語られるのは、エイブラムス戦車が戦場で1時間使われると、3時間のメンテナンスが必要という。

さらにエイブラムスのような戦車の機甲部隊には、高度に専門化された整備班が必要となる。

実践で戦車が使用されたとしても、こうしたバックアップ体制が敷かれないかぎり、故障によって使えなくなる台数も増えることになる。

戦車の運用はいま、大変複雑なうえに維持が困難なばかりか、航空機を含めた支援兵器と共に戦うことで最高の性能を発揮できるとされているので、戦車の単独運用はむしろ効果が下がるという。

こうした要件が揃わないかぎり、主力戦車の提供はウクライナ軍をむしろ弱体化させることになり、「自殺行為」になりかねないとも言われている。

こうした状況を踏まえると、ウクライナ戦争が短期的に終結する可能性は低いと言わざるを得ない。

米「ディフェンス・ニュース」は2月13日、次のように記している。

「ウクライナ戦争は費用がかかり、人命が失われ、少なくともあと数年は長引く可能性がある」

「特に軍需品については、米国やヨーロッパの防衛産業に負担がかかる」

「ウクライナが勝つためには米国は同国への継続的な支援を保証する必要がある。それでも勝利が確実なわけではない」

米制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は今年1月、ドイツを訪問した時、次のようなことを述べている。

「今年、ロシア軍をウクライナやロシア占領下のウクライナ地域から軍事的に追い出すことは非常に難しい」

「実現できないわけではないが、非常に困難なことだ。戦争はたぶん交渉の場で終結するだろう」

米軍トップがいずれは交渉によって戦争が終わるとの予測を口にしながら、他方では軍事専門家がロシア軍によるさらなる兵力の増強があると見ており、これまで以上に血なまぐさい状況が生まれる可能性がある。

さらに元米軍大尉で軍事コンサルタントのダニエル・ライス氏は米メディアに新たな憂慮を示した。それはロシアによる新たな軍事行動だ。

「ロシアが今後、大規模な軍事行動を起こせば、ウクライナの首都キエフ(キーウ)は占領されるかもしれない」

「この戦争で勝利を手にするためには、攻撃的な武器を持たなくてはいけない。関係者はそのことに気づきはじめている」

そこで必要になるのが戦車を主軸にした機甲部隊なのである。

ただウクライナはいま、支援してくれている西側諸国を含めて、軍事費がかかりすぎていることから、モスクワに侵攻をやめさせ、和平交渉を開始する方向も探り始めているという。

前出の「ディフェンス・ニュース」誌は、ロシアが戦争に負ければプーチン大統領の政治生命に終止符が打たれるため、プーチン氏が自ら戦争を止めることはないと予測する。

それでは、ウクライナ戦争はどういった形で終結するのだろうか。

ウクライナが最も信頼を寄せている軍事支援国はいまでも米国であることに変わりはない。バイデン政権も米議会もウクライナ支援でほぼ一致している。

米下院軍事委員会のアダム・スミス委員長(民主党)は、戦争は最終的には交渉の席で決着がつくと述べる。そして米メディアにこう話す。

「究極的にはウクライナ側が2022年2月24日以前の領土を可能なかぎり取り戻すという前提で、プーチン氏を交渉のテーブルにつかせることだ」

「そしてウクライナはクリミアや東部の一部地域でロシア側に妥協したとしても、今後の安全保障体制をしっかりと整えなくてはいけない」

同時に、米議会内にはロシアが今後4か月以内に、ウクライナに対して大規模な攻撃を仕掛けてくるとの情報がある。

こうした動きに対し、ウクライナ国内でもバイデン政権内の一部でも、ロシアに占領されたクリミアを武力で奪い返すことは大きなリスクを伴うばかりか、戦争のエスカレーションにつながる可能性があるので勧めないとの声がある。

一方、米議会には真逆の意見もある。

今年1月、ウクライナを訪問したリチャード・ブルメンタール上院議員(民主党)は次のように語っている。

「ウクライナ人が抱く対ロシアの決意を学んだ」

「クリミア奪還は手の届くところにあり、ロシア側の標的を攻撃できる大砲が必要であるという結論に至った」

そしてバイデン大統領に射程300キロの地対地ミサイル「ATACMS」ミサイルや「F-16」戦闘機など、ウクライナのゼレンスキー大統領が求めるほとんどの兵器を供給すべきだというのだ。

ただ米国側にも問題はある。

ウクライナへの支援をいつまで続けられるかということだ。

ウクライナ軍はいま「驚異的なスピードで砲弾を使い果たしている」と言われている。

バイデン政権は2022年12月に議会が可決した450億ドル(約5兆9000億円)のウクライナ支援を進めている。

その資金は今年度末まで維持できると言われているが、反対する議員もいるばかりか、米国の武器供与がどこまで続けられるかは明確になっていない。

ウクライナ戦争はいま、単に戦車を供与したから解決するという段階を通り越し、軍事的、資金的、政治的に適切な判断を下さなくてはいけない時期にきている。

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『「日本はマナー大国」に疑いの目も…“3年ぶりの訪日”で外国人の日本評に変化』(2/17ダイヤモンドオンライン 姫田小夏)について

2/15The Gateway Pundit<Court Docs Released Show Biden Crime Family Involved in $140 Million Dollar Transaction with Saudis>

ウクライナ、中国のほかにサウジでも不正の疑いが。どこまで腐っているか。下院共和党は暴いて、弾劾訴追まで持っていけば。

Another deal involving the Biden crime family was reported today that has to date gone unnoticed.  Another day another Biden crime family scandal involving millions for the Bidens. 

Breitbart reported on a deal with the Saudis where Jim Biden was brought in and a secret $140 million settlement was negotiated:

James Biden secretly negotiated a $140 million settlement deal in 2012 between a U.S. company and the Saudi Arabian government due to his relationship with then-Vice President Joe Biden, court documents reveal.

The revelation represents one more instance of the Biden family business peddling influence while President Joe Biden was an elected official. House Oversight Committee James Comer (R-KY) reportedly already has copies of the court documents and is investigating the scandal as a part of his probe into the Biden family for nine violations, including wire fraud, tax evasion, and money laundering.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/court-docs-released-show-biden-crime-family-involved-140-million-dollar-transaction-saudis/

2/16The Gateway Pundit<“Give Me a Break, Man!” Biden Lashes Out at Reporter For Asking if He’s Compromised By His Family’s Corrupt Business Dealings with China (VIDEO)>

中共に甘い対応をしているのを見れば、普通は中共から金を貰っていると思うでしょう。

One reporter asked Biden if he’s compromised by his family’s corrupt business dealings with China.

“Come on, man!” Biden said to the reporter.

Crybaby Joe then said he won’t answer any questions because the reporters aren’t “polite” enough.

https://twitter.com/i/status/1626301553874182149

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/give-break-man-biden-lashes-reporter-asking-compromised-familys-corrupt-business-dealings-china-video/

2/15<AMERICAN VIEWS 2022: Part 2, TRUST MEDIA AND DEMOCRACY>

Gallup and Knight:

メデイアへの信頼度について、この数字もまだ高く出ているでは。

https://knightfoundation.org/reports/american-views-2023-part-2/

2/16阿波羅新聞網<川普被控涉国会暴动案 彭斯拒作证!反抗拜登司法部=トランプが議会暴動で告発、ペンスは証言拒否! バイデン司法省に対抗>ペンスは、2024 年の大統領選挙で共和党の予備選挙の最初の開催地であるアイオワ州で記者団に対し、「私はまず、バイデン政権の司法省からの大陪審の前で証言する召喚状に抵抗することを表明しなければならない」。 彼は、彼を召喚する動きは「違憲であり、過去にそのような前例はなかった」と考えている。ペンスは、「米国の歴史上、法廷の証人台に立ち、直属の上司を振り返って非難した副大統領はいない」と述べた。ペンスは、「最高裁に至るまで、費用を惜しまず、持久戦を戦う準備ができている」と語った。

バイデン司法省は「政府の兵器化」の典型。

https://www.aboluowang.com/2023/0216/1867618.html

2/17阿波羅新聞網<联合国上演“欢乐”一幕 中共外交官发言遭嘲笑=国連は「楽しい」シーンを演じる、中共外交官は演説で嘲笑された>経済・社会・文化の権利に関する国連委員会 (CESCR) は今週、スイスのジュネーブで中国の状況を検討している。 多くの国際 NGO が、中共政府の人権迫害を暴露する報告書を提出した。 中共の公式代表団は、委員会メンバーによる度重なる詰問にどのように対応したか?

中共の公式代表も会議で演説し、当局の立場を擁護し、人権侵害の申し立てをすべて否定した。

中共の説明:

— 「各少数民族は各宗教を信じる自由が完全に保障されている.」

— 「日常生活において、新疆はまた、飲食、祭り、結婚式、葬式に関して、すべての風俗と習慣を完全に保証されている」

https://www.aboluowang.com/2023/0217/1867753.html

2/17阿波羅新聞網<“白发运动”秋后算账 传中共当局准备抓人 宛如红色恐怖=「白髪運動」の報復は後で、中共当局は人々を逮捕する準備をしているという噂、赤いテロのように>武漢や大連などの都市では、退職者が医療保険制度改革に抗議して始めた「白髪運動」が今も続いており、中国政府はこれを一掃する措置を講じている。 デモに参加するために街頭に出た武漢の住民は、ラジオ・フリー・アジアに、当局は赤いテロのように一人ずつ電話をかけ、人々を逮捕していると語った。

https://twitter.com/i/status/1625714822875852803

https://www.aboluowang.com/2023/0217/1867708.html

2/17阿波羅新聞網<年产千枚!台美飞弹建立联合作战 —台美飞弹建立联合作战!于北辰:未来将参数串连作战 =年間生産数1,000本! 台湾と米国のミサイルが共同作戦を打ち立てる—台湾と米国のミサイルが共同作戦を打ち立てる! 于北辰:将来、生産数は作戦に繋がる>中共の軍事的脅威に直面して、台湾中山科学研究院の 16 の生産ラインが完全に開放され、各種ミサイルの生産が加速され、生産量は 2023 年に 1,000 基のミサイルの目標に達すると推定されている。 この点に関して、ある軍事専門家は、国軍のミサイルシステムは国産システムと米国システムの 2つのシステムに分かれており、次のステップは台湾と米国の共同作​​戦を統合し、確立することであると指摘した。 この点に関して、桃園市議会議員の 于北辰は、「94要客訴」番組で、米国は台湾が第一列島線を守れることを期待して、ハイマースロケットシステムとハープーンミサイルを売った。それらを結び付けられないのなら、なぜ我々に売るのか?」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0217/1867793.html

何清漣 @HeQinglian  9h

下のツイ友は、BBC が親WHか親共なのか判断してください。

WHは、週末に米軍が空中で撃ち落とした3つの飛行物体が中国のスパイ活動に関連していたという兆候はないと述べた。WHのジョン・カービー報道官は、これらの物体は「商業または研究機関に関連している可能性があり、したがって無害である」と述べた。 飛行物体の所有権を主張している企業、組織、政府はまだない。

https://bbc.com/zhongwen/simp/world-64646476

引用ツイート

TG  @TG_9527  11h

返信先:@HeQinglian

まずは聯合早報の背景を理解し、親共メディアかどうかを見極める。

何清漣 @HeQinglian  8h

今日もカービーの発言を聞いて、私は理解できなかったことに気づいた:.3つの気球はWHによって中国のものでなく無害であると宣言され、多くの人を失望させ、落ち込ませた。

何と、個人も国もそれを認める人は誰もおらず、全体として「さまよえる気球漂流記」である。

実際、クーデターの話を真似して、気球の本当の持ち主が誰なのかを書いたり、編集を続けていくと間違いなくトラフィックが増えることだろう。

何清漣 @HeQinglian  50m

中国の「食料探し」と米国の「農地安全保障」の衝突https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-02152023164242.html

中国は穀物の約 2 割を輸入する必要があり、米国はとうもろこしと大豆の買い手を必要としているため、とうもろこしと大豆の外交は双方にとって必要である。

USCC は昨年、中国による米国内の農地の購入を制限することを意図した「米国における中国の農業上の利益」を発表し、議会での立法上の議論を引き起こした。

気球事件は、これらの半寝状態の立法議論に火をつけ、その後、米国の 22 の州が続いた。

rfa.org

評論 | 何清漣:中国の「食料探し」と米国の「農地安全保障」の衝突

最近、中共中央は 2023 年に「中央 1 号文書」を発行し、その中で「食料安全保障」が 6 回言及され、「食料安全保障法」が導入されることが表明された。2020年の 「中央 1 号文書」で「食料安全保障」の言及以降、習近平政権が言及するのは今度で4回目で、1号文書に「食の安全」という言葉がどんどん出てきているが、その理由は? 米国と中国の間の地政学的対立の高まりにより、米国は農地の保護に関心が集まっている。

何清漣 @HeQinglian  2h

空は青く、野原は果てしない。西側諸国はトランスで遊んでいる。

スペインは新しい法律を可決し、16 歳の国民は性別を自由に登録でき、14 ~15 歳の子供も両親または法定後見人の同意を得て、ID カードの性別を変更することができる。12~ 13 歳の場合は、裁判官の同意が必要である。

トランスジェンダーの立法を先導したいくつかのヨーロッパ国は、近年、より慎重な態度を取り始めている。–実は服薬時に性別の制限があるだけ。

rfi.fr

スペインは、16 歳以上の人々が登録された性別を自由に変更できるようにする法案を可決し、一部の EU 諸国は、ホルモン関与の問題について慎重な態度である。

スペイン議会は 2 / 16に、16 歳以上の誰もが ID カードに登録されている性別を変更できるようにするトランスジェンダー法案を可決した。 スペイン議会は、賛成 191 票、反対 60 票、棄権 91 票で法案を可決し、国民が声明するだけで国民の性別を変更できる数少ない国の 1つになった。

何清漣 @HeQinglian  20m

1週間以内に、米国下院と上院は、米国の主権を侵害したとして中国の偵察気球を非難する決議を相次いで可決した。

https://voachinese.com/a/us-senate-resolutions-on-chinese-spy-balloon-20230215/6965322.html

バイデンの演説は、ブリンケン・王毅のドイツでの「回廊外交」への道を開き、両国の関係を緩和することを目的としている。

米国は中国の改革の推進者であり、中国の専制政権を転覆させることから競争相手に謙虚に後退したが、バイデンは競争から衝突へと滑り落ちることを望んでいない-しかし、これは「回廊外交」で解決できるものではない。

引用ツイート

方菲 ジェニー  @JennyatNTD  5h

バイデンは気球問題について 10 分間のスピーチを行った。 主な内容:

1.撃墜された他の 3つの気球は、おそらく科学研究または気象学の目的で民間企業が所有していたものである。 残骸はまだ捜索中である。 中国とのつながりを示すものはない。

2.中国とは競争関係であり、競争から衝突へと滑り落ちたくない。 習近平と話す予定だが、時期は明らかにしていない。

3.… もっと見る

何清漣 @HeQinglian  44m

フランス:中国との「関係を再構築」する時が来たhttps://rfi.fr/tw/%E5%9C%8B%E9%9A%9B/20230216-%E6%B3%95%E5%9C%8B-%E8%88%87%E4%B8%AD%E5%9C%8B-%E9%87%8D%E6%96%B0%E5%BB%BA%E7%AB%8B%E8%81%AF%E7%B9%AB-%E7%9A%84%E6%99%82%E6%A9%9F%E5%B7%B2%E7%B6%93%E5%88%B0%E4%BE%86

コメント:米国は、ブリンケンがドイツでのミュンヘン会議で王毅と少なくとも「回廊外交」(正式な取り決め外の「偶然」)を確立することを期待していることを考えると、西側にとって中国は奇怪な存在であると考えざるを得ない;一方で、彼らは人権を主張して批判することが多く、他方では「つながりを築く」ことに奔走している。

rfi.fr

フランス:中国と「関係を再構築」する時が来た

フランスは木曜日、北京にウクライナの平和に「貢献」するよう説得するために、中国との「関係を再構築」する時が来たと主張した。 フランスと中国の関係は、新型コロナの流行と外交上の緊張により、以前は冷え込んでいた。

姫田氏の記事では、反日国からの訪日客は歓迎したくない。中国国民は新型コロナの感染者数や死者数について、自国政府が嘘をついているのを知っているでしょう。日本の入国管理措置に不満を言うより、まずは平気で嘘つく政府を持ったことを恥じるべきでは。まあ、「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というお国柄ですから。

中国人の定住者が増えることも反対。中国人は「国防動員法」がある限り、どこにいても、有事に中共への協力を求められます。危険極まりない。差別と言うなら、「国防動員法」を無くしてから、言ってください。

記事

訪日観光客が戻りつつある浅草(著者撮影)

3年の空白を経て少しずつ回復に向かいつつあるインバウンド・ツーリズム。日本政府観光局(JNTO)によると1月の訪日客数は149.7万人で、コロナ前の2019年1月比で56%の水準まで戻ってきた。一方で、日本はいまだ魅力的な旅行先であり続けているのだろうか。訪日旅行客の目に映る日本の今を追った。(ジャーナリスト 姫田小夏)

感染拡大から3年、いまだ世界で揺るぎない日本人気

「成田空港で4時間も待たされた」――こう不満を口にするのは、1月13日に訪日した中国人の李さん(仮名)だ。習近平指導部による「ゼロコロナ政策」の終了により、中国人も海外渡航できるようになったが、日本政府は中国からの渡航客に検査を義務付けした。その影響が李さんにも及んだのだ。

日本や韓国のみならず、欧米各国でも講じられた同様の措置に、中国人観光客は屈辱感を高めた。2月に入り、中国政府は3年間停止していた中国人の海外への団体旅行をタイなど20カ国に解禁したが、日本は含まれていなかった。

日中間では平和産業である観光にも地政学的な影響が及んでいるようだが、その一方で観光地としての日本は訪日旅行客にどう受け止められているのだろうか。

アニメ関連商品に熱狂する若い外国人、一方で受け入れにくい文化も

ベルギー在住の友梨さん(仮名、26歳)は「出会った相手に『日本で生まれた』というととても歓迎されます」と話す。「行きたい」「いろいろ教えて」とその“食いつき”が半端ではないのだという。

夫のパトリックさん(仮名、27歳)も日本のアニメファンで、今年の正月休みは迷うことなく訪日旅行を選んだ。到着するとすぐさま、アニメ・コンテンツの聖地として知られる秋葉原、中野、池袋に繰り出した。秋葉原では「ジョジョの奇妙な冒険」のフィギュアを探し回った。

池袋のゲームセンター。欧米にも『ジョジョの奇妙な冒険』の熱狂的なファンがいる(著者撮影)

パトリックさんは、ゲームセンターの店頭で「ジョジョ」の一番くじを見つけると、「売れ残っているくじを全部買いたい」と一万円札を数枚、財布から出し、「僕はこの日のために汗水たらして働いてきた」と言いながら残り20口ほどをすべて購入した。「ジョジョは欧米でも根強いファンを持つのです」と言い、池袋のゲームセンターでは「ジョジョ」のゲーム「ラストサバイバー」に熱狂した。

パトリックさんは「NARUTO」も大好きで、数々のNARUTOグッズを大人買いしたことを自慢していた。さらに横浜では「ガンダムファクトリー」に直行し、限定版のプラモデルを購入した。

筆者はこれ以前にも、ドイツから来た19歳の少年が夢中になって「遊戯王」のトレーディングカードを探し回るのに同行した。このような行動パターンを目の当たりにすると、愛と勇気、挫折や困難からはい上がる強さをテーマにした日本のアニメ・コンテンツは、世界中の若い観光客をひきつける日本の強い磁力になっていることがわかる。

しかし一方で、すべての日本のエンターテインメント・コンテンツを受け入れているわけではないことも見えてきた。

パトリックさんは「日本にはアイドル文化があるようですが、『キッズアイドル』や『小学生アイドル』という存在は、私たちには実は抵抗があります」と明かした。青少年の健全な成長を重視する欧州は、「子どもたちが性的な目で見られてはならない」ことに非常に敏感だというのだ。「子どもの健全な成長の権利は大人が守らないといけないのです」とも言っていた。

浅草はやっぱり不動の地位 自販機にも興味深々

1月上旬、正月ムードの浅草では浅草寺の境内に多くの屋台が立ち並んでいた。定番の「お好み焼き」や「焼きそば」に加え、「揚げ餅」「鶏の唐揚げ」など、気軽に食べられるフィンガーフードも訪日観光客の関心をひいている。

訪日観光客も興味を示す屋台のフィンガーフード(著者撮影)

ここでは、くし刺しにした「アユの塩焼き」を黙々と食べるドイツから来たという男性と出会った。立て続けに2本も平らげており、さらに3本目の購入におよぼうとするので、なぜ「アユの塩焼き」にこんな執着を見せるのかと、不思議に思って尋ねてみた。返ってきたのはこんな答えだった。

「これなら“混ぜ物”がないからね。僕たちは食品が自然由来かどうかにこだわるんだ。正直なところ、日本の量販店で売られていた国産のお菓子の種類に驚いたよ。それっていろんな化学調味料を加えて味や触感の違いを出してるってことだよね。日本の食品はおいしくて安いけれど、日本は添加物への規制は欧州よりも緩いと聞いたことがある」

ちなみに、ドイツでは「買ってきたばかりなのに腐っている食品」もたまにあるそうだ。「プレッツェルも5時間後にはカチカチ」になってしまうというが、「そういう方がむしろ安心だ」と彼は話していた。

一方で、前出のパトリックさんは、JR駅の自販機を熱心に観察して回っていた。自販機によって異なる飲み物のバリエーションや商品の見せ方への工夫などに強い関心を示していた。自販機文化がここまで普及する国は珍しいが、それが常に進化しているという点でも驚きを隠さなかった。

飲料の自販機に注目するパトリックさんは、意外なメニューがあることに気づいた。「カレースープ」「しじみのみそ汁」「一風堂ラーメンスープ」などがそれで、「こんなものまで自販機で買えるのか」と驚いていた。もっとも「これに気づいたのは日本人の妻が訳してくれたから」だとも。「Miso Soupとか英訳をつけたらもっと多くの外国人が注目してくれるよ」と言い、電車を乗り換えるごとに駅の自販機で飲み比べを楽しんでいた。

コロナ禍で意外な注目 日本人は意外とマナーがない?

コロナがまん延した2020年春、中国のSNSでは東京のゴミ問題が話題になっていた。このコロナ期間中に「東京の街が汚くなった」というのである。指摘のとおり、この間はコロナ対策で飲食店の営業時間が制限され、店から出た客による駅の周辺での「外飲み」が増えたこともあり、翌朝は酒類のビンやカンが散乱するようになった。

実は、このゴミ問題は「都心にはゴミ箱が見当たらない」ことに起因している。パトリックさんは「スタバでコーヒーを買ったら最後、一日中これを持ち歩く羽目になる」と嘆いていた。「東京は公共トイレの数が多くて自分の母国より便利だが、ゴミ箱の数は少なくて本当に困る」と話していた。

一方で、日本人といえば「マナーありきの国民性」で知られていたが、最近は「マナーのなさ」が指摘されるようになった。中国籍で各国に事業拠点を持つ厳さん(仮名)は会員制トレーニングジムの愛用者だが、「世界各国で同じチェーンを利用しているが、東京のジムは注意喚起の張り紙が多くてびっくりした」という。

中国や台湾からの観光客の間では“電車内の日本人のマナー”がよく話題に上るのだが、「高齢者に席を譲らない日本人男性が目に付く」と評判が悪い。また都心では“スーツを着た酔っ払い”は、「中国ではあり得ない」(中国からの訪日客)という理由から、大変珍しがられている。

中国ブランド台頭で「爆買い」下火 訪日目的が変化する兆しも

パトリックさんは東京都北区赤羽の100円ショップに駆け込み、ここでもまた1万円を超える散財をした。一番大きいレジ袋はたちまちプラスチック製品や布製品でパンパンになった。「こんないいものがこんな値段で買える、これこそ日本が誇れる価値だ」――と言いながら、2時間も店舗から出てこなかった。

他方、中国人の間でも日本製品はすでに生活の定番となり、一つの製品を使い続けるリピーターさえ出てきている。とはいえ、以前のような“爆買い”は考えにくくなった。中国でも品質、デザインともに優れた製品を生産することができるようになり、自国ブランドに自信を持つようになったためだ。20代の新世代は「資生堂」などの日本ブランドを「お母さんが使っていた昔のブランド」だと思っている。

気になるのは、若い世代は温泉文化に強い興味を持っていないのではないか、ということだ。筆者は年間通じて延べ3桁に及ぶ数の外国人留学生と接しているが、「日本の温泉に行きたい」というコメントをほとんど聞かなくなった。欧米在住のパトリックさんのような若い友人たちも同じで、「知らない人の前で服を脱ぐのはどうも…」と消極的だった。世代交代の進行とともに、淘汰されていく日本の価値もあるのかもしれない。

中国からの訪日客は現在、商用目的などで数次有効のビザ保持といった限定的な範囲にとどまっている。そのためなのか、都内在住の中国籍の王さん(仮名)によれば「中国から訪日した友人が示すのは、日本への関心は投資がらみの話が多く、純粋に観光を楽しもうという人は少ない」という。

彼女は訪日旅行に来た香港、台湾、シンガポールの友人たちを東京タワーと銀座に案内したが、「観光はそれで終わりで、あとは食事と商談」だと話していた。日本の観光にときめく層はすでに一巡してしまったのだろうか。

中国の将来を案じ、過去に訪れた日本に避難しようという中国人も少なくない。こうした人たちは長期在留資格を取得するための情報収集に余念がなく、日本での足掛かりの模索に必死だ。中国からは「旅行」という形での訪問以上に、今後は「投資」と「定住」を見据えた移動が本格化する気配だ。

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『中国人女性が「買った」沖縄の無人島、中国のネットユーザーは「中国のもの」 一躍渦中の島となった「屋那覇島」、世界で警戒される地域のチャイナ化』(2/16JBプレス 福島香織)について

2/15The Gateway Pundit<Elon Musk Criticizes the Concept of “World Government” at the “World Government Summit” – Says It Could Lead to the ‘Collapse’ of Civilization (VIDEO)>

共産主義者とグローバリストは同類。世界政府はジョージ・オーウエルの世界になることは間違いない。その危険性に気づかないとマスクの言う文明の崩壊になる。渡辺京二の『逝きし世の面影』に江戸文化(形而上、精神文化)は残ったけど、江戸文明(形而下、庶民の暮らしぶりや技術)は明治に引き継がれなかったというのを思い出します。誤解して覚えているかもしれませんが。

On Wednesday, Elon Musk spoke at the World Government Summit and warned of the dangers of a one-world government.

The CEO of Twitter, SpaceX, and Tesla spoke via video at the Dubai-based conference, “The World Government Summit 2023,” under the theme of “Shaping Future Governments.”

“The Summit will bring thought leaders, global experts and decision makers from around the globe to share and contribute to the development of tools, policies, and models that are essential in shaping future governments,” according to its website.

At the conference, Musk argued against the concept of a one-world government.

“I know this is called the World Government Summit, but I think we should be maybe a little bit concerned about actually becoming too much of a single world government,” Musk said.

“We want to avoid creating a civilizational risk by having, frankly — this may sound a little odd — too much cooperation between governments,” he continued.

https://twitter.com/i/status/1625732016896458755

https://twitter.com/i/status/1625734305447088128

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/elon-musk-criticizes-concept-world-government-world-government-summit-says-lead-collapse-civilization-video/

2/14アラブニュース<世界の指導者は良くも悪くも未来を形作る機会を得ている、と語る世界政府サミット>

https://www.arabnews.jp/article/business/article_85602/

2/16阿波羅新聞網<北京一辆车上挂“流氓下台”标语 警察怒斥:你以为我不知道是谁?=北京で、「ならず者は辞任せよ」というスローガンを掲げた車が警察に怒鳴られた:私が誰のことかわからないと思うのか?>北京の北三環路で、「ならず者は辞任せよ」のスローガを掲げた車が警察に止められた。 車の所有者は、トランプはならず者であり、辞任すべきだと言った。 警察は怒鳴った:私がならず者は誰のことで、誰が辞任すべきかわからないと思うのか?

https://www.aboluowang.com/2023/0216/1867431.html

2/16阿波羅新聞網<中国医保新政引爆”白发运动” 新措施到底对谁有利?=中国の新しい医療保険政策は「白髪運動」を爆発させる .新しい措置の恩恵を受けるのは誰?>2/15、中国の武漢や大連で大勢の人が集まり、当局の医療保険改革措置に抗議する「白髪運動」が再び勃発した。 同時に、公式の医療制度改革を擁護する記事もインターネットに掲載され、高齢者グループは「今回の医療制度改革の最大の受益者」であるのに、「噂に惑わされて街頭に出るようになった」と。この中国の医療保険改革の波は、長期的には本当に一般大衆にとって有益なのだろうか?

https://www.aboluowang.com/2023/0216/1867422.html

2/16阿波羅新聞網<南北联动 大连鞍山武汉退休人员同日抗议医保缩水=南北連動、大連、鞍山、武漢の退職者が同日医療保険縮小に抗議>中共の財政は逼迫しており、いわゆる「医療改革」を通じて国民の医療保険給付を削減し始めている。 火曜日(2/15)、大連、鞍山、武漢の多数の退職者が街頭に出て抗議したが、そのすべてが政府によって暴力的に鎮圧された。 武漢の何万人もの退職者が 2 / 8にデモを行うために集まり、政府が問題を解決できなければ、15 日に再び街頭に出ると約束した。 したがって、武漢の抗議は「既定の行動」と言える。 大連と鞍山鋼鉄の退職者が同じ日に街頭に出たという事実は、単なる「偶然」ではなく、南北間の呼びかけの結果であると考えられている。

大連人民広場では、抗議する高齢者が警察に立ち向かった。 (ウェブ画像)

https://www.aboluowang.com/2023/0216/1867406.html

2/16阿波羅新聞網<王沪宁是“美国衰败”的主要幕后推手=王滬寧が「米国の衰退」の黒幕>1988年、王滬寧は米国を訪問し、後に「America Against America」を書いて米国の衰退を予言した。

したがって、夏立言が会った「王滬寧」は、特定の役職や代表者であるだけでなく、「公式の政治イデオロギーの背後にある主な指揮官」でもあり、今日の彼の主な指揮は中国の台頭だけでなく、最も重要なことは、「米国の衰退」である。 2021年、総選挙に伴う米国の国会議事堂での暴動の影響で、古本「America Against America」が中国で突如売れ出し、一時期本の価格が高騰し、その後、この本に基づいた中国のインターネットフォーラムが登場し、米国の衰退について熱心に議論している。

王滬寧は、その年の本で米国の衰退を予測したが、それは主に、彼が米国での 2 か月のツアー中に見たことによるものであった:;黒人、女性、ネイティブアメリカンは依然として不平等な立場にあり、米国人は個性はあるが意志が弱い、個人主義が強いが孤独、裕福だが退廃的、家族概念が空洞化している、個人主義と享楽主義が家族を崩壊させている、青少年は寄る辺をなくし、シングルマザーは割合が高く、教育レベルが低い。家庭が緩すぎると社会の進歩の障害となる。民主主義体制の現在の状況では、政府の国民への約束はとらえどころのないものである。利益団体が政府を過度に支配している。 選挙が過度に誇張されており、選挙運動は派手である。選挙はあくまで「自分の政党の候補者を売る」のであり、テクノロジーに過度に依存するということは、人間がテクノロジーをコントロールするのではなく、テクノロジーが人間をコントロールするということである。

https://www.aboluowang.com/2023/0216/1867333.html

2/15阿波羅新聞網<普丁错了!美军事首长:俄军3大方面都战败=プーチンは間違った! 米軍トップ司令官:ロシア軍は 3つの主要分野で敗北した>ロシアのウクライナ侵攻はまもなく1年を迎える。米統合参謀本部議長のマーク・ミリーは昨日(14日)、ロシアのプーチン大統領は間違っていたと評価した。ロシアは戦場で大きな代償を払い、戦略上、行動上、戦術上で敗北した」

https://www.aboluowang.com/2023/0215/1867264.html

何清漣がリツイート

ホンフーディン @HongfuDing  6h

左翼のユートピア、共産主義、グレートリセットは同工異曲である。 科学信仰、覚醒主義、取消文化、BLM、CRT、気候教、TRANS はすべて、同じ目標に向けた具体的なステップである。

引用ツイート

ALX 🇺🇸 @alx  17h

速報:@ElonMusk は、「世界政府サミット」で「世界政府」の考えに反対し、文明の崩壊につながる可能性があると警告している。

何清漣 @HeQinglian  1h

ハーシュは 2004 年に《The New Yorker》 で、イラクのアブ・グレイブ刑務所での米軍による囚人虐待について発表した。

ハーシュは 5つのジョージ・ポーク賞と 2つのナショナル・マガジン賞を受賞している。 共著は11 冊あり、全国書評家賞を受賞した《The Price of Power:Kissinger in the Nixon White House》 (1983) を含む。

ハーシュによって書かれたノルドストリーム・パイプラインの破壊に関する真実は、主流メディアで公開することはできず、米国における言論の自由の現状を垣間見ることができる。

何清漣 @HeQinglian  1h

Twitter上の華人バイデンファンがハーシュを侮辱したどうしようもない気分にする話を書く。 名前と苗字をその中に書くので、載せたくない場合は、最初にTwitterで公開して私に教えてください。

何清漣 @HeQinglia 2h

英国国防長官:ロシア軍の 97% がウクライナにいる https://rfi.my/9AC2.T

この見込みが正しければ、「魏を包囲して趙を救う」=「敵を集中させるよう仕向けるよりも、敵を分散させるよう仕向けるのがよい。敵の正面に攻撃を加えるよりも、敵の隠している弱点を攻撃するのがよい」という戦略をとることができる。NATOはモスクワに直接軍隊を派遣し、攻撃すれば、ウクライナは必ず救われる。現代の戦争では軍を送る必要はなく、長距離攻撃機を使って攻撃、長距離ミサイル攻撃、ドローンの飽和攻撃を使えばよい。

その残りの 3% の軍隊はどこに駐屯しているかを知らず、ほとんど役立たずである。

😅😅

rfi.fr

英国国防大臣:ロシア軍の 97% はウクライナにいる

英国のベン・ウォレス国防大臣は、プーチン大統領がロシア軍の97%をウクライナに駐留させていると述べた・・・。

何清漣 @HeQinglian  51m

皆さん、ドイツでブリンケンと王毅の会談は実現するか当ててみて?

ロイターが引用した事情通によると、中国外交部は、フランス、イタリア、ハンガリー、ロシア4か国政府の招待により、王毅が上記の国を順次訪問し、第 59 回ミュンヘン安全保障会議に出席するよう招待されたと発表した。 ブリンケンは、ドイツでの会議に出席しているときに、王毅に会うことを検討した。 シャーマン国務副長官は、ブリンケンと王毅の会談について何も発表できないことを明らかにしたが、その可能性を排除しなかった。

何清漣 @HeQinglian  1h

左翼の政治派閥の最大の特徴は先祖の墓を荒らすことであり、無知な左派の後輩はしばしばこの派閥の先祖を足で踏みにじる。

チョムスキーは新左翼の総主教であり、JK ローリングは常に BLM やフェミニズムを含むすべての左翼思想を支持してきた。 両者は2020年の米国でのBLM高潮時に左翼によってキャンセルされた。

シーモア・ハーシュは、米国の左翼ジャーナリストのベンチマークの人物である。今、彼は、ノルドストリーム破壊についての調査レポートで真相を明らかにしたため、「キャンセル」に直面するかもしれない。

何清漣 @HeQinglian  2h

3名の華人バイデンファンがシーモア・ハーシュを侮辱するメッセージを残したり、金を稼ぐため記事を書いたと言ったり、彼は無名の人と言ったりしたのを見て、バイデンファンは遍く無知で畏れを知らないことがわかった。 .

彼は米国の有名な調査ジャーナリストであり、政治ライターである。 1969年、ソンミ村ミライ集落虐殺事件の報道により、1970年ピューリッツァー国際報道賞を受賞。 1970 年代、ハーシュはNYTでウォーターゲート事件を取り上げた。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian  22h

米国がどのようにノードストリーム 2 パイプラインを爆破したか。

2021 年後半から 2022 年 2 月に計画したコードネーム Ivy Bells の水中作戦は、Jack Sullivan が責任者だった。

任務はパナマ市のダイビングスクールの卒業生によって行われ、ダイバーは海軍のメンバーであり、米国特殊作戦司令部のメンバーではなく、議会の上下両院指導者8人に報告する必要はなかった。

何清漣 @HeQinglian  1h

Rasmussen の調査:2024 年の選挙では、有権者の 45% がバイデンに投票する意思を表明し、有権者の 42% がトランプに投票し、11% の人が他の人に投票する意思がある。

https://rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/2024_biden_narrowly_leads_trump

バイデンの一般教書演説は米国人の信頼を固めたようで、米国史上最高の年の 1 つであり、インフレがなく、雇用が多く、高福利にすぐ走る。 米国大統領、バイデンでなければ誰か? 🤣🤣

rasmussenreports.com

2024年:バイデンがトランプを僅差でリード

ジョー・バイデン大統領は、仮想の2024年の再戦でドナルド・トランプ前大統領を破り、トランプはカマラ・ハリス副大統領を民主党の対戦相手であれば勝利する。

何清漣 @HeQinglian 34m

ドジ踏んだ事件?

引用ツイート

聯合早報 @zaobaosg  36m

米国政府の予備的評価では、最近撃墜した 3つの不明飛行物は、情報収集ではなく商業目的である可能性があり、現在のところ、中国や他の政府による米国に対する監視計画に関連しているという兆候は見られない。 https://zaobao.com.sg/news/world/story20230216-1363588

何清漣 @HeQinglian  43m

温故知新:開戦から 1 週間前まで、すべての偉大な神々がロシア・ウクライナ戦争の結果を予測した。見たければ時期をクリックしてください。

おなじみの顔と人気アカウントがたくさん。

気分が悪くなれば、見た後は必ず笑ってください。

bad.news

ロシアは既に投入した戦闘部隊の 92% は、多くの死傷者を出したが、進むのに苦労しており、その兵站は持続不可能であり、ウクライナの主要都市の包囲を完了することができなかった。 ロシアは、核による威嚇や停戦の主張にはならないと確信している。 国際援助と国際志願兵が・・・。

ロシアは既に投入した戦闘部隊の 92% は、多くの死傷者を出したが、進むのに苦労しており、その兵站は持続不可能であり、ウクライナの主要都市の包囲を完了することができなかった。 ロシアは、確信している。

https://twitter.com/i/status/1626029766087438337

何清漣がリツイート

L JM 🇺🇸  @zhixiangziyou  4h

オハイオ州住民

ノーフォーク・サザンまたはこの恐ろしい化学災害の責任を負うその他の当事者に対する責任免除に署名しないでください。

署名を強要された人の報告を聞いた。

こんなことしないで!

これらの被害者がいつの日か正義を得ることができるように、情報を広めるのを手伝ってください。

引用ツイート

DC_Draino @DC_Draino 12h

オハイオ州の住民

ノーフォーク・サザンまたはこの恐ろしい化学災害の責任を負うその他の当事者に対する責任放棄に署名しないでください。

署名を強要された人々の報告を聞いた。

そうしないで!

これらの被害者がいつの日か正義を得ることができるように、話を広めるのを手伝ってください。

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何清漣がリツイート

ルクス  @Lucs24659702  5h

政府がこの人達への支援を拒否したため、東パレスチナの市民にボトル入り飲料水を配達するために男性が運転してきた。

福島氏の記事で読んで思うことは、まず必要なのは相互主義の原則(reciprocity)でしょう。中国の土地を自由に買えないのだから、中国人に自由に日本の土地を買わせる必要はない。別に差別でも何でもない。

記事

沖縄本島の北方、伊是名島の南側に位置する無人島「屋那覇島」(出所:「沖縄文化・観光ポータルサイト」内閣府沖縄総合事務局)

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国人女性企業家の張さん(34歳)が沖縄の無人島を買ったという。沖縄本島・那覇北部の無人島、屋那覇島(やなはじま)である。

その島に上陸した張さんの動画が、1月30~31日にTikTokにアップされた。

「うしろにある70万平方メートルの小島、私が2020年に買った小島よ」
「徒歩4時間で一周できるの」

そう説明しながら波と戯れたり砂浜を走る様子に、中国のネットユーザーは
「うらやましい!」
「仰天した!」
「30代で島を買ったのか、私は30代でダブルワークだよ」
「どこからそんな金を得たんだ」
「あなたの島民になりたい」
とうらやましがったり、驚いたりするコメントが殺到した。

同時に、
「国家に譲渡して軍事基地にすればいい」
「五星紅旗(中国の国旗)を立てよう!」
「(中国人が買った島なら)中国のものだな!」
といった物騒な「愛国コメント」も多くついた。

さらには、日本でもこのニュースはネット上で話題となり、国家安全上問題があるのではないか、中国人に無人島が乗っ取られるのではないか、という懸念で一部から注目を集めるニュースとなった。

2月13日、松野官房長官がこの話題の屋那覇島について、2021年6月に成立された「重要土地利用規制法」の対象外だとの認識を示した。重要土地利用規制法は、自衛隊の基地や原子力発電所といった重要インフラ施設から1キロの範囲や、国境に近い離島などを「注視区域」に指定し、国が土地などの所有者の氏名や国籍などを調査できるとする法律だ。特に基地周辺や国境に近い無人島などの「特別注視区域」で一定の面積の土地を売買する場合は、事前の届け出が必要で、その区域で電波妨害など問題行為が確認されれば、国が土地や建物の利用中止を命じることができる

屋那覇島は、国境の島でもないし、基地の周辺でもないので、「注視区域」に該当しない、ということだ。

だが、これで一件落着、一安心、ということにはならないようで、私も先日からこの問題についてコメントを求められることが多い。確かに世界各地で今、中国人・中国企業による土地購入に対する懸念が深まっており、日本としても今後どう向き合うかを考える必要があるだろう。

購入は「リゾート開発のため」

この動画の女性が紅星新聞という中国のネットメディアのインタビューに答えたところによれば、彼女は中国・青島出身で、2014年に飲食業を創業。家族が不動産と金融の会社を営んでおり、その会社名義で、競売にかけられていた屋那覇島の土地を購入したという。

屋那覇島は917の土地所有権に分かれており、そのうち720の権利譲渡が2021年2月1日までに完了しているという。日本のネットメディア、SAKISIRUが売り手側の元の土地所有企業代表にインタビューしていたが、それによると譲渡額は3億5000万円で、登記簿上の面積は島のおよそ50%に当たるという。ちなみに島は沖縄県・伊是名村(いぜなそん)に所属するが、村議会はこの売買契約を事前に知らされていなかった模様。

この島の約半分の土地を実際に購入したのは、義昌商事という東京のコンサルティング会社である。それは公式サイトでも公表している。サイトによれば、リゾート開発目的で購入したそうだ。義昌商事は、これまでも地方創生事業や中国人観光客インバウンド事業に関するコンサルティングの実績があるという。

名前からすれば中国系企業のようだが、1968(昭和43)年に東京・南麻布で創業と歴史は古く、2005年に社長に就いた馬和克社長も、日本生まれで日本国籍、日本語ネイティブ、野村証券に在籍したこともあるとプロフィールに記されている。

義昌商事は、馬社長が代表を務めるMAラボラトリーグループ傘下にあり、そのグループ企業には中国・青島の飲食チェーン企業も含まれているので、「張さん」はその関係の人かもしれない。

馬社長は野村証券時代にグローバルM&Aアドバイザリー業務や法人・国家機関向け債券発行業務等に従事していたといい、その頃の経験や人脈を使って家業を拡大したのかもしれない。義昌商事に取材申し込みのメールを送ったが、今のところコンタクトは取れていない。

この屋那覇島は沖縄県名護市の北にある離島で、伊是那島に属する。伊是名島は人口1200人、伊是名村の唯一の有人島で、その周辺の屋那覇島、具志川島、降神島の三島は無人島だ。

屋那覇島から50キロのところには伊江島があり、1945年に米軍に占領されたのち、米軍の補助飛行場がつくられ、軍事演習期間は米軍の空対地ミサイル演習の重要基地となっていた。ベトナム戦争中は、この基地がベトナム戦争に向かう兵士たちが最後の訓練を受ける場所の一つだった。そういう意味では地政学的にも要衝地と言えるかもしれない。

今回売買された土地は、20年前は水産関連企業組合のもので、養殖産業を興すつもりが伊是名村の村民の反対運動で挫折。その後、所有者が変わるもいろいろトラブルに見舞われ、競売にかけられたという。

張さんは、60万元(1200万円)からスタートした競売に参加したというが、譲渡額が3億5000万円に吊り上がった経緯などはもう少し調べてみないと分からない。リゾート開発といっても、電気水道その他インフラを何もない状態からつくる必要があるので、一企業グループの事業には収まり切れないかもしれない。

世界で発生している「地域のチャイナ化」問題

おそらく、日本人の懸念は、中国の国有企業などがインフラ建設などで大量に中国人を送り込み、気が付けばチャイナタウンならぬチャイナアイランドと化してしまうことではないか。あるいはプライベートジェット用の飛行場や港が勝手につくられる懸念。あるいは建設に伴う深刻な環境破壊が起きるという懸念。

実はこういう懸念は日本のものだけではない。習近平が2015年に一帯一路戦略を打ち出して以降、中国企業が関わる海外におけるインフラ建設、リゾート開発が様々な物議をかもしていることはすでに何度も報じられている。それはいわゆる「債務の罠」だけでなく、環境破壊、文化破壊、地域社会の分断が起こり、現地コミュニティが破壊された挙句にその土地が「チャイナ化」するという現象が起きているからだ。

例えば2019年にフィジーを訪問したとき、私は中国系企業によるリゾート開発によって、大量のマングローブ林が破壊された状況を目の当たりにした。開発契約上は問題がなく、政府がGOサインを出したのだが、その後、勝手に計画規模を拡大し、広範囲のマングローブ林を伐採したのだ。

結局、開発は中止となったが、失われたマングローブは還らず、生態および地元の漁民たちの暮しが破壊されることとなった。工事のために大量にやってきた中国人従業員らは暇になり、地元の習慣、文化を尊重せずに我が物顔で振る舞い、地元民との軋轢を生み、治安も悪化した。

またカンボジアのシアヌークビルは、今や中国人専用リゾートエリアといっても過言ではなく、中国人向けカジノが林立し、そこで働く人間も客も中国人、中国語が公用語化し人民元が普通に流通している。中国人エリアになったことで、地元の警察司法権力よりも中国人用心棒(マフィア)の力の方が強くなり、マネーロンダリング、人身売買、詐欺など犯罪拠点化する問題が起きている。

中国企業によるリゾート開発やインフラ建設は、必ずしも地元経済や地元の人々の暮らしを潤すものとはならない。むしろ地元民から自然資源を奪い、その土地に住む人々を排除することで反中感情を増幅させる。それが地元の政治家の汚職とつながっている場合は、政権不安、社会の分断などを引き起こす。

地域のチャイナ化が起きた場合、最大の懸念は現地警察による治安維持が及ばず、むしろ北京の権力やルールが適用される状況が常態化することだ。実際、東南アジアや南太平洋島嶼国では、地元警察よりも先に、中国から派遣された公安組織が現地の中国人犯罪を取り締まり、現地当局も知らない間に容疑者の身柄を移送したりしている。それが、政治犯である場合は、当然人道上の問題となる。さらに言えば、外国籍者の地方参政権が認められる場合は、地域のチャイナ化はすなわち地域政治のチャイナ化になる。

昨今は、米国やカナダ、オーストラリアなどの先進国でもこうした懸念は共有されており、中国企業による土地購入、開発に対する規制強化の動きが出ている。

たとえばテキサス州で中国富豪がラーフリン空軍基地から70マイル離れた土地を風力発電所建設のために購入したことが話題となった。土地購入自体は、対米外国投資委員会(CFIUS)から問題なしとされているが、州議会では大騒ぎとなり、中国、イラン、北朝鮮、ロシアの政府、企業、個人も含めてテキサス州の不動産を購入できないように求める議案が2022年11月に提出されている。

昨今は中国企業による農地所有そのものが食糧安全問題に関わるという見方もあり、米ワイオミング州議会農業公共土地水務委員会は1月26日に、中国とロシアによる土地購入を制限する議案を可決した。過去2年の間、米国の少なくとも18の州で外国(中国)が農地に投資したり、所有したりすることを制限する法律、あるいは法改正が提出されている。

カナダでも外国人による投機的不動産購入が問題になり、2023年より2年間、外国人による不動産購入は禁止されている。

日本の不動産にも触手を伸ばす中国資本

さて、日本に目を向けると、この屋那覇村だけでなく、北海道ニセコ町や沖縄県宮古島などでのリゾート開発、京都の町屋など不動産の爆買い、あるいは太陽光発電などのインフラ投資の問題など、中国系資本による様々な懸念を呼ぶ事象が起きている。

こうした問題は重要土地利用規制法で解決するものではないし、たとえより厳格な法律をつくっても、私たちの懸念が晴れるものではない。

自由経済市場の原則と個人の財産権保護の観点でみれば、こうした経済活動を法律で阻むことは難しいし、そもそも、阻んでよいかどうかというのも、世論を二分も三分もする難しいテーマだろう。それに、安易に中国人・企業の経済活動や所有権を制限すれば、それは日本経済にとってマイナスになるかもしれないし、ヘイトクライム、差別の問題にもつながりかねない。

だから、なぜ今世界が、中国企業や中国人個人による土地購入やリゾート、インフラ開発に敏感にならざるを得ないのか、というところをまずしっかり洗い出すことだろう。

最終的に、地域の「チャイナ化」を防ぎつつ、中国企業も含めた外国資本が日本人と日本文化・社会をリスペクトした形で開発に参与するように仕向けるのには、やはり成熟した世論や民意が必要だと思うのだ。

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『「戦局はウクライナ有利」は本当か?米国で「ロシアの攻勢は激化する」の見方 長期の消耗戦を覚悟するプーチン大統領』(2/15JBプレス 古森義久)について

2/14The Gateway Pundit<Trump Predicts Deep State Will Step Up Their “Illegal And Unprecedented Attacks” On Him As Polls Show Him Leading Primary, General Election>

政府機関が武器化(DSの一部)している限り、トランプ虐めは続く。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/trump-predicts-deep-state-will-step-illegal-unprecedented-attacks-polls-show-leading-primary-general-election/

2/15希望之声<美参议员提案阻非法移民获投票权 麦卡锡将视察美墨边境=米国上院議員は不法移民の投票権を阻止する法案を提出 マッカーシーが米国とメキシコの国境を視察する>最近、2 人の共和党上院議員は、不法移民や非市民に投票権を与えるというワシントン D.C. の議案を阻止するために、下院で可決された決議 H.J.Res. 24 を支持するよう上院に要請している。 また、マッカーシー下院議長は16日に代表団を率いてメキシコとの国境を視察する計画である。

フォックス・ニュースによると、共和党のケイティ・ブリット上院議員とトム・コットン上院議員は最近、ワシントン D.C. の地方選挙で不法移民や非市民に投票権を与えることは危険であると指摘した。 これらの非市民の中には、中共党員がいる。

先週の木曜日 (2 / 9)、下院は決議 H.J.Res. 24 を 260 対 162 の投票で可決し、米国市民の投票権を脅かす選挙提案を制止した。 決議が下院を通過する前に、バイデン政権はワシントンDC議会の法案への支持を表明し、ワシントンDCは「州の地位を獲得し」、「真の自治」を達成すべきだと考えているからである。

ブリットはメディアに対し、「バイデン政権は恥じるべきだ・・・。大統領は『合衆国憲法を維持、保護、擁護する』という彼の誓いを公然と破っている。・・・米国の利益を推進させるのではなく、民主党の極左に迎合することを選択した」。 彼女は次のように強調した:「我々の国では、投票は米国市民に制限されなければならない神聖な権利である。それは簡単な常識である」

ブリットは、ワシントンD.C.が不法移民の投票を認めることで「米国市民権の価値を低下させている」と非難した。 彼女は、「ワシントDCは、中共やその他の外国人の反対派の公式代表が、我が国の首都で投票することさえ認めてしまう・・・・・・。 これは危険で非論理的な政策であり、議会はこれを阻止する責任がある」。

コットンはこれに同意した。 彼は、下院で可決された共同決議の上院版である決議 S.R. 5 を支持するよう上院民主党員に呼びかけた。 彼は、「この法案を導入するワシントンDCの動きは、すべての米国有権者に対する侮辱である・・・両党は共同で非難すべき」。また、ワシントンDCのこの動きは、米国への不法移民を助長していると述べた。

日本でも外国人地方参政権付与の動きがありますが、中共や北朝鮮、韓国人が自国に有利になるよう政治家に働きかけるのは目に見えている。危険極まりない。

左 Katie Britt

https://www.soundofhope.org/post/696174

2/14看中国<美众院共和党启动新冠病毒溯源调查(组图)=米下院共和党は、新型コロナウイルス起源追跡の調査開始(写真)>米国下院の共和党議員は、2 / 13 (月)に、選挙公約を果たすために、新型コロナウイルス (COVID-19) のパンデミックの起源に関する調査を正式に再開した。 下院の調査チームは、アンソニー・ファウチ博士を含むバイデン政権の現職と元高官に、関連する文書、情報、証言を提供するよう求める書簡を送った。

ファウチ、デボラ・バークス、ピーター・ダスザック、フランシス・コリンズは召喚されるでしょう。

共和党のブラッド・ウェンストラップ下院議員は、米国下院のコロナウイルス危機に関する特別小委員会の委員長を務めている。 (画像来源:Anna Moneymaker/Getty Images)

https://www.secretchina.com/news/gb/2023/02/14/1028959.html

2/15阿波羅新聞網<中共激光照射菲律宾船致眼伤 总统小马科斯亲召见中共大使抗议=中共のレーザーがフィリピンの船を照射し、目に怪我を負わせた。マルコスJr.大統領は中共大使を呼び出して抗議した>フィリピン大統領官邸は、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領が本日(14日)、駐フィリピン中国大使黄溪連を召喚し、中共海警船の最近の故意の行為に対して厳粛な抗議を表明したことを明らかにした。 フィリピン大統領が外国大使を召喚するのは珍しい。 このフィリピンの主張に対して、中共は、中国の海警は専門的に、間違いなく対応したと述べた。

嘘つき中国人。日本も中共にもっと厳しい態度で臨まなければ。

https://www.aboluowang.com/2023/0215/1866958.html

2/15阿波羅新聞網<习近平急破外交困境 竟令新疆主席去伦敦“偷会” 听骂?=習近平は慌てて外交上の困難を打破するため、何と新疆の主席にロンドンに行って「こっそり会って」非難を聞くよう命じた?>論争が巻き起こる中、新疆ウイグル自治区政府主席の、Erkin Tuniyaz は、英国訪問を取り消した後、予定されていたフランスとブリュッセルの欧州連合へ訪問する可能性がある。 この旅程は当初から秘密にされ、抑制的で、人に顔向けできないようであるが、新疆の主席が英国に行ったかどうかは不確定か? あるメディアは、彼が英国当局者と「密かに」会談しに行くと述べた。

英国政府は、今回の新疆主席の英国への旅行の最後の瞬間まで、新疆主席に招待状を発行していないことがわかる。 ブリュッセルでは、中国のEU代表団と連絡を取って会った。 パリでは、フランスの中国大使館がレセプションを開催した。 これらはすべて中国主導である。 このことから、習近平が欧州を起点に中国の外交困難の不安を払拭しようとしていることが窺える。 しかし、中国とEUの関係の行き詰まりは新疆の人権問題であり、まいた種は自分で刈り取らなければならない。

ジェノサイドしてきた中共と今更友好を結ぶことはできない。日本も。

https://www.aboluowang.com/2023/0215/1866984.html

2/14阿波羅新聞網<外资撤离 内资无订单 企业停发奖金引起罢工=外資は撤退、国内資本は受注なし、会社はボーナスの支払いを停止し、ストライキに遭う>最近、浙江省をはじめとする中国の多くの企業が受注不足で倒産の危機に瀕している。今年は国内外からの受注が驚くほど少なくなるとは思っていなかったと言う業界関係者もいた。 広東省では、一部の企業がボーナスを支払わず、労働者がストライキを行った。 さらに、日本のソフトバンクグループ傘下の半導体 IP 技術メーカーである ARM Technology (Arm China) は、先週 100 人近くを解雇した。

https://www.aboluowang.com/2023/0214/1866858.html

2/14阿波羅新聞網<中国欧盟商会:疫情重创上海国际竞争力,仅12%欧商愿在上海设总部=中国のEU商工会議所:疫病が上海の国際競争力に深刻な損害を与え、欧州のビジネスマンの 12% のみが上海に本部を置く意思がある>中国のEU商工会議所は 2 /14に 2023/2024 年の「上海意見書」を発表し、上海に国際競争力の回復を求めた。この レポートの調査によると、多国籍企業はもはや上海に本社を置く自信がない。欧州ビジネスマンの12%だけが上海にアジア太平洋地域の本社を設置することに前向きであり、500の中国企業は上海の封鎖とダイナミックゼロコロナ政策で運営に干渉され、シンガポールに本社を移転して設置した。 この点に関して、ウオッチャーは、外国貿易企業が上海、さらには中国全体に投資することについて、まだ様子見の段階にあると述べた。したがって、中国政府の最優先事項は、経済に関する不確実性を排除することである.企業が安心して投資できるように、経済、市場や政策を見直し、国民が安心して消費できるようになって初めて、着実な景気回復を刺激することができる。

https://www.aboluowang.com/2023/0214/1866880.html

何清漣 @HeQinglian  9h

米国は「中国との付き合い方」を再考

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-02132023195422.html

気球事件により、ワシントンは米中関係の位置づけを再考させた。 米国は深く考えなければならない:中国の改革を導いた「改革者」と「改革推進者」は既に歴史となり、「転覆者」の役割は、習近平が外国の NGO を終わらせたとき、その歴史的使命を終えた。 残りの役割は「競争者」であり、いかに米国を競争に勝たせるかが今後の米国政府の大きな課題となる。

rfa.org

評論 | 何清漣:米国は「中国との付き合い方」を再考

中国の気球事件の後、米国世論は、これにより世界の中国への対処の仕方がより困難になるかもしれないと考えた。 バイデン政権は今回の気球事件を 40 カ国に通知したが、欧州の反応は冷淡で、中南米諸国も中国の気球が国境内に飛来したことに無関心だった。 「中国人民の古くからの友人」であるキッシンジャー元国務長官も黙っておれず、2 / 6、米国政府のカリフォルニアでのロナルド・レーガン生誕 112 周年を記念するイベントで、「権力」をテーマにした演説を行った。偶然にも、安倍晋三元首相の回想録が最近日本で上市され、8年間の在任期間中に多くの国の指導者とやり取りしたことが明らかになった・・・。

何清漣 @HeQinglian  9h

2016 年にレーガン大統領補佐官のドゥバンが提出したロシアと中国の関係に関する米国の対応に関する 10 項目の提案は不吉な予言が当たっている。 テキストに記載されている。

何清漣 @HeQinglian  32m

米国がどのようにノードストリーム 2 パイプラインを爆破したか。

2021 年後半から 2022 年 2 月に計画したコードネーム Ivy Bells の水中作戦は、Jack Sullivan が責任者だった。

任務はパナマ市のダイビングスクールの卒業生によって行われ、ダイバーは海軍のメンバーであり、米国特殊作戦司令部のメンバーではなく、議会の上下両院指導者8人に報告する必要はなかった。

ドイツのショルツ首相は事前に通知を受け、同意した。

seymourhersh.substack.com

米国はどのようにノルドストリーム・パイプラインを爆破したか。

NYTはそれを「ミステリー」と呼んだが、米国は今まで秘密にされていた隠密の海中作戦を実行した。

何清漣がリツイート

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦  @SSK2024  1時間

ファウチが書いた記事:新型コロナワクチンは失敗したワクチンである! (「次世代コロナウイルスワクチンへの反省」全文添付) https://mp.weixin.qq.com/s/vKZE06ToE31dUUF5ap1-wg

なぜファウチと彼の仲間は、2 年前にワクチンが必ずや有効と肯定していたのか?

良心のある多くの人々はすでに疑問を呈していたとき、彼は彼らの声を抑え、自分の声だけを残した。

この長い記事でのファウチの何万字の長文は、彼が「科学者である・・・。

古森氏の記事では、プーチンの戦意は挫けていないと。それでは、クーデターが起きない限り、停戦は難しい。今のままではズルズルと戦争が長引き、人命と物財の損耗が大きくなるだけ。多分両国とも物質的に得られるものは殆どなく、何のための戦争かと言うことになる。悪いのは侵略国のロシアですが、プーチンが一歩も引かないのでは、戦争が続き、破壊が続くということ。

記事

ウクライナの首都キーウの街並み(2023年2月10日、写真:AP/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

ロシアのウクライナ侵略について米国では、プーチン大統領はウクライナ完全制覇への野望をまったく揺るがせておらず、イランからの協力まで得て兵器の増産を着実に進めている、といった見解が打ち出されるようになった。

米欧諸国がウクライナへの新たな戦車供与など軍事支援を強めてはいるが、戦況はこのままだとロシア側の攻勢がさらに激しくなるという見通しが強くなってきた。

イランと合同で無人機製造工場を新設

米国の民間研究機関の中でウクライナの戦況を最も細かく追っている「戦争研究所(ISW)」は2月9日の「ロシア攻勢評価」報告で、プーチン大統領が、ウクライナ政権に対して長期の消耗戦を断固として続けるという前提に基づき、ロシア国内の兵器製造工場を中長期にわたり継続的に稼働し拡充することを改めて命令した、と伝えた。

同報告によると、プーチン大統領は2月9日に、軍事生産を管理するロシア政府の戦略構想局の最高幹部と会談し、兵器や弾薬の生産量を徐々に増やしていく中長期の安定増産という方針を伝達した。この方針は、ウクライナに対する長期戦を可能にするための防衛生産インフラを拡大する意図に基づいているという。

また同報告は、ロシア政府・国家安全保障会議のディミトリ・メドベージェフ副議長(前首相)が、ウクライナ戦のために偵察用、攻撃用の無人機の増産を急ぐ方針を2月初めに言明したことを伝え、イラン当局の協力を得てロシア国内にロシア・イラン合同の無人機製造工場を新設し、当面、合計6000機の無人機製造を目指す政策を公表したことを強調していた。

さらに同報告は、ロシアの傭兵組織「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏が2月9日にロシア国内の刑務所内の受刑者を徴募することを止めたと発表したことを「ロシア正規軍の役割が復活し拡大することの兆し」として伝えていた。同報告によると、この2~3週間ほど、ウクライナ全土での戦闘でワグネルが果たす役割は減る傾向にあり、その分、ロシア軍が増強された様子だという。

一方で同報告は、ワグネルの幹部が最近ロシア政府の国防大臣の能力欠如を非難するメッセージを発信しており、ワグネルとロシア政府軍との関係がなんらかの理由で悪化した可能性もあると指摘していた。

「このままだとウクライナ側が有利に」は危険な見方

米国では官民の両方でロシアのプーチン大統領のウクライナ戦での意図について多様な観測が発表されているが、「プーチンの挫折」や「ロシアの失敗」を強調する分析も出ている。この種の分析は、プーチン大統領は当初のウクライナ完全制圧の目標をあきらめ、なんらかの停戦や和平の交渉に手をつけるだろう、という見解につながる場合が多い。

ところがその一方で、ISWの報告に象徴されるような「プーチンは決してあきらめない」とする見解も広範に表明されている。

その代表例は大手紙ワシントン・ポストの1月末の社説だった。「重戦車、そして米国からの支援こそがウクライナの成功へのカギ」という見出しのこの社説は、ロシアがウクライナ攻略に失敗しつつあり、このままだと戦況はウクライナ側に有利に展開する、というような見方は的外れであり危険である、とも断じていた。

この社説の骨子は以下の通りだった。

・ウクライナ国内のロシア軍の戦闘ぶりを断片的に見て、この戦争はロシア側に不利な状態で膠着したという結論を下すことは間違いである。プーチン大統領はなおウクライナの現体制を破壊する意図を固く保ち、和平協議などにはまったく関心を抱いていないのだ。

・プーチン大統領は今後数週間、あるいは数カ月の間に、新たな部隊を投入しての大規模な攻撃の準備を進めている。米欧の軍事専門家たちは、プーチン大統領が改めてウクライナの首都キーウを占領し、現在のウクライナ政府を斬首することを計画しているとみている。

・プーチン大統領のその狙いが成功した場合、ロシアの完全勝利となり、西側陣営全体の敗北となる。米国も北大西洋条約機構(NATO)の同盟諸国もそんな事態を許すことはできない。その防止には、単にロシア軍のキーウなどへの新たな攻撃の阻止だけでなく、ロシア軍を2022年2月以前の侵略前の位置まで撃退することが必要となる。

以上の趣旨を主張したこの社説は、米国のバイデン政権に対しても、これまで以上の規模と威力の兵器類のウクライナへの供与を求めていた。

こうした見方が正しいとすれば、ウクライナでの激戦はまだなお長い期間続く、という展望となる。この種の展開では、日本もこれまで以上のウクライナ支援が国際的に期待されるという状況になりそうである。

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『ずらり17本、米国の下院で審議が始まった反中国法案の中身 聴聞会ではハリス前第7艦隊司令官が「中国は敵だ」と証言』(2/13JBプレス 高濱賛)について

2/13The Gateway Pundit<Elon Musk Responds to Tweets About the Insanity of Leftists Pushing World War III>

民主党はルール無視と常識の欠けた政党です。

The Biden regime continues to push for a war with Russia and is doing all it can to instigate that war.  Elon Musk opined on the subject yesterday.

Biden’s actions make the world a scarier place. Escalating the war between Russia and Ukraine is a key example.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/elon-musk-responds-tweets-insanity-actors-pushing-world-war-iii/

2/13The Gateway Pundit<“We Will Not Enable Escalation of Conflict That May Lead to WW3” – Elon Musk Tells Off Leftie Astronaut Scott Kelly – Tells Him to Quit Swallowing Media BS>

自国の戦闘ならともかく、他国の戦争で、民生用を軍事用に使わせるのは、戦争のエスカレーションにはなる。

Former NASA Astronaut and US Navy Captain Scott Kelly, a committed leftist, took to Twitter to plead with Elon Musk to help prevent the “genocidal invasion” of Ukraine.

Scott Kelly, whose brother Mark is a US Senator from Arizona, is a tool of the left and supporter of escalating the war in Ukraine.

Kelly wants Elon Musk to allow his Starlink satellites to ramp up functionality and assist the Biden regime and NATO in their war on Russia.

Elon did not mince his words in his response, telling Kelly to quit swallowing the lies from the media and other propaganda BS.

What great advice.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/will-not-enable-escalation-conflict-may-lead-ww3-elon-musk-tells-off-leftie-astronaut-scott-kelly-tells-quit-swallowing-media-bs/

2/13The Gateway Pundit<Former DNI and Liar James Clapper Says He Never Called Hunter’s Laptop Russian Disinformation>

この51人に議会証言させましょう。

In October of 2020 – just days before the presidential election – 51 former intelligence officials signed and published a letter that baselessly decried the contents of Hunter’s ‘laptop from hell’ had “all the classic earmarks of a Russian information operation.”

This was a lie.  They all knew it was a lie.

Rep. James Comer (R-KY) told Newsmax in November that Rep. Jim Jordan and the Judiciary Committee want to interview all 51 of the intelligence officials that signed the letter prior to the 2020 Election stating the Hunter Biden laptop was Russian disinformation.

Now the 51 are scared and walking back their lies about Hunter’s laptop.

“There was message distortion,” Clapper told the Washington Post. “All we were doing was raising a yellow flag that this could be Russian disinformation. Politico deliberately distorted what we said. It was clear in paragraph five.”

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/former-dni-liar-james-clapper-says-never-called-hunters-laptop-russian-disinformation/

2/13阿波羅新聞網<“吹牛”吹到千里外!四川称承包土耳其大桥完好无损…=吹くわ吹くわ、千里の外まで! 四川省は、請け負ったトルコの橋は無傷であると主張した・・・>Tiktok で最も権威のある成都の声の「成都発布」は、昨日 (12 日) プラットフォームでビデオをリリースし、四川の陸橋が参加したトルコのチャナッカレ橋がマグニチュード 7.8 の地震の後、安全で何事もなかったことを誇らしげに発表した。この橋はガギアント州の震源地から 1,000 キロメートル以上離れており、アシッド・ロードの自宅にある積み木の橋もトルコの地震の影響を受けなかった。

https://www.aboluowang.com/2023/0213/1866394.html

2/13阿波羅新聞網<战车打光了改用“人海战术”!俄军徒步挺进乌列达尔战场…=戦車はすべてなくなり、代わりに「人海戦術」が用いられる! ロシア軍はVuhledarの戦場に徒歩で進軍した・・・>オランダの公開情報分析および統計ネットワークであるオリックスは先週、ロシア軍が開戦以来、戦車、歩兵戦闘車、装甲兵員輸送車などの軍用車両を9,100台失い、今もその数を減らし続けているが、軍用車の減少はロシア軍のウクライナ侵攻への影響はないようだと指摘した。 ロシア・ウクライナ戦争に注目するツイッターアカウント「Tendar」は、本日(13日)、ロシア軍が装甲車の援護なしでVuhledar戦場に進撃する動画を公開した。「ロシア軍は人海戦術に切り替えた」とTendarは指摘した。

https://www.aboluowang.com/2023/0213/1866439.html

高濱氏の記事では、米国もやっと中国を敵と理解したかと。それでも議会だけで、民主党政権はまだまだ甘く考えている。これでは米国の世界覇権は失われていくでしょう。左翼には共産主義の恐ろしさが見えないらしい。人権弾圧、ジェノサイド、悪の限りを尽くすシステムです。更に言えば「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という中国人の本性に対して、米国人の理解が徹底的に欠けていました。日本も米国と協力して、中共の世界制覇の野望を止めるようにしませんと。

氏の言う「8年間の「政治」が「外交」をずたずたにしてしまった日本の隣国」と言うのは、10年の誤りで、中国を指すのでは。

記事

米下院軍事委員会のマイク・ロジャース委員長(2月2日撮影、写真:ロイター/アフロ)

軍事委、財務委とも対中強硬派委員長

中国のスパイ気球による米国領空侵犯が米議会の反中国審議に火をつけた。

中間選挙で下院を制覇した下院共和党が選挙公約でもあった対中国強硬路線を前面に押し出した。

下院軍事委員会(マイク・ロジャース委員長=アラバマ州選出)と財務委員会(パトリック・マクヘンリー委員長=ノースカロライナ州選出)が2月7日、中国に関する聴聞会を同時に開催した。

前会期からの積み残し法案を含め、反中国法案は財務委員会だけで17本もある。

軍事委員会は「米国の国防に対する中国共産党からの今そこにある脅威」(The Pressing Threat of the Chinese Communist Party to U.S. National Defense) と銘打った聴聞会。

財務委員会は「中国の経済的脅威との闘い」(Combatting the Economic Threat from China)がテーマの聴聞会だ。

聴聞会は事前に予定されていたとはいえ、中国スパイ気球による米国領空侵犯が米メディアを騒がしたこともあって反中派議員にとっては「渡りに船」だった。

下院軍事委員会・聴聞会の冒頭、ロジャース委員長は次のように述べた。

「ジョー・バイデン政権は先週、中国共産党のスパイ気球が米国の最も重要な軍事施設の一部を横切ることを許した」

「これにより中国のスパイ活動がすべての米国人の目に完全に明らかになった。気球が現れたのは計算された武力示威であることに間違いない」

「米国が直面している中国の脅威に対して、われわれはお人よしな対応をしてはならない。米国に時間的余裕はない。この脅威を跳ね除ける手段は今行動することだ」

https://armedservices.house.gov/news/press-releases/rogers-opening-statement-hearing-us-defense-industrial-base

「聴聞会名には『China』(中国)ではなく『Chinese Communist Party』(中国共産党)の脅威としたところに一党独裁の中国共産党を目の敵にする共和党の対中認識が色濃く出ている」(主要メディアのベテラン政治記者)

中国は文化的、経済的、政治的、軍事的脅威

証人として、第7艦隊司令官を経て在韓米大使を務めたハリー・ハリス退役海軍大将(日系)、ロバート・オブライアン元国家安全保障担当補佐官、タルボット安全保障戦略技術研究所のメラニー・シソン上級研究員(元ランド研究所上級研究員)ら軍事専門家が証言に立った。

ハリス氏は「中国は競争者ではなく敵(Adversary)だ」と言い切り、こう指摘した。

「中国は、超音速を含むミサイル・システム、第5世代戦闘機、空母、AI(人工知能)を含む先端軍事技術、宇宙・サイバー軍事力など多方面にわたり劇的な進歩を遂げている」

「中国の狙いはただ単に東アジアにおける覇権だけではなく、より広いアジア、そして世界制覇だ」

「私の後継者、フィリップ・デビッドソン司令官は、中国は6年後に台湾を武力攻撃すると予測しているが、この警告をあざ笑う者は危険覚悟で無視したらよかろう」

「習近平国家主席は台湾を取り戻すためなら武力行使も辞さずと何度も何度も言っている。この発言を上の空で聞く者は恥を知れ、と言いたい」

https://docs.house.gov/meetings/AS/AS00/20230207/115293/HHRG-118-AS00-Wstate-HarrisH-20230207.pdf

シソン氏は、「中国共産党に支配された中国はその文化的、経済的、政治的、軍事的影響力を拡大しようとしている」と指摘、次のように述べた。

「米国の過去40年間の対中国政策は、台湾海峡をめぐる紛争を台湾に住む人々の意思が反映される平和裏の解決を保障するものだった」

「これには、台湾が一方的に独立を宣言することを抑制し、中国が武力を行使して台湾を統一することを抑制するという二元的抑止力(Dual deterrence)が米国には求められてきた」

「この2つの抑止力は、米国が確認宣言することによって強化された米国の戦略だ」

「そのことは中国、台湾いかなる一方が武力によって現状を変えることに反対するということだ」

「米国としては、台湾有事になった場合、中国がダメージを被ると悟らせるだけの国防力を台湾につけさせるよう物心両面から勇気づけることだ」

「中国が、米軍の台湾支援を阻止するために米国に第一撃を加えるという幻想を抱かせてはならない」

「そのためには戦力分散、機動力、作戦決定の局限化を最大限強化せねばならない」

「具体的には、電子・サイバー攻撃に対処するためのセンサー発射、対艦ミサイル発射の無人システムを可能にする通信指令制御システムの強化が優先課題だ」

「これはただ台湾有事のためだけではなく、西太平洋における中国の漸進主義的軍事行動を監視、対応するために不可欠だ」

https://docs.house.gov/meetings/AS/AS00/20230207/115293/HHRG-118-AS00-Wstate-SissonM-20230207.pdf

軍事・経済のみならずコロナワクチンまで

下院財務委員会のマクヘンリー委員長は、聴聞会の冒頭、こう述べた。

「中国は同盟国でも戦略的パートナーでもない。中国は、米国の競争相手(Competitor)だ。米国がよって立つグローバルな政治・経済・社会構造にとって、中国は唯一最大の脅威となっている」

https://www.youtube.com/watch?v=zV_6XUkLKpA

財務委員会は「中国の軍事・偵察企業制裁法」「台湾保護法」「中国による不公正な輸出補助金無効化法」など中国の経済・財政システムや新型コロナウイルス感染症ワクチン供与拒否など多分野で中国を「懲らしめる」17法案の審議を開始した。

17本の法案は以下の通りだ。

1.中国軍事偵察関連企業に対する制裁法案

2.中国排斥法案

3.不公正な対中国輸出補助金無効化法案

4.台湾保護法案

5.台湾紛争抑止法案

6.特別引き出し権監視法案

7.21世紀ドル法案

8.中国通貨アカウンタビリティ法案

9.中国為替レート透明性法案

10.国際通貨基金(IMF)改革・完全化法案

11.中国中央銀行デジタル通貨(CBDC)禁止法案

12.ロシアの戦争行為に対するエネルギー収益阻止化法案

13.国際金融機関管理法案

14.国際原子力エネルギー融資法案

15.中国金融的脅威軽減法案

16.米国ウイルス緊急確保法案

17.違法合成薬品融資防止法案

https://financialservices.house.gov/calendar/eventsingle.aspx?EventID=408509

全法案が可決・成立するわけではないが、中国との和解交渉を始めようとするバイデン政権にとっては「足かせ」になることは間違いない。

と同時にバイデン氏にとっては、使いようによっては、対中交渉では「諸刃の刃」にもなる。

(かつて日米通商交渉で米側が「議会の意向」を盾に強硬姿勢を崩さなかったことがあるが、それと同じ手法をとる可能性すらある)

バイデン氏としては、偵察気球騒動のほとぼりが冷めるのを待って、対中交渉をスタートさせたいところだが、議会の反中国派議員たちは「そうはさせじ」の構えだ。

「外交」を盛り立てるのも「外交」の足を引っ張るものも「政治」である。8年間の「政治」が「外交」をずたずたにしてしまった日本の隣国などはそのいい例だ。

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『佐藤優が明かす「ウクライナ戦争が“10年戦争”になるかが決まる2つの山場」』(2/13ダイヤモンドオンライン 佐藤優)について

2/12The Gateway Pundit<AT&T Loses $10 Billion in Value After Deplatforming Newsmax from Direct TV – Users Asked to Cancel Direct TV>

左翼の保守派虐め。真実を報道しないように圧力がかかる。

Since DirecTV dropped Newsmax on Jan. 24, AT&T’s stock has fallen by almost 7%, wiping nearly $10 billion from its market value.

AT&T, the 70% owner of DirecTV, has come under fierce criticism after deplatforming Newsmax from its satellite TV systems — the second conservative channel it has removed in the past year, with OAN going last April.

Days after the Newsmax drop, former President Donald Trump called on Americans to cancel not only DirecTV but all AT&T services, including cellular and wireless services.

Senators Rand Paul and Ted Cruz and other leaders — including former Arkansas GOP Gov. Mike Huckabee; Sen. Ron Johnson, R-Wis.; Sen. Markwayne Mullin, R-Okla.; Dennis Prager — have encouraged Americans to switch their service providers.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/att-loses-10-billion-value-deplatforming-newsmax-direct-tv-users-requested-cancel-direct-tv/

2/13希望之声<「气球门」后美军在南中国海联合军演 基辛格也抛「动武论」=「気球ゲート」後、米軍は南シナ海で合同軍事演習 キッシンジャーも「武力行使説」を吐露>中共のスパイ気球は、米国世論に憤激を起こさせた。 ブリンケンが訪中をキャンセルしただけでなく、スパイ気球計画に関連する6つの中国のエンティティが米国のブラックリストに載せられた。 さらに、11 日以降、米海軍と海兵隊は、中共が主権を主張する南シナ海で、艦艇、地上部隊、航空機が参加する共同演習を行った。 中共の「古くからの友人」であるキッシンジャーでさえ「寝返り」、「必要ならば中共に対して武力を行使できる」と述べた。

VOAは13日、日本にいる第7艦隊の発言として、「中共のスパイ気球とみられるものを撃墜し、米中関係が緊張を高めているこの時期に、米海軍と海兵隊は中共が主権を自称している南シナ海で合同演習を行った」と伝えた。第 7 艦隊は、艦艇、地上部隊、航空機が参加した演習は 11 日に行われたと述べたが、いつ始まったか、またいつ終わるかについては詳しく説明しなかった。

中共は南シナ海の主権を自称し、南シナ海での他国による軍事活動に強く反対しているが、米国は航行と上空飛行の自由を維持しなければならないと考えている. その結果、米国は年に数回、スプラトリー諸島にある中国の厳重に要塞化された前哨基地を通過する艦艇を送っており、北京からの抗議を引き起こしている。 双方対峙しているようである。

また、米国はフィリピンとの防衛同盟も強化しており、フィリピンはさらに 4つの米軍駐留基地を開設し、フィリピンの米軍基地は合計 9つになる。

2/ 2に最初の中共のスパイ気球が発見されて以降、不明な飛行物は米国やカナダを含む多くの場所で発見されている。 今のところ後続の3つの気球を確認した人はいないが、これらの気球はすべて「中共製」であると一般に疑われている。

気球事件は、元米国国務長官で中共の「旧友」であるキッシンジャーも感情を抑えることができなかった。 2/6、キッシンジャーは公開イベントでの演説で、必要に応じて中共に武力を行使できると述べた。

キッシンジャーは、「米国は世界秩序を守るために、物理的にも思想的にも強くなければならない」と言い、「必要なら武力を行使せよ。現時点で、米国はレーガン前大統領のような強い男を必要としている。同じタフな指導者が必要だ」とさえ強調した。 .”

キッシンジャーの発言は、すでに緊張していた中米関係にさらに油を注いだ。

しかし、外部の分析によると、キッシンジャーの発言はかなり驚くべきものである。 キッシンジャーは昨年7月、バイデンに中共と果てしない対決をしないよう警告した。 彼は当時、今日の地政学では、米中、およびロ欧間の対立を解決するための「ニクソニアンの柔軟性」が必要であると述べた。

昨年9月、中国と米国の国交樹立50周年を記念して、王毅はキッシンジャーを特別訪問した。

しかし、わずか半年後、キッシンジャーが「武力行使」発言を打ち出し、態度が180度変わった。 ある分析では、これは間違いなく中共にとって災難であると指摘した。

中共は金を払い続けてきたキッシンジャーに、「飼い犬に手を噛まれる」想いか?

https://www.soundofhope.org/post/695580

2/13阿波羅新聞網<中共突然宣布伊朗总统访京 台媒:共伊“国际处境相似”= 中共はイラン大統領の北京訪問を突然発表、台湾メディア:中共とイランは「同様の国際環境」にある>中共外交部は、今週の日曜日に突然、「習近平国家主席の招待により、イランのライシ大統領が2/14から16日まで中国を公式訪問する」という簡単なメッセージを発表した。上記のニュースには、「外交部の華春瑩報道官が発表」などの短い言葉を除けば、他の詳細はない。

西側諸国に同じように包囲されている中国とイランは、国際環境が似ており、近年両国の関係は緊密になっている。 イラン外務省のナセル・カナニ報道官は先週、テヘランが大統領の北京訪問を計画していると述べた。 しかし、この報道官はライシの訪問の目的と理由についても説明せず、「両国間の既存の合意に基づくもの」とだけ述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0213/1866168.html

2/12阿波羅新聞網<破局之风 起于混沌——美国众议员提出承认中华民国台湾议案=破局の風が混乱を引き起こす—米国下院議員が中華民国・台湾を承認する法案を提出>米下院議員18人が中華民国・台湾を承認する法案を提出。

今日の世界では、あらゆる方向に混沌があり、狼煙は天に連なり、疫病がいたるところ蔓延し、国全体が牢獄と化し、地震や火事になり、スパイ気球は撃墜されて海の底に落ちている。・・・このような乱世にあって、大衆は恐怖や畏敬でおびえ、どうなることやら知らないでいる? しかし、慰めは、そのような混沌大乱は長くは続かないことを歴史が教えてくれていることであり、多くの場合、混沌の中で新しい機会がすでに育まれている。実際、いくつかの前向きな芽が出てきている。

たとえば、2023 年 1 月 25 日、ウィスコンシン州の共和党下院議員トム・ティファニーは、「大統領は時代遅れの『1つの中国政策』を放棄し、独立国としての台湾の承認を支持すべきであり、台湾は中華人民共和国の管轄下になく、中華人民共和国の領土に含まれていない」という法案を公式に提出した。

https://www.aboluowang.com/2023/0212/1866022.html

2/12阿波羅新聞網<揭秘 中共如何哄骗联合国—人权专家撰文:联合国是如何被中共“忽悠”的=中共が国連をどのように欺いたかを明らかにする — 人権専門家: 国連は中共にどのように「だまされた」か>彼らは国連に文書を提出し、中共当局による深刻な人権迫害の真実を暴露し、中共が嘘をついていることを指摘しようとしている。 著者は、黄雪琴、王建兵、張展など、中国の良心の囚人の複数の名を挙げ、中共政府は、国連が推奨するこれらの「人権擁護者」にとって「好ましい環境」を作っていないと指摘した。 さらに悪いことに、中共政府は中国の人権擁護者を強力に弾圧しており、中共当局が人権擁護者をどのように扱っているかを示す例として、「人権弁護士の709事件の逮捕」を取り上げた。

709事件とは2015 年 7 月 9 日に起きた事件。国連は左翼組織だから、中共をずっと庇ってきたのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0213/1866247.html

何清漣 @HeQinglian  12h

米国やカナダのハイレベルの政治家は非常に苦労している、彼らは対外的には気球の難題に直面し、1つを撃った後、「ハムレット思考」になる:次の気球を撃つべきか撃たないべきか. 民意が我々を弱いと思うかどうかの問題である・・・。

内部的にはトランスジェンダー運動の推進に伴い、一部の人々がそれに同意しなければ、逮捕する必要がある。 たとえば、カナダはすでに、世界には男性と女性しかいないと考えていた高校生を逮捕し、率先して取り組んでいる。

引用ツイート

DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese 12h

各種「未確認飛行物」に振り回されたこの週末をどう思うか?

――みんなで議論しよう!

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佐藤氏の記事では、日本はうまく立ち回っているように見えるが、却ってG7の残りの国から信頼を失っているのではないか?それでは、台湾有事・日本有事の際、支援してもらえるかどうか?

先に手を出し、侵略し、現状変更を意図したのはロシア。やはり、ロシアの行動は認められない。西側とデカップリングして棲み分けるのも良い。中共と一緒で技術交流もストップするようにする。

記事

Photo:SPUTNIK/JIJI

ロシアがウクライナに侵攻してから約1年。戦況は膠着(こうちゃく)しているが、今年、停戦や休戦を迎えるのか。元外交官で作家の佐藤優氏によると「ロシアは総力戦の態勢になった」「今年迎える2つの山場を乗り越えると、戦争が10年続く可能性もある」という。(作家・元外務省主任分析官 佐藤 優、構成/石井謙一郎)

ロシアは総力戦の態勢になった いつまで戦争は続くのか

読者の皆さんは、スーパーでカニがいくらで売られているか、ご存じですか。2021年に日本で売られたカニやウニやタラコはロシア産が最も多く、5割前後を占めていました。水産物全体では、中国、チリに次いで3位の金額でした。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対して西側諸国が経済制裁に踏み切った当初、懸念されたことの一つに、輸入水産物の値上がりがありました。ところが現在も、ロシア産のカニはスーパーに並び、値段も世界的な需要増による上昇程度に抑えられています。

これはロシアからの水産物の輸入を、日本が止めていないからです。むしろ米国が全面禁輸にした分、カニの供給量はだぶつき気味なのが現状です。

日本政府は西側諸国の一員であることを強調しますが、制裁においては必ずしも歩調を一にしていません。ほかの例も挙げるなら、制裁の一環としてロシアの航空機に領空の飛行を禁じる国が多い中、日本は禁止にしていません(先進7カ国〈G7〉では日本のみ)。サハリンからの天然ガスの輸入も続けています。メディアが報じるイメージほど、日ロ関係は悪化していないのです。

岸田文雄首相は、ウクライナのゼレンスキー大統領からキーウへ招待されました。ロシアはこれに対して、直接的な反応を示していません。しかしその直後、北方四島周辺水域での「安全操業協定」について、今年の条件を決める政府間交渉に応じない方針を伝えてきました。明らかなけん制です。

G7の首脳でゼレンスキー大統領と直接面会していないのは、岸田首相だけです。一部の外務官僚が岸田首相の早期ウクライナ訪問をあおっています。2月中のキーウ訪問が検討されていると読売新聞は報じましたが、実現すれば、漁業交渉などを巡って日ロ間で緊張が高まる可能性があります。

米国とドイツは、それぞれの主力戦車「エイブラムス」と「レオパルト2」をウクライナへ供与すると決めました。先に英国も、主力戦車「チャレンジャー2」の供与を発表しています。レオパルト2を保有するポーランドやフィンランド、ノルウェー、カナダなども後に続く構えです。

ロシア大統領府がすかさず「紛争への直接的な関与」だと反発した通り、この戦争の構造がロシア対ウクライナからロシア対西側諸国へと移ったことが、より明確になりました。

大きな変化は、ロシア側にもありました。制服組トップのゲラシモフ参謀総長が、対ウクライナ戦の総司令官に就任したことです。この人事の意味は大きい。今までは「特別軍事作戦」と称して矮小化に努めていたのに、国としての総力を挙げた戦争だという意思表示になるからです。ロシアは総力戦の態勢となったのです。

ではこの戦争は、いつまで続くのか。今年中に終わらなければ、10年続いたとしても、私は驚きません。

「2つの山場」を乗り越えたら10年戦争になる可能性も

一つ目の山場は、春から夏にかけてのウクライナの食糧不足です。旧ソビエト連合諸国はどこも、厳しい冬に向けて備蓄を欠かしません。ウクライナにも春までの食べ物はあるはずですが、その先が問題です。

昨年は戦争の影響で、穀物の収穫が十分にできていません。ロシアが変電所を攻撃しているせいで電力が不足し、電化した鉄道による流通も滞っています。さらに言えばウクライナの穀倉地帯と工業地帯は、ロシアに占領されてしまった東部と南部が中心です。

二つ目の山場は、秋から冬にかけての欧州各国のエネルギー不足です。特に鍵を握るのが、ロシアの天然ガスに頼ってきたドイツです。代わりに米国から入手している天然ガスの価格は、ロシア産の4倍なのです。エネルギー価格の高騰に抗議するデモが各国で起こっていますが、次の冬はさらに深刻です。

しかし、この二つの山場を乗り切ってしまえば、来年以降も戦争を続けられる仕組みが整うことになります。ロシア側から見ても、今停戦すれば西側諸国がどんな条件を突き付けてくるか分からないので、やめるわけにいかないのです。

現在ウクライナは税金を集められず、国家予算を半分程度しか組み立てられない状態です。公務員給与などは、米国が肩代わりしています。この先も西側諸国が「ロシアの思い通りにさせたら、自由で民主主義的な体制が崩れてしまう。ウクライナを支援し続けなければいけない」という共通の認識に立ち、財政面で継続的に支援する体制を築くのかどうか。

そうなれば各国の予算に、ウクライナ戦争税のような別枠を設ける必要も出てくるでしょう。必要経費は西側諸国全体で負担するのですから、請求書は日本にも回ってきます。

日本国内の報道に接していると、ロシア軍の士気は低くウクライナ軍の士気は高く、戦局はウクライナ優勢で進んでいるかのようです。確かにこの戦争を始めたロシアのもくろみが、全面的に実現することはないでしょう。かといってゼレンスキー大統領が唱える勝利のライン、すなわちクリミア半島を含む1991年時点の国境に戻すという目標も現実的ではありません。

この連載の一つのテーマは、世の中の主流とは違っても、ビジネスに役に立つ情報や物事の捉え方を提供することです。ビジネスパーソンには、価値観や好悪の感情をいったん保留とし、冷静なリアリズムで世界を見る目が求められます。われわれが見なければいけないのは、物事の大枠なのです。

仮にこの戦争が10年続けば、世界のシステムは分裂していくでしょう。自由と民主主義という価値観で統合されず、さまざまな価値観が共存し、お互いに依存しないネットワークがつくられていきます。ロシアは西側諸国と切り離され、インドや中国、中南米や中東の諸国とネットワークを築いて、別の生態系として生き延びていくかもしれません。それは、ロシアのプーチン大統領が望む世界の形です。

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『航空優勢ないまま総攻撃かけ、全滅への道歩むかロシア軍 ウクライナ軍防空網は充実度増し、地上戦は地獄絵図に』(2/11JBプレス 西村 金一)について

2/11希望之声<中国人口神秘骤降 各方探究出路=中国の謎の人口減少、各方面で解決策を探る>ほとんどの中国人はもはや公式データを信頼しないので、国民は自発的に真実を探している。

時事評論員の李正寛は、2022 年 7 月の初めに、上海公安局のデータベースがハッキングされ、流出したデータベースには、名前、生年月日、住所、ID カード、ID 写真を含む中国の人口データ 表が含まれていたが、人口は9億7000万人だけと書いた。 中共公安部の内部データによると、中国には約7億8000万枚のIDカードしかないことが海外の主要メディアによって2021年に明らかにされた。 7億人以上でも9億人以上でも、中共が一貫して宣伝してきた14億人の人口とは大きな差がある。

ネチズンの喜楽平安(Athena Farm) は、ロシアの専門家によって推測された中国の人口はわずか 8 億​​人、日本の専門家が、中国人が食べる塩の量から推測した数と偶然一致したと投稿した。彼女は尋ねた:それでは4億人はどこへ行ったのか?

「286」という仮名を持つネチズンも尋ねた:3年間で4億人以上の人がどこかで行方不明になっているが、死因は何か? 中共は全国人民と世界に説明する必要がある!

https://www.soundofhope.org/post/695199

2/12阿波羅新聞網<央视翻车 网曝中国食品放射物标准超日本福岛16倍=CCTV はひっくりかえる、中国の食品放射線基準は日本の福島より 16 倍高いことが明らかになった>中国中央電視台(CCTV)などの官営メディアはこのほど、日本のスズキの放射性物質が基準値を超えたというニュースを大きく取り上げ、日本で漁獲されたスズキから放射性物質セシウム137の放射能濃度が1kgあたり85.5Bg検出され、現地でスズキの販売を停止と報じた。しかし、あるネチズンは中国の食品放射線基準を調べたところ、セシウム137放射能の公式設定は800bec/kgと高く、日本の公式基準の16倍であった。

CCTVの報道によると、福島県漁業協同組合連合会は2/7、福島県近海で漁獲されたスズキから基準を超える放射性セシウムが検出されたため、即日、現地産スズキの販売を停止する通達を出した。

報道によると、福島県水産海洋研究センターは、福島県漁業協同組合連合会から、近海で漁獲されたスズキから検出された放射性セシウム137の放射能が85.5bec/kgに達し、同連合会の基準値の50 bec/kgの安全基準を超えたとの通知を受けたと述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0212/1865862.html

2/12阿波羅新聞網<华日:中共在内蒙秘密气球发射场 精准定位被曝光=WSJ: 中共の内モンゴルにある秘密の気球発射場、正確な位置を公開>WSJは 2 / 9に、内モンゴルの無人の草原にある八角形のコンクリート板が中共の気球発射場であることを初めて明らかにした。 西側の気象愛好家の中には、気球の発射場所がゲゲンタラ草原観光地から 3 マイル東にある内モンゴル自治区の四子王旗であることを検索して確認した人もいる。

https://www.aboluowang.com/2023/0212/1865861.html

2/12阿波羅新聞網<中国3.5亿人医保都会被砍 将撼动习政权=中国3億5000万人の医療保険が打ち切られ、習近平政権を揺るがす>湖北省武漢市で8日、デモが勃発し、市役所前に数万人の退職者が集まり、医療補助金が半分以上削減される医療保険改革に抗議した。 専門家の分析によると、武漢での抗議行動の原因は、表面上は医療保険の支払いの問題であるが、本質的には中国の政府の財政の枯渇一般を反映したものであり、恐らく習近平国家主席の政権を揺るがすだろうと。

https://www.aboluowang.com/2023/0212/1865843.html

2/12阿波羅新聞網<为什么中国缺席了GPT盛宴要搭二班车?专家:有这两大原因…..=GPTの饗宴は2両の定期便に乗る必要があるが、中国はなぜ欠席したのか? 専門家:大きく分けて2つの理由が…>2022 年 11 月の発売以来、急速に世界中で人気を博している人工知能 (AI) ロボット ChatGPT は、さまざまなソフトウェア大手が関連するロボットを次々と発売して「応戦」しており、中国でもこの AI の饗宴に参加するために混んでいる。百度、アリババ、iFLYTEKなどのインターネット大手が、ほぼ同時に、独自のバージョンの GPT を間もなく開始すると発表した。 中国の専門家も本日 (11日)、「なぜ中国は GPT の饗宴に参加しないのか?」というタイトルの記事を発表し、2つの主な理由を分析した。①3年間のゼロコロナ政策が中国の技術革新の経絡を断ち切った②中国の非常に厳しい言論環境がチャットAIの誕生を阻む。

https://www.aboluowang.com/2023/0212/1865837.html

2/12阿波羅新聞網<普京史无前例求和,俄罗斯要撑不住了?=プーチンの前代未聞の和平要求、ロシアは耐えられない?>ロシアのヴェルシニン副外相は現地時間2/11にロシアメディアとのインタビューで、ロシアはウクライナとの無条件交渉の準備ができていると述べた。

ロシアがウクライナとの戦争を開始してから、ロシア政府の高官が「無条件の」交渉を行う意思を明確に表明したのはこれが初めてである。

新しい発表はまた、「交渉は現実に基づく必要がある」ことを強調し、「すべての軍事作戦は交渉で終わり、ロシアはこれを受け入れる準備ができている」と照れ隠しして述べた。

ロシア側が発表したニュースはすぐに国際世論の注目を集めたが、その理由は、ロシア当局の口から「無条件」という言葉が飛び出し、これは前例がないからである。クマの国の精悍な歴史から判断すると、骨を吐き出さずに肉を食べるのが常にそのスタイルであった。外交、特に他国への侵略や領土の併合に関して、それが外交で「無条件」になったのはいつか?

しかし、ヴェルシニンのいわゆる「無条件」はやはり「条件付」「無条件あり」であり、謎が隠されている。

https://www.aboluowang.com/2023/0212/1865816.html

何清漣 @HeQinglian  15h

「中国気球事件」がワシントン上空でシャボン玉になる。

米国の自問自答: 米中関係は更に悪化するのか?

NYの解析:中国のスパイ気球事件はなぜ尋常ならざるのか」で、超大国による相互監視は珍しいことではないが、気球による監視は米国では初めてであると述べている。

WSJ《中国は気球事件を変えることを望んで、週末に信号を送った》:中国外交部は珍しく「遺憾の意を表明」し、紛争のエスカレーションを避ける余地を残している。

sbs.com.au

【観点】「中国の気球事件」がワシントン上空でシャボン玉になる

気球の破片の回収はまだ完了しておらず、米国の世論は次の話題に変わっている:米中関係は更に悪化するのか?

何清漣 @HeQinglian  15h

2 番目の気球が撃墜され、所有者の身元が確認された後、自問自答式の質問がさらに進む可能性がある。

郵便投票と「2,000 Mules」によって選出されたバイデン政権に何が期待できるのか?

何清漣 @HeQinglian  22h

これは正しい、領空に侵入したすべての 未確認飛行物体は撃墜し、所有者が出てきてから再度責任のなすり合いをする。

引用ツイート

ラジオ・カナダ・インターナショナル @RCIZhongwen  2 月 11 日

速報: 米国がアラスカ上空で未確認飛行物体を撃墜 https://ici.radio-canada.ca/rci/zh-hans/%E6%96%B0%E9%97%BB/1955550/%E7%BE%8E %E5% 9B%BD-%E5%87%BB%E8%90%BD-%E9%98%BF%E6%8B%89%E6%96%AF%E5%8A%A0%E4%B8%8A %E7% A9%BA-%E4%B8%8D%E6%98%8E%E9%A3%9E%E8%A1%8C%E7%89%A9

この未確認飛行物体は車ほどの大きさで、撃墜されたときの高度は 12,100 メートルであった。 米国は、この飛行物体が誰のものであるか、監視装置を搭載しているかどうか、どこから来たのか、その目的は何かをまだ知らないが、無人であることは確かである。

何清漣 @HeQinglian  2h

米国とカナダは現在、内外で戦争に巻き込まれている。

内部的には、性別多様性と、2つの性別しか認めない人々との間の戦争である:

外部的には気球大戦である。

この両種の戦争はどちらも、両国が勝つことができる。

引用ツイート

Lucs  @Lucs24659702  4h

今しがた – 北米航空宇宙防衛司令部 (NORAD) は、「1 つまたは 2 つ」以上の潜在的なスパイ気球を監視している。

更新 – NORAD は、カナダ上空を飛行する「高高度物体」を追跡していることを確認した。

https://disclose.tv/id/100039/

何清漣 @HeQinglian  2h

カナダのレンフリューでは、高校生のジョシュ・アレクサンダーが、性別は 2つしかないと言ったとして逮捕された。 この青年が言ったのは、「性別は2つだけです。あなたは男に生まれなければ女に生まれた」

彼は、自分の言ったことが誤りと認識し、それを正すまで、学校から出入り禁止された。

彼は勉強を続けるために学校に戻ろうとしたが、すぐに地元の警察官 2 人に逮捕され、不法侵入の罪で起訴された。

torontosun.com

リリー:高校生を停学処分、性別は2つだけと言って逮捕

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 7h

<プロジェクトベリタス>理事会クーデター、創設者オキーフ解任、保守派がオキーフ支持を表明

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/02/11/prominent-conservatives-speak-out-in-support-of-james-okeefe-after-cancellation-attempt/

オキーフはプロジェクトベリタスの魂であり、バイデン家の腐敗を記した娘の日記、ファイザーのコロナウイルス「進化指向」研究、学校での「覚醒主義」の教化、DOJ/FBI の腐敗などを撮影して公開した。爆弾的な内容は、利益団体にとって厄介な存在である。

西村氏の記事では、航空優勢を取れないロシア軍では、大攻勢をかけても、返り討ちになる可能性が高いと。上の記事のヴェルシニン副外相の「無条件交渉の準備ができている」発言は、ロシアの焦りをあらわしたものか?いずれにせよ、早くウクライナに平和が訪れますように。

記事

米軍供与の携帯型地対空ミサイル「スティンガー」はロシア空軍の脅威だ(写真は2月6日、アリゾナ州で発射訓練中の米海兵隊員、米海兵隊のサイトより)

ウクライナ軍は、ロシア軍の攻勢を止め、部分的な攻撃に成功し、ハルキウやへルソンを奪回している。ロシア軍の攻勢をしのぎ切れたのには、

①露軍の航空作戦(戦闘機等と攻撃ヘリによる攻撃)を電子戦を含む防空戦で、

②機甲戦力による攻撃を対戦車ミサイルと自爆型無人機で、

③砲兵戦力による攻撃を精密誘導長射程火砲で、防いだからだ。

今回は、これまでJBpressに投稿していない「ウクライナ軍の防空作戦」に焦点を当てて考察する。

考察に当たっては、筆者が陸自高射学校(防空兵器教育機関)で学んだ対空兵器の整備・修理技能を参考にした。

1.勝敗決める防空能力

ウクライナ軍は多くの損失を出したものの、米欧から多くの支援を受けて戦力を回復し、さらに増強している。

今、私は「ウクライナ軍の防空戦力」に注目している。

これが生き残ったことで、ロシア軍から航空優勢を取られることはなかった。侵攻当初、ロシア軍が航空優勢を確保できなかったことが大きな要因である。

この春に、ウクライナ軍は大反撃に出る。一方、ロシア軍も総攻撃を仕掛けると予想されている。

両軍が攻勢に出るのであれば、ウクライナ戦争の最大の山場になる。

ウクライナ軍は、機甲戦力(戦車・装甲歩兵戦闘車)で反撃を行い、ロシア軍を国境外に押し返そうとするだろう。

一方、ロシア軍は機甲戦力や兵員に大きな損害を受けた。

航空戦力は当初の1か月に大きな損害を受けたもののまだ多くの戦闘機等や攻撃ヘリも残存している。防空兵器については、保有数1520基の85%近くが残存している。

大きなダメージを受けているとはいえ、ロシア軍は、ウラジーミル・プーチン大統領から、残っている兵器を投入して決死の覚悟での総攻撃を求められるに違いない。

対するウクライナ軍は、どうやって守り切るか、反撃に出るのだろうか。

戦いに重大な影響を与え脅威になるのは、多く残存しているロシア軍の航空戦力(戦闘機等と攻撃ヘリ)だ。

もしも、この航空部隊が命懸けで攻撃してくれば、ウクライナ軍は防空網を充実させない限り、機甲部隊による地上戦も航空戦力による対地攻撃支援も実施できない。

今後の両軍の地上戦では、ロシア軍の自爆型無人機を含む航空作戦とウクライナ軍防空作戦の成否が勝敗の分かれ目になる。

では、ウクライナ軍の防空作戦能力の実態はどうなのか、ロシア軍航空戦力の攻撃を防ぐことは可能なのか、そして、ウクライナ軍の機甲戦力の突進に貢献することができるのだろうか。

2.ロシア軍の防空兵器は20倍

ミリタリーバランス2021によると、ウクライナ軍は、旧ソ連製の長距離対空ミサイル「SA-12」、中距離対空ミサイル「SA-11」(ミリタリーバランスに掲載はない)、短距離対空ミサイル「SA-15」、「SA-8」、「SA-19」、近距離対空ミサイル「SA-13」を約75基以上保有していた。

また、機関砲の23mm4連装機関銃「ZSU-23-4」、23mm2連装の機関銃「ZSU-23-2」、57mm機関砲を数量不明、これらのほかに携帯対空ミサイル「SA-7」、「SA-14」、「SA-16/18」を保有していた。

侵攻前に保有していた対空ミサイルとその射程・射撃高度・用途などは、以下の表のとおりである。

侵攻前にウクライナが保有していた対空ミサイル等

出典:各種情報および経験値などから筆者作成
(図表が正しく表示されない場合にはオリジナルサイト=https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73925でお読みください)

一方、ロシア軍は、長距離・中距離・短距離・近距離の対空ミサイルを1520基以上保有していた。これは、約20倍の防空戦力を保有していたことになる。

3.わずか75基を破壊できなかったロシア軍

ロシア軍とすれば、たった75基の防空ミサイルは位置も解明しているので、対レーダーミサイルを撃ち込めば破壊できる自信はあっただろう。

目標を達成すれば、戦闘機・攻撃機・攻撃ヘリはウクライナの上空を自由に飛行でき、いつでもどこでも攻撃ができると考えたに違いない。

だが、実際は、違っていた。

ウクライナ軍の対空ミサイルは陣地を変換し、その後は電子情報を変換し、ロシア軍の対レーダーミサイルで攻撃されることはなく残存できていた。

米欧は、携帯対空ミサイル「スティンガー」などを3月7日までに約2000基を送った。

これで露軍戦闘機等や攻撃ヘリは大きな損失を出した。ロシア軍として最も痛かったのは、計画通り防空ミサイルを破壊できなかったことだろう。

これは致命的であった。

4.米欧からの各種防空兵器が威力発揮

ウクライナ軍は、ロシア軍の戦闘機や攻撃機が高・中高度から攻撃するのを当初は「S-300」や「SA-11」だけで撃退した。

ロシア軍戦闘機等や攻撃ヘリが低空・超低空からの攻撃に変更したが、侵攻が始まるや否や大量に提供を受けた携帯SAMで対応した。

その後、時間の経過とともにウクライナ軍には、高・中高度空域から攻撃するロシア軍機に対処するための射程が長い「NASAMS・アスピーデ・アスターミサイル」を、低・中高度空域に対しては「改良ホーク」や「IRIS-T SLM」を、低空域に対してはスタートリークミサイル、超低空には「スティンガー」や「ピオルン携帯SAM」およびゲバルト対空戦車が供与されてきた。

短距離弾道ミサイルや長射程巡航ミサイルを撃墜し、都市を守るためにパトリオットミサイルも供与された。

ウクライナ軍は現在でも、これらの対空ミサイルや機関砲の供給により、濃密な防空ミサイル網を構築しつつある。

出典:各種情報から筆者作成(*名称は略称を使用。*対空ミサイルは携帯SAMを除けば、捜索レーダー、追尾レーダー・射撃指揮装置などによってシステム運用されている)
ウクライナ軍防空兵器の射程による防空能力(イメージ)

出典:各種情報に基づき筆者作成

5.ウクライナの防空戦闘と露軍機の航空作戦

ウクライナ軍の高・中高度対空ミサイルは前線から都市に至る国土全域の防空を、中高度ミサイルは主に都市防空を、短距離と近距離の対空ミサイルは戦場防空を主体的に担当する。

超低空で秘匿して都市や戦場に侵入する敵機(無人機を含む)への防空は、射程が短い携帯SAMやゲパルト戦車の対空機関砲が担う。

ウクライナ軍の戦術的防空網イメージ

出典:各種情報に基づき筆者作成

ゲパルト戦車は、スイス・エリコン社の35mm対空機関砲2門を装備している。

1分間(2門)に1100発の35mm砲弾を発射できる。1秒間で18発、3秒で約50発だ。

ゲパルト戦車の対空火砲の命中率は約3%と言われている。3秒間連側して弾薬を発射すれば、少なくとも1発は命中する。

つまり、3秒間発射すれば、戦闘機等1機は撃墜できることになる。

レーダー、射撃指揮装置、対空機関砲が1台の戦車の車体に搭載されているので、航空目標の飛行予測ができ、命中率と撃墜率もよい。また、移動も容易で、戦場でも都市でも防空できる。

では、ウクライナ軍の濃密になりつつある防空網に対し、ロシア軍の航空作戦は、どうなるのか。

ウクライナ軍の防空網をくぐり抜けて、地上軍や都市のインフラを狙って攻撃しようとするだろう。

高空・中空・低高度・超低空飛行による攻撃を試みる。

だが、ウクライナ軍が各種対空ミサイルによる防空網を充実させていれば、空中で撃破されるだけだ。基本的に大きな損害を被ることになる。

ロシア軍がこの春に再び総攻撃するのであれば、航空の支援なくして、地上軍だけの攻勢では、成功の可能性は低い。

プーチン氏のことだから、多くの犠牲を払ってでも、航空作戦を実施せよと命ずるかもしれないが、もしそうなれば、ロシア空軍は消滅することになるだろう。

6.対レーダーミサイルの能力向上が不可欠

現在、ウクライナ軍のレーダーに対して、ロシア軍は攻撃できていない。

その理由は、空軍の対レーダーミサイルが機能していないからだ。

侵攻初期に、ウクライナ軍のレーダーに対する攻撃に失敗した。その後、侵攻からこれまでの短期間で、ウクライナ軍のレーダーの電子諸元を解析するのは時間的に不可能に近い。

なぜならば、戦争中に電子戦機が敵の上空まで入り込むか、接近してレーダー諸元を収集することはできないからだ。

これは、平時にしかできない重要な情報活動なのだ。

あるいは、運よく可能だとしても旧ソ連製の対空兵器にだけである。

米欧の対空レーダーの電子情報まで収集して、そして解析して、対レーダーミサイル攻撃まで可能になることはあり得ない。

対ミサイルの運用にまでは至っていないのが現状だ。

ロシア軍は今後、ウクライナ軍のレーダーを破壊しない限り、ウクライナ上空で航空優勢を獲得することはできない。

一方、ウクライナ軍の対レーダーミサイルは、ロシア軍のレーダーを攻撃して成功しているものの、その成果はまだ十分ではない。

約10か月で212基の損失であり、投入数の約17%、保有数の85%が残存している。修理や補充をしていれば、9割は機能していると見てよい。

7.露軍のステルス戦闘機は投入されるか

ロシア軍に残っているのは、大きなダメージを受けている地上軍、残存しているミサイルやイランから供給を受ける無人機では、戦局をひっくり返すほどの数量はない。

空軍機はまだ十分に残ってはいるが、ウクライナ軍の防空兵器で航空優勢どころか、限定的な航空優勢も取れてはいない。

現在のロシア軍に、戦局を打開する兵器があるかどうかを考えると、核兵器を除けば、ステルス戦闘機くらいであろう。

ウクライナの戦いでは、対ウクライナ総司令官がステルス機の使用を認めてはいる。

とはいえ、タス通信によれば、ウクライナ軍の防空ミサイル網の外で活動しているという。

ステルス戦闘機であれば、レーダーに映らないわけだからウクライナ防空網の中に入って航空作戦を実施してもよいはずだが、そうではないらしい。

プーチン氏がなりふり構わず攻撃命令を出すことを予想すれば、このステルス機の戦闘介入もあり得る。

もしも撃墜されれば、ロシア軍勝利の道筋は見えなくなる。そして、ロシア軍の最先端技術が暴かれることにもなる。

8.航空支援がない総攻撃は撃退の憂き目

ウクライナ軍の防空兵器にパトリオットや「SAMP/T」防空システムが追加されようとしている。

その能力を発揮すれば、ロシア軍の航空作戦は、停止している状態が継続する。

両軍の地上戦は、激烈を極めるであろう。攻撃機などから航空支援を得られないロシア軍とHIMARSやスイッチブレードの支援を受け、また、戦車や歩兵戦闘車が増加したウクライナ軍の戦いになる。

この状況で、ウクライナ軍の反撃は開始され、ロシア軍はこれを阻止することは難しい。

ロシア軍のトップが変わろうとも、この流れを止められる方策はほとんどない。ウクライナ軍が戦場での戦いに勝利し、ロシア地上軍は、国境の線まで後退することになろう。

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『米国は中国と2025年に戦争をする――米空軍大将が放った言葉の衝撃 数々の航空機を自ら操縦し中国軍を見てきた軍人の警告』(2/10JBプレス 堀田佳男)について

2/9The Gateway Pundit<House Republicans Warn Pelosi They Will Fly Her Back to Testify Before Congress on Her Role in Failed Security on January 6>

ペロシの意図的職務懈怠はトランプを嵌める陰謀だったのでは。

Back in December 2022, The Gateway Pundit reported that House Republicans had collected emails and text messages implicating Pelosi in the failed January 6 Capitol security operation.

Recall, it was President Donald Trump who recommended 10,000 National Guard troops at the US Capitol on Jan. 6. Pelosi turned him down.

It was never Trump’s fault. It was always Pelosi’s fault.

She was too lining up the film crews who were going to come to film her that day. She had that set up beforehand as if she knew something big was going to be taking place.

https://www.thegatewaypundit.com/2023/02/house-republicans-force-nancy-pelosi-testify-january-6th-failed-us-capitol-security/

2/10看中国<二十大后首次 夏立言与中共四号人物王沪宁会面(图)=20大後初めて、夏立言は中共No.4の人物、王滬寧(写真)と会った>今日、中共中央政治局常務委員の王滬寧は、北京で国民党副主席の夏立言一行と会見した。中共20大の後、王滬寧が台湾の訪問客と会うのはこれが初めてである。

中共の公式メディアである新華ネットは、2/10、中共中央政治局常務委員である王滬寧が、台湾の野党である国民党の副主席である夏立言一行と会談したと報じた。 王滬寧はまず、習近平と中共中央を代表して夏立言一行に新年の挨拶を述べ、中共は台湾問題の解決に向けた全体戦略を実施すると述べた。 会議では、「1992年コンセンサス」と「台湾独立」への反対が再び言及された。

王滬寧は習から「一国二制度」に代わる新たな理論考案を指示された。国民党と協力して、武力行使せず、台湾を併呑する策を授けているのでは。選挙の金とFake Newsの流し方とか。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20230130

https://www.secretchina.com/news/gb/2023/02/10/1028676.html

2/11阿波羅新聞網<美国会拟瞄准七寸除根 禁美企投资中国科技—美企投资中国科技屡禁不止,国会拟瞄准七寸根除=米国議会は急所の根絶を目標とし、米国企業による中国の科学技術への投資を禁止しようとしている —- 米国企業は中国の科学技術への投資を度々禁止しており、議会は 急所の根絶を目標にしている>中国からの軍事的および経済的脅威に対する国内の懸念が深まる中、米国議会と行政府は北京に対する新たな措置を検討している:それは、中国が戦争で使う先進技術を米国から得ることを阻止することである。 NYTによると、米国政府は今回、規制の範囲を新たな分野、つまり米ドルシステムに拡大する準備をしているようである。中国がそのような技術を国内で開発するためには、関連する開発活動に米ドルシステムを通じて資金を提供する必要がある。

米国が敵の経済を大きくする融資をしてきたことは愚かなこと。企業の儲けより世界平和のことを考えたら。

https://www.aboluowang.com/2023/0211/1865492.html

2/11阿波羅新聞網<这对习近平来说 无疑是一场灾难 “气球闹剧”暴露北京政坛乱象=これは間違いなく習近平にとって大惨事である:「気球茶番劇」は北京の政界の混乱を暴露する>気球事件の判断ミスは、すでに緊張している両国関係に油を注ぐだけである。 習近平にとって、これは間違いなく惨事である。 近い将来、北京の一部の人々はこの間違いのために官職を捨てるだろうと一般に考えられている。

西側とデカップリングするのが理想。

https://www.aboluowang.com/2023/0211/1865458.html

2/10阿波羅新聞網<突发!拜登儿子及兄弟被众院要求提供机密记录=速報! バイデンの息子と兄弟は下院から機密記録の提出を求められた>現地時間の2/9、米下院監視委員会委員長でケンタッキー州選出のジェームズ・カマー下院議員は、バイデン米大統領の息子であるハンター・バイデンと、バイデン大統領の弟であるジェームズ・バイデンに、海外での商取引について尋ねた。 2009 年 1/20から 11 年間、ジェームズ・バイデンとその妻とハンター・バイデン、またはバイデン大統領とハンターの旅行と金融に関するバイデン間の通信の記録活動を要求している。

https://www.aboluowang.com/2023/0210/1865153.html

2/10阿波羅新聞網<中共高层三缄其口 监视气球扫荡全球引发美国愤怒和厌恶—对间谍气球三缄其口,中共冒紧张关系升级风险=中共上層部は口が堅い、監視気球は世界を席巻し、米国の怒りと嫌悪を引き起こした–スパイ気球について口を堅く閉じ、中共は緊張をエスカレートさせるリスクを冒す>中共は数十カ国の主権領空を侵犯し、監視気球で世界を席巻するという中共の決定は、ワシントンの怒りと嫌悪を引き起こし、北京の行動に対する懸念を引き起こしている: 中共のこの行動は、将来悪い出来事が起こることを示している可能性がある。特に国防総省では、高官は、最近米国の領土を横切ったスパイ気球を米国が撃墜した後、中共軍が交渉を拒否したのは、ある意味で監視自体よりも心配であると警告している。

昨日本ブログで紹介したラスムセン・レポートでは、中共を敵と思うのが17年8月には15%だったのが、23年2月には48%と増えている。

https://www.aboluowang.com/2023/0210/1865230.html

2/10阿波羅新聞網<中共末日景象!军队“大地震”开始!【阿波罗网报道】=中共の終末の現象! 軍は「大地震」が始まる! 【アポロネット報道】>アポロネットの秦瑞記者の報道:一定の間に、中共軍の高官の死のニュースが絶えず出ている。統計によると、今年の 1 / 28 (旧暦1/ 7) から 2 月 10 日 (旧暦1/ 20) までのわずか 14 日間で、中共軍の機関紙である《解放軍報》が19 人の高官の死亡訃報を発表した。

気球事件は疫病を放置した習近平への報復か?

https://www.aboluowang.com/2023/0210/1865320.html

2/10阿波羅新聞網<习近平强调“中国式现代化” 学者:旨在与西方对抗=習近平、「中国式近代化」を強調 学者:西側との対決を目指す>胡平は、習は「『中国式近代化』の概念に言及することで、いわゆる『西洋式近代化』に対抗しようと考えており、近代化を達成する別の方法があると提案しているが、それは中国式モデルである。陳奎德は、いわゆる「近代化」は、個人の財産権の尊重や言論の自由などの個人の基本的な自由など、いくつかの基本的なルールに従う必要があると考えている。近代化には核心的な価値があり、誰もが従わなければならない。 もし、核心的な価値がなければ、それは近代国家とは言わない。

https://www.aboluowang.com/2023/0210/1865280.html

何清漣がリツイート

全メデイア日報/ 全メデイアニュースチャネル QM ニュース @cheyennexli  11h

また別の共和党下院議員が殺された!

米国本土でテロリズムが始まったのか?

ニュージャージー州議員が殺害されてから 1 週間後、2 人目の議員が殺害された。http://QTown.media 全メディア小鎮

qtown.media

【全メデイア日報】速報:ニュージャージー州下院議員が殺害されてから 1 週間後、2 人目の下院議員が殺害された。

先週、TGP はニュージャージー州の共和党下院女性議員ユーニス・ドゥムフォーの殺害について報じた。

何清漣 @HeQinglian  6h

孫悟空は男性から女性に変わった。

作家兼監督のジョナサン・ファドナーと彼の妻・女優・歌手・ダンサーのキンバードリー・ファドナーがチームを組んで、物語の新しいバージョンを作った。女孫悟空が猿のグループを不死に導く。 https://worldjournal.com/wj/story/121382/6957575

幸いなことに、美しい猿の王は当分トランスジェンダーではない。 アジア人の末裔は、米国の進歩主義者の好みにここまで迎合する。

worldjournal.com

女性版美しい猿の王は、古い文化を新しい形で継承する|ワールドニュース

『西遊記』は、孫悟空を海外で一般的な名前にし、劇作家で監督のジョナサン・ファドナーを含め、大人として物語を読んで成長した・・・。

何清漣がリツイート

李江琳 @JianglinLi  4h

アナキスト活動家でオークランドの極左のパン職人で、法律の廃止を信じていたジェニファー・エンジェルが、強盗に引きずり出されて死んだ。 彼女のためのクラウドファンディング・キャンペーンでは、犯罪者は拘留しないでほしいと言っている。

引用ツイート

アンディ・ンゴ 🏳️‍🌈 @MrAndyNgo 9h

法律の廃止を信じているオークランドの急進左派のパン職人は、強盗に引きずられ、悲劇的に死亡した。Jennifer AngelはAngel Cakesを経営していたアナキスト活動家だった。彼女のGoFundMeは、彼女の殺人者(黒人であると信じられている) 投獄しないでほしいと。

このスレッドを表示

堀田氏の記事では、誰も戦争を望んでいないでしょう。でも、専制国家のリーダーは、危険を冒してまで戦端を開く。今度のプーチンンの侵略もそう。

中共の台湾侵攻をさせないためには、自由主義国が同盟を結び、西太平洋に艦隊を派遣してもらい、牽制するのはどうか。

記事

日本としては大変心配な発言を行ったマイク・ミニハン米空軍大将(2021年10月5日イリノイ州スコット空軍基地で撮影、米空軍のサイトより)

米空軍の大将による米中戦争の可能性発言が内外で波紋を広げている。

空軍航空機動軍司令部のマイク・ミニハン大将(56)は2023年1月末、自身のツイッターで「私の直感では、米国は2025年に中国と戦争をすることになるだろう。直感が間違っていることを願う」とつぶやいた。

このつぶやきは内外のメディアに大きく取り上げられ、ウォールストリート・ジャーナル紙などは社説でも扱ったほどだ。こう記している。

「ミニハン大将の言葉はぶっきらぼうかもしれないが、彼の懸念は広く共有されているし、されるべきである」

「(中略)台湾をめぐる紛争では死傷者の規模が大きくなるし、米軍をぐらつかせることになる」

そして同社説は結語で、「台湾を守るための戦争を阻止するため、米国は(中国の)侵略を撃破する手段と意志を持っていることを中国に示す必要がある」と記した。

ミニハン大将が2025年という具体的な年を述べたのは、2024年に台湾で総統選挙があるばかりか、米国では大統領選挙もあるため、2024年から両国の政治的関心が内向きになり、侵略されやすくなる環境になるとの見立てからだ。

同大将は内部メモでも「習近平主席のチームは2025年の台湾攻撃に向けて準備をしている」と説明したほどだ。

当件で米軍関係者に取材をすると、国防総省(ペンタゴン)ではいま、中国が米軍の軍事力に迫るほどの軍備増強を進めていることから、中国のことを「ペイシング・スレット(深刻化する脅威)」と呼んでいるという。

同大将がいま構想を練っていることがある。

それは空軍が運用している空中給油・輸送機「KC-135ストラトタンカー」から100機のドローンを発射するという計画だ。

実現すれば、多くの小型無人機が偵察だけでなく、中国の防空網を撹乱する目的にも使われ、有人航空機の侵入をより安全なものにできるという。

中国による台湾侵攻はいま、米国側に深刻に受け止められているのである。

ただこれまでも、米政府関係者は様々な局面で中国の台湾侵攻について論じてきている。

たとえば2021年3月には、フィリップ・デービッドソン前インド太平洋軍司令官が連邦議会の公聴会で、「中国は早ければ2027年にも台湾に侵攻するかもしれない」との懸念を表した。

ミニハン大将の読みはそこから2年ほど早まったことになる。

また2022年10月にはアントニー・ブリンケン米国務長官が、北京政府が台湾の奪取を「加速」させようとしていると警告を発した。

「北京政府はもはや現状を受け入れられないようだ。台湾の統一を押し進めるプロセスを加速する決断をしているかにみえる」

さらにこうも述べている。

「彼らは統一を早めるために台湾に圧力をかけ、強制的に、様々な方法で台湾の人たちの生活を困難にするだろう」

「(中略)圧力戦術がうまくいかない場合は目的を達成するために武力を行使する可能性がある」

そしてミニハン大将の対中戦争発言がくるのである。同大将はいったいどういう人物なのか。

1989年にアラバマ州のオーバーン大学を卒業後、空軍に入隊してパイロットとなり、様々な航空機の操縦桿を握ってきた。

声が大きく、常にエネルギーに満ちあふれているかのような振る舞いをする自信家で、部下に慕われている一方、今回の発言のように、一部の空軍士官から「言い過ぎ」とみられるような言動もある。

またこうした振舞いにより、安全保障問題の専門家からは危険視されてもいた。

同大将は国防総省内部でもかなり闘争的で、危険なレトリックの言説を使うこともしばしばある。

たとえば2022年9月、空軍協会の会議で40分の講演を行い、米軍が直面している緊急性についてはっきりした口調でこう話している。

「私たち(同盟国)が一緒に行動しなければ、勝てません。今あるものを最大限に活用しなければなりません」

「もし明日、私のオフィスに部下が来て、『敵が準備を始めている』と言ったら、私はどうすればいいでしょう」

「私は相手を殺すために空軍を作っているのです。殺すために空軍を仕立てているのです」

こうした交戦的な心持ちを抱いている大将が、中国を敵対視することは容易に想像がつく。

なおかつ、2013年から太平洋地域で複数の職務に就いてきているため、中国の増大する脅威を目の当たりにしてきている。

特に2019年9月から21年8月までは、中国から台湾を管轄するインド太平洋軍副司令官を務めた。

ミニハン大将は米空軍の過去の有名な空中戦と敵対国の能力を考察、評価した上で、決して中国の能力を過大評価していないという。

ただ同時に大胆に行動することが重要であるとも述べる。

「脅威の度合いに基づいて議論する場合、いくつかの欠陥があると仮定する方が正しい」と言った後、次のように語った。

「最悪のシナリオを想定すること。現実というのはあり得ない事態が起こり得る。あり得ないようなことが起きても、さらにその深度を見極める力が必要。そして粘り強く対処していかなくてはいけない」

ミニハン大将は設定した職務や目標のリストを眺めて、それを達成するためにやるべきことを着実に進めていくことが重要であると説く。

そして、最終的には当人の意思の問題になるという。

「作戦を遂行する時に、加速することもできるし、変化させることもできる。ただ重要なのは『勝つと決めること』ができるかどうかだ」

冒頭の「米国と中国が2025年に戦争をする」話に戻ると、米空軍のアン・ステファネク報道官は当件では何もコメントしていないが、ミニハン大将が書いたツイッターの発言は「本物」とだけ回答した。

ただ国防総省はその後、「ミニハン大将のコメントは中国に関する国防総省の見解を表すわけではない」と否定してみせた。

同省の報道官パット・ライダー准将は中国を「最も深刻な挑戦」と位置づけていながらも、当件では落ち着いた対応をみせている。

「中国がペンタゴンの課題であることははっきりしているが、米国の焦点は平和で自由で、かつ開かれたインド太平洋を維持することだ」

「そのために同盟国やパートナーと共に力を合わせていくことに変わりはない」

米中戦争の可能性は今度も問われるだろうが、関係諸国の叡智を結集させて戦争防止に努めてもらいたい。

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