『「台湾占領は豆腐を食べるように簡単」緊迫の台湾海峡でも、人ごと日本の危うさ』(10/14JBプレス 小倉健一:イトモス研究所所長)について

10/13The Gateway Pundit<President Trump Loves the Idea of Testifying Before Sham Jan 6 Committee Per Source Close to the President>

流石はトランプ。敵の迫害を何度も跳ね返してきただけのことはある。本来、当事者が反論する機会がないのはおかしいこと。出席すると思うが、ただ委員長の進行指揮が心配。

FOX News reports that a source close to the President says that he would love to speak before the corrupt committee.

Former President Donald Trump “loves the idea of testifying” before the House select committee investigating January 6th, a source close to Trump told Fox News Digital just after the panel unanimously voted to subpoena him.

The source said that if Trump complied with the subpoena and testified, he would “talk about how corrupt the election was, how corrupt the committee was, and how Nancy Pelosi did not call up the National Guard that Trump strongly recommended for her to do three days earlier on January 3, 2021.”

The source told Fox News Digital that it is unclear at this point if Trump actually will testify before the committee, but stressed that Trump “loves the idea.”

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/president-trump-loves-idea-testifying-sham-jan-6-committee-per-source-close-president/

10/13The Gateway Pundit<Trump Spokesman Releases Statement on Sham J6 Committee Subpoena of President Trump>

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/trump-spokesman-releases-statement-sham-j6-committee-subpoena-president-trump/

10/13The Gateway Pundit<NATO Moves Ahead with Nuclear Deterrent Drills Next Week>

NATO is going to move ahead with its annual nuclear deterrent drills next week.

The drills have particular importance this year considering the growing threat of nuclear war with Russia under the Biden regime.

日米でも演習しないとダメなのでは。日本は盾だけでなく矛も必要。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/nato-moves-ahead-nuclear-deterrent-drills-next-week/

10/13希望之声<福克斯最新预测:共和党将赢众议院 内华达或翻红=Fox の最新予測:共和党は下院で勝利 ネバダ州は赤い州にひっくりかえるかも>中間選挙まで 28 日となるが、《Fox》 News は 10 /12 (火) に両党の最新の勢力予測を発表した:これは、上院が膠着状態にある一方で、下院では共和党が依然として過半数を獲得することを示している。

この予測では、下院では、共和党が 231 議席、民主党が 204 議席を獲得し、218 議席をとれば下院の過半数獲得となると。最も厳しい選挙戦となるのが 31 議席あるため、民主党の最良のシナリオと最悪のシナリオはそれぞれ 220 議席と 189 議席で、共和党は246議席と215議席である。

上院では、共和党が49議席、民主党が47 議席で、どちらの側にも明確な優勢はない。 アリゾナ、ジョージア、ネバダ、ペンシルベニアの各州の結果で、最終的にどちらが上院を支配するかが決まる。

しかし、観光業が盛んなネバダ州は経済とインフレの影響をより受けているため、赤い波が出現する可能性がある。また、トランプが支持する共和党上院議員候補で元州司法長官のアダム・ラクサ​​ルトは、現職のキャサリン・マスト上院議員をずっとわずかに上回っている。

共和党は現在、ネバダ州の州務長官選挙でも優位に立っている。トランプ支持のジム・マーチャント元州議員は、民主党の対抗馬であるシスコ・アギラールを 39% 対 31% でリードしている。

上院も共和党が取ってほしい。

https://www.soundofhope.org/post/661821

10/14阿波羅新聞網<石山:高调批判左派 民主党“明日之星”加巴德退党—加巴德退党 民主党中期选举更难 =石山:左翼への批判が目立つ 民主党の「新星」ガバードが離党-ガバードの離党は、民主党の中間選挙をより難しくする>41歳のガバードは、現在の民主党は「戦争屋の陰謀集団」になったと非難することからビデオを始め、第3次世界大戦や核戦争の際に直面するよう世界を駆り立てているのは現在のバイデン民主党政権であると主張した。しかし、ガバードは詳細を明らかにしなかったが、彼女自身は何年も前からこの問題を認識しており、民主党には大規模な武器商人が背後にいるため、システム内で彼らの行動を止めることを常に望んでいたと。

民主党は腐敗している。

https://www.aboluowang.com/2022/1014/1816049.html

10/14阿波羅新聞網<马斯克欲从乌克兰撤出Starlink?CNN:要求国防部承担费用—提供Starlink太花钱?CNN:马斯克要求国防部承担费=マスクはスターリンクをウクライナから退出させたい? CNN::国防総省に請負費用を負担するよう要求 -スターリンクの提供は金がかかりすぎる? CNN::マスク、国防総省に請負費用を負担するよう要求>イーロン・マスクが率いるスペースX社が構築した衛星ネットワーク「スターリンク」は、ウクライナ軍にとって重要な通信手段となってきたが、最近、サービスが廃止される可能性があるというニュースが流れている。 CNN は、マスクがこれまでに約 2 万基のスターリンク衛星をウクライナに寄付したと報じており、マスクは「これまでの運用でSpaceX は 8000 万ドルの費用がかかり、今年末までに 1 億ドルを超えることになる」とツイートしたが、これはサービス終了に近づいているのかもしれない。スペースXは米国防総省に対し、「米軍が月に数千万ドルを投入しない限り、ウクライナへの支援を停止する可能性がある」と警告した。

当然政府がマスクに払うべき。ブリンケンが依頼したのだから、国防総省に掛け合うべき。

https://www.aboluowang.com/2022/1014/1816060.html

10/14阿波羅新聞網<要马斯克承诺星链永不入中共国 中共究竟怕什么=スターリンクは絶対に中国に入らないとマスクは約束するだろう 中共は一体何を恐れているのか>世界一の富豪であるイーロン・マスクは最近、中共政府が衛星インターネット「スターリンク」を中国に持ち込まないよう約束することを求めたと明らかにした。ウオッチャーは、世界中の紛争のホットスポットへ自由なインターネットアクセスを提供するスターリンクの能力が中共当局を警戒させていると述べた。

台湾は最近、ウクライナの経験に啓発され、衛星ネットワークを促進する計画を発表した。台湾のデジタル開発大臣であるオードリー・タンは 9 月、台湾のネットワークサービスの正常な運用を確保するために、今後 2 年間で 5 億 5,000 万台湾ドルを投資する予定であると述べた。

オードリー・タンは最近、WPに対し、サービスプロバイダーの申し込みを早ければ来月にも受け付け始めると語った。彼女は脅威として中国の名を挙げなかったが、計画は「深刻な軍事侵攻」の状況、自然災害、または海底ケーブルの障害に対応したものであると強調した。

日本のデジタル大臣はマイナカードどまりか?台湾にスターリンクを入れると、中共のテスラはダメになる。オードリー・タンはどう考えているのか?

https://www.aboluowang.com/2022/1014/1815931.html

10/14阿波羅新聞網<中文推特用户探讨中国是否存在有影响力的倒习派=中国語のツイッターユーザーが、中国に有力な反習派が存在するかどうか議論>習近平が 2012 年に権力の座に就いて以降、実施してきた多くの政策とやり方をめぐる論争により、中国人民と中共内部で、反習と習打倒の議論がずっと行われてきた。しかし、中共による言論統制の強化により、反習と習打倒の人数とその影響力は、研究者や観察者にとって謎のままである。中国語の多くのTwitter ユーザーがこの謎に非常に興味を持っている。

秘密主義や嘘の多い国だから分からない。

https://www.aboluowang.com/2022/1014/1815991.html

10/14阿波羅新聞網<“新坦克人”身份疑曝光!北京挂“罢免习近平”布条遭逮捕…=「新タンク男」の正体が暴露されるかも!北京で「習近平を罷免せよ」という横断幕を掲げて逮捕される・・・>中共20大が 10/16に開催されようとしており、北京の治安レベルは最高に引き上げられているが、13 日、北京で「反習」抗議行動を起こし、抗議者は「国賊の習近平を罷免せよ」との垂れ幕を張り、その場で警察に逮捕されるなど、このニュースが明るみに出た後、激しい議論が巻き起こった。民主運動家の王丹は彼を「新タンク男」と称賛した。現在、「新タンク男」の正体が暴露されるかもしれない。

厳しい拷問の後、臓器摘出されるかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2022/1014/1816059.html

何清漣 @HeQinglian  6h

中南海もこの評論を通じて自分達は世界的な海洋強国と気づいたと見込まれる。

海洋強国の名の意味は、強力な海軍を持つことである。日清戦争以降、中国にはまともな海軍がなかった。最近訓練したこの艦隊は、まだ試験的な戦闘にも出ていない– 実戦経験のない海軍であり、誰がそれを善戦の師と言うのか?

引用ツイート

NYT中国語ウェブ @nytchinese  10 月 12 日

#view中国は既に世界的な海洋強国になり、世界のサプライチェーンで主導的地位を占め、衝突すれば米国を圧倒して言うことを聞かせるだろう。米国は、明確な国家海洋戦略を備えた船舶法案を必要としている。 https://nyti.ms/3T9VnSW

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何清漣 @HeQinglian  7h

ショルツは、木曜日にベルリンで開催された欧州の社会主義、リベラル、グリーンの政治家と思想家のサミットでのビデオ演説で、プーチンが「我々の生き方に対する十字軍」を発動したと非難した。

https://rfi.my/8ol6.T

分析:1.グリーンエネルギーは、制裁の失敗が自分自身を傷つけため、洗い流し、石炭と原子力エネルギーをグリーンエネルギーに組み込み、薪を燃やすのも良しとした。

2.4 / 28、米国のブリンケンはLGBTQI を世界に広めると発表した。

rfi.fr

ショルツ:プーチンのウクライナとの戦争は、自由民主主義と我々の生き方に対する十字軍である。

ドイツのオラフ・ショルツ首相は10/13に放送されたビデオ演説で、ロシアのプーチン大統領のウクライナ侵攻は「彼が『西側集団』と呼んだものに対する十字軍」であると述べた。 「ウラジーミル・プーチンと彼の共犯者達は常に、この戦争はウクライナだけの問題ではなく、ウクライナに対する戦争をより広範な十字軍として見ていることは非常に明らかである」とショルツは言った。

何清漣 @HeQinglian  7h

3.プーチンはウクライナに対して戦争を行っているだけであり、今までウクライナに同性婚や LGBTQI 政策を終わらせるよう求めたことは一度もない。 4 州の国民投票は、ロシアへの領土編入に関するものであり、欧米に今の生活様式を終わらせるよう求めるものではない。彼は、米国と EU の間のトランスジェンダーに明確に反対したことさえなかった。

何清漣がリツイート

綾波 @dinglili7  12h

バイデンはコロラド州での演説で、息子の中東での英雄的な犠牲を人々に思い出させたが、これは人々を当惑させた。バイデンは「イラクで亡くなったブロンズスター勲章の父親として話す」と述べた。

バイデン米大統領の長男は、2008年から2009年にかけてイラクで服役したが、2015年に米国で入院した後、腫瘍で死亡した。

小倉氏の記事に出てくる蘇起は国民党なので、基本中台統一派です。彼が言うのは台湾国民の戦意を挫き、抵抗なく大陸と統一を図りたいというのが見え見え。中共が台湾侵攻したら裏切って敵方に付くでしょう。情報戦が始まっていると考えた方が良い。ロ・ウ戦争の始まりの時に橋下徹は「人命尊重のためすぐに降伏したほうが良い」と言ったのも中共の情報戦の一部でしょう。

既に専制政権VS自由民主政権の戦いはとっくに始まっています。小倉氏が日本の安全保障についてもっと議論をというのは正論で、本ブログでも統一教会ばかりに国会の議論が偏るのでなく、中共の台湾侵攻に備えた議論をと言ってきました。起こってから慌てふためく国民の姿が目に浮かびます。

記事

Photo:PIXTA

「中国にとって、台湾占領は『豆腐を食べるように簡単』なのだ」――。台湾内では緻密な分析に基づいた専門家によるそんな激論が交わされている。一方、日本では沖縄米軍基地の移設に対する反対活動に関して「座り込みの定義」を巡る表層的な議論が巻き起こっている状況だ。台湾海峡の情勢が緊迫化する中、沖縄に偏った基地負担問題を含めた本質的な安全保障の議論が待ったなしの日本。しかし、その危機感のなさは深刻だ。(イトモス研究所所長 小倉健一)

ロシアによるウクライナ侵攻で中国発の「台湾有事」に懸念が募る

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナへ軍事侵攻した。そのことが中国共産党や習近平国家主席によからぬ影響を与えるのではないかという懸念が広がっている。領土紛争や外交問題を、話し合いでなく武力によって解決してもいいのだという考えを持つのではないか、という不安だ。

ロシアのウクライナ侵攻については、原因をつくったのがウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領なのではないかと指摘する識者も一部いる。外交面で過度にロシアを刺激したというのがその論拠だ。しかし、いずれにしろ圧倒的な軍事力や核武装を背景に軍事侵攻をしたのはロシアである。

同じように、何らかの理由をつけて台湾への武力侵略を中国がするのではないかという懸念を西側諸国の情報機関は共有している。台湾の親中派・国民党が政権を担っていた時代に国家安全会議秘書長を務め、両岸問題や外交問題を担当した蘇起氏は、「中国の軍事的プレゼンスが高まり、5年以内に米国は台湾を守れなくなる」と指摘している。

今回は、緊迫する台湾情勢と、それに巻き込まれつつある日本の状況について述べたい。

台湾経済は中国市場に依存 輸入禁止措置で大打撃

1949年の中華人民共和国の成立以降、中国に統治されたことは一度もないと公言する台湾について、中国はこれまでのところ「平和的統一」をすると主張している。

9月21日、中国共産党中央宣伝部は記者会見を開き、「台湾におけるビジネスと両岸(中国と台湾のこと・中台)関係の発展」を紹介している。

その会見によれば、中台の人民交流は続いていて「台湾の独立反対」「統一機運」は高まり続けているのだという。また2022年現在、台湾企業53社が中国本土で上場していて、彼らが中国の広域経済圏構想「一帯一路」政策に参加することや中国本土での市場拡大をこれまで以上に支援していくという。

この会見だけ見れば、中国政府は台湾に歩み寄っているのかと思ってしまうのだが、現実は違う。

例えば、8月に米国の有力政治家、ナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪れた際には、中国政府は対抗措置を実施した。台湾産のザボン(グレープフルーツに似た大型のかんきつ類で、グレープフルーツより甘い)の輸入禁止を発表。台湾のザボン農家は、取れ高の70%を中国へ輸出していたことから大きな痛手を被った。

中国が輸入を禁止したのはザボンだけではない。パイナップル、シュガーアップル、魚、海藻、食用油、ケーキなど、合計で2000種類以上の台湾産食品の輸入を差し止めたのだ。前述の中国に上場しているという台湾企業53社も、何かあれば営業活動を停止させられてしまう懸念があるのはいうまでもない。

「14億人以上の人口、4億人以上の分厚い中間所得層、1億6000万人以上の市場プレーヤー、世界で最も完全で最大の産業システムにより、中国は絶えず内需の潜在力を解放し、経済のダイナミズムはより強くなっている」。前出の記者会見で中国共産党中央宣伝部はそう勝ち誇った。この圧倒的な市場規模が魅力的に映ってしまうのは台湾に限らず世界中の国々がそうだろう。

しかし、中国と経済関係を結ぶと、潜在的な不安定さを抱えざるを得ないことを理解しておかねばならないだろう。

では今後、中台関係はどのように推移していくのだろうか。

中国共産党にとって台湾占領は「豆腐を食べるように簡単」

10月6日に台湾・台北で行われたフォーラムで、前出の蘇起氏は、「米国の台湾防衛能力」と題する講演の中で、以下のようなことを述べている。氏は、15年以降の米国政府やシンクタンク、学者による多数のレポートや解説をまとめ、米軍の台湾防衛能力について分析したという。

「米国は、26年までに48隻の艦船と256機の戦闘機を退役させ、台湾を防衛する能力を弱めることになる」

「今後5年の間に、米国は台湾が守れなくなる」

「中国共産党が台湾を攻撃するとしたら、奇襲攻撃で、素早く、大きく、数日のうちに『既成事実』をつくる可能性が高い」

「国防長官代理、米国防総省の複数の公式報告、多くの元高官・将官の総意によれば、東アジアにおける中国共産党の軍事力の優位性と、米国の台湾支援の地理的距離から、北京による新たな『既成事実』の構築を防ぐことは難しい。そして、いったん台湾の軍事的・政治的流れが変われば、米国がそれを再び変えることは非常に困難だろう」

「中国共産党は、『占領』という問題をあまり重要視していない。軍隊は戦争経験が少ないが内乱鎮圧の経験は豊富で、台湾占領は彼らにとって『豆腐を食べるように簡単』なのだ」

つまり、蘇起氏の想定するシナリオは、こうだ。米国の軍事プレゼンスが今後5年で低下し、その機会を捉えて、中国は数日以内に占領できる部分について台湾へ軍事侵攻を仕掛ける。占領後直ちに、豊富な経験を持つ内乱鎮圧を実行する。数日以内にミッションが終わってしまえば、米国は何もすることができない。

中国との圧倒的軍事力の差を念頭に、台湾人は勇ましいことをやるのではなく現実を見ろというのが、蘇起氏の主張というわけだ。

米国のジョー・バイデン大統領は9月18日、中国の台湾侵略があった場合、台湾を守るのかと問われ、「イエス」と答えている。これまでの米国の外交政策であった、台湾を助けるとも助けないとも言わない「戦略的曖昧」政策を放棄するようなコメントを残した。

しかし、この米国内で起きつつある「戦略的曖昧さ」から「戦略的明確さ」への政策変更についても、「中国政府はその政策変更を恐れていない」と蘇起氏は語っている。「米国による台湾海峡への介入があることは想定していて」「それでも勝ち抜けるかどうかに気を配っている」(蘇起氏)という。

中台衝突を避けるには、米中の外交交渉に期待するしかない。ただ、「中国の内部はよくまとまっているが、米国は民主、共和両党が分裂し、議会が強く政治的に弱って内部分裂しており、これも米中交渉の難しさである」と、蘇起氏は不安をにじませている。

ペロシ訪台には関与していないのに日本も中国の「報復」の対象に

さて、問題は日本である。もし、中台が激突し、戦火が拡大して長引いた場合、日本が巻き込まれる可能性は大いにある。その証拠の一つとして、外務省の安全保障関係者が指摘するのは、ペロシ氏の訪台時に放たれたミサイルの着弾地域だという。

「『火遊びをする者は必ず自らを焼く』と習近平国家主席はバイデン大統領に直接伝えているが、報復として撃たれた11発の弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZ(排他的経済水域)内に落下した」

「日本はペロシ訪台になんら関与していないにもかかわらず、報復を受けた。ということは、日米台は中国の側からしてみれば一体として扱われている可能性がある。武力によって台湾が奪取されれば、今度は沖縄だ。ウクライナ情勢が結果としてロシアを利するような結果になれば、台湾海峡はアジアの火薬庫になる日が近づく」

「現在日本では、沖縄の基地前における『座り込みの定義』を巡って激論が交わされているが、早急に安全保障の体制を構築していかねばならない。沖縄の安全保障当局者が積極的に議論を開始すべきで、それについては“座り込み”していてはダメだ」

緊迫化する台湾情勢は、日本が好むと好まざるにかかわらず飛び火してくる。「中国が軍事侵攻した際は、台湾を見殺しにするのか」「沖縄の安全は守られるのか」「話し合いによる解決を図れるのか」「沖縄に偏った基地負担問題」など、私たちが議論をしなくてはならない課題は多い。戦火はそこまで迫っている。

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『台湾の半導体業界は侵攻を防ぐ「シリコンの盾」か、それとも狙われる標的か 米国が半導体の対中輸出規制を強化、台湾にも大きな影響』(10/13JBプレス 福島香織)について

10/12The Gateway Pundit<Tulsi Gabbard to Joe Rogan: Democrat Party is “Real Threat to Our Democracy”>

ツルシ・ガバードは米民主党こそが民主主義の脅威と。

Gabbard:

The danger of it is the people in charge of the Democratic Party, whether they actually hold positions or they just are influential in the Democratic Party, have created this cult-like atmosphere and fomented this fear. So much so that people who are really in a position to impact this, to stand up against and say ‘hold on guys this is literally insane and needs to stop’, they’re too afraid to do so because of what the ramifications will be.

The Democratic Party of the past, the Democratic Party that I joined, doesn’t exist anymore. The party that was….the party of JFK, of Dr Martin Luther King, the party of inclusivity, the big tent party that welcomed and encouraged this marketplace of ideas and conversations and people that held different views; the party that championed women and equality and the rights of people in our society. That party just doesn’t exist anymore and instead we have a party that’s being led by…by  people who have gone insane with this ideological fanaticism.

And there are a lot of different issues, a lot of different examples…you know the whole issue of biology and the trans issue is just one of them. There are so many different others.

You know parents, don’t have a….you don’t have a right to raise your kids now.  You don’t have a right to say what they’re being taught in schools now.  The state, the government, the teachers’ unions, only they have that right and that responsibility. They’re undermining families.

They don’t believe in the rule of law. Defund the police; the Supreme Court, we don’t agree with them so they’re illegitimate. There are so many different examples of this…this…these ideologues who’ve taken control of the Democratic Party who don’t actually care about the people.

It’s all about themselves, their power, and their maintaining control, and that’s the real threat to our democracy that they pose is that they don’t believe in freedom of speech, they don’t believe in freedom of thought, they don’t believe in freedom of religion. All they believe in is you’ve got to buy into whatever they’re selling at any given day.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/tulsi-gabbard-joe-rogan-democrat-party-real-threat-democracy/

10/13阿波羅新聞網<全球核战疑云再起 9国入“核弹俱乐部”这国拥有最多、这国多藏水面下….=世界的な核戦争の疑いが再び起き、9カ国が「核爆弾クラブ」に入り、この国が最も多く、この国は水面下で多くを隠している…>ロシアはウクライナの反撃が続く中、核兵器を使用すると威嚇し、キューバ・ミサイル危機以降、世界は再び核戦争勃発の緊張を感じている。 『大紀元時報』の時事・政治評論員である沈舟も本日(12日)、現在核兵器を保有している世界の国を数え上げ、互いに破壊し尽くすことができる 2つの核大国の米国とロシア、長期的に核兵器を保有している国で核戦争の方向性に影響を与える可能性があるのは、英国、フランス、中国であり、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮が核クラブに参加する新参者であると。これらの8国の「核爆弾クラブ」のメンバーに加えて、イスラエルは常に核保有を認めることを拒否してきたが、外界は一般的に、イスラエルが自力で核兵器を開発したことを疑っている。

米国の衛星監視でどれだけ核戦争が防げるのだろうか?

https://www.aboluowang.com/2022/1013/1815577.html

10/13阿波羅新聞網<俄罗斯vs.欧洲能源战大逆转?耶鲁大学教授:普丁是唯一输家=ロシア対欧州のエネルギー戦争は大逆転?イェール大学教授:プーチンだけが敗者>ロシアは「エネルギーを兵器化」しており、一連の制裁に対応して欧州へのガス供給を削減している。欧州の人々の生活や企業は大きな影響を受けているが、専門家は、ロシアと欧州のエネルギー戦争で有利な趨勢が徐々に欧州に近づいており、他の国からの代替供給がロシアの供給に取って代わることができると述べた。「この天然ガスのゆすりの唯一の敗者.はプーチンである」

そうあってほしいが。ノルウェーとアルジェリアのパイプラインや米国が代替調達先と。

https://www.aboluowang.com/2022/1013/1815572.html.

10/13阿波羅新聞網<惊人一幕:美籍绿卡芯片高官连夜撤离中国?—美国半导体设备商据报叫停在长江存储的业务=驚くべき一幕:米グリーンカード保有のチップ製造の上級職が一夜にして中国から避難?— 米国の半導体装置メーカーが YMTC の操業を停止したと伝えられる>WSJは水曜日、情報筋を引用して、米国の半導体装置メーカーが、中国の大手半導体製造会社である長江存儲科学技術有限公司(YMTC)から従業員を引き揚げ、そこでの事業活動を一時停止していると報じた。米国商務省の 10 /7の中国への半導体輸出制限の影響を評価するためである。

半導体製造設備の供給停止や技術者の派遣を押さえれば、中国の半導体メーカーは潰れるところは続出でしょう。下の福島氏の記事にも「2021年の中国の半導体企業倒産数は3420社。2022年の1~8月期ですでに3470社が倒産している(「企査査」データ)。」と。半導体不足で工業製品が作れなくなるので世界のGDPは下がるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/1013/1815431.html.

10/13阿波羅新聞網<北京的“救生圈”要来了?=北京の「救命ブイ」が来る?>ブルームバーグは情報筋の話として、ドイツのショルツ首相が来月3日に中国を訪問し、経済、貿易、人権などの問題について話し合い、ロシア・ウクライナ戦争における中国の役割を明らかにする予定だと述べたと伝えた。ある学者は、中共は現在外交的に孤立していると考えており、北京はショルツの訪問が中共20大後の中共の外交状況を安定させると期待している。台湾国家政策研究財団の顧問である曾复生は、ショルツがロシア・ウクライナ戦争における北京の役割を明らかにする機会であると信じている。

ドイツは中共に利用されないことを先ず考えるべき。

https://www.aboluowang.com/2022/1013/1815390.html

何清漣 @HeQinglian  4h

グローバリゼーションは産業ピラミッド階層を形成する。資源・農業国はピラミッドの基底を為し、数は多いが、ローエンドと見なされる。中国やベトナムなどの労働集約型の製造業は、2 番目の階層を占める。ドイツと日本が代表する技術集約型製造業が第 3番目の階層を占め、金融​​業とハイテク産業がトップであり、米国がその成果を集めている。

ロシア・ウクライナ戦争が世界に及ぼす甚大な影響は、世界の産業ピラミッドの価値の再構築である。

upmedia.mg

何清漣のコラム 世界産業ピラミッド構造の再構築 –上報

最近の国際的大事件はエネルギーで. このような数件の大事件が発生した: 1. EU は、石油価格の上限を含む、ロシアに対する 8 番目の制裁セットを承認した・・・。

福島氏の記事では、国家安全>経済利益とありますが、理の当然。命あってこそ経済活動ができるのですから。こんな初歩的な理屈が分からない政治家、官僚、企業家が日本には多い。平和ボケもロ・ウ戦争を見れば治るかと思いましたが、非業な死を遂げた安部前首相をマスメデイアは今でも貶める報道をし、国民がそれに乗せられているのですから。大事なことは中共が台湾侵略したときに日本はどう行動すべきかと言うこと。1国平和主義では日本は守れない。少なくとも同盟国の米国と一緒になって戦うか、後方支援するかです。中共のミサイルが飛んでくるかもしれず、国会が統一教会問題に明け暮れる必要はないだろうと思います。

記事

台湾TSMCの張忠謀会長(資料写真、2017年10月5日、写真:ロイター/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

10月10日、中国の半導体企業株が暴落した。中国半導体企業25社をもとにしたグローバルX中国半導体指標は7%下落。中国最大の半導体ファウンドリ(半導体受託製造企業)、SIMC(中芯国際集成電路製造)も香港株式市場の株価が2.7%下落した。上海復旦マイクロエレクロニクスは16%以上下落した。

理由は言うまでもなく、米国が打ち出した先端半導体やその製造装置の対中輸出に関する追加規制のせいだ。

中国による軍事利用を阻止

米商務省は10月7日、先端半導体や半導体製造装置の対中輸出を認可制にすると発表。トランプ政権時代から先端技術の対中輸出は制限を受けてきたが、従来の規則を大幅に強化した。米国製の技術が中国に軍事利用されるのを防ぐためだ。

今回の追加規制では、AIやスーパーコンピュータなどに使われる先端半導体および製造装置や、スマートフォンやパソコン、データサーバなどの基本的な演算処理用半導体を製造する装置も対象となる。企業が中国に先端半導体製品と設備を輸出するには特別な許可証が必要になる。

9月にすでに米エヌヴィディア(NVIDIA)や米AMDは、中国やロシアのスーパーコンピュータに製品が使用されるとして、米国政府から先端半導体の対中ロ輸出禁止命令を受けていたが、今回の発表によってこの措置がルール化された格好だ。

ニューヨーク・タイムズは、米政府高官のコメントを引用する形で、大部分の輸出許可証申請の基準は極めて厳しく、同時に米国は同盟国の関連企業に対して輸出された商品についても逐次評価し、それらハイテク製品が中国に利用されるのを防ぐつもりだ、としていた。

また、中国科大訊飛(アイフライテック)や大華技術(ダーファ)、メグビーなど中国企業のハイテク・AI製品を米国や同盟国の企業が使用することもさらに厳しく制限することになった。これは2019年に米商務省のエンティティリストにすでに入っている企業であり、中国当局がウイグル人に対する監視強化、弾圧に利用する監視カメラなどの技術を提供していると批判されている。

このほか、米商務省は中国トップのフラッシュメモリーチップメーカー、長江ストレージ(YMTC)など31社を、米製品の最終用途が確認できない輸出先として「未検証エンドユーザーリスト」に追加した。これら企業と取引したり、投資したりする場合、米企業は追加のデューデリジェンスを行い、認可申請を求められる可能性がある。

ブルームバーグによれば、目下、米国の複数の半導体メーカーが14nm(ナノメートル)以下の先端半導体製造装置の対中輸出禁止命令を米商務省から受けている。つまり、米国は中国半導体産業を14nm以下の先端半導体市場から徹底的に排除しようというつもりらしい。

「米商務省先端コンピューター半導体に関する新たな対中輸出管理製造」のガイドラインによれば、米国は半導体技術、設備の対中輸出を制限するほか、米国企業と個人に対して許可なく中国の施設で集積回路の開発と生産に参与してはならない、としている。この規定は10月12日から発効した。

挫折した中国の半導体「完全国産化」

中国の習近平政権は7年前に「中国製造2025」を打ち出し、半導体の完全国産化を目指していたが、事実上これは失敗に終わった。

中国の技術革新の本質は、トライアンドエラーの積み重ねで自ら開発していくものはなく、金の力にまかせた技術や人材の買収、引き抜きに支えられていたため、米国が戦略的に中国企業や中国人材を半導体業界からデカップリングしようと動くと、すぐに躓(つまず)くことになったのだ。

また、不正や腐敗が当たり前となっている中国産業界の特定の分野に、国策として潤沢な資金が流れると、その金に群がる有象無象の「なんちゃって半導体企業」が資金を食いつぶす現象も起きた。

結果的に2015年に「中国製造2025」が打ち出されてからも、中国の半導体産業界の完全国産化はほとんど進展がなく、トランプ政権が登場し、米中関係の悪化が始まった2017年以降は中国半導体企業の倒産ラッシュが起きた。2021年の中国の半導体企業倒産数は3420社。2022年の1~8月期ですでに3470社が倒産している(「企査査」データ)。

中国半導体産業界はすでに氷河期を迎えつつある。そこに今回のような米国の追加規制を受けて、先端半導体や製造設備などの禁輸が徹底されれば、比較的ローテク半導体を使用する中国の自動車、ロボット、家電、消費電子産業までも大きな影響を受けるだろう。これら製品は市場シェア50%以上が中国製なので、世界中で製品の欠乏が起きるかもしれない。痛みに耐えねばならないのは中国企業だけでなく、米国企業も含めた世界の関連業界であり、消費者たちだろう。

実際、世界最大手ファウンドリ企業の台湾TSMCの株価も、双十節(中華民国建国記念日)休み明けの10月11日に8.33%暴落した。米国企業も中国企業も、高性能コンピュータの半導体チップのほとんどをTSMCに委託製造している。米国がスーパーコンピュータ関連半導体市場を囲い込み、中国企業をデカップリングしていくとなると、中国が将来的に伸びしろがある市場だととみて積極的に投資してきたTSMCにとっても大きな痛手となる。

「シリコンの盾」の効果は?

グローバル化と中国ハイテク産業問題を長期に研究してきた米ヴァサー大学の周宇教授は米メディアのラジオ・フリー・アジア(RFA)に対し、「これ(米国の今回の措置)は中国のハイテク産業だけでなく、国際的な半導体産業チェーン全体にも損害を与え、そして半導体産業グローバルチェーンの組み換え、再構築を引き起こすだろう」と指摘している。

その再構築の鍵を握るのは、当然TSMCをはじめとする台湾半導体産業の今後の動向となろう。

ここで気になるのが、台湾の安全保障とTSMCを中心とする台湾の半導体産業の関係性だ。つまりTSMCはじめ台湾の半導体産業が中国市場と切り離されることは台湾の安全保障にとって吉なのか凶なのか。米国と中国の狭間でどのような選択が、最も台湾国益にとってプラスなのか、という問題だ。

TSMCは米中ハイテク戦争の狭間にあって、世界ファウンドリ市場の6割を占め、今にいたるまで中国市場から撤退するか否かについては曖昧な態度を貫いている。その主な理由は、半導体産業で中国との関係を維持していくことが、台湾の国家安全にプラスになる、という発想がひとつある。

TSMCの会長で創業者の張忠謀が先日、米国CBSのテレビ番組「60ミニッツ」に出演した際、その発言が世界の注目を集めた。

司会者のレスリー・スタアが「台湾人が半導体産業に、いわゆる『シリコンの盾』としての影響力に期待するのはなぜなのか。なぜ、半導体産業によって習近平の台湾武力侵攻を防げられると思うのか?」と質問した。すると張忠謀は「TSMCは世界各国に半導体を提供しており、もし“誰か(中国)”が経済的な幸福を主要な目標とするならば、武力侵攻をすまいと自己抑制するだろう」と語った。

スタアがさらに「しかし、もしその誰かの主要目標が台湾を侵攻し“一つの中国”の下、TSMCを国有化することであったらどうだろう?」と問いかけると、張忠謀は率直に言った。「もし戦争が起きれば、すべてが破壊されるだろう。すべてが滅亡する」。

世界のハイテク産業を支える半導体の大量生産を請け負うTSMCなどの企業が台湾に存在することは、米国が台湾を絶対に中国に渡したくない主要な理由の1つである。

台湾は米国との経済的結びつきを強化することで、断交後も台湾関係法という形で台湾の安全を保障することを米国に認めさせた。その考え方は、近年、台湾が半導体産業の中心となることでさらに強化されている。台湾が中国に統一され、TSMCはじめ台湾の半導体産業が中国の手に落ちれば、米中ハイテク戦争の形勢は米国不利に陥るかもしれない。「シリコンの盾」は、米国に台湾を守らせるという意味では、間違いなく有効だ。

優先すべきは経済利益より国家安全

だが一方で、台湾に米中ハイテク戦争の行方のカギとなる半導体産業があるからこそ、習近平はリスクを冒しても台湾統一を急ごうとしている、という見方もある。

まもなく北京で始まる第20回中国共産党大会で、仮に習近平体制が継続する形となれば、習近平は自分の指導基盤を固めるために台湾統一のタイムリミットを宣言するかもしれない。そうなれば、台湾海峡有事はかつてないほど現実味のある危機として認識されるようになるだろう。台湾に成熟した半導体産業がなければ、習近平は焦って台湾を手に入れようと考えなかったかもしれない。

台湾の半導体産業をつぶせば、世界の産業は混乱に陥る。それを避けるには、台湾は大人しく、中国の特別行政区になれ、と言う人も出てくる。「シリコンの盾」というより、狙われる弱点、グローバル経済のアキレス腱と言うこともできるだろう。

張忠謀のロジックの前提は、中国が経済発展を重視していれば、台湾を戦争に巻き込まない、ということだが、習近平が、まさにそういう経済重視の考えがあるのか、という点が大いに問題だ。戦争をせずに一緒に金儲けしよう、と商人に呼び掛ければうまくいくが、相手が根っからの盗賊だったら? 平和に商売するように見せかけて近づき、最終的にはすべてを奪った上で殺害するかもしれない。

中国市場に巨額投資しているEVメーカー大手テスラのイーロン・マスクCEOは、英フィナンシャル・タイムズ紙で、「(台湾有事が起きれば)影響は半導体サプライチェーンのみならず世界経済全体の3割が失われる」などと発言し、(そうした戦争を避けるために)「台湾は中国の特別行政区にすべきだ」と主張し、物議をかもした。だが、この発言の背後にあるのは、経済のグローバリズムでは、軍事力をもった覇権国家の侵略意欲を食い止めることはできず、「シリコンの盾」など幻想である、という真理だ。

となると、国家にとって最大の優先事項は経済利益ではなく軍事的優位を守り切ることであり、米国が軍事的優位を守るために半導体産業にそれなりの犠牲を強いることは妥当な判断、ということになる。

米中対立の狭間にある台湾半導体産業の苦境は、日本の企業も大いに共感するところがあろう。だが、すでに答えは導き出されている。米中対立によって半導体産業チェーンの組み換えが進むならば、日本にとっても「シリコンの盾」を取り戻すチャンスであるが、その前提条件としては、民間企業も技術者も、経済利益より国家安全を優先させた決断が求められるということだろう。

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『「ロシア内部に働きかけよ」ボルトン元大統領補佐官がプーチン打倒作戦を提唱 ロシアのレジームチェンジしか戦争終結の道はない』(10/12JBプレス 古森義久)について

10/11The Gateway Pundit<Tulsi Gabbard Leaves The Democrat Party — “Elitist Cabal Of Warmongers”>

良識派の民主党員は今の戦争屋のエリート達が指導する党にはとどまれないと。新党を作るのか?ガバードはサモア出身、選挙区はハワイだった。陸軍出身。

Tulsi Gabbard is officially leaving the Democrat party.

Gabbard said she “can no longer remain in today’s Democratic party” and that the Democrat party “is now under the complete control of an elitist cabal of warmongers.”

https://twitter.com/i/status/1579788950696185859

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/breaking-tulsi-gabbard-leaves-democrat-party-elitist-cabal-warmongers/

10/11The Gateway Pundit<WATCH LIVE: Kari Lake Holds ‘Inflation Relief Press Conference’ In Phoenix Arizona, Announces Plan to Fight Bidenflation And Abolish Grocery and Rent Tax>

きちんと政策提言できる政治家は素晴らしい。

Trump-Endorsed Arizona Gubernatorial Nominee Kari Lake is set to take on the Fake News Media at her Kari Lake Inflation Relief Press Conference in Phoenix, Arizona.

Lake is speaking now at the Carniceria Ponderosa 2 grocery store in Phoenix.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/watch-live-kari-lake-holds-inflation-relief-press-conference-phoenix-arizona-announces-plan-fight-bidenflation-abolish-grocery-rent-tax/

10/11The Gateway Pundit<Left-Wing Late Night Hosts Floundering – Gutfeld Dominates – President Trump Responds>

左翼の嘘報道に嫌気がさしたということでしょう。下のTruth Social:はトランプの発言。

Fox News reported:

In 2016, “Jimmy Kimmel Live” averaged 2.2 million viewers. In 2022, he’s plummeted to 1.5 million, losing more than a third of his audience.

The shrinking audiences have been systemic among the liberal comics. CBS’ “The Late Late Show” starring James Corden has lost 36% of its viewers since 2016, now averaging an audience of 819,000. NBC’s “Late Night with Seth Meyers” has slashed nearly half of its viewers between 2016 and 2022, going from roughly 1.5 million to 786,000. HBO’s “Last Week Tonight with John Oliver” has lost nearly 60% of its viewers since 2017, drawing an average 528,000 viewers this year.

Perhaps one of the greatest falls in late night is that of “Tonight Show” host Jimmy Fallon, who largely remains apolitical in comparison to his direct competitors. In 2016, the NBC program reigned supreme in late night with 3.3 million viewers. In 2022, it has averaged 1.4 million, losing nearly 60% of its audience.

Truth Social:

It was my great honor to have destroyed the ratings of Late Night “Comedy” shows. There is nothing funny about the shows, the three hosts have very little talent, and when Jimmy Fallon apologized for having humanized “Trump,” and his ratings soared, the Radical Left forced him to apologize—that was effectively the end of The Tonight Show. In any event, congratulations to Greg Gutfield!

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/left-wing-late-night-hosts-floundering-gutfeld-dominates-president-trump-responds/

投票について、機械はハッキングや操作の可能性があるため、紙で本人確認を徹底すべき。

10/11看中国<博明:争夺世界霸权 习近平第一步将吞并台湾(图)=ポッテインガー:世界覇権の争奪で、習近平は最初の段階として台湾を併呑する (写真>中共20大がもうすぐ開催されるが、中共指導者の習近平が連任してからの台湾政策に注目が集まっている。ポッテインガー元米国国家安全保障担当副補佐官は10日、習近平による台湾併呑の意図が差し迫っていると警告した。

中国の景気後退や米中競争等内憂外患に直面している習近平が、国内の政治的圧力を軽減するため、台湾に対して武力行使するかどうか心配されている。

ラジオ・フリー・アジアは、米国のシンクタンクであるランド研究所が月曜日に開催したセミナーで、元国家安全保障担当副補佐官のポッテインガーは、侵略者は往々にして自分の実力を過度に楽観視することで、戦争が起こると指摘したと報じた。彼は特に、外界が「偶然の戦争を避けるために海峡両岸はより多くのホットラインを設置すべきだ」と考える前提は中共には当てはまらないと警告した。

ポッテインガーは、一国が戦端を開くことを選ぶのは、戦争によってもたらされる利益が、平和的手段による紛争解決を上回る可能性があると考えているためだと強調した。彼は、習近平は世界に対して野心的だが認識不足で、彼の目標は中共が世界の国際秩序を掌握することであり、世界覇権実現の第一歩は台湾の併呑であると考えている。

ポッテインガーは、国際社会が両岸の戦争を避けたいのであれば、米国や日本などの西側の同盟国は、戦争に対する中共の自信を弱め、中共に開戦すれば恐らく失敗し、時間を無駄にするだけと思わせるべきだと主張した。彼は、中国当局が台湾に対して誤った判断を下し、恣意的に武力に訴えるのを防ぐために、米国と日本は台湾を守るためのより明確な安全保障上の約束をすべきだと提案した。

セミナーで、米国ランド研究所の国際・防衛問題上級研究員のクーパーは、台湾には世界にとって3つの重要性があると指摘した。①台湾の地理的位置は第一列島線の真ん中にあり、「これは国際輸送の重要な航路であり、日本、米国、および地域の同盟国にとって非常に重要である」と。②国際社会は台湾の半導体産業に大きく依存している。③台湾はアジアの民主主義の灯台である。

日本の東京大学の国際政治学教授である松田康博は、台湾が武力によって中共に併呑された場合、日本は米国の安全保障へのコミットメントと防衛能力にも疑問を抱くだろうと指摘した。両国の学者は、米国と日本の政府は、台湾に対する習近平の武力行使の脅威を防ぐために、台湾に対してより明確な安全保障上の約束を与え、戦争が高くつくことを示すことによって中共を抑止すべきであると考えている。

元参謀総長の李喜明も先週、CBS の番組「60 ミニッツ」の独占インタビューで、台湾海峡問題について同じような警告をした。中共軍が台湾侵略するのは時間の問題と。

李喜明は、中共の侵略に抵抗するために、ロシアとの戦争でウクライナが使用したステインガーとジャベリンミサイルが台湾に必要であると述べ、軍艦や戦闘機などの大型軍備を購入するのは、時間を無駄にすることになると考えている。

CBS は、外界が遍く思っていることとして、中共が短期的には台湾を攻撃しない主な理由の 1 つは、台湾の強大な製造業が中共に配慮させていることだと報道した。台湾は、特に半導体開発の分野における技術大国であり、現在、台湾は世界で最も薄いマイクロチップの唯一の供給源であり、ほとんどすべてが TSMC によって製造されている。

TSMC の創設者である 張忠謀はかつて次のように説明した:「彼らは、わが社があまりにも多くのチップを世界に供給しているので、台湾への攻撃を避けようと考えるかもしれない。他の人にとって経済的な福利が優先事項である場合、彼らは攻撃を避けると思う」

しかし記者は、中共の優先事項は台湾に侵攻し、「一つの中国」政策の枠組みの下でTSMC を国有化することではないかと尋ねたところ、張忠謀は率直に、「戦争があれば、それは破壊されるだろう。すべてが破壊される」と述べた。

周辺事態法の適用の演習や自衛隊法のネガテイブリスト化はしておくべき。岸田政権はキチンとやれるか?

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/10/11/1018834.html

10/12阿波羅新聞網<匈牙利总理:特朗普才是俄乌“和平的希望”= ハンガリー首相:トランプはロシアとウクライナの「和平への希望」>ハンガリーのオルバン首相は、米国とロシアに対し、ウクライナでの停戦について交渉するよう求め、米国の交渉代表はドナルド・トランプ前大統領であるべきだと述べた。

トランプはウクライナの立場を尊重できるか?でないと破談になる。

https://www.aboluowang.com/2022/1012/1814803.html

10/12阿波羅新聞網<危机在即普京频犯错 “这原因”正让局势逆转=危機は差し迫っている、プーチン大統領は頻繁に過ちを犯す。「この理由」が事態を逆転させている>英国政府通信本部 (GCHQ) のディレクターであるジェレミー・フレミングは、珍しく講演で、プーチンが戦争中に犯した過ちは主に、国内での彼の権力が大きすぎて、誰も制御できないせいであると述べ、最近のキーウの猛攻で、ロシア軍は弾薬を使い果たし、ウクライナは情勢を好転させていると。

https://www.aboluowang.com/2022/1012/1814958.html

10/12阿波羅新聞網<谁在说谎?马斯克否认与普京通话讨论乌克兰=誰が嘘をついているのか?マスクは、プーチンに電話してウクライナについて話し合ったことを否定>米国の政治リスクコンサルタントであるユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長は10日の顧客向けレポートで、マスクが最近プーチン大統領と話をしたと述べた。ブレマーによると、この会話はマスクが一連のウクライナ関連のツイートを行う前に行われたが、ツイートはウクライナに交渉でロシア・ウクライナ戦争を終わらせ、クリミア半島を永久に放棄する内容だった。

マスクは11日、ツイッターで「そんなことはない。プーチン大統領とは一度だけ話した。それは約18カ月前のことだ。テーマは宇宙だ」と答えた。

マスクはツイートで、プーチン大統領とは戦争について話し合わなかったと述べ、戦争について話し合うよう呼びかけても「無意味だ。現在、ロシアとウクライナのニーズは重なっておらず、近くにさえいないからだ」と述べた。

ブレマーは数時間後にツイッターで、「イーロン・マスクは、ウクライナについてプーチン大統領やクレムリンと直接話し合ったと私に語った。彼はまた、クレムリンの最低ラインがどこにあるのかを教えてくれた」と語った。

ブレマーは、「私は恐怖やえこひいきをせずに正直に書いている。今週の更新記事も例外ではない」と述べ、「私は長い間マスクをユニークで世界を変える起業家として賞賛しており、公にそう言ってきた。だが彼は地政学の専門家ではない」と。

数分後、マスクは「皆、ブレマーを信用すべきではない」と答えた。

ブレマーによるユーラシアグループの週刊レポートは、一般的なヘッジファンド、ファミリーオフィス、国際企業など、何千もの個人および企業のクライアントに送られている。同社は、アドバイザーのグローバルネットワークによって収集されたデータに基づいて政治的リスク分析を行っている。

ブレマーは最近のレポートで、マスクが約2週間前に戦争を終わらせるためロシア大統領の最低要求についてプーチン大統領と話し合ったと語ったと述べた。ウクライナのクリミア割譲、正式な中立の受け入れ、ロシアによるウクライナ東部のルハンスクとドネツクの併合の承認などのこれらの条件は、マスクの 10 /3のツイートに反映されていた。

これらの条件は、戦争を終わらせるというロシアの繰り返しの要求の一部と一致している。

ブレマーはレポートの中で、マスクのウクライナ関連のツイートがすべてを明らかにするきっかけになったと指摘し、「書くつもりはなかったが、何が起きたのか書くことが重要だと感じた」と述べた。

ブルームバーグが報じたところによると、ブレマーはコメントの要請に応じず、ユーラシアの広報担当者はレポートの内容以上のコメントを拒否した。

マスクが嘘を言っている感じがする。でもブレマーも2020年大統領選挙で不正がないと言ってきたからそれほど信頼はおけませんが。

https://www.aboluowang.com/2022/1012/1814907.html

10/12阿波羅新聞網<尴尬,西南财大去年解聘今日诺贝尔经济学奖得主=恥ずかしいことに、西南財経大学はノーベル経済学賞受賞者を昨年解任>2022 年 10 月 10 日、ノーベル経済学賞の受賞者が発表された。 Philip H. Dybvig は、2022 年のノーベル経済学賞受賞者の 1 人である。大変恥ずかしいことだが、西南財経大学は彼を 2008 年に同校の金融研究所所長として迎えたが、2021年解任した。

夫人は四川省成都出身とか。

https://www.aboluowang.com/2022/1012/1814806.html

古森氏の記事では、ボルトンがいみじくも言ったようにプーチンの首を挿げ替えてももっと強硬なのが出てくる気がする。それと、軍内部で下克上を起こすのを期待しているようであるが、反欧米感情が強い軍の中で、欧米に唆されてプーチンに反旗を翻すとは思えない。エリツインのような政治家がいれば別でしょうけど。でも国民自体が米国の言うとおり動けばよいと思う人は少ないのでは。

記事

クリミア大橋の爆発に関して連邦捜査委員会のアレクサンドル・バストリキン委員長と会談を行うロシアのプーチン大統領(2022年10月9日、写真:ロイター/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

ウクライナでの戦闘が一段と激化するなか、米国のトランプ前政権で大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏が、今こそ米国は真剣にプーチン大統領を倒す作戦に着手すべきだ、という提案を発表した。ロシアのレジームチェンジ(政権の打倒による交代)を目指す工作を始めよ、という檄だった。

この提言は、米国がまずロシア国内の反プーチン勢力を支援して内部からのプーチン大統領除去を第1の目標とすることを強調していた。こうした動きは、米国でプーチン政権への反発が高まっていることの表れとして注視される。

「もう遠慮をする時期ではない」

共和党の歴代政権で国務次官、国連大使など対外政策関連の高官ポストを歴任してきたボルトン氏は、トランプ政権で国家安全保障担当の大統領補佐官となったが、2019年9月にアフガニスタン政策などをめぐってトランプ氏と意見が衝突して辞任した。だが保守系の戦略問題専門家としてなおその発言は重みを発揮している。

ボルトン氏は10月上旬、国際安全保障専門の論壇サイトに「プーチンは去らねばならない=今こそロシアのレジームチェンジの時だ」と題する論文を発表した。

同論文はまずバイデン大統領が今年(2022年)3月にプーチン大統領に対して「この男はもう権力の座にとどまってはならない」と述べ、プーチン大統領打倒のための斬首作戦までをも示唆したことを指摘し、「その直後にバイデン大統領の側近たちが『大統領はプーチン大統領の地位の変更や、いわゆるレジームチェンジを求めたわけではない』と釈明したが、もうそんな遠慮をする時期ではない」と書き出していた。

ボルトン氏はそのうえで「ロシアの政権交代なしにはヨーロッパの平和や安全への長期的な展望はまったくなく、その政権交代という選択肢がないかのように振る舞うことはきわめて有害である」と強調していた。

このままでは苛酷な消耗戦が続く

ボルトン氏はさらにこの論文で、ロシアでプーチン政権が続く限りウクライナ戦争が解決する可能性はなく、情勢はウクライナや欧米側にとって不利となり得るとして、以下の趣旨を指摘していた。

・ウクライナは現在軍事攻勢に出てはいるが、西側にとってはっきり「勝利」と定義づけられる展望が存在しない。

・ロシアは戦闘でかなりの被害を受け、国内でも反戦感情が高まっている。とはいえ、ウクライナ側の被害も大きく、破壊も莫大である。

・ロシアは核兵器使用の威嚇を続け、西欧にエネルギー面で与える被害も大きい。これから冬を迎えて、西欧側の反ロシアの団結がどこまで続くかわからない。

・ウクライナでは軍事衝突を止める停戦への動きはまったくなく、このままでは苛酷な消耗戦が続く展望が確実視される。

ロシア内部の造反を煽る

ボルトン氏は以上のような情勢認識を明らかにしながら、ウクライナ側、さらには欧米側にとってのこの苦境を脱するには、米国がこれまでの政治的計算を変更し、ロシア側の反プーチン勢力を注意深く支援してレジームチェンジを試みる時期がきた、と述べる。そのうえで以下のような要点を強調していた。

・プーチン政権はかねてから「米国は様々な方法でロシアのレジームチェンジを試みている」と非難してきた。バイデン政権にはそうした動きはみられないのにロシア側はそう断定してきたのだから、実際にその工作を試みても大きな損失はない。

・ロシアの政権交代への障害は巨大だが、その実行は不可能ではない。だがそのためには単にプーチンを除去するだけでなく、過去20年にわたり築かれてきたプーチン中心の集団支配体制を排除しなければならない。プーチン側近にはプーチンより悪質な人物たちが存在する。

・米国が着手すべきレジームチェンジは外部からの軍事力を必要としない。ロシア内部の造反を煽ることを最初の手段とする。次にプーチン政権内の団結や連帯を揺るがせば、変化が可能となる。すでにロシアの軍部、インテリジェンス、国内治安担当部門などの内部には、ロシアのウクライナ侵攻に関してショック、怒り、恥辱、絶望がある。

ロシア政府部内でのレジームチェンジへの動きは、プーチン政権に個人の運命を任せた各部門の最上級層からも、末端の官僚層からも起きはしない。最もその動きに走りやすいのは、軍隊でみれば佐官級から最下位の将軍、非軍事の官僚機構ならばそれに匹敵する上層部に近い中堅層となる。この種の層に、政権外部にいる反政府活動家たちが接近して説得し、連帯して行動を促すことが効果的である。

工作を秘密にする必要はない

ボルトン氏は以上のように、米国が斬首作戦のような直接の軍事力行使ではなく、ロシア国内の特定勢力に協力し、扇動し、支援するという複雑な方法でのプーチン政権打倒への作戦を説くのだった。

さらに同氏はこの論文で、ロシア国内への具体的な踏み込み策を以下のように提示していた。

・外部からの支援としては、ロシアの反政府勢力と国外の活動家たちの統合に向けた意思疎通の支援、ロシア国内への種々の政治情報の提供、反政府勢力への財政支援や物質的支援が実行可能である。

・米国はロシアのレジームチェンジを試みていることを秘密にする必要はない。その試みがむしろ国際的な支援を得ていることを強調して、そのための実効手段を着実に進めるべきだ。ヨーロッパに対してロシアを平和的、協調的な存在とすることは、世界全体の平和と安定への歴史的な貢献となる。

ボルトン論文は以上のように、現在のロシアの政権を変えることに「歴史的な大義」があるとまで強調していた。バイデン政権がこの種の大胆な提案にどう反応するかは不明だが、世界を揺さぶるウクライナ戦争に対して米国にこうした提案も存在することは注視に値するだろう。

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『父と自分を虐げた毛沢東を理想化する習近平にのぞくヒトラーとの「近似性」 憎んでも憎み切れない相手を「尊敬」してしまうのはなぜなのか』(10/10JBプレス 青沼 陽一郎)について

10/9The Gateway Pundit<President Trump: “We have a Weaponized Department of Justice and F.B.I.” – “Biden Is Turning America into a ‘Police State’”>

CRT等、白人への差別と言い、米社会はおかしくなっている。

President Trump shared the obvious about the destruction of the US. 

President Trump has the courage to stand up to the Biden/Obama Deep State.  We all know it is there.  President Trump calls them out.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/weaponized-department-justice-f-b-biden-turning-america-police-state/

10/9The Gateway Pundit<RED FLAG: New Analysis Shows New York State Has OVER 3 MILLION Registered Voters Who DO NOT HAVE Proof of Identity – How Many Other States Face the Same Issue?>

幽霊国民が投票する?日本に置き換えれば、在日中国人・韓国人が投票するようなもの。

Earlier this month, The Public Interest Legal Foundation (PILF), found a whopping 3.1 million New Yorkers – or about 23% of the state’s 13.3 million registered voters – lacked a driver’s license or a Social Security number to prove their identity. These individuals are a combination of dead voters, non-citizens, and those who refuse to provide (or do not possess at all) their documentation to verify.

The PILF study reiterates that states must maintain clean voter rolls in order to conduct fair elections and that Personally Identifiable Information (PII) is a necessary part of that process. However, Democrat-controlled states like New York are steadfastly refusing to do anything to fix the rolls, even as tight political races are coming down to the wire ahead of the midterm elections. Albany, NY, for example, has been one of the most egregious offenders of this, refusing to take any action to clean up its rolls despite mounting public pressure to do so.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/red-flag-new-analysis-shows-new-york-state-3-million-registered-voters-not-proof-identity-many-states-face-issue/

10/10阿波羅新聞網<川普吁俄乌赶快谈判:否则恐引发第三次世界大战=トランプはロシアとウクライナに迅速な交渉を呼びかける:さもなければ第三次世界大戦につながる恐れがある>トランプ前米大統領は8日、ウクライナでの紛争を終わらせるためにできるだけ早く交渉を開始しなければ、危機が世界大戦に発展する恐れがあると述べた。トランプはネバダ州ミンデンでの支持者集会で、「今のロシアとウクライナの紛争で、何十万人もの命が失われる可能性がある。今すぐ紛争を終わらせるために交渉しなければ、第三次世界大戦に突入することになるだろう。我々の惑星は終わってしまう」と語った。

さらに、トランプはまた、右派メディアのReal America’s Voiceとの最近のインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻の数ヶ月前にバイデン政権が危険な「発言」をしたと批判し、ロシアのプーチン大統領に行動を起こさせたと考えている。

戦争の調停は難しい。トランプがやればどこを落としどころにするのか?

https://www.aboluowang.com/2022/1010/1813827.html

10/10阿波羅新聞網<美对中国芯片出口管制波及中国在韩、台企业=米国の対中チップ輸出規制は韓国と台湾の中国企業にも波及する>バイデン米大統領は中国へのチップや製造機器の輸出制限を拡大すると発表し、研究機関のトレンドフォースは8日、米国が言及したハイパフォーマンスコンピューティング(HPC)に関連するチップを製造する中国IC 設計会社のために、ウェハーファウンドリができなくなる可能性があるとの見解を示した。これが中国メーカーの発展を圧迫し、中国国内の韓国や台湾の工場に波及する。

経済安保の観点から当然。

https://www.aboluowang.com/2022/1010/1813883.html

10/10阿波羅新聞網<找上美国务院!多位美共和党众议员促严查拜登政府允中共警察局纽约设点=米国務省へGO!多くの米国共和党下院議員は、バイデン政権は中共警察組織がNYに拠点を設置することを許可したことで、厳格な調査を求めている>メディアは中共が海外の多くの国で「警察サービスステーション」を設立しているのを絶えず暴露しているため、最近、米国の多くの共和党議員がブリンケン国務長官とメリック・ガーランド司法長官に書簡を送り、この問題について真剣な調査を行うよう求めた。

本ブログの10/7の記事にも中共が世界に展開しているのを載せました。いざというとき暴動を起こす拠点になりそう。日本も厳しく調査しないと。保守派の政治家は動いてほしい。

写真は、NYのチャイナタウンにあるイーストブロードウェイである。中国の福州市公安局の「警僑サービスステーション」は、この通りにある親共華僑グループの「長楽公会」内にある。 (エポックタイムズ)

https://www.aboluowang.com/2022/1010/1813871.html

10/10阿波羅新聞網<大桥遇袭卫星照惊人! 普丁脸丢大了 这群人急喊出招=大橋への攻撃の衛星写真がすごい! プーチン大統領は面子を失う、このグループの人達は行動を求めて叫んでいる>ロシアのプーチン大統領は 7 日に 70 歳の誕生日を迎えたが. 当局はこの段階での慶祝は困難であると考え, 控えめな方法で彼の誕生日を祝いたいと考えていた。意外にも、クリミア大橋爆破事件で指導者の面目を失い、その威力は衛星画像で見ることができ、国内の多くの強硬派も報復を示唆した。

戦争は報復の連鎖になる。どこかで手打ちができないか?

別の記事から取ったもの

https://twitter.com/i/status/1578636142055870464

https://www.aboluowang.com/2022/1010/1813819.html

10/9阿波羅新聞網<重磅!普京已决定使用核武器 “他想带走世界”【阿波罗网翻译报道】=重大!プーチン大統領は核兵器の使用を決定、「彼は世界を道づれにしたい」 [アポロネット翻訳報道]>英国ミラーは6日、プーチン大統領が核兵器の使用を決定したと報じた。次に、プーチンがそれをどのように実施し、国際社会がどのように対応するかである。政治学者で、モスクワ国際関係研究所 [MGIMO] の元教授であるヴァレリー・ソロヴィは、プーチン大統領が金曜に 70 歳の誕生日を祝った際、戦術核兵器の使用を決定したが、クレージーなクレムリンの指導者は死にかけており、彼は世界を道づれにしたいと考えているのを明らかにした。

英国の報道は煽りすぎでは?

https://www.aboluowang.com/2022/1009/1813709.html

10/10阿波羅新聞網<马斯克喊台湾特别行政区 矢板明夫曝特斯拉在上海产量、惊喊“中共出手了”= マスクは台湾を特別行政区にと叫び、矢板明夫はテスラの上海生産量を暴露し、「中共が仕掛けた」と叫ぶ>いつも物議を醸す米国のテスラ CEO であるイーロン・マスクは先日、ロシア・ウクライナ戦争の和平案を考えたことで、ウクライナの批判を受けており、現在、彼は中国と台湾の間の緊張を解決するための計画を提示し、台湾の支配権の一部を北京当局に引き渡し、台湾を「特別行政区」にすることを提案している。この点について、日本の産経新聞の台北支局長である矢板明夫は、中共が舞台裏で行動したに違いないと指摘した。

「だから中共が背後にいるに違いないと思った」。矢板明夫は、マスクが上海工場で生産する自動車は現在、テスラの電気自動車生産全体の 30% から 50% を占めていると分析した。同時にマスクは現在、Twitter買収に向けてあちこちで資金調達を行っており、うまくいっていないとも言われている。マスクの発言は彼の意図に反しており、一時的な効果しかなく、長期的には何も変わらないと。

非常事態にはスターリンクを国防総省管轄にすれば。

https://www.aboluowang.com/2022/1010/1813814.html

10/10阿波羅新聞網<20大稳经济 北京严防“两只灰犀牛”冲撞=20大で経済の安定、北京は「2頭の灰色の犀」の勃発を厳重に警戒>中共第19回7中全会が9日に開かれ、「20大」が最終準備段階に入った。20大の前後に、中国経済は人民元の切り下げ、建物の未完成物件の嵐、ゼロコロナ等、灰色の犀(大きな影響を与える潜在的な危機)が襲ってきており、うまく処理できなければ、もろにぶつかり、経済成長が挫折するので、北京当局者は慎重に対処せざるを得ない。失敗すれば、金融のシステミックリスクに直面することを恐れている。

世界平和のために、バブルは弾けてほしい。

https://www.aboluowang.com/2022/1010/1813825.html

10/10阿波羅新聞網<中国面临的最大问题不是房地产=中国が直面している最大の問題は不動産ではない>中国の通貨政策が、過去20年にわたって米国の景気循環と同期してきた「不可能な三位一体」を守ろうとしてきたことは分かりにくいので、気付いた人はほとんどいない。人民元は米国に直接固定されており、米国は低金利を維持すれば、中共も低金利を維持することができる。

米国は金利を上げてきているが、香港とのペッグ制を止めさせたら?どうすればできるのかは分かりませんが。

https://www.aboluowang.com/2022/1010/1813875.html

何清蓮がリツイート

北明BeiMing @RealBeiMing  7h

転送

(簡単なコメント:両党の理念を分野別で単純化したものは基本的に正確である)

何清蓮 @HeQinglian  9h

姜尚栄のテレグラムメッセージを転送:

【マスクは、米国の国家安全局の調査を受けるよう脅されている。

米国のメディア環境で、スターリンクがウクライナでの活動を中断したことについてヒステリーが続いている。

それはウクライナ人の主な武器と呼ばれている-それがなければ、彼らは前線で崩壊する。

ロシアの利益のために行動しているという新たな非難がマスク自身に降りかかった】

応援する側は最後まで応援しなければならないようである。

https://twitter.com/i/status/1579106550378962944

何清蓮がリツイート

天涯明月刀 @MAGA202101  9h

ビックリ、確かに。

米国の鳥のサンプルは、ビデオのデモンストレーションよりも優れている。

大笑い! 😂😂😂

Elaine Yuより

何清蓮 @HeQinglian  4h

振り返ってみる::

トーマス・フリードマンは、著書「The World is Flat」の中で米国金融格付機関について次のように説明した:私の意見では、今日の社会には 2つのスーパー権力機構があり、アメリカ合衆国とムーディーズ・レーティングである。 アメリカ合衆国は爆弾であなたを壊し、ムーディーズはあなたの債券評価を下げることであなたを壊す。私を信じて、時々、どちらが恐ろしいかは誰にもわからなくなる。

何清蓮 @HeQinglian  58m

絶望的な欧州人は世界最古の暖房用燃料に戻る

https://bloomberg.com/news/articles/2022-10-08/firewood-demand-is-surging-as-europeans-return-to-world-s-oldest-fuel

冬が近づき、欧州での薪の需要は数倍に増加している。フランスの木材価格は、1 トンあたり 600 ユーロとほぼ倍増した。ハンガリーは木材の輸出を禁止し、ルーマニアは薪の価格を 6か月間制限した。薪ストーブの需要も顕著に増加している。販売会社の社長によると、注文は 4 倍以上になったという。

ブルームバーグ.com

絶望的な欧州人は暖を取るのに世界最古の燃料に戻る

ガス不足のせいで薪の需要が急増する「昔に戻った」。

何清蓮 @HeQinglian  1h

タイのメディア:ロシアに対する制裁、東と西は異なる https://rfi.my/8o3F.T

ASEANの持ち回り議長国として、米国、ロシア、中国の首脳間の会合を促進する希望を捨てていない。バイデンは以前、孫娘の結婚式のため、年末にアジアで開催される一連の首脳会談を欠席すると主張していた。しかし、ASEAN 諸国は積極的に外交資源を利用して、バイデンに変わるのを求めている。

——世界は米国がウクライナの主人であることを知っている。

rfi.fr

バンコクコラム — タイのメディア:ロシアへの制裁、東西で調和していない。

ロシア・ウクライナの戦争が西側とロシアの関係を徐々に冷やしてきたように、インド、中国、ミャンマー、他の多くのアジア諸国はロシアの石油とガスから利益を得ている。タイの元国家安全顧問は、今年末の国際情勢の展開は楽観的ではないと判断した。

何清蓮 @HeQinglian  4h

米国企業の仕事は記録的な速さで中国から米国に戻っている。

https://wsj.com/video/china/FD16913B-0AE8-427B-8438-7D9178BA124B.html

米国企業は今年、中国、東南アジア等の地域から 35 万人の雇用を米国に戻すと予想されている。その理由は、米中貿易戦争での関税の高騰、ウクライナ戦争や新型コロナウイルスの流行によるサプライチェーン危機である。 しかし、企業は機械による自動生産にも目を向けるため、米国のブルーカラー労働者にとっては良いニュースばかりではない。

米国企業の仕事は記録的な速さで中国から米国に戻っている。

wsj.com

青沼氏の記事では、習近平がヒットラーのように父親から虐待されていたとは思えません。遠藤誉氏によれば、習の父親は鄧小平の讒言により収監されたのだから、習の小さいときに親子で暮らした時間は短いはず。父親の鞭のPTSDは関係ないと思います。

習は父を追いやった鄧小平を否定したくてしょうがないというのが伺えます。それで、毛を超える権力を握り、誰も逆らえなくなってから、鄧路線を否定するようになるかもしれません。長老たちが死ぬのを待つのでは。台湾侵攻もリスクを冒すことなくやらないかもしれません。そう願いたいですが・・・。

習近平の中共とプーチン・ロシアが自国民から拒否されるのが理想ですが。

記事

国慶節の前日となる今年9月30日、北京の人民大会堂での祝賀会で乾杯のグラスを掲げる習近平主席(写真:AP/アフロ)

(作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)

中国の指導体制を見直す5年に1度の中国共産党大会が10月16日から開かれる。習近平国家主席が異例の3期目に入ることは確実とされ、党トップの総書記、軍トップの中央軍事委員会主席をあわせた主要3ポストをそのまま継続すると見られる。

さらには、警察や検察、裁判所などを統括するトップの党中央政法委員会書記の人事に側近をあてるとも見込まれ、権力集中の1強体制ができあがる見通しだ。

毛沢東に並ぼうとする習近平

しかも、習近平には党大会で「人民の領袖」の称号が与えられると香港紙が報じている。「領袖」とは、建国の父とされる毛沢東が「偉大なる領袖」と呼ばれたことに倣うものだ。その上、党の最高規則にあたる「党規約」を改正して、「習近平思想」の文言を加えるとの見方もある。

すでに5年前の前回大会で「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」という指導思想の名称が盛り込まれていて、これを変更するというものだ。党規約に明記された個人名のついている「思想」は「毛沢東思想」のみ。いずれも、習近平の権威が毛沢東に並ぶことを意味する。

15年前の党大会で、突如として政治の表舞台に現れ、10年前にトップに立ってからは「毛沢東の再来」と持て囃され、本人も毛沢東を理想と掲げている。まさに本懐を遂げつつあると言える。

だが、ここでひとつ疑問が浮かぶ。習近平の生い立ちをたどると、毛沢東は彼の父親を失脚させ、裕福だった少年時代を一瞬にして不幸のどん底に貶めた張本人だ。そのまま青春時代も、地方の寒村で穴ぐら暮らしの極貧生活を送らされている。いわば、憎むべき相手だ。それがなぜ、彼の理想となり、その姿にとって代わろうとするのか。

習近平とヒトラーにうかがえる幼少期の心の傷

習近平は1953年、北京で生まれる。父親の習仲勲は28年に共産党に入党し、毛沢東と共に革命戦争を戦っていた。49年の中華人民共和国建国の翌年には、北京で中国共産党の宣伝部長を務め、59年からは国務院秘書長兼副総理(副首相)に就く。近平も北京にある共産党中央幹部の子息のための幼稚園、小学校へと通っていた。いわば革命第二世代のエリートだった。それが62年になると仲勲が失脚する。毛沢東により、それから16年間にわたって監禁されてしまう。

1962年に撮影された毛沢東とその妻・江青のツーショット(写真:Collection J.A. Fox/Magnum Photos/アフロ)

9歳だった近平も中南海の家を追われ、母親も河南省の労働改造所(強制労働所)に送られる。そこから路頭に迷ったままの生活を送り、やがて66年になると、毛沢東による文化大革命がはじまる。この時、毛沢東の指示によって、教育を受けた都会の「知識青年(知青)」を地方の農村地域に送り込み、思想改造と肉体労働に従事させる「下放」が実施されたが、習近平も69年に最年少の知青として、陝西省にある梁家河という寒村に送られている。

私がこの村を訪れたのは、習近平が国家主席に就任したあと、いまから7年前のことだ。

かつては長安と呼ばれた古都・西安から、日本の新幹線にそっくりの高速鉄道に乗り込み、北に2時間20分。終着駅の延安に到着する。そこからさらに車で約2時間。山間部と谷間の道を時速100キロほどで走り抜けたところで、切り立った山肌の間を細く流れる河川に沿って登ると、ようやくその小さな村に辿り着いた。

しかも、まだ10代の習近平が暮らしたのは、その切り立った山肌にある洞窟の中だった。「窯洞(ヤオトン)」と呼ばれるその“家”は、トンネル型にくり抜いた穴ぐらを板1枚の玄関で塞いだだけのものだった。村民から借りた窯洞での生活は、同じく下放した青年が多い時で6人が寝起きしていたという。

この穴ぐらの生活でとにかく蚤に悩まされて困ったことを、習近平は当時の手紙で伝えている。いうなれば、収容所送りのような生活だった。この辺境の地で、地元の人々の推薦を受けて清華大学に入学するまでの7年間を過ごしている。

そんな習近平にとっての転機は、1976年の毛沢東の死だった。それと同時に文化大革命も終焉し、16年間の監禁生活を経て父親の仲勲が復権する。

折からの鄧小平の改革開放政策を後押しし、78年には広東省の第二書記となり、79年に省長となって、80年には深圳、珠海、汕頭、厦門の4都市を経済特区にしていく。このうち厦門の副市長に85年になったことから、習近平の今日に至るまでの出世街道がはじまっている。

そうすると、毛沢東の文化大革命と個人崇拝を否定した鄧小平にこそ、理想と憧憬を抱いてよさそうなものだが、むしろ自身と家族を苦境に追いやった毛沢東に自分を重ねようとしているところに、疑問が湧くのだ。

その謎を解く鍵はヒトラーにある。――そういえば大胆に聞こえるかも知れないが、もう少し角度を変えて私見を述べれば、習近平とヒトラーに共通するのは複雑性PTSD(心的外傷後ストレス障害)の介在だ。

父親に鞭で叩かれて育った「総統」

複雑性PTSDは、虐待を受けた子どもに典型的に現れることがずっと指摘されてきて、ようやく2018年に世界保健機関(WHO)の認定する「国際疾病分類」の第11回改訂版(ICD-11)で、正式に国際的診断基準に認められている。

アドルフ・ヒトラーについての文献は多いが、その中に被虐待児としてのヒトラーを綴ったものがある。父親のアロイス・ヒトラーは二面性を持った人物で、官吏として社会的な体面を保つ一方で、家庭では短気で怒りっぽい性格から妻を萎縮させ、意のままにならない子どもたちには暴力を振るっていたとされる。

それもカバ皮の鞭で叩きのめす。総統になったヒトラーは秘書たちに、父親が自分に加えていた暴力について繰り返しこう語っていたという。

「まだはっきり覚えているがね、母が部屋の外に立って心配そうにのぞいていたよ。私は一打ごとに父といっしょになって数えたものだ。私が誇りで顔を輝かせながら、『お父さんは僕を32回もお打ちになったよ』と知らせにいったとき、母は私の頭がおかしくなったと思ったものだ」(アリス・ミラー『魂の殺人』より)

これは少年時代のヒトラーが冒険小説の中に「痛みを外に表さないのは勇気ある証拠」という文章を見つけ、それから殴られても声を出さないと決めたという、そのエピソードを前提に語っている。父親の暴力の恐怖と苦痛、過酷な父親のイメージすら自分の中に取り込んだこと、母親はこの暴力に介入することもなく、自分を守ってくれない無力と絶望が、この言葉には含まれている。

夜中にたびたび大声を上げながら目覚めたヒトラー

総統になったヒトラーは不眠症だったといい、護衛の秘書たちは彼が夜中に「ひきつけるような大声」をあげて目覚めることもあったと証言している。父親の暴力によるトラウマの後遺症と分析する専門家もいる。

暴力にさらされて育った子どもは、成長して筋力が増すと、周囲を暴力で支配しようとするようになる。その犠牲者にかつての虐げられた自分を見出し、これを圧殺することで弱い自己を排除しようとする。児童虐待に走る親に、当人も親からの児童虐待を受けた者が多いことは、すでに知られているとおりだ。

そこで起こるのは、憎むべき対象であるはずの親の姿に、自ら似た姿になっていくことだ。虐待を受けた年齢が低いほど、自分の中の怒り(攻撃性)や、他人からの攻撃に対する不安を調節する能力が低下する。そのため、親の攻撃性に直面しながら育った子どもは、どうしても攻撃的になる。

言い換えれば、犠牲者が加害者になる道をたどる。その際、迫害者の親のイメージは分割され、そのパワーの部分は神格化され、憎悪の部分は他者に転嫁される。児童虐待が生み出す複雑性PTSDの症例の中には、「加害者の歪んだ信念を採り入れる」「加害者を理想化する」という傾向があることも研究報告されている。

習近平の強権的体質、幼少期の体験が影響か

ヒトラーが歴史に残したことはあらためるまでもないが、習近平のここまでの足跡を顧みれば、自らを虐げた相手を理想化していることは間違いない。そして、その強烈な体験からして、複雑性PTSDを抱えているとしても不思議ではない。

神格化されたパワーは、毛沢東も果たせなかった中国統一、すなわち台湾侵攻に向かう。米国との対立の構図からしても、それまで隠していた攻撃性がここへきて露見している。

「虎もハエも叩く」として、汚職の取り締まりを強化、政敵を排除したことは、憎悪の転嫁だったのかも知れない。まして、国連によって繰り返し指摘される新疆ウイグル自治区に置かれた収容所と人権迫害は、ヒトラーを彷彿とさせる。しかし、習近平の野望はそれだけだろうか。

「中華」の意味するところは、「世界の中心に咲く華」だ。中国が世界の中心でなければならない。権力が一極に集中したところで、毛沢東と違うところがあるとすれば、習近平は世界第2位の経済力と世界に対峙できるだけの軍事力を手中に収めることができる。そこに、毛沢東といより、ヒトラーに重なる影を見てしまうのは、私の幻影だろうか。

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『韓国が日本の防衛能力に言及、北朝鮮のミサイル迎撃できない 米専門家もパトリオットは役立たず、THAAD配備不可欠と指摘』(10/9JBプレス 高濱賛)について

10/8The Gateway Pundit<Philadelphia Democrat Endorses Dr. Oz, Calls On Other Dems To Put Public Safety Ahead Of Party>

中間選挙でDr.Ozの対抗馬のフェッターマン民主党上院候補では犯罪者が野放しになると身内から反旗が。党より治安優先は当然の話。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/philadelphia-democrat-endorses-dr-oz-calls-dems-put-public-safety-ahead-party/

10/8希望之声<马斯克再出惊爆言论 提解决台海问题方法 爆中共施压阻其向乌克兰和中国提供星链=マスクは別の衝撃的な発言をし、台湾海峡問題の解決策を提案した。中共は、ウクライナと中国へのスターリンクの提供を阻止するよう圧力をかける>「平和のためのウクライナの降伏」発言から間もなく、イーロン・マスクは昨日( 10 / 7)英国FTとの独占インタビューで驚くべき発言をし、台湾は中共の「特別行政区」になるべきだと示唆した。彼はインタビューで、中共は彼がウクライナで提供しているスターリンクサービスに反対しただけでなく、中国で スターリンクサービスを提供しないことを約束するよう彼に求めたことも明らかにしした。

10/7の英FTの報道によると、世界一の富豪であるマスクが英FT編集長であるルーラ・カラフとの独占インタビューに応じた。

マスクは常に中国の崇拝者で投資家だったが、米中の緊張の高まりや中国の台湾侵略のリスクから無縁ではない、とカラフは述べた。

ワールドニュースネットの報道によると、マスクがこの問題について回答する前に長い間熟考し、中国政府は、ロシアが切断したウクライナ軍のサイバー問題を克服するために、彼が最近ウクライナでスターリンクサービスを開始したことに同意しないことを示したと述べた。またスターリンクのサービスを中国で販売しないことを約束するよう北京から求められたと彼は述べた。

テスラ上海は現在、テスラの電気自動車生産全体の 30% から 50% を占めており、マスクが上海に追加投資する意向であると以前報じられた。

マスクは、台湾海峡紛争は「避けられない」と考え、台湾海峡戦争が勃発すると、世界経済は大きな影響を受けることになり、世界は大きな代償を払うことになるので、彼は世界のGDPの 30%が失われる可能性があると見込んでいる。

マスクはさらに、「誰もが皆満足するわけではないが、合理的に受け入れられる、ある種の台湾の特別行政区を考え出した。それは可能であり、私は可能だと思う。実際、彼らは香港よりも寛大なものを作ることができる」と語った。

この発言が出たとき、騒動を引き起こした。

台湾の民進党議員である王定宇は、「我々は提案する。マスクが電気自動車のブランドを中国の BYD の下にキッパリ置くなら、我々はマスクにもっとリラックスした、より大きな自治権を提供する。マスク、そうするのか?」と反論した。

「企業の独立した帰属権は慎重に扱われる必要があり、戯れにも、2,350 万人の国家の主権、自由民主主義、生活様式がいつでもこのように独裁国家に譲渡されることができるのか?」

「香港の特別行政区は50年間変わらないことだったが、変えようと思えば変わるし、閉じようと思えば閉じてしまう」

カラフはインタビューで、マスクの提案は受け入れられないとも述べた。

時事評論家で飛天大学教授の章天亮博士は、台湾海峡戦争が勃発すると、日本は必然的に参加し、米国とNATO全体が追随し、必然的に大戦につながると考えている。マスクは、人類が滅ぶのではなく、平和であることを望んでいるのかもしれないと。

しかし、章天亮は、人間が自由と尊厳なしでも生きたいと思うなら、人間はもはや人間ではなく、生を盗んでいるだけであると言った。

新しい米国の世論調査によると、核戦争の危険にさらされても、75%の人はウクライナを支持し続けるだろうと。 章天亮 は、これは、自由のために戦う意思のある人がまだ多くいることを示していると分析した。

数日前、マスクはロシアとウクライナの間の「平和論」を提案した。彼は、ロシアが 4つの国の占領地域で住民投票を行ったので、ウクライナも国連の監督下でこれらの地域で住民投票を行い、人民が望めば、ロシアは去ることができると考えている。 

さらにマスクは、クリミアは1783年以降ロシアの支配下にあるため、ロシアに属するべきで、クリミアが危険にさらされれば、ロシアは総動員し、双方の死者は壊滅的なものになるとも考えている。

マスクの発言は多くの抗議を集めた。駐米ウクライナ大使は、「1783 年に、ウクライナ人とクリミア・タタール人が共にロシアと戦った真実のクリミアの話をしよう」と述べた。リトアニア大統領はメッセージを残した:「だれかがあなたのテスラ車の車輪を盗んでも、その人が車輪の合法的な所有者になれるわけではない」

8日のFTの報道によると、ウクライナの当局者と兵士は、ウクライナ軍が彼らのスターリンク( Starlink )通信装置が最前線で機能不全に陥り、ウクライナ軍の領土奪還作戦を妨害していると述べた。

しかしマスクは後に、ウクライナでスターリンクを閉鎖したことを否定した。

マスクは言論の自由の擁護者ではなく、単なる金儲けの亡者では。中共に脅されて節を曲げるようでは。だから、中国でテスラ生産を止めるよう言ってきたのに。中共がこう出てくるのは予想されたはず。或いは彼は中国人の本性を知らない?

https://www.soundofhope.org/post/660591

10/9阿波羅新聞網<马斯克建议「台湾变中国特区!」台海开战全球GDP掉30% 网骂翻—马斯克提为台湾创造“特别行政区” 遭反讽“特斯拉可并在比亚迪旗下”= マスクが「台湾を中国の特別行政区に!」と提案 台湾海峡で開戦すれば世界のGDPの30%が消失する、ネット上は激怒 — マスクが台湾の「特別行政区」創設を提案、しかし、「テスラはBYDと合併できる」と揶揄された」>金曜日 (10/ 7) のFTによると、テスラの CEO であるイーロン・マスク (Elon Musk) は、元の価格で Twitter を買収することが明らかになったばかりだが、記者に対し、「一国二制度」の温和なバージョンが中国と台湾の紛争解決策になるだろうと語った。台湾の世論は皮肉って、テスラは中国のBYDの傘下になれると述べた!

立法院の国防外交委員会のメンバーである王定宇は、今日(10/8)、フェイスブックで風刺した:「誠実な提案…マスクの電気自動車ブランドは中国のBYDの傘下になることができ、マスクと彼の電気自動車の自治管理権は緩やかになることは間違いない」

チャーチルは人種差別主義者で戦争愛好家だから好きではないが、「決して投降しない」精神は大事。

https://www.aboluowang.com/2022/1009/1813413.html

10/8阿波羅新聞網<美媒:普丁核心圈有异音 拜登纳入每日情报=米メディア:プーチンの内輪に異様な響きあり、バイデンは毎日情報活動を入れる>WPの報道で、米情報機関が入手した情報によると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の内輪のメンバーの1名が、ここ数週間のウクライナ戦争に対するプーチン大統領の対応に直接不満を表明したと。内輪の批判は、戦争の管理をめぐるロシアの指導部内の動揺をこれまでで最も明確に示している。

プーチンに文句が言えるのはN.パトルシェフしかいないと思うが、人名は書いていません。

https://www.aboluowang.com/2022/1008/1813387.html

何清漣 @HeQinglian 8h

返信先:@HeQinglian

RFIは、自国大統領の話を報道しなかった。

私が見たところ、ウクライナ大統領が言った予防的核攻撃は行われず、代わりにバイデンはロシアが核爆弾を投下することを心配していた。

反ロシアの形勢は大きく良くなり、小さいものではない。まあまあ遠慮していえば、世界の末日ではなく、プーチン帝国の黄昏について言っているだけである。

ウクライナファンは見るべきで、見たらモスクワのクレムリンを征服し、プーチン大統領を生け捕りにするのはもうすぐだと信じるだろう。

何清漣 @HeQinglian 8h

純粋に戦略的な観点から少し考えてみる:

ドネツク等 4州がロシアに加わった。戦略的に、ロシアは防御側になり、領土を防衛する責任があるが、欧米、ウクライナはそれを認めない。

もともと焦土政策だったウクライナが攻撃側になっているが、今や別の国の土地になり、焦土はより理にかなっている。

ノルドストリームパイプラインが爆撃され、ゼレンスキー は予防的核攻撃を呼びかけ、クリミア橋が爆撃された。これは、ウクライナとロシアが攻撃と防御の立場を変えたことを証明している。

軍事史の観点からは、常に攻撃するのは簡単で、防御するのは難しい。

何清漣 @HeQinglian 8h

😂😂😂

マクロンはついに正気に戻った。この旧友とこの件について話し、欧州がロシア以外のエネルギーに高い代価を払うべきだと考えていたが、過去はすべてが間違ってたと、私はこれを見せなければならない。

引用ツイート

チン @Qing2022022  Oct 7

フランスのマクロン大統領:友情の精神で、私は米国の友人に言う。あなたは我々にガソリンを提供してくれている。あなたは素晴らしいですが、我々はあなたに 4 倍の価格を支払うことはできない。友情のためにこれをしないでください。

何清漣 @HeQinglian  7h

Qingの情報の英語のソースは次のとおり:

10 / 6、マクロン大統領はパリで開催された企業家会議で次のように述べた。「素晴らしい友情の精神で、我々は米国とノルウェーの友人にこう言う。『あなた方は素晴らしい。あなた方は我々にエネルギーとガスを提供してくれている。しかし、長く続かないことが 1 つある。我々は、あなた方の産業に売っている 4 倍以上の価格を支払っていることである。それは友情にそぐわない』

ブルームバーグ.com

マクロン大統領、G-7 会合でガス問題について強硬姿勢を表明

何清漣 @HeQinglian  1h

中国語のツイッター圏から出たい場合、認知度の高いツイ友のおすすめのツイーター:マイケル・ワイス 🌻🇺🇸🇮🇪 @michaeldweiss

ヤフーニュースの上級軍事・情報ライターは、情報分析に基づいたロケット攻撃のバージョンを提示した。

9/9のクリミア基地「サキ」攻撃以降の衛星画像を研究し、元海軍特殊部隊司令官の専門家に分析を依頼したところ、非常に興味深い結果が得られた。

何清漣 @HeQinglian  1h

この人から提供された重要な情報を自分で調べ、状況に応じて時々情報の一部を共有する。今日共有したニュースを思い出せばOK。ゼレンスキーは冗談を言っていない。

何清漣 @HeQinglian  1h

返信先:@HeQinglian

ウクライナファンはここに来てつたない芸を披露しないでください。窪地でつま先立ちしているつま先を見てください。重要なのは、あなたがどれだけ見えるかである。他の人をあなたのように窪地に立たせようとしないでほしい。

フォローする人

何清漣 @HeQinglian  2h

私はウクライナがこれらの負債を返済する必要はないと思う。 たとえば米国の援助だが、ウクライナ人の血の報酬と見なすこともでき、非常に多くの人が死んでいる。

引用ツイート

白月玲瓏 🇨🇳 @WhiteMoonShiner  4h

ウクライナ財務省が最近発表した最新のデータによると、戦前のウクライナの国債は 227 億ドルであったが、現在、ウクライナの国債は 980 億ドルに達している。

これはすべて、ウクライナが米国を中心とするNATO諸国の集団での援助を受けているためで、これらの援助がいつか返済されなければならないとき、ウクライナが負っている債務は2倍になるだけではない。

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何清漣がリツイート

全メディアファイナンスクラブ @Iz2Y2SvJbL2ILAm  9h

デラウェア州最高裁判所は 10/ 7 (金)、州内での郵送投票は違憲であるとの判決を下した。

https://qtown.media/share/linkPage/9AAF30BD-EC2F-48AC-9471-512B8332AD8D.html

高濱氏の記事で、やはりミサイル防衛は穴があって、先制攻撃するか、核抑止するかしかない。日本の防衛能力が相対的に落ちて来ているのは分かっているのだから、予算増額、法のネガテイブリスト化、核シエアリング、憲法改正等を自民党は進めてもらいたいが、統一教会で足を引っ張られている。左翼の憲法改正阻止のため、日本弱体化が図られてきた。日本弱体化はデフレ経済の長期化と相俟って進行していく。国民も気づいてほしいが・・・。

記事

北朝鮮を念頭に日米韓共同の弾道ミサイル迎撃訓練に参加した日米韓の艦船。(10月6日、日本海上で、米海軍のサイトより)

米空母には核搭載可能な爆撃機90機

北朝鮮の金正恩国家主席の「瀬戸際戦略」は冴えわたっている。日米韓は打つ手がない。

その結果、一つ間違えば、第2次朝鮮戦争勃発にもなりかねない状況が続いている。米中間選挙のある11月6日直前までには核実験に踏み切るかもしれない。

9月、米韓合同演習に参加し、終了後、韓国を離れた米最新鋭空母「ロナルド・レーガン」は踵を返して朝鮮半島に再配備された。

核弾頭搭載可能な戦闘爆撃機90機が搭載された海上の米軍基地だ。

北朝鮮は、長距離、短距離弾道ミサイル発射に次いで9月6日には、北朝鮮軍の戦闘機8機と爆撃機4機が、北朝鮮南部・黄海北道から軍事境界線の北側20~50キロに設定されている「戦術措置線」付近まで接近し示威飛行を行った。

今年5月と8月、朝鮮半島上空に飛来したロシア戦闘爆撃機のプレーブック(戦略マニュアル)をなぞった挑発行為だったと米専門家は指摘している。

https://www.nknews.org/2022/10/north-korea-flies-dozen-fighter-jets-and-bombers-near-inter-korean-border-seoul/

これに対抗して米軍戦闘爆撃機「F-16S」が4機、韓国軍戦闘爆撃機「F-15K」が2機発進、慶尚北道鬱陵郡沖合の竹嶼(ちくしょ、韓国名:竹島)を標的に実戦訓練を行った。

北朝鮮の軍事施設を想定した標的に爆弾2発を投下したという。

9月6日には、朝鮮半島東の日本海で韓米日が共同訓練を行った。

米海軍の巡洋艦「チャンセラーズビル 」とミサイル駆逐艦「ベン・フォールド」、韓国のイージス駆逐艦「世宗大王」、日本の海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が弾道ミサイルに対する防衛訓練を行った。

「スリーピー・ジョー」目覚めたが・・・

大統領がドナルド・トランプ氏だったら、2017年の危機の時のように北朝鮮の軍事基地に「先制攻撃」を仕掛けると脅したかもしれない。

「スリーピー・ジョー」(トランプ前大統領が命名したあだ名=居眠りジョー)ことジョー・バイデン米大統領もやっと朝鮮半島が容易ならざる状況にあることを認識したようだ。

これまでウクライナや台湾情勢、新型コロナウイルス感染症のパンデミックと物価高騰しか報道してこなかった(?)米主流メディアも、朝鮮問題専門家たちの見方を引用しながら、いったい朝鮮半島で何が起こっているのかを詳細に報じ始めた。

米朝鮮問題専門家たちの分析はこうだ。

指摘した問題点は2点ある。

一、今なぜ金正恩氏は秋以降、6回のミサイル発射実験ラッシュに踏み切ったのか。これに対して米国はどう動いたのか。効果はあったか。

二、金正恩氏は次にどう動き、米国はどう対応するのか。

金正恩氏の狙いは、バイデン氏にこちらを向いてもらいたい一心の、危うい軍事戦略だ。

国連決議に基づく経済制裁、それに追い打ちをかける自然災害やパンデミックによる経済活動の停滞、国家財政は破綻状態に近い。

それでもミサイル・核開発にだけは巨額のカネを投じてきた。

https://www.heritage.org/index/country/northkorea

国家の存亡は今やミサイル・核開発にあるとの「国是」だ。ちょうど、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ東部州の併合に似ている。

国際社会がいかに非難しようとこればかりは放棄できない、退路を断った「国是」だ。

第一、ミサイルと核がなければ、米国は北朝鮮など鼻にも掛けないはずだ。

対米交渉などまっぴらな金正恩

朝鮮問題専門サイト「38 North」のジェニー・タウン氏はこう指摘する。

「金正恩氏は、トランプ氏とは異なるバイデン氏の控えめな対北朝鮮アプローチにしびれを切らしてきた」

「米中の新冷戦状態に加え、ウクライナ問題をめぐり米ロ関係が緊張したことで2017年の時のように米中ロが国連安保理で一致して対北朝鮮制裁などできなくなってきたこと」

「国連安保理は中ロが拒否権を行使するからこれ以上の制裁措置はできない。ここに目を付けた」

「そして北朝鮮が米国と合意していた対北朝鮮の非核化の国際的な合意が事実上存在しなくなったことが挙げられる。金正恩氏はすでに核開発放棄しない決意を立法化している」

「ミサイル・核開発は北朝鮮の経済をさらに圧迫するが、それもやむを得ないと決意している。その過程で助けてくれるパートナー(中ロ)が現れると思っている」

「ミサイル発射を続ければ、米国とその同盟国は一方的制裁措置を強化し、日米韓が合同軍事演習を強化してくるが、金正恩氏はこれもすべて織り込み済みだ」

トランプ政権で北朝鮮担当特別代表を務めたスティーブン・ビーガン氏は、金正恩氏の本心をこう読み解く。

「金正恩氏はバイデン氏の米朝間の無条件交渉再開の提案を受け入れない構えだ」

「もう交渉などまっぴら、具体的なオファーシートを欲しがっている。北朝鮮は国際情勢の変化を踏まえてつけ上がってきたのだ」

「そのオファーシートには、対北朝鮮経済制裁の緩和、北朝鮮を公式に核保有国であることを認定することが含まれていることは言うまでもない」

保守系シンクタンク、ハドソン研究所のパトリック・クローニン・アジア太平洋安全保障部長は2017年と比較して「良いファクター」と「悪いファクタ―」を挙げている。

「想定外のことをするトランプ氏が大統領でないため、先制攻撃の心配はないこと。これはベター・ファクターだ」

「悪いのは、金正恩氏がミサイル・核開発の許容範囲を広げ、青天井で開発ペースを高めていることだ」

言い換えると、金正恩氏はバイデン大統領の足元を見ている。

北朝鮮に対する風当たりは強くなってきたが、バイデン氏はもとより国務、国防両長官をはじめとするエリート集団は「常識人」すぎるのだろう。

在京米特派員Y氏はこうコメントしている。

「日本で言えば、バイデン氏は安倍晋三ではなく、岸田文雄的なのだ。それに高齢のため何を言っても迫力に欠ける」

https://www.reuters.com/world/asia-pacific/plenty-fire-less-fury-north-korea-tensions-rise-again-2022-10-06/

核実験再開をすでに中ロに事前通告?

今後、金正恩氏はどう出るのか。

米国際戦略問題研究所(CSIS)のビクター・チャウ上級副理事長(朝鮮問題担当)はこう予想する。

「北朝鮮はミサイル・核開発のテンポを加速するだろう。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、長距離弾道ミサイル(ICBM)、そして5年ぶり7回目の核実験に踏み切るだろう」

https://www.c-span.org/video/?523193-4/washington-journal-victor-cha-discusses-north-koreas-launch-intermediate-range-ballistic-missile&event=523193&playEvent

あるいはミサイル実験と核実験を同時に実施する可能性すらある。

金正恩氏はすでに、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領と、一連のミサイル発射実験や核実験再開について事前通告しているといった憶測もワシントンには流れている。

2019年には極東のウラジオストクでプーチン・金正恩首脳会談が行われた。

2021年、北朝鮮がミサイル実験を再開した直前には習近平氏と金正恩氏は中朝同盟関係を再確認していた。

https://www.csis.org/analysis/business-usual-north-korea-restarts-ballistic-missile-tests

中ロへの「事前通告説」が流れた矢先、オンラインでは「金正恩氏が今日、ロシアに到着した」というキャプションをつけたビデオが流れた。

2019年4月、ウラジオストクに到着した時の映像が再生されたものだった。

https://www.reuters.com/article/factcheck-putinkimjong-oldvideo-idUSL1N314241

韓国メディアが引用したシリンシオーニとは

今回のミサイル発射では、日米韓「三角同盟」強化が目立った。左翼ナショナリストの韓国・文在寅政権下では考えられなかったことが起こっている。

一つ気がかりなのは、日本上空を飛び越えた長距離弾道ミサイルを在日米軍も自衛隊も迎撃しなかった(?)ことだ。

自衛隊は高いカネを出して配備した迎撃ミサイルを発射しなかった。

なぜか。

韓国メディがその理由を以下のように「分析」している。

一、日本列島上で最高高度に到達する北の中距離弾道ミサイルを迎撃できるミサイル防衛システムはないからだ。

9月4日に北朝鮮が撃ったミサイルは、日本列島付近で最も高い970キロまで上昇した。米国の軍事専門家ジョー・シリンシオーニ*1氏は「それほどの高さまで届く戦域(theatre)防衛ミサイルは存在しない」と語った。

二、2017年に北朝鮮がミサイルを発射した時、赤道上の静止軌道にある米国の赤外線早期警戒衛星がわずか数秒で捕捉した。

その後、迎撃ミサイル「SM3」を搭載した東海(日本海)海上の日本のイージス艦3隻がこのミサイルの軌道を追跡した。

しかし当時、日本上空で最高高度に到達する北のミサイルは、日本のイージス艦が搭載するSM3シリーズの最高高度(500キロ)を上回っていた。

三、イージス艦に搭載されるスタンダードミサイル(SM3・SM6)は、弾道弾の中間段階および終末段階を狙う。

したがってスタンダードミサイルの次の防衛段階である、大気圏内に再突入する弾道弾を迎撃するTHAAD(高高度防衛ミサイル。最高高度150キロ)や最終段階で迎撃するパトリオットミサイル(PAC3、20キロ)は、こうした場合には無用の存在だ。

日本にTHAADミサイルは配備されていない。

四、2017年、菅義偉首相(当時)は「日本に対する被害が予想されないので迎撃を試みなかった」と発表した。

基本的に迎撃できないのだ。イージス艦が迎撃を試みて失敗した場合、その影響は甚大だ。

五、もし日本が迎撃に成功したとしても、衝突によって宇宙空間に発生する多数の破片は、最終的に低軌道を回る数多くの衛星や国際宇宙ステーション(ISS)の稼働を脅かす新たな要素となる。

また国際法上、領空とは高度80.5キロ(米国の主張)から100キロまでだ。それよりも上の数百キロは領空ではなく宇宙だ。

*1=シリンシオーニ氏は核拡散防止推進機関「プラウシェア財団」理事長。下院軍事委員会上級スタッフを務めたこともある。

https://en.wikipedia.org/wiki/Joseph_Cirincione

参考:列島越えた北の弾道ミサイルに怒る日本…迎撃しなかったのか、できなかったのか(https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/10/05/2022100580040.html

そういう韓国も9月4日には、北朝鮮のミサイルの迎撃訓練をしていた(?)韓国軍が江陵にある韓国軍基地から日本海上の特定の座標を狙って発射したミサイル「玄武2C」が正常に飛行せず、後方に飛び、基地内で落下・炎上してしまった。

https://www.military.com/daily-news/2022/10/05/uss-ronald-reagan-heads-back-korean-coast-after-latest-north-korean-missile-test.html

軍事上の機密なのか日米防衛体制に配慮してか、米政府機関は(そして米メディアも)自衛隊の迎撃ミサイル体制の「弱点」については一切触れていない。

良ければ下にあります

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『中国人が安倍元首相の国葬と反対デモを見て「衝撃」を受けたワケ』(10/7ダイヤモンドオンライン 王 青)について

10/7The Gateway Pundit<Wisconsin Judge Stops Illegal Absentee Ballot Spoiling – A Huge Blow to Committing Election Fraud>

Wで投票できる仕組みはおかしい。公正な選挙のためには当然の措置。それでも民主党は無視するかもしれませんが。

CBS reports:

MADISON, Wis. — A Wisconsin judge is prohibiting voters from canceling their original absentee ballot and casting a new one, siding with a conservative group created by prominent Republicans that said the practice known as ballot spoiling is illegal.

The ruling Wednesday from a Waukesha County judge who was a former Republican attorney general comes as voters in the battleground state are submitting their absentee ballots for the Nov. 8 election. Democratic Gov. Tony Evers and Republican Sen. Ron Johnson are both on the ballot.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/wisconsin-judge-stops-illegal-absentee-ballot-spoiling-huge-blow-committing-election-fraud/

10/7The Gateway Pundit<BREAKING BIG: Delaware Supreme Court Rules Mail-In Voting Unconstitutional and Strikes Down Same-Day Registration>

デラウェアはバイデンの選挙区。郵便投票禁止しないと選挙の公正性は確保できない。下の何清漣のツイートにもこの記事があります。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/breaking-big-delaware-supreme-court-rules-mail-voting-unconstitutional-strikes-day-registration/

10/7The Gateway Pundit<Far-Left Politico Actually Wrote A Fair Piece About AZ Gubernatorial Nominee Kari Lake – Why? Because SHE’S GOING TO WIN>

極左の“ポリテイコ”もカリ・レイクの勝利を認めたに等しい。

Politico has actually published a fair and honest story about Trump-Endorsed Kari Lake titled, “Kari Lake’s Arizona campaign looks like nothing you’ve seen before.”

They got it right because she is winning and her opponent, Katie Hobbs, is a racist and out-of-touch coward!

Despite the massive outspending by Democrat Katie Hobbs of 7-to-1, a recent poll shows Kari Lake still in the lead by nearly five points!

Because of Katie Hobbs’ horrendous record of supporting bad liberal policies, her history of racism, and her out-of-touch nature, Hobbs is terrified of Kari Lake and won’t even appear in public next to her, let alone agree to a full-on debate.

https://twitter.com/i/status/1577514391045517312

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/far-left-politico-actually-wrote-fair-piece-az-gubernatorial-nominee-kari-lake-going-win/

10/7Rasmussen Reports<Generic Congressional Ballot>

共和党が民主党を4%リード。

The 2022 midterm elections are now 32 days away, and Republicans have a four-point lead in their bid to recapture control of Congress.

The latest Rasmussen Reports national telephone and online survey finds that, if the elections for Congress were held today, 47% of Likely U.S. Voters would vote for the Republican candidate, while 43% would vote for the Democrat. Just three percent (3%) would vote for some other candidate, but another seven percent (7%) are not sure.

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/mood_of_america/generic_congressional_ballot_oct07?utm_campaign=RR10072022DN&utm_source=criticlaimpact&utm_medium=email

10/7ロイター<米中間選挙、移民・犯罪対策で共和支持が優勢=ロイター・イプソス調査>

ロイターとイプソスの世論調査によると、米中間選挙を11月8日に控え、有権者は移民と犯罪問題の解決という争点で民主党より共和党を支持している。

国境の安全保障と犯罪対策を強調する共和党には好材料となる可能性が示唆された。中間選挙では、共和党が下院で優勢なほか、上院でも過半数の議席を獲得する可能性がある。

https://jp.reuters.com/article/usa-election-poll-idJPKBN2R20G9

10/8阿波羅新聞網<俄罗斯新兵闹情绪 普京取消了70岁大寿庆典=ロシア新兵が動揺、プーチン大統領は 70 歳の誕生祝いを取消>当初、クレムリンは、2022 年晩秋にプーチン大統領の 70 歳の誕生日を祝う準備をしていた。ご存知のように、彼の誕生日は 10 月 7 日である。しかし、現地メディアの報道によると、プーチン大統領自身は、関連する国際会議、特別な祝賀体育大会、宴会、コンサート等の慶祝祭典を取消した。 この意味するところは、プーチン自身は気が晴れず、「また一つ歳をとった」ことを祝う暇がない。 おそらく、敗色濃厚で祝うのが難しい。

独裁者が、気が狂わないことを祈る。

https://twitter.com/i/status/1578018890755366918

https://www.aboluowang.com/2022/1008/1813113.html

10/8阿波羅新聞網<惊爆!美国将摧毁台积电在台湾的设施 以吓阻中共攻占台湾?—就中共可能入侵台湾对台积电的风险 美国未雨绸缪=衝撃!米国は台湾にある TSMC の施設を破壊して、中共による台湾の占領を阻止するつもりか? – 米国は、中共が台湾を侵略しTSMCを収める可能性があるリスクに対して予防措置を講じる>ブルームバーグが言及したさまざまな計画の中で、最も極端なものは、北京が台湾を占領しようとすれば、米国は中共軍の侵略を阻止するために、台湾にある TSMC の施設を破壊するか、北京が台湾を占領した後、チップ施設を利用できなくすることを米国が中国政府に明確に伝えると。米陸軍戦争大学の 2 人の学者は、2021 年 11 月に発行された同大学の季刊誌でそのような提案を行っており、国防総省と密接な関係にある元米国政府高官の何人かは現在、バイデン政権にそのような計画を策定するよう働きかけている。台湾海峡が戦争に突入すれば、米国には他に選択肢がないので。

台湾の工場には自爆装置かハッキングして使えなくするか?米国に超先端半導体゚の製造ができるようにしないと。

https://www.aboluowang.com/2022/1008/1813109.html

10/8阿波羅新聞網<德前总理梅克尔:欧洲安全架构唯有俄罗斯共同参与 才能永久和平=元ドイツ首相アンゲラ・メルケル:欧州の安全保障機構へのロシアの参加だけが恒久平和につながる>ドイツのアンゲラ・メルケル前首相は木曜日、欧州の永続的な平和は、ロシアが欧州の安全保障機構に参加することによってのみ達成できると述べた。 2005 年から 2021 年まで首相を務めたメルケル首相は、ミュンヘンで開催された『南ドイツ新聞』の 77 周年記念式典で上述の声明を発表した。

戦争が始まるに言え!敗色濃厚のロシアを助けることに繋がる。やはりロシアのスパイとしか思えない。

https://www.aboluowang.com/2022/1007/1812966.html

10/8阿波羅新聞網<中共央视玻璃心码掉日本侦察机国徽!于北辰:大外宣怕被揭穿造假=CCTVはガラスのように脆い心で、日本の偵察機の国章を落とす!于北辰:外国向けの大きなプロパガンダは、フェイクを暴露されるのを恐れる>最近、中国のCCTVは人民解放軍のドキュメンタリーを放送し、鋭い目を持ったネチズンは、シーンの1つにP-3系の偵察機があることを見つけたが、それがどの国の軍用機であるかを説明せず、国章の上にモザイクを付けさえした。番組《94要客訴》で退役少将の于北辰は、中国は国務院の台湾弁公室であろうと宣伝部門であろうと、対外大プロパガンダを行うときに、見せたくないものや画面にモザイクを使うのが好きであると述べた。

中共のこのトリックについて、外部は日本の軍用機または米国のものとの解釈である。1枚の写真はさまざまなプロパガンダに使用でき、相手は「腹を見せて」爆弾を吊るしているが、中国は平和を愛する国にして、他国を決して侵害せずに相手を追い払うと言うこともできる。「中国はこの種の邪悪なプロパガンダをしているだけであるが、実際に中国の領空に侵入したかどうかは誰も知らない」.

于北辰はまた、中共がこの方法を使って誹謗中傷するのに、国章を削除することは、フェイクが深刻すぎることを恐れ、あえて国名を挙げないが、時が来ればフェイクと分かることと付け加えた。中共はガラスの心で、米国や日本と対抗し、傷つくことへの恐怖がある」(番組リンク:https://youtu.be/lVKCk7Bd-EE

まあ、すぐ洗脳されるのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/1007/1812961.html

https://twitter.com/i/status/1578272803459305479

何清漣がリツイート

Elaine Yu  @ElaineYuMuMu  18h

コロンビア大学のジェフリー・サックス教授は、ブルームバーグ・ニュースの番組で、ノルド・ストリームの天然ガス・パイプラインは米国が破壊したと述べ、2人のアンカーはおびえ、パニックに陥った– 誰かがメインテーマに合わないことを敢えて言ったのか? これらのメインストリームのニュース番組は、ますます中国のニュース放送に似てきている。

https://youtu.be/u_YQxDfsa8E

何清漣  @HeQinglian  9h

今年発生したさまざまな国際的な出来事、特にポーランドが突然大頭症を発症し、エネルギーが売り手市場なのに買い手であるEUが売り手の石油価格を制限するという事実は、突然韓非子の「亡国の兆し」を想起させる。

「国は小さくても卑屈にならず、力はなくても強者を恐れず、無礼にも強大な隣国を侮り、欲深くして拙い外交をすれば、国は滅びるだろう.」

米国が彼らを大いに助け、バイデン政権が疲弊して亡くなることを願っている。

引用ツイート

何清漣  @HeQinglian  Oct 7

返信先:@tonylaodie1

この戦争でポーランドの地位は大幅に向上した。

  1. 軍事支援の割合は、NATO 全体の 22% を占め、米国の 49% に次いで 2 番目である。

2.最近立ち上がって、ドイツに巨額の戦争賠償金を支払うよう求めた。

  1. 大義のない東欧の兄弟国であるハンガリーを、非民主主義国の中に組み入れるだけでなく、自発的に EU から脱退することを要求する。
  2. ポーランドがNATO の核兵器を発射基地となるのを望む。

暗黙のうちに大人としての風格があるドイツは栄冠を守らねばならない。

https://twitter.com/i/status/1578215777429168128

何清漣がリツイート

一土 2.0🇺🇸🇮🇱🇷🇺  @Jessie2021626  2h

米国メデイアの10/7の報道:デラウェア州最高裁判所は金曜日、郵便投票は同州では違憲であるとの判決を下した。 👍👍🙏🙏

デラウェア州最高裁判所は満場一致で、州の郵送投票と当日の有権者登録を認める法律は違憲であるとの判決を下した。

どちらも11月8日の中間選挙では認められない。

口頭弁論の翌日に下された判決は、ジョン・カーニー知事とデラウェア民主党にとって大きな敗北であった。

引用ツイート

全メデイア日報/全メデイアニュースChannel QM ニュース @cheyannexli  2h

朗報! ! !

MSM(メインストリームメディア)が報道しないなら我々が報道し、MSMが語らなければ我々が語る!

真実を、タイムリーに、問題に正面から向き合う!

立場、態度、温みがある!

🌹「全メデイアタウン」アプリをダウンロードして、「全メデイア」をお読みください。 http://qtown.media https://qtown.media/share/linkPage/E87FA101-12E8-4DCB-AC2A-405CDFAE4390.html

何清漣  @HeQinglian 5h

グレートリセット後の左翼の予測:

あなたが何も持たなければ、あなたは幸せになるだろう。 (あなたは何も所有しない、そうすればあなたは幸せになる)

グレートリセットの見通しは、この有名なシーンが参考になる。家を再建する必要はなく、廃墟の片隅を見つけて住めば良い。

引用ツイート

夢嫣IV (はい、私です、生まれ変わりました〜) ❤️🌈  @mengyan12345  22h

この2人はイラクの繁栄を自慢するために、突然サウジアラビアの写真を取り出したが、数年前にイラクのモスルを訪れたアンジェリーナ・ジョリーのビデオに如かず。

ところで、あの有名なシーンを思い出してみよう。彼らには何もないが、自由がある。

何清漣  @HeQinglian  5h

ちょうどニュースを見たばかり:

《国民報》は、駐UAEインドネシア大使である Husin Bagisを引用して報道した。プーチンとゼレンスキーは、11 月にインドネシアで開催される G20 サミットに出席することに合意した。

シナリオ1:プーチンが注意を払っていない間に、ゼレンスキーは音を立てずにプーチンの近くに忍び寄り、拳を上げて平手打ちを・・・・。西側メディアは歓声を上げ、ウクライナファンがSNSで大量に広める。

シナリオ 2:・・・この前は同じで、この後は異なり、すべてのツイ友が自由に想像力を働かせることができる。

何清漣  @HeQinglian  1h

引用文とメッセージを読んだ後、ツイ友は、米国のミサイル防衛システムが誰を守るのかを理解していないことがわかった。

核兵器を保有しているとされるイランが勝利を収めると見ている。

引用ツイート

綾波 @dinglili7 11h

湾岸諸国がOPECプラスの石油減産を支持し、あからさまにロシアに協力した後、米国下院の民主党員は、米国のミサイル防衛と軍をサウジアラビアとアラブ首長国連邦から撤退させる法案を提出した。

何清漣  @HeQinglian  1h

スウェーデン安全局は声明の中で、ノルドストリームパイプラインの予備調査が完了したことで、「深刻な破壊工作の疑いが強まった」と述べた。しかし、調査官は、爆発がどのように起こったのか、誰が責任を負うのかについては明らかにしていない。

推測:

  1. それが誰であるかを知っているが、結果を公開しない。
  2. ロシアがやったと指摘する。

1と2はそれぞれ50%の確率。

https://twitter.com/i/status/1578536267763093505

何清漣  @HeQinglian  3h

北極圏で LGBTQI+ を促進するために、米国文化参事官を北極圏に派遣するかどうか私は関心がある。南極であれば、ペンギンのコロニーで民主党左派の進歩的な価値観を促進することは間違いない。北極にはホッキョクグマしかいないようだが?

引用ツイート

VOA中国語ネット @VOAChinese  5h

バイデン政権は、特に中国とロシアからの脅威を対象とした、新しい《北極圏国家戦略》を発表した。ブリンケン米国務長官は、北極圏には大きな経済的可能性と多くの天然資源が同時に存在すると述べ、米国政府は北極圏で行動し、米国民を保護し、領土主権を守り、他の国と協力して国際的な規制と規範の遵守を確保するために最初の北極無任所大使を任命すると述べた。

王氏の記事では、「安倍晋三氏が自分の給料を削ってコロナ対策のために中国へ支援金を寄付」とありますが、東北大震災のときに野田首相が給与30%返納していたのを引き継ぎ、自分の給与の30%を返納した話しか知りません。

国葬反対派のデモはノイジーマイノリテイで主催者発表では15000人(水増しは当たり前)、献花に参加した人は警察発表で2万5千人、デジタル献花は52万人です。自由社会と雖も、メデイアは左翼で、不都合な真実は語らない、世論調査も操作しているのは米国、日本とも変わらない。一党独裁の中共のプロパガンダとどこが違うのか?

中国のデモは全部官製デモでそれ以外は認められません。反日デモは中共主導です。ただ、労働者のストは官製ではなく、小生も深圳にいたときに何回か経験しました。

王氏の言うように自由と民主主義を欲する中国人がいるなら、中共を打倒しない限り、手に入りません。

記事

安倍晋三元首相の国葬の様子を伝える王志安氏のYouTube Photo:Wan Zhian YouTube

7月8日、安倍晋三元首相襲撃事件は中国のメディアでも大きく報じられたが、9月27日に行われた国葬について、中国国内のメディアはそれほど多くを伝えなかった。しかし在日中国人がSNSで、そして中国人ジャーナリストが当日の様子を伝え、背景を解説する動画をアップしたりすると、多くの中国人からさまざまな反応が寄せられた。感嘆、疑問……中国人にとって安倍元首相の国葬は、民主主義や言論の自由を考える大きなきっかけとなったからだ。(日中福祉プランニング代表 王 青)

安倍元首相が亡くなったことを中国人はどう思っていたのか

9月27日、安倍晋三元首相の国葬が、東京の日本武道館で行われた。安倍元首相は日本の憲政史上最も長く首相を務めた政治家であり、街頭演説中に銃撃されて衝撃的な死を遂げた。しかし、国葬をめぐっては世論が二つに割れた。

世論調査では5割以上の日本国民が国葬に反対していたという。また、首相官邸の近くで男性が焼身自殺を図って反対の意を示すなど、「国葬反対」の抗議活動が繰り広げられていたことは、海外でも大きく報道され話題となった。

7月8日、安倍元首相が銃撃され亡くなったというニュースは、中国でも日本とほぼ同じ時刻に速報された。国営メディアをはじめ各メディアで大々的に報じられ、注目ニュースのランキングを総なめにした。安倍元首相は長い任期中、米日中の外交関係を上手にかじ取りしていたし、日中関係も比較的安定していた。何より中国人にとっては、2020年に新型コロナウイルスの感染拡大が始まった頃、自ら指揮を執って中国にたくさんの支援物資を送ってくれた記憶が鮮明にあるため(中国では多くの人が安倍晋三氏が自分の給料を削ってコロナ対策のために中国へ支援金を寄付したと信じている)、安倍元首相に対し好印象を持っている人が少なくない。以前、『中国のSNSで「安倍首相の辞任」が驚くほど盛り上がり、好意的な理由』に書いたように、特に海外に暮らす中国人や在日中国人の中には安倍元首相を支持する人が多い。

日本にいる中国人インフルエンサーが国葬の様子を伝えた

今回の国葬について、中国国内のメディアの報道はそれほど多くなかった。しかし在日中国人や海外にいる中国人、とりわけSNS上で数百万人のフォロワーを持つ(中国では『大V』と呼ばれる)インフルエンサーたちが、SNSを通じて9月27日の国葬や日本社会の様子を中国語で発信したことで、中国人から大きな関心が寄せられた。

東京に住む知人の中国人男性は、早朝から地下鉄に乗って献花台のある九段坂公園へ向かったと、中国のWeChatで伝えた。その後も献花台に向かう途中の写真などをアップした。「生まれて初めてこんな長い列を見た。最後尾が見えなくて、全長3〜4kmはあるだろう。人々は手に花を持って黙々と前へ進み、神聖な雰囲気であった」「連日、日本のマスコミでは国葬に反対する声がとても多いと伝えていたので、献花する人はそんなにいないだろうと思っていたが、実際に来てみたら、こんなに大勢の人が集まっていることに驚いた。やっぱり日本国民の中でも、安倍さんを偲んで支持する人が多かったね」とつづった。

日本に住む中国の有名ジャーナリストも国葬について解説

また、中国の国営テレビ放送局であるCCTV(中央電視台)の元編集委員であり、現在は日本でYouTubeを通じて中国に向け情報発信をしているジャーナリストの王志安氏は、9月27日の国葬を取材し、解説する動画を2本作成してYouTubeにアップした。1本目は「安倍元首相の国葬」、2本目は「なぜ日本の民衆は安倍の国葬に反対するか」だった。

中国では情報が規制されていると日本では思われているが、実際には大勢の中国人、特に若者はVPN(仮想プライベートネットワーク)を使ってYouTubeやTwitterを利用している。彼らはこうして中国国内の報道にとらわれず、世界のニュースやさまざまな言論に触れることができている。

王志安氏は、中国で数々の大事件を調査し鋭く解説してきた有名なジャーナリストであり、絶大な影響力を持つカリスマ的存在だ。彼がYouTubeチャンネルを開設すると、瞬く間に登録者数が数十万に上った。ほとんどは中国本土からと思われる。

王志安氏の国葬レポートに対する中国人の感想

今回はご本人から了解を得て、彼とスタッフが制作した動画の内容や、中国の視聴者の感想などを一部紹介する。

YouTube の動画は、国葬当日の朝から夕方まで都内の数カ所(武道館、安倍元首相の渋谷にある自宅、九段坂公園、日比谷公園、国会議事堂前など)をめぐり、ナレーション付きでそれぞれの様子を伝えている。

例えば、1本目の動画は下記のような解説で映像を流した。

・ 午前10時頃、半蔵門駅で降りた。そこで見た光景は、献花台へ向かう人々の、延々と続く長蛇の列だった。人が非常に多いが、割り込んだりする人は一人もいなくて、みんな秩序良く先に進んでいた。これは日本国民の民度が高い表れだ。警察官が多く配置されているが、あまり意味がない。直射日光が強い中、ところどころで設置されていたミストが素晴らしい。熱中症を防ぐ効果がある。一般市民も警察も整然としてスムーズに進行する様子に、日本はこういう大きなイベントを運営する能力が非常に優れていると感じた。
・ 午後0時半頃、日比谷公園。国葬に反対する多くの団体が集まっている。団体の代表がマイクを持って演説していた(着物姿の女性が日本語でスピーチする様子がそのまま流れている)。参加者は「国賊に国葬、正気?」「国葬反対」などと書かれた旗やプラカード、横断幕を持ち、シュプレヒコールを上げて行進した。中には、安倍元首相の母校である「成蹊学院」の旗もあり、母校の人たちも反対していた。こちらの雰囲気は献花台周辺とまったく違う。変装した人や笑い声を上げる人もいて、まるでカーニバルのような楽しい雰囲気さえあった。デモ隊の外側にはたくさんの警察官が付き添って、道を開けてくれた。

安倍元首相の国葬の様子に、中国の人たちの感想は……

これらの動画には、視聴した人たちからおびただしい数のコメントが寄せられた。コメントは国葬の賛成派と反対派に二分されるが、それぞれ秩序を保って、衝突なしで平和に進行していたこと、そして、警察官が参加者に協力的な姿勢であることについての感想を述べている。

2本目の動画で王志安氏は、安倍元首相の国葬に反対する日本人がなぜ多いのかについてくわしく説明している。山上徹也容疑者の生い立ちや、彼に対して同情する人が多いこと、安倍元首相を始めとする自民党議員と旧統一教会との接点、英国エリザベス女王の葬儀を上回る予算で多額の税金を使っていること、日本のメディアが政界と旧統一教会の関係について報道することについて及び腰であることまで、実に事細かに国葬反対派が多い背景を解説している。

しかし中国の人々の興味はそこにはなく、「健康な社会にはいろいろな声がある」と、平和なデモや警察官の様子にばかりコメントが集中してしまうのだ。

「安倍元首相は、日本という国のために尽力したと思うが、すべての人に支持されるとは限らないのだ。それでも国葬にめぐって賛成の声も反対の声も上げることができる。それこそ、正常な国の姿ではないか。本当にうらやましい!」

「以前旅行で日本に行ったことがあるが、今日、動画を見て、新しい日本を発見した気がした。警察官がデモ隊のために道を空けてくれたシーンを見て涙が出た……これこそ人権が尊重されている国だ。感動した!そして、日本への憧れがさらに大きくなった」

「一つの葬儀が、見事に文明、自由、自信とは何か、民主主義、成熟社会とは何かをすべて解釈してくれた。我々は、正真正銘の民主自由の国を見ることができた!王さん、ありがとう!」

「動画を見て思ったのだが、国葬に反対する人たちは、恐らく反対しても結果が変わらないことを十分承知していると思う。それでも声を上げた。そういう権利を使いたかったのだ」

また、「警察は多かったようだが、今さら意味がない。なぜなら、安倍元首相が銃殺された時に警察はボーッとしていたではないか」「全員マスクしているのね!エリザベス女王の葬儀の時はマスクなしだった」などのコメントも散見された。

着目点は「民主主義」「言論の自由」

この記事を書いていたら、現在日本に留学している二人の中国人学生からこんな質問をされた。

「世論調査で約6割もの人が国葬に反対している。普通なら政府は民意を受け止めて、考え直すのではないか? しかし国葬を強行した。日本は本当の民主主義の国なのか?」

「テレビを見ていると、国葬に反対している人がとても多いという印象だった。しかし実際に献花に行ってみたら、ものすごく人が多かった。マスコミは反対派に傾いて報道していると感じる。これは公平なのか?」

国葬をめぐるさまざまな動きや反対運動は、日本人から見ると別に珍しくもなく、当たり前なことだったかもしれない。しかし、中国人にとっては自国にない光景であり、衝撃的かつ新鮮に映った。コロナ前に観光や仕事で日本を訪れたことのある人は多いし、また、近年は在日中国人の人口が増えている。以前よりも日本という国が身近になって、関心を持つようになってきた。そのために、中国人からさまざまな感想や疑問が出てきたのだ。

元首相が銃撃されて亡くなり、国葬という形で弔われる。賛成と反対はほぼ同数か反対派が多いくらいだが、国葬は滞りなく行われる――。王志安氏を筆頭に在日中国人が伝えた安倍元首相の国葬の様子は、中国人にとって、民主主義とは何か、言論の自由とは何かを考える意義のあるきっかけとなった。国の政治制度や環境が違っても、共感できる部分があったからに違いない。

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『中国「一帯一路」失敗の象徴…親中だったパキスタンが米国に急接近する理由』(10/6ダイヤモンドオンライン 白川司)について

10/6The Gateway Pundit<Conservative Latinos Once Voted For Dems — Recent Polling Shows a 65 Point Swing to Republicans>

NBC調査で保守派のヒスパニックは大幅に共和党寄りになったと。保守派のヒスパニックがどのくらいの割合かは分かりませんが、普通保守の人は左翼の民主党を嫌うのでは。

In 2012, 49% of self-described conservative Latinos said that they preferred Democrats controlling Congress.

A 2022 NBC News/Telemundo poll found that 73% of conservative Latinos now say that they prefer Republicans controlling Congress.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/conservative-latinos-voted-dems-now-65-point-swing-gop/

10/6Rasmussen Reports<Most Hispanic Voters Don’t Support Open Borders Sponsored by NumbersUSA and “Political Migrants”>

これもラスムセンのヒスパニックの調査。国境開放政策は支持しないと。4/19~5/12の調査ですが。今大統領選をすればトランプ:バイデン=41:42と言うのも面白い。

The assumption that Hispanic voters embrace a policy of unrestricted immigration is false, as is the belief that Latinos uncritically support the Democratic Party.

A new national telephone and online survey by Rasmussen Reports and NumbersUSA finds that, the question of illegal immigration, 52% of Hispanic Likely U.S. voters believe the government is doing too little to reduce illegal border crossings and visitor overstays. Only 15% of Hispanic voters think the government is doing too much to stop illegal immigration, while 25% say the current level of action on illegal immigration is about right. (To see survey question wording, click here.)

This finding for Hispanic voters is little different from all Likely U.S. Voters, 54% of whom feel the government is already doing too little to reduce illegal border crossings and visitor overstays.  

By a 22-point margin, more Hispanic voters identify as Democrats (47%) than Republicans (25%), while 20% identify as independent, five percent (5%) identify with some other party, and another four percent (4%) are not sure. However, among Hispanics unaffiliated with either major party, 35% say they lean more toward Republicans, while 31% lean toward Democrats.

The survey of 2,754 Hispanic Likely U.S. Voters was conducted on April 19-May 12, 2022 by Rasmussen Reports and NumbersUSA. The margin of sampling error is +/- 2 percentage points with a 95% level of confidence. Field work for all Rasmussen Reports surveys is conducted by Pulse Opinion Research, LLC. See methodology.

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/partner_surveys/most_hispanic_voters_don_t_support_open_borders?utm_campaign=RR10062022DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/7阿波羅新聞網<胡锡进就马斯克推文进行威胁 遭网友嘲讽奚落=胡錫進がマスクのツイートを脅し、ネチズンに嘲笑された>世界で最も裕福な人物であるイーロン・マスクがロシア・ウクライナ戦争に関する意見をツイートした後、中共の喉と舌である胡錫進も飛び出して来て、マスクに「教訓」を垂れた。一方、ネチズンは、ほとんど胡錫進をからかい、嘲笑したものばかりで、却って尋ねた:胡錫進よ、マスクにどう教訓を垂れるのか教えて。警察はマスクをお茶(=尋問)に誘った?やはり、当局は彼の投稿を削除したか?あなたは言論の自由が何であるかを理解していない、恥を知れ!

共産主義者に自由の有難みが分かるはずもない。

https://www.aboluowang.com/2022/1007/1812583.html

10/7阿波羅新聞網<习近平加紧清洗江派 大批金融高官落马=習近平が江派の粛清を強化、多数の高官が解任される>中共の金融システムの高官は、続々解雇されている。中央規律検査委員会と国家監督委員会の公式ウェブサイトによると、今年9月末の時点で、中央金融機関の53人の高官が解雇された。専門家は、これは習近平が反腐敗運動を通して江派をさらに粛清し、政権基盤を強化するためと考えている。

金融から経済がダメになるのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/1007/1812645.html

10/6阿波羅新聞網<俄军边落跑边“挨轰”!乌军人少却3连胜?专家:“切香肠”战术“猴塞雷”!=ロシア軍、逃亡中に「爆撃」に遭う!ウクライナ軍の兵士は少ないが 3 連勝? 専門家:「サラミ」戦術は「物凄い」!>今日(6日)報じられた「大紀元時報」と「新聞看点」によると、ウクライナ軍は「サラミ」戦術を3回駆使し、ハリコフ、リマン、ヘルソン地域の奪回に成功した。現在の状況から判断すると、攻撃的なウクライナ軍は死を恐れず、士気は高く、一方、防御するロシア軍は士気が低く、山が倒れるように敗北している。

https://www.aboluowang.com/2022/1006/1812525.html

何清漣 @HeQinglian  7h

ある人が「誰かはあなたに同意しない」ことを表明するためにプライベートメッセージを送信したいと思うなら、それを公に表明すればよい。

それが善意で誤りを指摘するなら、受け入れる:たとえば、何もないのにでっち上げする。数日前にNATO事務総長の記者会見のリンクを転載したが、誰かがNATOが事務総長はそんなことは言いっていないと強く主張したので、元のテキストを取り出し、この馬鹿者にSorryと言わせた。何もならないだけでなく、出鱈目であり、もちろん、その同類とともにブロックする。

この種の人は、私のサークルでは少ないほど良く、汚染物質は珍しくない。

何清漣がリツイート

不法行為弁護士 @lzhn96836555  12h

返信先:@HeQinglian

何博士、これは新マルクス主義者としての左翼が如何にして米国法曹界を残忍かつ狡猾に破壊し、占領したかを暴く記事である。

hk.epochtimes.com

【思想リーダー】米国のロースクールは覚醒主義の影響をどう受けているか?

アーロン・セバリムは、「米国の法制度全体の前提は、どんなに歓迎されなくても、誰もが法的な弁護を受ける権利があるということである」、「ジョン・アダムズ、米国建国の父、第2代大統領は、ボストン大虐殺への関与で告発された英国兵を擁護したことで有名である。それは彼が築き上げたヨチヨチ歩きの共和国のために彼がした最も偉大なことの一つである。しかし今日、その精神はなくなっている・・・」と述べた。

何清漣 @HeQinglian  6h

OPECは生産を制限し、ロシア・ウクライナ戦争に端を発したエネルギーゲームは新たな段階に入った。

米当局者はCNNの取材に対し、WHは「けいれんし、パニックに陥っている」と語り、バイデン政権の最近の取り組みを「本気で取り組んでいる」と表現した。 JPモルガンは、ワシントンがより多くの石油在庫を解放すると予想している。

原産国は、EU のロシアの原油上限価格に不満を表明し、消費者の手に価格決定権が及ぶことを望まない。

工業化されたG7とOPEC+の間のゲームが扉を開く。

何清漣 @HeQinglian  7h

私は Facebook で 5,000 近くの 「友達」がいる。ウクライナファンとバイデンファンにうんざりしているが、それを整理する時間がない。何百人もが「友達」申請した。今はウクライナファンとバイデンファンを見かけたら片付けて、Facebookの投稿を読んで1人ずつ放逐していく。

ツイッターはこれができない。 Musk はそうは思わなかったと思うが、最後にFxxK はブロックされる。

何清漣 @HeQinglian  3m

今年は奇妙なことが多く、全部に目を通せない。

2020年のBLMの略奪を経て、ナンシーらの集団での跪き、バイデン曲線、そして計票がストップした後動き出した米国の大統領選挙の後、私は中国人の民主主義の実践の質に自信を持っている。

今年の EU 指導者がリーダーシップのスキルを発揮した後、アジア、アフリカ、ラテンアメリカのリーダーの平均レベルは、スピーチスキルがわずかに弱いことを除けば、彼らと似ていると感じた。

引用ツイート

安さん @xzHhJ21axSh  14h

EU は、石油価格の上限を含む、ロシアに対する 8 回目の一連の制裁を承認した。

ロシアは、価格制限を設定している国には石油を販売しないと発表し、1 日あたり 300 万バレルの減産を決定した。

白川氏の記事では、パキスタンをはじめ、中共の「債務の罠」に簡単に引っかかる国は、要人が賄賂かハニーにかかったか、本当に頭が悪いかのどちらかです。この世の中に総て善意で金を出してくれる国はない。何らかの意図があるはず。契約の中で取引条件が不利になっている条項がないかどうかをチエックするのは基本動作でしょう。でもトップが賄賂かハニーに絡め取られていれば打つ手なしでしょうが。オレオレ詐欺のようなものなのに。

中共に対し、金の切れ目が縁の切れ目で、支援されてきた国が中共離れをするのは理想的。また債務削減は国際ルールに従ってすれば、中共の不良債権が増えることになる。中国国内の不動産の不良債権と合わせれば大きな数字になるのでは。外国からの投資は減るでしょう。

記事

中国とパキスタンの国境 Photo:PIXTA

9月の大洪水をきっかけに親中国のパキスタンが米国に接近

アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官が、9月26日に首都ワシントンでパキスタン外相のビラーワル・ブットー・ザルダリ氏と会談した。

ブリンケン国務長官は洪水による被害を受けたパキスタンへの支援を約束すると同時に、中国に対してもパキスタンが負っている債務を軽減するように呼びかけている。パキスタンでは9月に大洪水が発生して国土の実に3分の1が水没し、死者は1600人にものぼり、700万人以上が避難する壊滅的な被害を受けている。

ブリンケン国務長官は5600万ドル(約80億円)の人道支援のほか、航空機17機分の物資など、長期にわたるパキスタン支援を表明している。

反米色の強かったカーン前首相が辞任したあとの7月6日に、両国外相は電話会談を行って、パートナーシップの強化を確認している。

パキスタンはこれまで、中国からの援助を最も受けている大の親中国であったが、今回の水害をきっかけにアメリカに急激に接近し始めており、アメリカ側もパキスタンを親米側に引き入れるべく全力で支援するつもりのようだ。

一帯一路離れを招いた中国の「自国第一主義」

パキスタンにとって中国は最大の経済パートナーである。中国にとっても、パキスタンはライバル関係にあるインドと隣接していることで、インド洋において最も信頼する戦略的パートナーである。中国は一大インフラ事業である「中国経済パキスタン回廊(CPEC)」を2015年から進めており、その予算規模は実に540億ドル(約7兆8000億円)に上る。

CPECには海港の整備、新鉄道の敷設、地下鉄建設、水力発電、ファーウェイによる中パ間の光ファイバーの敷設などがある。いずれも国家的な大規模プロジェクトであり、中国はパキスタンにとって最大の投資者だったわけだ。

だが、アメリカ政府はCPECに対して「持続可能な投資ではない」と警告を繰り返してきた。中国を全面的に頼るパキスタン政府はこの警告を無視してきたが、高金利と高インフレによる財政危機に見舞われ、親中のカーン首相が辞任に追い込まれてしまった。そして、今回の大水害がダメを押す形になって、ついにアメリカとの本格交渉が開始される運びとなった。

パキスタンはインドの陰に隠れて目立っていないが、人口は世界第5位の2億2000万人を有している。ただ、腐敗が横行したまま政治改革が遅れ、経済規模も外貨準備高も年々縮小し、失業率が急上昇。自国通貨パキスタン・ルピーも2015年以降下落の一途をたどっている。そのため、対外債務は1310億ドル(約18兆9000億円)という、その経済規模に似つかわしくない莫大な額に積み上がってしまった。

政府は負債の返済のために借り入れを増やす債務の雪だるま状態に陥っている。パキスタン政府は、紅茶の輸入量を減らすために国民に紅茶を飲む量を減らすことまで求めて、当然のことながら国民から強い反発を受けている。

パキスタンの債務の4分の1が中国からで、これは一帯一路の受け入れで急速に借り入れを増やしたものだ。中国にとってCPECは一帯一路最大のプロジェクトであることから、中国がパキスタンをかなり重視していることがうかがえる。

また、パキスタン政府もその見返りとして中国に対して最大限の配慮をして、たとえば世界中から批判を浴びているウイグル人虐待に対して、同じイスラム教徒の多い国ながらノータッチを貫いてきた。このあたりは経済連携を深めながらも、反中感情を隠さないインドとは根本的な違いがある。

ただ、中国による投資には大きな問題がある。

中国が大規模プロジェクトで投資する場合、それを請け負うのは中国企業であり、働き手も現地から採用するのは肉体労働者ばかりで、それ以外の多くを中国から派遣する。さらに、中国政府は相手政府に対してプロジェクト工事の優遇を求めるのが普通で、パキスタンの場合も免税を強要するために、パキスタンの財政にはほとんど寄与していないのである。

これはパキスタン国民からすれば、見えない損失を負わされたようなものである。

また、中国とパキスタンは自由貿易協定(FTA)を2006年から実施しているが、中国からの輸入が一方的に増えるだけで、パキスタンからの輸出はいっこうに増えていない。これは、「自由貿易協定」と言いながら、実際は中国に有利な品目の関税ばかりを減らしたからだろう。そのためパキスタン側の不満が鬱積して、2020年に仕切り直しをして中国側が歩み寄らざるをえなくなった。だがそれでも、パキスタンの中国に対する債務は増すばかりだ。

グワダル港から見える中国投資の問題点

パキスタンが中国投資に関していま最も不満をもっているのが、グワダル港に対するものである。グワダルは南西部にある小さな港町だが、中国が巨大投資を行って商業用深水港を建設し、急成長している。

このプロジェクトで特筆すべきは、無償援助が含まれていることだった。中国が無償援助を行うことはほとんどなく、それはパキスタンを重視していたことの証明だと考えられてきた。

もちろん、相手のことを思いやって無償援助するわけではない。グワダルが中国西部と近いことで、もともとはパイプライン建設や軍港建設を通して「中国の飛び地」とすべく計画している。

結局、グワダル港は中国政府に40年間リースされることになり、中国国有企業が港の利益の91%を受け取る「ほぼ利益総取り」の状態にある。

グワダルはさらに大きな問題を抱えている。グワダルのあるバルチスタン州はパキスタンの中でも最貧地域であるが、反体制派で分離独立主義の「バルチスタン解放軍(BLA)」が存在しているのだ。

BLAは中国の経済侵略に抗議していることから、今後プロジェクト自体に攻撃を仕掛ける可能性がある。実際、すでに工事関係者の中国人がBLAによって何人も殺害されている。本来はインド洋での勢力拡大に使うための駐留軍隊を、中国は在パキスタン中国人の安全確保のために使わざるをえなくなっている。

グワダルはいまだに上水道が完備されておらず、電気も安定供給からはほど遠い。莫大な投資はしたはいいが、本当に計画どおりに発展させられるのかにも疑問符がつく。

一帯一路の重荷を背負い続ける中国政府

一帯一路は主に陸のシルクロード(一帯)と海のシルクロード(一路)を中国からヨーロッパまで経済的につなぐという構想だが、実際にはアジアやアフリカ、中南米などの新興国を中心に莫大なカネを投資してきた。

だが、ウクライナ戦争をきっかけに、エネルギーや食糧価格の高騰、金利上昇などが新興国の経済を直撃している。先述のパキスタンや、最近政変が起こったスリランカ、その前に政変が起こったモルディブなど、中国依存が大きい国ほど、危機下で大きな打撃を被っており、一帯一路を受け入れた債務国からの返済が滞ってきている。

一帯一路受け入れ国には独裁国家が多いが、あまり雇用を生まない中国からの投資は国民から反発されることが多く、反政府的な感情を高めやすくなる。

また、一帯一路は欧米機関が「採算の見込みが認められない」としたプロジェクトが多く含まれており、実際、中国への借金が膨らむだけで、完成しても採算が見込めないことが多いことが、返済の行き詰まりに拍車を掛けている。

今後のプロジェクトについて、中国側では融資の基準を厳格化する案も浮上しているが、いずれにせよ、これまで投じた資金の回収が困難になりつつある状況は変わらない。また、今後の投資案件は著しく絞り込まざるをえなくなっている。

さらに、中国は借金返済を他国より優先することを義務づけて、財政危機の際に「債権国同士で話し合って、返済スキームを作る」といった会議に参加しないことが多い。債務軽減を認めない中国の態度は、一帯一路受け入れ国政府に反発を生む要因となっている。また、中国への債務返済のために増税して国民の反中感情を高めるといった事例も出てきている。

とくに、スリランカ南部のハンバントタ港などのように、借金返済ができず、その「カタ」として港が中国に占領されると、「債務のわな」ではないかと中国は国際的な批判を浴びるようになっている。

体面を重視する中国政府にとって、一帯一路の評判の悪さは頭痛の種になっており、中国国内の反習近平勢力を中心に「一帯一路は失敗」という論調が高まっているという見方をする専門家も出てきている。

10月に習近平国家主席の3期目が決定すれば、中国の影響力拡大を続けるためにも一帯一路を撤回することはありそうもない。だが、だからといって、今後、債務国の財政が健全化して資金回収がスムーズになることもありえない。

中国経済が強かった時代であればそれでも続ける体力があるだろうが、中国経済は低成長期に入っている。中国がこれまで一帯一路という莫大な大型投資の原資に困らなかったのは、政府が社会福祉への財政を絞り込み、将来が不安な人民が勤勉に貯蓄してきたことが大きいが、今後の経済状況次第ではそれもどうなるかわからない。

だが、一帯一路をいったん緩めてしまうと、今まで広げてきた中国の影響範囲を再び欧米に覆させる可能性がある。進めるのもやめるのも困難な「不良債権」と化しつつある。

一帯一路は中国の世界覇権を広げる重要な政策だが、同時に中国経済に混乱をもたらしかねない不安定要素として、今後も中国政府を苦しめる可能性がある。

(評論家・翻訳家 白川 司)

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『国境を越えた「暴走」? 中国が海外54カ所に設置している“警察署”とは 海外居住の中国人を取り締まる出先機関の実態』(10/6JBプレス 北村 淳)について

10/5Rasmussen Reports<83% of Voters See Crime as Important Issue as Election Nears>

人間にとって安全第一なのは言うまでもないでしょう。

Most voters believe violent crime is getting worse and expect the issue to be important in next month’s midterm elections.

The latest Rasmussen Reports national telephone and online survey finds that 62% of Likely U.S. voters believe the problem of violent crime in America is getting worse. Only 11% think the crime problem is getting better, while 24% think the problem is staying about the same. These findings are almost unchanged since April

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/83_of_voters_see_crime_as_important_issue_as_election_nears?utm_campaign=RR10052022DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

やはり民主党は選挙の公正性に対する懸念が少ないのでは。自分たちが不正をしているから。

10/6希望之声<若中共攻台将引发「全球灾难」?CIA局长:俄乌战或改变习态度=中共が台湾を攻撃すれば「世界的大惨事」になるのか? CIA長官:ロシア・ウクライナ戦争は習の態度を変えるかもしれない>最近、CIA長官のウィリアム・バーンズは、米国メディアとの独占インタビューで、中国の指導者習近平は、2027年までに台湾への軍事侵攻に備えるよう中国軍に指示したと述べた。先月中旬、CNN 記者のケイティ・ボー・リリスも、かつてCIA 副長官の発言を引用してこのニュースを伝えた。

ベテラン時事評論家のサンプ弁護士は、バーンズが開示した情報から、中共の持つ暴力の本質は変わらないが、中共は現在台湾を攻撃する能力をまったく持っていないことを示していると指摘した。

台湾国防学院戦略資源研究所所長の蘇紫雲は、台湾への攻撃の時期については多くの予測があると述べた。2027年の議論は、中共の軍事力がその時までに増加するためかもしれないし、さらに言えば、この年は中共軍創設100周年であり、習近平が第 4 期を目指す時期でもある。いくつかの要因が組み合わさって一つの「完璧な嵐の目」を形作る。しかし、台湾の軍事力もこの 5 年間で急速に向上するだろう。 「このタイムテーブルは、台湾の準備ができていれば、延期され続けるか、それが起こらないようにすることさえできる.」

蘇紫雲は、台湾はこれらのさまざまな視点を真剣に受け止めるべきであるが、過度に心配する必要はないと強調した。「最も重要なことは、敵が軍事冒険の行動をとらないようにするために、あらゆる機会を捉え、防衛予算を強化し、武装・自衛能力を強化することである」.

激しく進行中のロシア・ウクライナ戦争に対応して、バーンズは、北京はロシア軍のダメさ加減を見たにちがいないと述べた。

ウクライナ軍はウクライナ東部での積極的な反撃に加えて、ウクライナ南部のヘルソン州でもかなりの前進を遂げた。ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、ウクライナ軍がウクライナ南部で「急速かつ強力な前進」を行い、ウクライナ軍は今週、数十の入植地を回復したと述べた。

バーンズは、ウクライナ人の抵抗奮闘の強靭さが、台湾侵略に対する習近平の態度を変えるかもしれないと考えている。

蘇紫雲は、「ウクライナ政府と人民の侵略に抵抗する勇気を見て、台湾は戦争を真剣に扱うことを学んだ。戦術と戦法の点で、台湾はウクライナよりも幸運である。海峡を自然の障壁として持っている。防御しやすく、防空と対艦ミサイルを強化し、中共水陸両用上陸作戦を打ち負かす可能性が高い。ロシアの敗北は中共にも警鐘を鳴らしている。台湾への攻撃が失敗すれば、中共にとって政治的な災難になる。

サンプは、ロシアが敗北すると、中共への圧力が倍増するだろうと指摘し、「全世界が、世界で最も重要かつ顕著な全体主義政府である中共に対して、すべての弾丸とすべての火力を集中させて対抗するだろう。これは中共が非常に恐れ、心配していることである」と。

5日の日経アジアの報道によると、米太平洋艦隊司令官のサム・パパロ提督は先週、ハワイで記者団に対し、中共が台湾に対して海上封鎖を課す場合、米国は強力な火力と鍵となる領域での優位性を持っているため、ワシントンがOKすれば、封鎖を突破できるだろうと語った。

日本の備えをしっかりしないと。

https://www.soundofhope.org/post/659787

10/5希望之声<中期选举受中俄等国干扰 共和党支持率上升=中間選挙は中国、ロシアなどの干渉を受ける 共和党の支持率は上昇>米国の中間選挙が近づく中、FBI は、中国とロシアが米国の中間選挙を監視しており、そのデマが意図的に増幅され、ネットで拡散されていると警告した。

10 / 3、FBI の職員は、11/ 8の選挙の前に、ロシア、中共、イランのすべてが、米国内の情報、特に選挙の正当性に疑問を呈するさまざまな主張を利用して、行動を起こし、米国社会の分裂を引き起こそうとしていると述べた。

FBI当局者は、これらの敵対的な外国勢力の中で、米国社会の分断を深めるためにSNSを最も積極的に利用しているのはロシアであると指摘した。また、中共はロシアのやり方に倣い、目標を達成するために米国社会の分断を利用している。中共は、情報を利用できる人やSNSを利用できるようにして、関連情報を提供することに重点を置いている。

FBI は、選挙関係者に脅威を与えた人物を追跡していると述べた。統計によると、2021 年 6 月以降、連邦政府は 1,000 件を超えるそのような脅威を調査し、4 人を逮捕した。脅威の約 60% は、アリゾナ、ジョージア、ミシガンなど、米国で最もスイングする州で発生した。

中間選挙が近づいており、最新の世論調査によると、中間選挙では共和党が引き続き民主党をリードしている。モンマス大学が 10/3に発表した世論調査によると、有権者の 47% が共和党が議会を支配することを望んでおり、有権者の 44% が民主党が議会を支配することを望んでいる。

この世論調査では、共和党の支持率が 4% 上昇し、民主党の支持率が 6% 低下したことも示された。

モンマス大学世論調査研究所所長のパトリック・マレーは、「議会選で共和党に有利な見通しを示していることから、民主党は投票で『接近し続ける』だけでなく、下院で過半数を維持するつもりにならないと」と述べた。

彼はまた、民主党は重要な問題で意見が分かれていると言及した。そのため、民主党が草の根の有権者を鼓舞するためのまとまりのある戦略を策定することは困難である。彼らの基本政策は、無党派にとって共和党より魅力的でない。今のところ、共和党はバイデンと民主党の最も脆弱な部分に焦点を当てている。

民主党は妊娠中絶や気候変動などの社会問題について選挙運動を行ってきたが、共和党は経済、犯罪、移民問題に焦点を当ててきた。世論調査によると、有権者はインフレ (82%)、犯罪 (72%)、選挙と投票 (70%)、雇用 (68%)、移民 (67%) に最も関心がある。

世論調査はバイデンにとっても悪いニュースである。彼の支持率は依然として低く、有権者の 38% 弱が彼の仕事を承認し、54% が反対している。

FBIも民主党寄りなのを隠すため、ロシア、中共、イランに目を向けさせようとしているとしか思えない。

https://www.soundofhope.org/post/659592

10/6阿波羅新聞網<重磅!涉将数据发往中国 美选举服务公司华裔CEO被捕=重大!米選挙サービス会社の華人CEOが中国へのデータ送信で逮捕>火曜日(10 /4)、米国の選挙サービス会社 Konnech の中国系米国人 CEO である余尤金( Eugene Yu) が、「個人データを盗み」、米国の選挙データを中国に送信した疑いで逮捕された。

報道によると、盗まれたデータは投票所の世論調査職員のもので、True The Voteが昨年 8 月にアリゾナ州で開催した「PIT」(?)のテーマとしたものである。当時、米国の不正選挙を防止する有権者の権利団体「True the Vote」の創設者であるキャサリン・エンゲルブレヒト(Catherine Engelbrecht)と、ミシシッピ州福祉局の元局長であるグレッグ・フィリップス(Gregg Phillips)が、 Konnech の海外へのデータ送信に関して、ミシガン州の FBI と協力している最中であることを公表した。

キャサリン・エンゲルブレヒトとグレッグ・フィリップスは不正選挙の証拠を集めた“2000 Mules”というドキュメンタリー映画を作った。

https://www.aboluowang.com/2022/1006/1812193.html

10/6阿波羅新聞網<普京会否动用核武这是关键,拜登面临3大选项=プーチンが核兵器を使うかどうかが鍵、バイデンは 3 大選択肢に直面>

【米国はどうする? 】

米国は世界を主導する超大国として、実際に各国がロシアの核攻撃にどのように対応するかを決定する。バイデンの選択肢には、非軍事的対応、紛争をエスカレートさせる危険を冒す核による反撃、米ロの直接開戦につながる可能性のある通常作戦が含まれる。

米国とロシアは世界の核弾頭の 90% を管理しており、米国の国家安全保障担当補佐官ジェイク・サリバンは、ワシントンはモスクワに対し、核兵器を使えば、「壊滅的な結果」になる警告したと述べた。退役した 4つ星将軍で元 CIA 長官のデービッド・ペトレイアス大将は、米国と NATO の同盟国はウクライナにいるロシア軍と軍事装備を破壊し、黒海艦隊を沈めるだろうと述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/1006/1812181.html

10/5阿波羅新聞網<中国房地产危机 恰似日本失落30年前奏=中国の不動産危機は30年前の日本のバブル崩壊と同じ>フランスのNatixisのアジア太平洋担当チーフエコノミストであるアレロは、中国の住宅市場の問題は1980年代の日本の不動産バブルと似ているとコメントし、新型コロナウイルスの流行と人口の高齢化を前提として、北京が経済成長や財政に過度に頼ることは難しいと述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/1005/1812075.html

何清漣 @HeQinglian  8h

EU は、ロシアに対して 8 回目の制裁を課すことに同意した。含まれるものは:

ロシア企業に対する法律、IT、エンジニアリングサービスの禁止。

設定された上限を超える価格でロシアの石油を第三国に輸送および販売することの禁止。

鉄鋼、紙、化学プラスチック、たばこの輸入禁止。

コメント:第1項はロシアのニーズがどれだけあるのか分からない;第2項は自殺式の制裁である;第3項は無意味、ドイツやEU関連企業はエネルギー不足で倒産多数になる。

何清漣 @HeQinglian  5h

フランスは一貫して、欧州を軍事防衛の自立の新時代に導こうとした。しかし、ロシア・ウクライナ戦争が起きて、フランスがウクライナに提供した武器の割合は非常に少なかった。

ポーランドとウクライナでの最近の現地分析によると、フランスがウクライナに提供した武器の割合は、全外国援助の 2% 未満であり、米国の 49% に大きく遅れをとっており、ポーランドの 22% とドイツ 9%に大きく遅れをとっている。

bbc.com

ウクライナ戦争: フランスがキエフへの武器支援をほとんどしていないのはなぜか? – BBC ニュース中国語。

フランスは一貫して、欧州を軍事防衛の自立の新時代に導こうとした。しかし、ロシア・ウクライナ戦争が起きて、ウクライナに供給された武器の割合がなぜこれほど少ないのか?

何清漣 @HeQinglian  5h

合計 44 カ国(米国の説明)がウクライナを支援しており、この 4 カ国を除き、英国を含む 40 カ国で全体の 18% を占めている。

何清漣 @HeQinglian  8h

👇記事の主な内容:

ロシアとウクライナの紛争が長引けば長引くほど、道徳的地理は予測が難しくなる。

初期の兆候は、アフリカ諸国は米国と西側の同盟国を支持して、ウクライナとその独立を断固として守ることであった。 9/30の国連投票ではアフリカの17カ国が棄権し、ロシアのウクライナ侵略を非難した。

著者は、これは西側が国際規範を二重基準で扱うため生じた不満に起因していると考えている。

https://cfr.org/blog/analyzing-russia-ukraine-conflict-african-standpoint

引用ツイート

アダム・タウンゼント @adamscrabble  21h

今、あなたは理解しているか?

アフリカの立場からのロシア・ウクライナ紛争の分析 | 外交問題評議会 https://cfr.org/blog/analyzing-russia-ukraine-conflict-african-standpoint

https://twitter.com/i/status/1577822224987279361

何清漣 @HeQinglian  1h

米国保健社会福祉省 (HHS) は、放射線および核の緊急事態に備えて医薬品を購入している。

放射線および核の緊急事態後の救命に備えるため、HHS は Amgen USA Inc. から Nplate という薬剤を購入しており、Nplate は成人および小児患者の急性放射線症候群 (ARS) による血球損傷の治療に承認されている。 https://aspr.hhs.gov/newsroom/Pages/NewsRoomHome.aspx

何清漣 @HeQinglian  1h

米国のバイデン、ウクライナファンはWHから出された Nplate を得た場合は、オンラインで知らせて、みんなに祝ってもらおう。

何清漣がリツイート

ルクス @Lucs24659702 1h

ジェシー:米国政府は我々の税金で性的人身売買ネットワークに資金を提供した。

バイデンの国土安全省は、10代の不法移民の少女を「スポンサー」に運んだとして、「NGO」MVM Inc.に1億3600万ドルを支払った。

北村氏の記事で、中共の海外110番は、昨日の本ブログの何清漣のツイートで紹介しました。東京にある海外110番は調べたら千代田区神田和泉町2-27 十邑会館でJUO Hotelの中にあります。秋葉原駅に近い。

外国からの異国での自国民への警察取り締まりを異国が認めるのは、その国の主権侵害のような気がしますが。要は①自国民へ政治弾圧②いざと言う時その国での暴動主体にもなりうるということ。孔子学院同様国家の安全保障にかかわる問題なのに、日本は危機意識がない。中共に篭絡された政治家と、日本弱体化を狙うマスメデイアに洗脳されて、侵略されているという危機意識を持たない国民との合作で、日本を危殆に瀕させている。いつになったら目覚めるのか?

記事

カナダ西海岸の港湾都市バンクーバー(出所:Pixabay)

(北村 淳:軍事社会学者)

カナダは、香港の中国への返還(1997年7月1日)に伴って、その前後数年間に香港から大量の移民を受け入れた。その際、経済的要件(一定額以上の投資をカナダで行う、一定額以上の資産を保有する、など)による移民受け入れ枠を拡大したため、香港からだけでなく中国からも多数の移民がカナダに殺到した。

香港をはじめとする中国系移民で溢れかえったカナダ西海岸の商都バンクーバーは“ホンクーバー”と称されたこともあったくらいである。

ただし、いわゆるかつての移民やチャイナタウンの一般的イメージと違い、それら多くの中国系移民は富裕層であり、中国系移民の多くが高級住宅に居住し高級車を乗り回していた。そのため、一般の白人たちから“やっかみ”に基づく反発を受ける状況も見受けられた(それまでもバンクーバー周辺に中国系移民は少なくなかったが、白人優位社会であったことには疑いの余地はなかった)。

その後も、教育熱心な家庭の中国系移民が続々と優秀な大学へ進学するため中国系以外の人々が入学するのが難しくなってしまった、などという軋轢も生じることになった。

だが、香港返還から時間が経過するにつれ、企業経営者や地主が中国系という状況が普通になってしまい、表面だった反感は低調になっていった。

カナダ居住の中国人を取り締まるサービスステーション

すでに香港返還から四半世紀が経過し、カナダ生まれの中国系2世も成人しつつあり、カナダ社会における中国系の力はビジネス分野だけでなく政治分野でも強まりつつある。

一方で、最近の米中対立、NATOによる中国警戒姿勢などと歩調を合わせて、中国の覇権主義的拡張政策に警鐘を鳴らす勢力も少なくない。

たとえば一部のメディアは、「中国当局はカナダに居住する中国人を取り締まるための出先機関、サービスステーションをカナダ国内に設置してオーウェル的警察国家の支配力をカナダにまで広げている。トルドー政権はこのような状態を黙認していてけしからん」と、カナダ政府および中国当局の海外での警察活動を批判している。

この報道を受けて、米軍関係者の対中強硬派も、中国当局による海外での“警察活動”を中国政府による侵略活動の一環として問題視し始めている。

このような論調が引き合いに出しているのは、スペインに本部を置く人権(とりわけ中国国内での人権状況)監視団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が9月に発行した「海外110番:中国の国境を超えた警察の暴走」(以下「海外110番」)というレポートである。

「海外110番」によると、本年(2022年)7月時点において、中華人民共和国公安部(中華人民共和国国務院を構成する行政機関であり中国の国家警察組織)傘下の福建省福州公安局が22カ国32カ所にサービスステーションを設置しているのを確認しているという(このレポートによると東京にもサービスステーションは設置されており、その住所も明らかにされている)。

中国当局によると、この海外出先警察署のようなサービスステーション設置の目的は、ここのところ中国当局が手を焼いている海外居住の中国人による詐欺・通信詐欺・オンライン詐欺を取り締まるため、とのことである。そして中国当局は、これに類似する活動は中国以外の多くの諸国の大使館でも実施しており何ら問題にされるべきではない、としている。

たしかに海外に居住する中国人による、いわゆるネット詐欺は深刻化しており、中国政府はこの種の犯罪を取り締まるための新法を制定(2022年9月2日)し、2022年12月から施行することになっている。この法律に基づいた海外での取り締まりを、上記の福州公安局が運営する32のサービスステーションに加えて、浙江省青田公安局が17カ国22カ所にサービスステーションを開設することもセーフガード・ディフェンダーズは確認している。

「海外110番」に掲載された各国の「サービスステーション」所在地
人権侵害を伴った警察活動か

海外110番によれば、サービスステーションは海外における出先警察署のようなものではあるとはいえ、海外居住中国人を逮捕拘束するような警察権の行使はせずに、中国に帰国するように勧告や説得を行う活動をしているようである。実際に、2021年4月から2022年7月までの間に、およそ23万人の海外居住中国人が中国に戻ったとされている。

これだけの数の人々が説得(脅迫)に応じて、刑事責任を追求されるであろう中国に帰国したのは、海外110番によると、海外での説得工作と連動して、中国国内で家族や親族に対する様々な迫害が行われているからであるという。

反中国共産党政府的立場が色濃いセーフガード・ディフェンダーズの指摘であるため、それだけで真偽を判断するわけにはいかないが、海外にサービスステーションを設置しての在外自国民取締活動は、人権侵害を伴った警察活動である可能性は高い。

いずれにせよ、アメリカとしては武力によっての対中抑制は、核威嚇競争というリスキーなレベルに持ち込まない限り成功がおぼつかない状況に立ち至ってしまったため、当面の間は中国当局による人権侵害を騒ぎ立てて対中包囲網への参加勢力を拡大していくことも1つの有効な戦術と考えられている。そのような観点から、中国公安当局による海外でのサービスステーション設置の動きは安全保障問題として捉えられ始めたのである。

良ければ下にあります

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『「斬首作戦」もあり得る台湾侵攻手段、米国の中国軍事専門家が読む中国の動き 日本には核兵器使用の威迫、米国の核抑止能力は本当に頼りになるのか?』(10/5JBプレス 古森義久)について

10/4Rasmussen Reports<Election Integrity: 61% Say Issue Is Very Important>

米国人有権者の84%が選挙の公正性は大事だと。当たり前で、これがない選挙は共産国の選挙と変わらない。民主的に選ばれたとはならない。民主党に自浄能力はあるのか?

Preventing cheating in elections is a priority for voters, who expect the issue to be important in next month’s midterm elections.

The latest Rasmussen Reports national telephone and online survey finds that 84% of Likely U.S. voters believe the issue of election integrity will be important in this year’s congressional elections, including 61% who expect it to be Very Important. Just 13% don’t think the issue will be important. In August, 80% of voters expected election integrity to be an important issue in the midterms. 

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/september_2022/election_integrity_61_say_issue_is_very_important?utm_campaign=RR10042022DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/4The Gateway Pundit<“If A Prosecutor Ever Did That, They’d Be Disbarred.” – President Trump Reminds Americans of Attorney Alan Dershowitz’s Comments on Jan 6 Committee>

1/6委員会は如何に茶番か。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/prosecutor-ever-disbarred-president-trump-reminds-americans-attorney-alan-dershowitzs-comments-jan-6-committee/

10/4希望之声<民主党2州参院选举显弱势 共和党拟定新议程=民主党は2州の上院選挙で弱含み、共和党は新たなアジェンダを策定>最近の世論調査で、ペンシルベニア州とウィスコンシン州の上院選挙で民主党がリードを失い、共和党が11 月に勝って上院の支配権を獲得するチャンスがあることが示された。

報道によると、共和党が中間選挙でウィスコンシン州とペンシルバニア州の 2 大激戦州を守り切れば、共和党はもう 1 議席を増やすだけで、上院の支配権は握れる。

以前の世論調査で、ペンシルバニア州民主党のジョン・フェッターマンは、一時、共和党候補のメフメット・オズ博士をリードしていたが、先週発表された 3つの世論調査では、フェッターマンのリードは 1 桁に減少した。オズに対する彼の競選は、中間選挙で最も注目度の高い上院選挙の 1 つであり、勝者は上院における自分の党の支配権を決定するのを助ける可能性がある。

フェッターマンの刑事司法政策は、ここ数週間、非難の的になっている。共和党は、この副知事が犯罪に対して甘すぎると非難した。彼がペンシルベニア恩赦委員会の委員長だったとき、終身刑囚人の早期釈放の数が急増し、共和党員は犯罪率の増加を彼のせいと非難した。

一方、ウィスコンシン州の共和党上院議員ロン・ジョンソンは、世論調査で民主党の挑戦者マンデラ・バーンズをリードしている。米国退職者協会(AARP(American Association of Retired Persons))の新しい世論調査では、ジョンソンが 5 %リードしている。他の世論調査でも彼のリードが示された。最近の Fox News の世論調査では、ウィスコンシン州の有権者の 44% が民主党のバーンズは「極端すぎる」と考えていることがわかった。

バーンズは共和党員から犯罪問題について批判されており、現金による保釈を全国的に取消するという彼の提案はばかげていると非難している。

9/29本ブログで紹介したように、上院では共和党:民主党は52:48になるかも。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20220929

https://www.soundofhope.org/post/659277

10/5阿波羅新聞網<公开中国大使馆施压信 前美国务卿蓬佩奥回应呛爆—公開中國大使館施壓信「最挺台」美國務卿蓬佩奧1舉動嗆爆=中国大使館からの圧力書簡を公表、ポンペオ元米国務長官の対応は爆弾攻撃に――中国大使館の圧力書簡を公表、「最も台湾支持の」ポンペオ米国務長官の行動は爆弾攻撃に>ポンペオ元米国務長官は、ワシントンのシンクタンクであるハドソン研究所に中国センターを設立し、諮問委員会委員長を務めている。ポンペオは4日、ツイッターに駐米中国大使館がハドソン研究所に圧力をかけている写真を掲載し、「中共は私に真実を話すのをやめてほしいと言ったが、それは不可能だ.」と言った。また、中共に対する厳しい反応である「ゴミを捨てる」マークを付けた。

中共は世界に恥を晒している。

https://www.aboluowang.com/2022/1005/1811849.html

10/5阿波羅新聞網<中国遭遇重大金融危机 北京应对之策令人心寒=中国は重大な金融危機に見舞われ、北京の対応は人胆を寒からしむる>米国の金融ビジネス誌であるフォーブスウェブは、中国銀行の問題は驚くべきことではないと報道した。最新の段階では、巨額の貸倒損失を被ると予想される中国の各銀行は、貸倒引当金を増やすために重要な措置を講じており、中国の債券市場からの資金調達は昨年から約 30% 増加している。中国が今経験していることは、金融危機がどのように展開するかを説明する教科書のようなものである。ある場所での失敗は他の場所での失敗につながり、関連する恐怖と自信の欠如により、システムが効果的に機能せず、経済成長を支えることがまったくできなくなる。

世界平和攪乱の元凶だから、早く経済がダメになってほしい。

https://www.aboluowang.com/2022/1005/1811816.html

10/4阿波羅新聞網<基辛格:空头支票开得太大 习近平后悔了=キッシンジャー:白地小切手が大きすぎ 習近平は後悔>10/ 3、中共の旧友で元米国国務長官のヘンリー キッシンジャーは、ニューヨークで開催されたアジア・ソサエティ・フォーラムに出席した際、習近平国家主席は情勢判断を誤り、ロシアを支持したため、戦略を「再調整」する可能性があると指摘した。彼は、習近平は、西側がロシアに対して行ったように、中国を制裁することを望んでいないと述べた。

9月15日、ウズベキスタンで習近平とプーチンが会談。

江派の《サウスチャイナモーニングポスト》の報道によると、キッシンジャーは、習近平がプーチンに「白地小切手」を渡したので、ウクライナ侵略は成功すると考えたに違いないとキッシンジャーは言った。

キッシンジャーは、中国とロシアのプーチン大統領との「無制限の」パートナーシップは予想をはるかに下回り、習主席は20大で少なくとも適度に米国に傾斜すると述べた。

キッシンジャーは「習近平はプーチンにかなり高額の白地小切手を渡した。彼はウクライナへの侵攻が成功すると考えていたに違いない。彼は今、戦術を再調整する必要がある」と述べた。

中共から多額の金を毎年受け取っているから、必ず中共の味方をする。

https://www.aboluowang.com/2022/1004/1811573.html

10/4阿波羅新聞網<马斯克提4点“乌俄和平”放弃克里米亚! 惹怒乌克兰 泽伦斯基说话了—想不想被并入俄?马斯克推文公投惹议 泽伦斯基说话了=マスクが挙げた4点 「ウクライナ・ロシア和平」でクリミアをあきらめる!ウクライナは怒る ゼレンスキーが話した-ロシアに併合されたいか?マスクは国民投票の挑発をツイートし、ゼレンスキーは話す>世界一の富豪であるイーロン・マスクは3日、ツイッターで世論調査を開始し、4項目の「ウクライナ・ロシア和平」案を提案し、ウクライナは国連の監督下でロシア占領地域で国民投票を開始でき、クリミアはロシアのものと認識し、結局、ロシアの方が人口が多いため、全面戦争でウクライナが勝利する可能性は低いと主張した。この発言が出た途端、ウクライナ国内でかなりの反発を招き、隣国のリトアニアなどからも抗議の声が上がった。ゼレンスキー大統領はまた、人々が親ウクライナのマスクと親ロシアのマスクのどちらを好むかを調べる世論調査を開始した。

国民投票の有権者は4州住民だけでなく、全ウクライナ人であればよいが、ロシアは反対するでしょう。また当然ロシア人は国民投票から除外すべき。クリミアはロシア領土としても良い。しかし、ロシアは核恫喝するのだから、中立はありえない。ウクライナはNATOに加盟させるべき。ハンガリーが反対するでしょうから、米国が説得するしかないのでは。

マスクの世論調査でマスク案に反対が61%もいる。

https://www.aboluowang.com/2022/1004/1811630.html

何清蓮がリツイート

北米保守評論🇺🇸🇨🇦  @NAConservative9  10h

「ビクター・デイビス・ハンセン:文明が残した最も薄い表面」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/10/04/the-thinnest-veneer-of-civilization-remains/

西洋文明の偉大な功績:共通に認められた政府、個人の自由、宗教や信仰と結びついた合理主義、自由市場経済、絶えざる自己批判と審査は、人々を日常の国家の暴力、いつでも起こりうる犯罪、飢饉、しばしば不寛容から出てくる心配から解放する。

何清蓮 @HeQinglian  7h

中国の国境を越えた法執行の観点から見た近年の国際関係の変化

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-10042022125218.html

最近、中国の海外110番が多数存在することが海外で報道されている。私の分析:

中共は、国境を越えた法執行機関を含め、長い間外国に浸透してきた。東南アジアの近隣諸国の中で、シンガポールだけが中国のそのような活動を禁止している。

「海外110番」は2018年から存在しており、「キツネ狩り2014」と各国との司法協力の延長が疑われる。

中国の越境法執行における不確実性と適時性

rfa.org

評論 | 何清連:中国の国境を越えた法執行の観点から、近年の国際関係の変化を見る。

スペインの首都マドリッドに本部を置く「Safeguard Defenders」は9月下旬、「海外110番:管理できない中国人の越境犯罪」と題する報告書を発表し、中国が海外の通信詐欺に対して大規模な対策を講じていることを指摘した。 2018年に運用を開始し、中国警僑向けの「海外サービスステーション」を開設するなど、徐々に規模を拡大している。

何清蓮がリツイート

綾波 @dinglili7  12h

フォックス・ニュースのタッカー・カールソン氏は次のように述べた:「彼らがNBCニュースで何を言おうと、ゼレンスキーは民主国家の独立した指導者ではない。違う、根本的に違っている。これは、まったくフィクションである。ゼレンスキーは、バイデン政権のクライアントであり、バイデン政権が彼の国を管理している」

何清蓮 @HeQinglian  7m

マスクが元の価格で買収を完了したことが明らかになり、ツイッターの株価は急上昇 https://rfi.my/8nIm.T

10 / 4、ロイター、WSJ、CNBC ファイナンシャル ネットワークは事情通の話を引用して、億万長者のイーロン・マスクが 1 株あたり 54.20 ドルという当初の提案で ツイッターの非公開化を引き続き提案したと。このニュースを受けて、ツイッターの株価は急上昇した。ツイッター は マスク の申し出を確認し、取引を完成したいと述べた。

rfi.fr

マスクが元の価格で買収を完了したことが明らかになり、ツイッターの株価は急上昇

10 / 4、複数の報道機関が情報筋を引用して、億万長者のイーロン マスクが、1 株あたり 54.20 ドルという当初の提案で、ツイッター の非公開化を継続することを提案したと報じた。このニュースを受けて、ツイッターの株価は急上昇した。 10 /4、ツイッター は マスク の申し出を確認し、取引を完成したいと述べた。

古森氏の記事では、核兵器は非人道兵器なのだから、戦術・戦域・戦略と分ける必要はないのでは。核の恫喝があれば、反撃のためあらゆる核を使うと宣言するのも核抑止に繋がるのでは。また日本の核シエアリングの議論も進め、非核3原則は早々に撤廃すべき。

記事

中国福建省の平潭島から見下ろす台湾海峡(資料写真、2022年8月5日、写真:ロイター/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

米国での中国軍事戦略の権威、トシ・ヨシハラ氏に習近平政権の台湾軍事制圧の最新戦略について尋ねた。

同氏は、中国軍と米軍との総合戦力の対比などを慎重に考察しながら台湾情勢を追っているが、いざ中国が軍事力行使に踏み切る場合には、第1に米国や日本に対する核攻撃の威迫、第2に台湾の海上封鎖、第3に台湾首脳部排除の斬首作戦などを考えている、との見解を明らかにした。また習近平政権がロシアのウクライナ侵略から得た教訓を台湾攻略作戦に活かす部分もあるという。

日系米国人のヨシハラ氏は、米海軍大学校の教授および同大学付属の中国海洋研究所の研究員を長年務め、現在はワシントンの大手研究機関「戦略予算評価センター(CSBA)」の上級研究員として米国政府の委託研究なども請け負っている。台湾育ちで中国語に練達したヨシハラ氏は、中国側資料の分析に加えて人民解放軍幹部らとの交流も多く、最近の中国の軍事戦略研究では米国有数の権威とされている。

このヨシハラ氏を9月下旬に勤務先のワシントンのCSBAに訪ね、インタビューした。以下はその一問一答の要旨である。

軍事力による台湾攻略の3つの手段

──ヨシハラさんは今年(2022年)春に「ウクライナ後の台湾危機」という共同論文を発表し、中国の習近平主席がロシアのウクライナ侵略作戦から学んだ点などについての考察を述べていました。その後、米国のナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問や、それに抗議する中国軍の大規模軍事演習などが起きました。中国側の台湾攻略作戦の最新状況をどうみますか。

ヨシハラ 「中国が国家的悲願とも呼べる台湾併合を切望している状況は変わりません。その手段として、軍事攻略も当然、選択肢に入っています。

実際に軍事攻撃へ踏み切る決定については、米国政府の態度、米中間の軍事バランスの実態、台湾側の動向などを注意深くみているわけです。しかし軍事作戦は常に存在します。

その軍事力による台湾攻略の具体的手段としては3種類が考えられます。第1には米国と日本への核兵器使用の威嚇です。この点に関しては、習近平主席はロシアのプーチン大統領の西側に対する核兵器使用の示唆の効用を学んだといえます。この手段は中国が台湾への軍事攻略を決める、あるいは始める時点で、米国あるいは日本が軍事介入してくれば、中国側は戦術または戦域の核兵器を使うかもしれないと宣言することです。その結果、米国はもしかすると介入をためらうかもしれません。

第2には台湾に対する海上封鎖です。台湾への経済的資源の搬入をまず妨げる。同時に兵器類の外部からの増援も防ぐ。この方法だと、従来予測されていた中国本土からの大部隊による台湾海峡を渡っての上陸作戦は後退するわけです。一方、中国側は台湾の内部に年来潜伏させていた工作員を動員して、台湾政府への内戦のような戦闘を起こさせるという可能性もあります。そんな戦闘が起きると、この海上封鎖は台湾側をますます弱体化することになります。以上の2種の動きは同時に行われることもあり得ます」

──長年、一般に予測されてきた中国軍による福建省あたりからの大規模な台湾上陸作戦というのはもう優先されなくなったのですか。

ヨシハラ 「いや、海上封鎖や核兵器使用の威迫をしながら、なお大規模な部隊を上陸作戦に動員するという複合の戦略もあると思います。同時に中国軍が猛威を発揮できる領域として各種のミサイル戦力が存在します。複合戦略には当然ミサイル発射も含まれます。

そして台湾攻略の第3の手段は斬首作戦です。これは台湾の政治首脳部を早い段階で抹殺するという方法です。人民解放軍の台湾攻撃シナリオには一貫してこの危険な作戦も入っているのです。実際の首脳部攻撃に際しては、かねて台湾内部にひそんでいたスパイ要員が武器を持って、台湾政府の首脳や中枢を襲うという方法と、中国軍の特殊ミサイルでピンポイント攻撃するという方法とがあります」

米国の核抑止能力は本当に頼りになるのか?

──中国が台湾攻略に際して米国や日本に核兵器使用の威迫をかけることに対して、非核の日本の対応は米国の拡大核抑止の能力に頼るほかありません。その米国はこのような中国からの核の脅しにどう対応するのでしょうか。

ヨシハラ「これは日本だけでなく米国にとっても重大かつ深刻な課題です。中国のこの場合の核恫喝は、具体的には戦域核兵器の使用の可能性です。戦域核というのはミサイルの射程だと1000キロから5500キロまで、台湾はもちろんのこと日本全土、米国領のグアム島までが入ります。しかし米国本土には届きません。

核抑止の世界では、一方がもし戦域核の攻撃をかける動きに出れば、相手国の抑止は同じ戦域核のレベルで報復攻撃をかけるという姿勢によって効果を発揮します。しかしいまの米軍は、中国の戦域核が被害をもたらし得る地域内に同種、同水準の戦域核兵器はほとんど配備も保有もしていません。だから米中間の核態勢は戦域核のレベルでは極端な不均衡なのです。

米国は自国の本土から中国本土を攻撃できる戦略核兵器は多数持っています。ですが台湾有事で予測される中国の核威嚇は戦域レベルであり、米国本土には届きません。

では、米国は中国の核の脅威を抑止するために戦略核での中国攻撃を検討できるのか。あるいは日本を守るために中国に核攻撃をかけるという構えを示せるのか。

このへんは不透明なのです。日本にとっても深刻な課題であることは言うまでもありません。だからこそ故安倍晋三氏は、日本も北大西洋条約機構(NATO)方式の核シェアリングの必要性を論議すべきだと主張したのでしょう。中国の核の使用や威嚇を抑えるための数少ない手段ということです」

ヨシハラ氏のこうした発言は、台湾有事が日本にとっても重大な課題を突きつけるという現実をいやになるほど明示しているといえよう。

良ければ下にあります

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『予備役動員でも国民欺いたプーチン、今年中にも失脚の可能性 ロシアが崩壊を免れる道はただ一つ、“奇跡”を起こせるか』(10/4JBプレス 杉浦 敏広)について

10/3The Gateway Pundit<Trump Sues CNN for Defamation – Seeks $475 Million in Damages>

フロリダでの訴訟だから額は別として勝つかも。 メデイアの横暴への牽制になる。

Bloomberg reported:

Former President Donald Trump sued CNN for defamation, claiming the cable news network has escalated a campaign of libel and slander against him recently because it fears he’ll run for re-election in 2024.

CNN has attempted to taint Trump “with a series of ever-more scandalous, false, and defamatory labels of ‘racist,’ ‘Russian lackey,’ ‘insurrectionist,’ and ultimately ‘Hitler,’” the former president’s lawyers said in the suit filed Monday in federal court in Fort Lauderdale, Florida.

Trump is seeking at least $475 million in damages, according to the filing.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/trump-sues-cnn-defamation-seeks-475-million-damages/

10/3The Gateway Pundit<GOP Takes Congressional Lead in New Poll as Support for Biden, Democrats on Key Issues Craters>

9月の世論調査の支持率は共和党:民主党=47:44と。

A new Monmouth University poll shows Republicans in the driver’s seat with just over a month to go for the midterm elections. The poll shows a dramatic shift as Democrats lost their lead in the generic control of Congress question, plunging from 50 percent support in August to 44 percent in September while Republicans took the lead with 47 percent support up from 44 percent in August.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/gop-takes-congressional-lead-new-poll-support-biden-democrats-key-issues-craters/

10/3The Gateway Pundit<WOW! Biden Secretary of State Blinken Says Nord Stream Explosions “A Tremendous Opportunity” for Europe to “Remove Dependence on Russian Energy” (VIDEO)>

ブリンケンの発言が直ちに米国犯人説には結びつかないが、怪しまれることは確か。

https://twitter.com/i/status/1576326018893492225

https://www.thegatewaypundit.com/2022/10/wow-biden-secretary-state-blinken-says-nord-stream-explosions-tremendous-opportunity-europe-remove-dependence-russian-energy-video/

10/3看中国<风向标 美国选民对共和党好感度超过民主党(图)=風向計 米国有権者は民主党よりも共和党を支持している (写真)>新しい世論調査によると、米国の有権者は民主党よりも共和党を 5% 高く支持しており、民主党が優勢であるという歴史的な傾向に反し、5 週間後に行われる中間選挙で民主党は警報信号が鳴らされている。もう 1つの風向きを表す世論調査は、バイデン大統領への支持率が引き続き低迷していることである。

10 / 3 (月)に発表された新しいギャラップ世論調査によると、米国の有権者の 44% が現在共和党に好意的な見方をしているのに対し、民主党員は 39% であった。

上述のモンマスの調査でも共和党は民主党をリードしている。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/10/03/1018208.html

10/4阿波羅新聞<打俄国还是打中国? 芬兰宣布即起停用中国银联卡 =攻撃相手はロシアか中国か?フィンランドは、中国の銀聯カードの使用が直ちに停止されることを発表>中国銀聯と協力している唯一のフィンランド企業である Nokas CMS は本日 (3日)、ロシア人の間で現金に対する需要が高まっているため、Nosto ネットワークの ATM は 銀聯カードのサービスの提供を停止すると発表した・

両国に打撃を与えるのは非常に良い。

https://www.aboluowang.com/2022/1004/1811224.html

何清漣 @HeQinglian  7h

ロイターニュース:

ポーランドのズビグニエフ・ロー外相は月曜日、第二次世界大戦の賠償をめぐってドイツへ向けて外交上の照会状に署名したことを明らかにした。トップ外交官のベルリン訪問に先立って、ポーランドの補償請求が公式化された。

ポーランド政府は先月、ドイツが国に6.2兆ズロチ(1.26兆ドル)の債務を負っていると見積もった。当時、ドイツは、戦争に関連するすべての金銭的請求は解決済みであると述べていた。

reuters.com

Polish foreign minister signs diplomatic note to Germany on WW2 reparations

ポーランド外相、第二次世界大戦の賠償に関するドイツへの外交文書に署名

ポーランドのズビグニエフ・ラウ外相は、第二次世界大戦の賠償に関するドイツへの外交文書に署名した、と彼は月曜日に述べ、ポーランドの賠償要求を公式化した。

何清漣 @HeQinglian  8h

それらの親のうち、民主党に投票しなかった親に同情する。

トランスジェンダー運動は10代の間で精力的に行われ、トランスジェンダーの人は後戻りできない人達になる。住居を移さなければ、態度が変わる可能性があるが、トランスジェンダーの人だけは正常に戻ることができず、民主党政治での中でしか自分のアイデンティティを見つけることができない。

引用ツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦  @NAConservative9  8h

「下院民主党は全会一致で、学校での子供の性同一性カウンセリングを親が知る権利を剥奪することに投票する」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/10/03/every-house-democrat-just-voted-against-parental-rights-legislation/

民主党議員は例外なく、子供が学校で受けるこの種の「特別指導」について知る権利を親から奪うことは、子供に対する保護監督責任でもあると主張している。

民主党は倒錯しているとしか言えない。

何清漣 @HeQinglian  3h

米国防長官が警告:プーチンは原爆を発射する可能性がある! https://rfi.my/8n3U.T @RFI_Cn 経由

これは、随時更新する必要がある情報である。一昨日、彼はまた、米国はそれを厳しく監視しているが、兆候は見られなかったと述べた。今日、彼は可能性があると述べた。

全世界の現状はこの一件にあり。このリズムでいけば、明日の朝、ある国のある土地が平らになるかもしれない。毎日、誰もが生きていることを祝う。

rfi.fr

米国防長官が警告:プーチンは原爆を発射する可能性がある!

米国のオースティン国防長官は、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの戦争で核兵器の使用の可能性を示唆し続けると予想しており、プーチンは実際に核兵器を使用する可能性があると述べた。

https://twitter.com/i/status/1576970242341113857

何清漣 @HeQinglian  1h

ニューヨークのこの場所は左翼の悪党がおり、特に華人左翼がいる。

前回、中国の老人がBLMによって地面に倒され、中国メディアの記者のインタビューに応じ、泣きながらこう言った:すべてはトランプの人種差別のせいだ。

このケースだけではない。

情弱は騙されやすい。

引用ツイート

D.スコット @eclipsethis2003 @eclipsethis2003  6h

ニューヨーク市。

何清漣 @HeQinglian  3h

訳:クレディ・スイスとドイツ銀行の両方が破綻の瀬戸際にあるという噂がある.

2つの銀行は 2.7 兆の資産を管理している。

これは、我々が本当に破綻を経験した「リーマン」の瞬間かもしれない。

——ドイツ銀行はドイツの中央銀行のようなもので、ドイツは戦争に直接参加していないが、今や経済は雪崩に遭った敗戦国のようである。

引用ツイート

ラーク・デイビス @TheCryptoLark  10月3日

クレディ・スイスとドイツ銀行はいずれも破綻の瀬戸際にあると噂されている。

何清漣 @HeQinglian  1h

米国の2020年の状況が現れ、有権者に代わって誰かが事前投票し、計票機がAに投票したのにBの名前が現れるなどをしても、左翼にとっては依然として非常に困難である。

ブラジルの左翼は非常に失望している、何が起こったのか? ! https://rfi.my/8n89.T経由

@RFI_Cn

引用ツイート

ベン・アオ博士 @ngexp 2h

ブラジルでは、2020年よもう一度。

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杉浦氏の記事で、ロシアはパイプ内の残存ガス5.6億$を無駄にしてまでパイプラインを破壊する必要があるかどうか?バルブを閉めれば良いだけでは。保険金だって原因が分からなくては下りないのでは?

プーチンが年内に下りるかどうか?下りたとしても後任はナビウリーナではなく、ドミトリー・パトルシェフではないか。

記事

プーチンがぶち壊したロシアを建て直せるとしたらこの人しかいない? 今年7月15日にインドネシアのバリ島で開催されたG20 財務相・中央銀行総裁会議に出席したロシアのE.ナビウリーナ総裁(左、写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

プロローグ
プーチン「終わりの終わり」の始まり

1発の凶弾から第1次世界大戦が始まり、1人の狂人から第2次世界大戦が始まり、1人の独裁者から世界は第3次世界大戦の奈落の底に落ち込もうとしています。

今、そこにある危機。それは「第2次キューバ危機」とも言えましょうか。

ロシア(露)のV.プーチン大統領(69歳)にとり、2022年2月24日に始まるロシア軍のウクライナ侵攻作戦は誤算続きとなり、プーチン大統領は暴走しています。

侵攻開始数日後にはウクライナの首都キーウ(ロシア名キエフ)を制圧して、親露派傀儡政権を樹立する構想でしたが、戦況は悪化の一途。

ついに、9月21日には部分的予備役動員発令を余儀なくされました。

2月24日のロシア軍ウクライナ侵攻により、プーチン終わりの始まりが始まりました。

9月21日の部分的予備役動員令によりプーチン終わりの始まりが終わり、9月30日のウクライナ東部4州ロシア併合宣言によりプーチン終わりの終わりが始まりました。

プーチン終わりの終わりが終わる頃は、世界の終わりになっているのかもしれません。

液状化する旧ソ連邦諸国

ヒトラーはズデーデンを併合し、プーチンはウクライナ東南部4州を併合しました。

「パンドラの箱」が開き、中央アジア諸国のロシア離れが加速。中国とインドでもロシア離れが始まり、世界は液状化してきました。

プーチン大統領の愛読書は「戦争と平和」と本人は言っておりますが、当方推測では、彼は「戦争と平和」を(全文は)読んでいないと思います。

この本はナポレオン戦争の悲惨さを描いており、戦争を賛美しているのではありません。

彼の愛読書はきっと、「Mein Kampf」(「我が闘争」)でしょうね。

プーチンの戦争の実態が漏れるようになり、ロシア国民の間でも不安・動揺が表面化。ロシア人の国外大脱走も始まりました。

戦費問題も深刻化。ロシア財政は大幅赤字となり、石油・ガス増税案が発表されました。

あらゆる状況はロシア側に不利に展開している一方、プーチン大統領はますます暴走しています。

ロシア軍が今年2月24日にウクライナ全面侵攻開始後、9月23日で丸7か月となりました。この原稿を書いている10月2日は221日目となり、プーチンの≪特別軍事作戦≫は既に8か月目に入っています。

戦況悪化により、プーチン大統領の支持率は右肩下がり。

9月21日の部分的予備役動員令により、従来他人事と考えていたロシア国民の間でも不安・動揺が表面化。ロシア国内が液状化してきた感じです。

ロシア軍はウクライナ戦線における兵力不足により、中央アジアやコーカサスから兵力をウクライナに転用。

その結果、ロシア軍駐留地域に力の空白が生まれ、地域間紛争が再燃。

アゼルバイジャンとアルメニア間の国境紛争が再燃したかと思えば、次はキルギスとタジキスタン間の国境未画定地帯でも戦端が開かれ、戦闘激化。

既に、中国の習近平主席もインドのモディ首相もトルコのエルドアン大統領も、プーチン大統領とは距離を置き始めました。

カザフスタンの首都名はアスタナから前大統領の名前ヌルスルタンに名称変更しましたが、2022年9月にはまた元のアスタナに戻りました。

換言すれば、カザフスタンのトカエフ大統領はヌルスルタン・ナザルバエフ前大統領との決別を天下に宣言したと言えましょう。

隣国ベラルーシの盟友ルカシェンコ大統領からも、早晩引導を渡されることになるかもしれません。

筆者は来年プーチン失脚の可能性大と予測しておりましたが、来年までもつかどうかも怪しくなってきました。恐らく、今年中の失脚もあり得ると推測します。

3油種(北海ブレント・米WTI・露ウラル原油)油価動静(2021年1月~2022年9月)

最初に2021年1月から2022年9月までの3油種(北海ブレント・米WTI・露ウラル原油)週間油価推移を概観します。

油価は2020年後半から2022年2月末までは傾向として上昇基調が続きましたが、ロシア軍のウクライナ侵攻後の油価乱高下を経て、2022年6月からは下落傾向に入りました。

ただし、油価が上昇したのはロシアのウラル原油以外の油種で、露ウラル原油の油価は続落しています。

(出所:米EIA統計資料および他資料より筆者作成)

ロシアの代表的油種ウラル原油は、西シベリア産軽質・スウィート原油(硫黄分0.5%以下)とヴォルガ流域の重質・サワー原油(同1%以上)のブレント原油で、中質・サワー原油です。

ゆえに、ウラル原油は英語では「URALs」と複数形の「s」が付きます。

ちなみに、日本が輸入している(いた)ロシア産原油は3種類(S-1ソーコル原油/S-2サハリンブレンド/ESPO原油)のみで、すべて軽質・スウィート原油です。

北海ブレントと米WTI は軽質・スウィート原油です。北海ブレントと露ウラル原油の価格差は従来$3~4ありましたが、これは品質差による正常な価格差です。

ところがロシア軍のウクライナ侵攻後、露ウラル原油は下落し、北海ブレントとウラル原油の価格差は一時期バレル$40以上となり、現在でも約$25の値差があります。

上記のグラフをご覧ください。黒色の縦実線は、ロシア軍がウクライナに全面侵攻した2月24日です。

この日を境として、北海ブレントや米WTI油価は急騰。6月に最高値を更新後、下落。9月末の時点では、北海ブレントはバレル$90を、米WTIは$80を割っています。

一方、露ウラル原油の油価はウクライナ侵攻後に下落。

9月末には2022年国家予算案想定油価のバレル$62を割り、ついに$60まで下落。侵攻前と比較して、バレル約$30も低い水準になりました。

この超安値の露産原油を買い漁っているのが中国とインドで、ロシアは現在、アジア諸国に対し市場価格より3割安い油価でオファーしていると報じられています。

ロシアの2022年国家予算案想定油価(ウラル原油)はバレル$62.2ですが、今年1~8月度の平均油価は$82.1になりました。しかし、今後はウラル原油の平均油価はさらに下落していくことになるでしょう。

ここで参考までに、ロシア政府の2023年国家予算原案を概観したいと思います。

露政府は2022年9月28日、2023年国家予算原案を露下院に提出しました。

露政府原案によれば、露ウラル原油とロシア産天然ガス輸出価格推移は以下の通りです。

上記の露政府原案の2022年油価見通し$80は楽観的にすぎます。また、2023年の想定油価$70.1はもはやあり得ず、単なる希望的観測にすぎないと言えましょう。

露ウラル原油の油価下落により、今後国家予算赤字幅はさらに拡大し、戦費問題はますます深刻化していくこと必至です。

プーチン大統領
部分的動員令発令 (2022年9月21日)

ウクライナでは8月29日、ウクライナ軍の大規模反攻が始まりました。V.ゼレンスキー大統領は「クリミアを取り戻す」と宣言。

これは、ウクライナ軍の本格的反攻が始まったことを意味します。

ウクライナ軍の反攻に対するプーチン大統領の焦りが、ロシア軍予備役招集大統領令となりました。

モスクワ時間9月21日朝9時20分(日本時間午後3時20分)、ロシア軍予備役を招集する露大統領令が大統領府HPに公示されました。

「第10条:当該大統領令は公示とともに発効する」となっているので、9月21日に実質「戦時動員令」が発効したことになります。

筆者は9月21日、公示されたこの大統領令ロシア語原文を直ぐ読み、一つ奇妙なことに気付きました。全文で計10条の大統領令ですが、第7条が抜けていたのです。

筆者はこの時、第7条はあまり重要な項目ではないので省略したと安易に考えていたのですが、豈図らんや、実はこの第7条こそこの部分的動員令の最重要項目であることが翌日判明しました。

露S.ショイグ国防相は「部分的予備役動員令の対象となる人員は30万人」とテレビで発表したのですが、実際にはこの第7条に「対象動員人数は100万人」と書かれているそうです。

ロシアは徴兵制を敷いており、一般将兵の予備役対象年齢は成人満45歳までの男性で、1年間の兵役義務があります。

この徴兵義務対象人数はロシア全土で約2500万人とも言われており、そのうちの100万人が今回ウクライナ戦線に投入される予備役対象群になります。

この数字がそのまま公示されるとロシア全土に動員反対運動が燎原の火のごとく広がることを恐れ、政権側がこの第7条を意図的に省略したことがどうやら真相のようですが、真偽のほどは不明です。

9月21日にこの部分的動員令が公布されると、ロシア主要都市では反対デモが発生。その後も反対デモが続き、対象年齢の成人がロシアを脱出する事例が多くなりました。

一方、ロシアは出国を阻止すべく、ロシアでは年齢対象者の出国を禁止する動きもあるそうです。

今回公表されている限りでは対象はロシア軍予備役30万人(実質100万人?)ですが、「特別軍事作戦」がついに実質「戦争」になり、「プーチンの特別軍事作戦」が事実上失敗したことを意味します。

核使用も辞さない構えであり、その手始めとしてウクライナ領内にある原子力発電所に対する攻撃を激化させることが懸念されます。

換言すれば、「プーチン終わりの終わり」が危険水域に入ってきたとも言えましょう。

ノルト・ストリーム①②
天然ガス漏れ発見 (2022年9月26日と29日)

ロシアからバルト海経由ドイツまでは2系統計4本の海底パイプライン(P/L)が敷設されています。

海底P/Lの口径は48インチ、全長は約1220キロで、計4本の海底P/Lです。

9月26日に海底P/L「ノルト・ストリーム①」(NS①2本)と「ノルト・ストリーム②」(NS②2本)が敷設されているデンマーク領ボルンホルム島近海にて、3か所のガス漏れが発見されました。

計4本のP/Lのうち3本が爆破され、被害を受けた海底P/LはNS①2本、NS②1本です。続く29日には4カ所目のガス漏れが発見されました。

NS②の2本目も爆破され、これで4本すべて爆破されたことになり、今後この4本の海底P/Lを使用しないとするプーチンの強い意思表示と考えます。

換言すれば、プーチンの対欧米決別宣言(実質、戦争宣言)とも言えましょうか。

ロシア大統領府は、「ロシアは関与していない。事故発生周辺海域はNATO(北大西洋条約機構)加盟諸国ではないか」と反論していますが、これは詭弁であり、一つ重要な事実を隠蔽しています。

海域周辺国にはロシアも含まれています。ロシアの飛び地、「カリーニングラード」(旧ケーニヒスベルク)です。

デンマーク領海には入らず、すぐ外側の排他的経済水域でガス漏れ(爆発)が起こっている点にご注目ください。

9月29日に発見された4カ所目のガス漏れは、NS①2個所の爆発付近のNS②です。この海域はカリーニングラードにも近い海域です。

カリーニングラードのバルチスクは、露バルチック艦隊の艦隊根拠地です。

筆者は、バルチック艦隊所属の潜水艇か水中ロボットが4本のP/Lに時限爆弾を仕掛けて、爆破したと推測します。

デンマーク領海を侵犯すれば、すぐ発見され撃沈されてしまいます。ですから、その外側を狙ったと推測します。

ではなぜ、ロシアは自分自身の重要インフラを爆破したのでしょうか?

筆者は、プーチン大統領が欧米との完全決別を決意した証左と推測します。

ガス漏れ原因はまだ特定されていませんが、映像を見る限り、これは海底P/Lが爆破されて内部の天然ガスが一挙に噴出した構図以外は考えられませんので、当方は「爆破された」と断言します。

では「誰が?」となりますが、意図と能力から判断すれば、ロシア以外は考えられません。

露ガスプロムにとり、稼働していない、かつ稼働見込みのない天然ガスP/Lを所有・保守点検するより、事故を起こして保険金を受領する方が得策です。

また、10月1日にはバルト海P/Lが稼働します。

このバルト海P/Lは、北海ノルウェー鉱区からデンマーク経由ポーランド向け天然ガス海底P/L(一部陸上P/L)です。

期首年間輸送能力は10bcm(bcm=10億立米)で、ポーランド経由バルト3国とフィンランドまで陸上P/Lで接続されており、近い将来、輸送能力増強が予定されています。

NS①②とバルト海P/Lはバルト海の海底で交差しています。ゆえに、NS①②が爆発事故を起こせば、このバルト海P/Lも損傷する可能性があります。

爆発事故が発生しなくとも、バルト海P/Lに対する、いつでも爆破可能との警告にもなります。

ノルト・ストリーム①②天然ガス漏れ報道
間違いだらけの日系マスコミ報道 

9月26日と29日に発生した「ノルト・ストリーム①②」(NS①②)事故に関して、日系マスコミはおかしな報道を流しています。

9月27日付け朝日新聞(夕刊)は「ガス漏れは2本あるノルドストリームの計3か所で発生」と報じています。

9月28日朝8時のNHK/BS「世界のトップニュース」には、2本の海底P/Lに3か所爆薬を仕掛け、爆発しているアニメが登場しました。

両方とも間違いです。

1本のP/Lに2か所の爆薬を仕掛ける必要性は存在しません。

3本のP/Lに爆発物を仕掛けたのです。恐らく、NS①は1本、NS②も1本、計2本のパイプラインしか存在しないと誤解しているのでしょうね。

さて、今回の海底P/L事故・事件に関したくさんの質問を受けております。質問いただいた方には個別に返答しておりますが、3つだけご紹介させていただきます。

1つ目の質問は、「この海底P/Lの中の天然ガスは誰の所有物か?」という質問です。

露ガスプロム所有の天然ガスです。露ガスプロムと欧州顧客(輸入者)の契約はFOBです。NS①の場合、ドイツの「Greifswald」陸上受領基地で引き渡しとなり、引き渡し前は露ガスプロムの天然ガスです。

2つ目の質問は、「このP/Lの中にはどれほどの天然ガスが充填されているのか、いつまでガス漏れは続くのか?」です。

結論から先に書きます。

P/L内部にどれだけの天然ガスが充填されているのかは不明、ガス漏れは1週間以内に収まるでしょう。理由は以下の通りです。

このP/Lの口径(外径)は48インチ、全長約1220キロで、計4本敷設されています。

1年間の設計輸送能力は1本27.5bcm(bcm=10億立米)なので、1日当たりの流量は約75百万立米になります。

露出荷基地からは約220気圧で送圧し、独受入基地では約100気圧まで下がります(露ガスプロムHP資料)。

P/L内部の体積は計算可能ですが、圧力を高めるので実際にP/L内部にどれだけの天然ガスが充填されているのかは不明です。

なお、露ガスプロムは約8億立米の天然ガスが流出したと発表。この場合、輸出価格を仮に$700/千立米としますと、約5.6億ドルの天然ガスが泡となりました。

P/L内部には圧縮された天然ガスが充填されていますので、流出の場合、最初は勢いよく噴出しますが、段々と圧力が下がり、量も減少していきます。

すなわち、流出事故(=P/L爆発事故)後は段々と流出量が減少して、全量流出すれば止まります。

陸上鉱区で火災発生の場合は地下の埋蔵量が燃えますので、人為的に消火作業しないとずっと燃え続けることになります。

しかし今回はP/L事故ですから、P/L内部の天然ガスが流出すればそれで終わりです。

問題は、その間に天然ガスの爆発事故が発生するか・しないかです。発生すれば、海中・海洋爆発となるでしょう。

P/L内部の天然ガスは限定されているので、上述通り、当方の感覚では事故発生から1週間以内に流出は停止すると予測します。

次に、このP/Lは修理可能か質問を受けました。

結論を先に書きます。この3本はもはや修理不可能です。

P/Lの中に海水が入っていますので、鋼管内部から腐食していきます。修理する場合、ほぼ全線の鋼管の交換が必要になりますので、新規に海底P/Lを建設した方が安上がりになると考えます。

NS①②は現在操業しておらず、再稼働の見込みもないので、露ガスプロムが修理することはあり得ません。

すなわち、パイプラインは文字通り、海の藻屑となるでしょう。

露プーチン大統領の暴走が止まりません。

海底P/Lは海の藻屑となり、プーチンは陸の藻屑となるかもしれません。

ウクライナ戦況 (2022年10月2日現在)

今から83年前の9月1日、ドイツ軍はポーランド西部に侵攻開始。

ソ連軍は独蘇不可侵条約秘密議定書に従い、9月17日ポーランド東部に侵攻。ポーランドを独蘇で東西分割、ポーランドは世界地図から消えました。

この時、ソ連軍がポーランド東部に侵攻した口実は、「ポーランド東部に住む同胞のウクライナ系、白ロシア系住民保護のため」でした。

ヒトラーはズデーデンを併合し、プーチンはウクライナ東南部4州を併合。

上述通り「パンドラの箱」が開き、中央アジア諸国のロシア離れが加速し、中国とインドでもロシア離れが始まり、世界は液状化してきました。

EUが第2のチェンバレンになるのか・第2のチャーチルになるのか、今ほど「鼎の軽重」が問われている時期はないと考えます。

ソ連軍は1939年9月、「ウクライナ系住民を保護」すべくポーランド東部に侵攻。

ロシア軍は2022年2月、「ウクライナ東部に住むロシア系住民を保護」すべく、ウクライナに全面侵攻。

次は、「カザフスタン北部に住む同胞のロシア系住民保護のため」、カザフに侵攻するのでしょうか?

この原稿を書いている10月2日のウクライナ大本営発表によれば、ロシア軍がウクライナに全面侵攻した2月24日から10月2日朝までの221日間におけるロシア軍の累計損害は以下の通りにて、露軍戦死者は6万110人になりました。

一方、ロシア軍の自軍被害に関する大本営発表は3月25日に発表したロシア軍戦死者1351人が最初ですが、露ショイグ国防相は9月21日、「ロシア軍戦死者は5937人」と公式発表しました。

この戦死者数自体、もちろん大本営発表の偽情報ですが、ここで留意すべきは「ロシア軍戦死者」とはロシア軍正規兵の将兵が対象であり、かつ遺体が戻ってきた数字しか入っていないことです。

換言すれば、行方不明者/東部2州の民兵/ワーグナー独立愚連隊/チェチェン私兵集団/シリア傭兵などの戦死者は入っていません。

「ロシア軍戦死者」は遺族年金支給対象になり、他の戦死者はロシア軍には関係ありません。

(ウクライナ参謀本部発表:ロシア軍累計損害/2022年10月2日朝現在)

戦死者:約6万110人(前日比+500人)

戦車:2377輌(同+23)/装甲車:4975輌(同+26)/火砲:1405 門(+8)/トラック 3796台(+10)

多連装ロケット発射台:337基(+1)/対空火器管制システム:176基(-)ほか

軍用機:264機(-)/ヘリ:227機(+1)/ドローン:1015機(+6)/巡航ミサイル:246発(-)

軍艦:5隻(-)

ウクライナ軍がウクライナ南部で反攻開始した8月29日以降、連日ロシア軍の大被害が続いています(ウクライナ軍の被害は不明)。

10月2日朝のウクライナ大本営発表では、ロシア軍の10月1日の1日の被害は戦死者500人、戦車23輌、装甲車26輌、火砲8門、軍用トラック10台の信じられないほどの大被害でした。

装甲車は兵員輸送戦闘車、軍用トラックは兵站物資補給用です。その装甲車が26輌、軍用トラックが10台も破壊され、ロシア軍の兵站補給路はほぼ崩壊していると推測されます。

もちろん、ウクライナ大本営発表ですからこのまま上記のロシア軍被害数字を信じることは危険ですが、話半分としてもロシア軍の戦死者は既に3万人を超えました。

戦場では、戦死者1に対し戦傷者は3の割合で被害発生すると言われています。

戦死者3万人の場合、戦傷者は約9万人と推測されるので戦死傷者数は約12万人となり、2月24日の初期投入戦力の6割以上が戦死傷者となり、初期戦闘部隊はほぼ全滅したことになります。

これでは新規に兵隊を動員しない限り、戦場にロシア軍の兵隊がいないことになってしまいます。

ここで一つ付記したいと思います。

「ロシア人は戦争の際、耐久生活に慣れている」とよく言われるのですが、ナポレオン戦争もドイツ軍のソ連侵攻も、ロシア側にとり祖国防衛戦争でした。

ロシアの祖国防衛戦争で負けたのは侵略軍です。

しかし、今回の戦争はロシアの祖国防衛戦争ではなく、他国侵略戦争です。ですから、9月30日のウクライナ東部4州併合にはロシア国民には何の高揚感もなく、動員数30万人を目指す動員令と同じ数のロシア人若者が既に隣接する諸国に脱出しています。

これは、ロシアの若者がこの戦争は祖国防衛戦争ではなく、意味も意義も大義もない他国侵略戦争であることを正しく認識していることの証左と言えましょう。

一方、ウクライナにとっては祖国防衛戦争になり、欧米が支援しています。最前線は消耗戦となり、勝敗のカギは兵站補給次第です。

今、欧米に求められている最重要課題は第2のチェンバレンを演じないことです。

筆者は結論として、9月30日のプーチン大統領の併合宣言はプーチン終わりの終わりの始まりであり、ロシア崩壊の序章になると予測しております。

欧米が軍事支援を継続する限りウクライナ軍有利となり、欧州が天然ガス不足の今冬を乗り切れば、ロシアには今後、長い・寒い・暗い冬が待っていることでしょう。

ロシア軍被害状況

ご参考までに、ここでロシア軍総兵力とウクライナ侵攻後のロシア軍累計被害を概観します。

ロシア軍被害は、あくまでもウクライナ参謀本部発表(=大本営発表)数字です。

ただし、話半分としても、この221日間のロシア軍の被害がいかに甚大であるかお分かり戴けるかと思います。

注目すべき10月7日

今後注目すべきは10月7日のプーチン大統領満70歳の誕生日です。

この日、何かが起こりそうな気配です。筆者は内閣改造(実質、「戦時内閣」)発表ではないかと想像しております。

満70歳の誕生日に合わせ、プーチン大統領は内閣を改造。次期後任首相候補として、N.パートルシェフ安全保障会議書記の息子D.パートルシェフ農相の名前が下馬評に上がっています。

N.パートルシェフ書記はプーチン大統領がKGBに入局した時の1年先輩であり、プーチンの頭が上がらない唯一の人物とも言われております。

露プーチン大統領は9月30日モスクワ時間午後3時過ぎ、クレムリンで演説して、ウクライナ東南部4州の一方的併合を宣言。

9月30日の併合発表直後の翌日、ロシアにとり不利となる2つの大きな出来事が発表されました。

1つ目は、バルト海天然ガスP/L稼働発表です。北海のノルウェー天然ガス鉱区からデンマーク経由ポーランドに天然ガスが流れ始めました。

同日、カスピ海産天然ガスがアゼルバイジャンからジョージア・トルコ・ギリシャ経由ブルガリアに流れ始めました。

2つ目は、ウクライナ東部要衝の地リマンをウクライナ軍が奪還しました。

ウクライナ軍は8月29日に反攻開始。戦況はロシア軍に不利となり、ウクライナ軍は東部2州への反攻を強化。

10月1日にはウクライナ東部要衝の地リマン奪還。ウクライナ軍は東部セーベロ・ドネツク市と南部ヘルソン市の奪還を目指しています。

ロシア軍は東西南北を包囲されていよいよウクライナ軍の総攻撃が始まる直前、敵前逃亡。

大義なき戦争で死ぬより、敵前逃亡を選択。現地の将兵にしてみれば、当然の選択肢と言えましょう。

筆者の推測に過ぎませんが、恐らく前回ハリコフ州からの逃走と同様、露参謀本部からの撤退命令発令以前に「敵前逃亡」したと理解するのが合理的です。

次なる10月度の重要イベントは以下2点と考えます。

①10月5日ウィーン開催予定のOPEC+協調減産会議:11月以降の原油協調減産枠協議・決定予定。

②10月7日のプーチン満70歳の誕生日:この日、実質≪戦時内閣≫誕生の可能性ありと予測。

ウクライナ軍は10月1日に東部要衝の地リマンを奪還し、いよいよセーベロ・ドネツク市を窺う勢いです。

セーベロ・ドネツク攻防戦は、第2次大戦中の欧州戦線におけるベルリン攻防戦に匹敵する戦闘になると予測します。

セーベロ・ドネツク市が奪還されれば、①プーチン失脚、あるいは②戦術核使用は不可避となるでしょう。

エピローグ/ロシア再生・復興の道は?

沈みゆく船から逃げ出す鼠はいても、乗船する人はいません。

トルコのエルドアン大統領も中国の習近平主席もインドのモディ首相も、本心ではプーチン大統領に愛想を尽かしていることでしょう。

筆者は、ロシア関係者からよくプーチン大統領の後任候補を訊かれます。

シロビキ(武闘派)が後任大統領となれば、国際社会におけるロシアの孤立化はさらに深化すること必至です。

ロシアが孤立して経済が弱体化すると、ロシア国内では数少ない国内利権の争奪戦となり、ロシア国内は液状化し、やがて国家分裂の危機に瀕することになるかもしれません。

では、ロシア再生の道はないのでしょうか?

筆者はあると考えます。

上記のプーチン後継問題に関する質問に対し、筆者は誰に対しても「可能性・実現性は99%以上ないが、ロシアにとり・世界にとり最も望ましい後任候補はE.ナビウーリナ露中銀総裁」と答えております。

換言すれば、1%以下の希望的観測に過ぎませんが、彼女以外にウクライナと欧米に受け入れられるロシアの新大統領はいないと考えております。

彼女を一言で表現すれば、プーチン大統領を忖度しない、ロシア唯一無二の「聡明なる肝っ玉母さん」となりましょうか。

金融・財政の専門家であり、西側金融界からも一目置かれている、プーチン大統領の信頼厚いテクノクラート(経済官僚)です。

彼女自身も欧米の対露経済制裁対象者に最近リストアップされましたが、それは彼女の立場が経済制裁措置対象に入ったからと考えます。

ナビウーリナ新大統領が誕生して、プーチン前大統領との決別を宣言。

即時停戦・撤退し、オリガルヒを全員逮捕して、彼らがロシア連邦から搾取した国家資産を没収。没収財産を戦後のウクライナ賠償に充当すれば、(時間はかかりますが)ロシアも再生・復興可能と考えます。

彼女はスラブ系ではなく、タタール系です。

この意味でも実現は困難ですが、この人事こそ欧米にも受け入れられ、かつロシアの国益にも適う人事と筆者は確信しております。

プロイセンの鉄血宰相ビスマルク曰く、「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」。

プーチン大統領の歴史観は歪んでいます。

願わくばヒトラーの経験に学ぶのではなく、ビスマルクの歴史観に学んでほしいものです。

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