6/5The Gateway Pundit＜BREAKING: COMER: FBI AGAIN Refuses to Hand Over Biden Bribery Document to House Oversight, ‘We Will Initiate Contempt of Congress Hearings’ – STARTING THURSDAY (VIDEO)＝速報：カマー：FBI、再びバイデン贈収賄文書を下院監視委員会に引き渡すことを拒否、「議会侮辱公聴会を開始する」 – 木曜日から（ビデオ）＞

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/breaking-comer-fbi-again-refuses-hand-biden-bribery/

何清漣 @HeQinglian　 9h

この義母はおそらくBLMのことを知らないだろう。 この孫は抑圧に対する賠償金として45万ドルを払わないといけない、米国のサンフランシスコに引っ越せば希望はある、と彼女に伝えるべきだった。 しかし、義理の娘は真実を言わなければならない、この黒人男性はアフリカ人か、それとも米国人か。

引用ツイート

ネット趙無界 @zhaoworld Jun 5

広州の刑務所の看守は航空会社の女性と結婚し、彼女はとても快適で、義母は妊娠中の義理の娘の世話に多大な労力を費やし、なんだかんだで、10ヶ月も休まなかった結果、嫁は黒い赤ん坊を産んだら、怒った義母は雷のような爆発を起こした。

何清漣 @HeQinglian　 16h

中国４首相と債務との消えない縁

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-06052023115658.html

現在、中国は地方債務のジレンマに深く陥っており、一部の国内経済学者は地方債務のジレンマを解決するには中央政府が「スタートアップ資金」に投資する必要があると示唆している。 これは朱鎔基氏の三角債務処理の経験に基づくもので、同氏は中央政府が1：3債務処理目標を達成するために1元を投資することを期待している。 … もっと見る

rfa.org

評論 | 何清漣：中国４首相と債務との消えない縁

中国にとって高水準の債務は目新しいことではない。 中国の経済発展は常に「負債」という言葉と結びついてきた。 1990年代以降、中国には朱鎔基から李強まで4人の首相がおり、朱鎔基が首相に就任した後、極めて困難な「三角債務」の返済に成功し・・・。

河野氏の記事では、非核三原則は「核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込まない」で、理想はこの3つを撤廃すること。ウクライナは核を保有していれば侵略されることもなかった。ブタペスト合意は守られたか？他国の善意を当てにした結果がロ・ウ戦争です。反戦を唱える人は核保有に賛成しないと。核は使用のための武器でなく抑止のための武器ですから。そもそも合意の当事者であるロシアが合意を破り、侵略し、英米が参戦しなかったのは義務違反では。

核シエアリングは核保有までの第一段階。中距離ミサイルに搭載して、日米で管理できるようにする。ドイツは置いてあるだけで、米国が管理していると聞きましたが、それでは操作のスキルが身に付かない。

記事

G7広島サミットで、ウクライナ・ゼレンスキー大統領（左）とともに平和記念公園を訪れた岸田首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

【本文要約】

• 「核のない世界」という理想に向けた広島サミットは成功。しかし、世界に核兵器が存在する以上、日本国民を核の脅威から守るのも総理の使命である。
• 「なぜ同盟国のためにアメリカが血を流す必要があるのだ」という考え方は、米民主党支持者にもある。ウクライナの現実も見せつけられ、アメリカの「核の傘」に対する日本国民の安心感は低下している。
• 冷静に検証した結果「やはり非核三原則だ」ということならいい。だが、国民的議論なしにただ継続するのは、政治のスタンスとして誠実ではない。

（河野克俊：元統合幕僚長）

G7広島サミットが閉幕し、議長を務めた岸田総理の手腕が高く評価された。特にゼレンスキー大統領の来日を決断されたのは大きかったと思う。

インドやブラジルなど、ウクライナ戦争において、いわゆる西側諸国と同じ歩調ではない国が参加しているサミットにゼレンスキー大統領を呼ぶことはリスクを伴うことでもあったはずだ。

だが、結果として広島サミットを世界にアピールし、成功裡に終了することができたのは岸田総理のリーダーシップと関係者の努力の賜物であり、敬意を表したい。

一方、ゼレンスキー大統領の来日により、ウクライナ戦争に焦点が当たったことも事実であろう。また、広島でサミットが開催されたことは核の問題をクローズアップすることにもなった。

そこで、再び、ウクライナ戦争を通して核の傘、すなわち拡大核抑止について問題を提起したい。

核の脅威から守るのも総理の責任

ウクライナ戦争勃発直後にアメリカのバイデン大統領は、ウクライナ戦争には軍事介入しないと明言し、経済制裁で対応すると宣言した。

そして、その理由として、アメリカが軍事介入しロシアと直接対峙することになれば、核戦争へとエスカレーションする可能性があるからだと明言した。

「ウクライナはNATOに入っていないから、アメリカは軍事介入する義務を負っていない。したがって介入しなかった」と言う人がいるが、必ずしも正確とは言えない。1991年の湾岸戦争当時、アメリカとクウェートの間には何の協定もなければ条約もない、同盟関係でもなかった。それでもアメリカは軍事介入したのである。

岸田総理はG7サミットについて、「G7首脳と『核兵器のない世界』に向けて取り組んでいく決意を改めて共有し、G7として初めて核軍縮に焦点をあてた『広島ビジョン』を発出できた」とその意義を強調された。

しかし、世界に厳然と核兵器が存在する以上、日本国民を核の脅威から守るのも総理の責任、使命である。そのことは岸田総理も十分自覚されているはずだ。

「核のない世界」という理想を目指すことと、核の脅威から日本国民を守るという現実に対処することは何ら矛盾しない。サミット前日の日米首脳会談では、核の拡大抑止強化が日本や地域の平和のために不可欠な役割を果たすことを再確認している。

ただ、「核のない世界」を目指すから非核三原則というのは理屈が通らない。非核三原則は政治政策である。政治政策はあくまでも、現実世界に即したものであるべきだ。

したがって、場合によっては「非核二原則」もあれば、「非核一原則」もあり得るのである。

非核三原則はこのままでいいのか

そこで現実政治に目を転じた場合、日本が今とっている唯一の核抑止政策は、アメリカの核の傘に全面的に依存するというものである。

しかし、ここで1回冷静に考えてみる必要がある。米国は世界をリードする民主主義国家である。

大統領は4年もしくは8年で交代する。議会の構成も選挙によって変わる。アメリカ社会も変わる。

逆に言えば独裁国家の方が、独裁者が変わらない限り、“変わらない国”かも知れない。

圧倒的に強い時代のアメリカは「俺に任せろ」だった。だが、今は相対的に力が落ちている。トランプ前大統領のようにアメリカファーストで、「なんで同盟国のためにアメリカ人が血を流す必要があるのだ」という考え方は、民主党支持者にだって広がっている。

そういう国際社会のパワーバランスの変化から見ても、昨年末に岸田内閣が閣議決定した安保三文書については大きかった。

というのは、私が現役時代には絶対に踏み込めなかった反撃能力にまで踏み込んだからだ。防衛産業の育成、継戦能力の強化、メンテナンスや修理、自衛官の処遇改善にも目を配っている。これを私は大変評価している。

ただ、非核三原則についてはどうだろうか。政府内では議論があったかもしれないが、少なくとも国民的議論にはなっていない。

核の傘いわゆる拡大核抑止は、ある面では安心感の問題でもある。その意味でウクライナ戦争は日本人の核抑止に関する心理に影響を与えたはずである。

おそらく、ウクライナ戦争を見る前の日本人は米国の核の傘に対してほぼ100％の安心感を抱いていたと思う。

しかし、私たちはウクライナ戦争において、核戦争へのエスカレーションを考慮して軍事的に動かない米国を見てしまった。日本人が抱いていた米国の核の傘に対する安心感は、何割かは低下していることだろう。

低下してしまった部分をいかに埋めるかという議論は、あってしかるべきだ。しかも、ことは国の命運がかかった話である。なおさらだ。

韓国は危機を直視し始めた

ウクライナ戦争勃発直後、安倍元総理は、核抑止については核シェアリングも含めてタブーなしに議論すべきだと言われた。

当時の毎日新聞・社会調査研究センターの世論調査（令和4年3月19日実施）は、「核シェアリングを議論すべきだ」が57％、「議論すべきでない」が32％、との結果だった。

この結果は、政治リーダーが問題を提起すれば世論を動かすことができるということを示しているのである。

核を巡る情勢は大きく変わっている。それを冷静に検証した結果、プラス・マイナスを考え、「やはり非核三原則だ」ということであればいい。だが、全く国民的議論なしでそのまま延長だということは、政治のスタンスとしては誠実ではないのではないか。

ここは国民的議論を喚起すべきではないかと思う。
隣国では、こんな調査結果も出ている。今年1月30日に発表された韓国ギャラップの世論調査では、「韓国独自の核開発」への賛成が76.6％に上った。朝鮮半島有事の際に「米国が核抑止力を行使しないと考える」との回答も48.7％だった。

北朝鮮は今、まさにワシントン、ニューヨークまで射程に収めるようなICBMを持ちだしてきている。ウクライナ戦争を見た韓国の人達は、アメリカがワシントンやニューヨークを犠牲にしてまで、韓国のために核兵器を使用してくれるわけがないと見ているのだ。

これがアメリカを刺激し、尹大統領の訪米の際に「ワシントン宣言」が発出され、韓国への拡大核抑止の強化が図られることになった。

米韓首脳会談について伝える韓国のテレビニュース。今年4月に韓国・尹大統領（中央）が訪米し、アメリカ・バイデン大統領と北朝鮮に対抗する「ワシントン宣言」を発表した（写真：AP/アフロ）

ウクライナ戦争において、米国をはじめとするNATO諸国の軍事援助は、注意深く行われているが、それはある意味ではロシアの核の威嚇が効いている結果だとも言える。

そのことを、中国がしっかりと見ているということも、忘れてはならない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。