6/6The Gateway Pundit＜IT WAS ALL A LIE: Here are Six Videos that Show Capitol Police Moving Barricades, Opening Sets of Locked Doors, Waving in Trump Supporters on January 6th＝それはすべて嘘だった：1月6日に議会議事堂の警察がバリケードを動したり、施錠されたドアを開けたり、トランプ支持者に手を振ったりする様子を映した6本のビデオを紹介する＞
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/it-was-all-lie-here-are-seven-videos/
6/6The Gateway Pundit＜EPIC! Laura Loomer Confronts Disgraced Former FBI Director James Comey – And He Flees the Stage! -VIDEO＝勇ましい！ローラ・ルーマー、不名誉な元FBI長官ジェームズ・コミーと対決 – そして彼はステージから逃走！-ビデオ＞
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/watch-laura-loomer-posts-video-showing-her-confronting/
何清漣 @HeQinglian 20h
「このダンサーは男女両方の器官を持っており、その体型は悪くありません。バイデン政権は彼を米国進歩主義者の象徴として国連に派遣することを提案する。主な任務はLGBTQI+の推進である」
他の人種のことは知らないが、欧州人はこれをギリシャ神話の半人半神の再現、ゼウスとある種の子孫だと思うはずである。
引用ツイート
安さん @xzHhJ21axSh Jun 6
あなた達は何を誇りに思っているのか？
LGBTQIA+ がなぜ L が トップに来て、なぜ G が 次に来るのか疑問に思ったことはあるか? QIA はマークされていないことが多く、後者は + の中に含まれるのはなぜか。
この種の差別は人々の心に深く根付いており、問題がないというのはそれが問題である。
人間は反省すべきだが、結局これは平等なのか？
何清漣 が Retweeted
天降偉人包由検 @fading_you1 21h
自分の特殊な性癖の満足を純粋に追求している男のグループが何を誇ることができるのか、私には理解できない。 社会的責任を負うことも、社会的義務を履行することもせず、皆からご機嫌を取られるだけである。 それに比べて、今日の社会において、家庭の責任を引き受け、子供を育て、家を継ぐ勇気を持つ人々は、明らかに尊敬と誇りに値する。 自分の性癖や性的欲求の満足だけを追求する人も、特別な敬意を求めるのは、なぜか?
何清漣 @HeQinglian 8h
今晩、午後５時から、ここの空気はスモッグのようで、木が燃える匂いがしている。百マイル以内のどこかで山火事が起きていると推定されている。 この匂いはまだ残っていて、風は小さくないが、まだ匂いは吹き飛ばされていない。
何清漣 @HeQinglian 14h
今年の春の干ばつは夏まで続き、２カ月超で雨が降ったのはたったの１回だけだった。 地域のアオギリの多くの木が葉を落とし、公有地にある木々は近隣住民の提供する水に依存しており、草は黄色く乾いていた。 隣家の裏庭に隣接する公有地には6本の木のうち1本半だけが残っていた（松の木の上半分が黄色くなった）。 … もっと見る
武藤氏の記事では、日本外交は基本原則を待たず、融通無碍な対応をするから、相手国から侮蔑される。レーダー照射事件の解明もせずに、未来志向と言うことで、なあなあ決着させていいのか？事実確認を断ってきた韓国に非があるのは明らか。やはり禊には謝罪が必要と思うが。
再発防止策と言うが、政権が替わればまた元の木阿弥で、文政権のようになるのでは。外交政策を政権が替わったからと言って簡単に反故にするのでは、安心して協議できない。韓国は今までゴールポストを動かす名人であった。それを認めてきた親韓派政治家が悪い。韓国を甘やかしてきただけ。そういう政治家を選んできた日本国民の責任でもある。
韓国の場合、保守派と言われた李明博や朴槿恵も最後は反日を持ち出して利用したではないですか。尹錫悦がそうならないとも限らない。反日に傾いた場合の制裁をリスト化し、それを着実に実行できるようにしておかないと。甘い対応する政治家はハニトラかマニトラに引っかかっていると国民が思うようにならないと。
記事
日、シンガポールで日韓防衛相会談に臨む浜田靖一防衛相（右）と韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相 Photo:JIJI
レーダー照射問題で韓国側は事実を歪曲
浜田靖一防衛相と韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相は6月4日、アジア安全保障会議が開催されているシンガポールで約40分会談し、韓国海軍が自衛隊機に火器管制レーダーを照射した問題を巡り、再発防止で合意した。具体策を詰める実務者協議を近く始める。日韓の防衛相会談は、2019年以来およそ3年半ぶりとなる。
日韓は対立してきた事実認識に関する見解の相違を残したまま、具体策の調整を始める。
この点に関し、日本国内には保守層を中心に、岸田政権がレーダー照射問題のけじめをつけず、なし崩しで事態収拾を図るものであるとする批判が強く起きている。
レーダー照射問題とは、日本の海上自衛隊の哨戒機「P1」が18年12月20日、竹島北東160kmの海上で、韓国軍の3900トン級駆逐艦「広開土王」によって攻撃を意図する火器管制レーダーを照射された事件である。事態を重く見た当時の岩屋毅防衛相は、記者会見を開いて事件の内容を公表し、「極めて危険な行為だ」と批判した。その上で12月22日、韓国側に再発防止を求めた。
日本側が火器管制レーダーの照射があったと抗議したのに対し、韓国側は「使用したのは探索レーダーで、哨戒機を追跡する目的ではない」「北朝鮮の遭難船のためにレーダーを稼働したのを日本側が誤解した」と弁明した。さらに韓国側は、海自の哨戒機が高度150m、距離500mにまで接近し、「威嚇飛行」を行ったと主張している。
日本側は、P1が撮影した事件当時の映像、音声記録を公開している。さらに12月27日に行われた実務者協議において、韓国側と証拠を突き合わせて共同で検証することを提案したが、韓国側は拒否した。「レーダー照射を一貫して否定してきた韓国側の引っ込みがつかなくなった」という見方が出ていた。
日本側は19年1月、「韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返している。客観的、中立的な事実認定に応じる姿勢が見られない」という最終見解を発表した。
文前政権の防衛対象は北朝鮮よりも日本の竹島侵攻
文在寅（ムン・ジェイン）前政権が国防の重点に置いたのは、北朝鮮よりも日本、特に日本の竹島侵攻への防衛だったのではないかと疑われる節がある。
文前政権は、18年平壌で行われた南北首脳会談で、軍事境界線付近の偵察飛行の中止と大規模軍事演習の協議などを取り決め、韓国側の安保体制を一方的に弱体化させた。
そればかりでなく同年、「国防改革2.0」を策定した。これは今後の国防体制に関し、国防省が大統領に報告し、確定したものである。
この「国防改革2.0」では「攻撃的新作戦概念」が削除されている。その概念とは「韓国軍が北朝鮮との全面的な戦争に陥った場合、韓国軍が平壌を2週間以内に占領して、短期間で戦争に勝利する」というものである。国防省が最初に大統領府に提出した報告には、その作戦概念が含まれていた。だが、大統領府が、北朝鮮の嫌う作戦構想を廃棄させたとのことである。
また、「国防改革2.0」には韓国軍の総兵力を22年までに61万8000人から50万人に削減する計画が盛り込まれており、削減する兵力のすべては北朝鮮に直接対峙（たいじ）する陸軍である。なお北朝鮮は128万人の兵力を保持している。
文前政権時代の国防力増強は日本を意識したもの
文前政権は、こうした北朝鮮に対する防衛体制の弱体化とは対照的に、対日防衛の強化に取り組んできた。
韓国海軍が手に入れようとしている軍艦の中には、日本を仮想敵国と意識しているのではないかと勘ぐらざるを得ないものが含まれている。
海軍増強計画で建造が予定されている軍艦の中で注目されるのは航空母艦である。海上自衛隊の「いずも」型より若干大型の3万トン級空母が建造されることになっている。しかし、韓国軍は、現時点ではSTOVL戦闘機をはじめとする艦載固定翼機を保有していないし、国産戦闘機（KXK）開発計画にもSTOVL機は含まれていないようである。
艦載固定翼機を保有しておらず、開発計画にも含まれていないのに、韓国はなぜ航空母艦を建造するのか。それは日本の軽空母保有に対抗するためであろう。
東亜日報は21年2月11日、「韓国国防部は竹島を巡る日本の仮想戦闘シナリオを作成し、国会で非公開報告を行った」と報じた。これは、軍が最新型軍備導入の必要性を説明する文書の一部であり「自衛隊による軍事的脅威からの防衛のため、新たな戦略資産が必要だ」と強調したという。
文前政権時代、韓国は竹島での軍事演習を拡大してきた。GSOMIA破棄を通告した19年の訓練には初めてイージス艦を投入、海軍の兵士がヘリコプターで竹島に上陸する訓練も実施した。訓練規模は例年の2倍だったという。
日本を仮想敵国とした特別な指針を作成
与党「国民の力」の申源シク（シン・ウォンシク）議員によれば、19年2月、軍当局は「日航空機対応指針」を海軍に通達した。同通達で、自衛隊機が2次警告通信にも応じず近距離を飛行した場合、「追跡レーダー照射」で対抗するよう規定した。追跡レーダーは艦艇で艦砲やミサイルを狙うために標的の方向や距離、高度を測定するレーダーであり、日本では火器管制レーダーとしても使う。
追跡レーダーを稼働し、レーダービームを航空機に照射するのは、攻撃する意思があると相手に伝える行為である。
中央日報によれば、「日航空機対応指針」は日本を韓国の軍事管轄権に対して友好的でない中国・ロシアよりも厳しく扱っている。軍当局が「日航空機対応指針」を作った際、軍内部から「日本と戦争をしろということか」という批判が多く出ていたという。
関連事情を知る匿名の政府筋は、同指針は大統領府安保室が主導したという。申議員は「日本の海上哨戒機を特定して、別の指針で現場指揮官に軍事的対応まで委任したというのは非常に危険な政策」だと指摘している。
これまで頻繁に韓国の領空を侵犯しているのはロシアの軍用機である。それでもロシアの軍用機への対応には日本のような特別なものはない。
文前政権が従北、親中ロであるとはいえ、常識では考えられない暴挙である。
ただ、実際の前線では対立状況を作らないように相互の動きを事前に知らせていたという。また、別の政府筋は「韓国と日本の政治家が国内政治を意識して強硬基調を取る場合も、両国安保当局では偶発的な衝突は大きな禍根を残す場合があるので、とりわけ注意が必要だという認識があった」と述べている。
尹錫悦政権の防衛対象は北朝鮮であることが明白
尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、昨年5月に発効した国防白書で、北朝鮮の核・ミサイル開発に対応、3軸体系で防衛していくことを明らかにした。3軸体系とは、北朝鮮のミサイル発射の兆候を探知して先制攻撃するキルチェーン、発射されたミサイルを迎撃する韓国型ミサイル防衛体系（KAMD）、北朝鮮から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃を行う大量反撃報復（KMPR）の戦力を備えるという戦力増強計画を意味する。
韓国は23年度国防費として57兆1268億ウォン（5兆8000億円）の予算を組んでいる。中でも北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するため、「韓国版3軸体系」の予算を9.4％増加させた。文前政権が推進していた軽空母事業は予算に反映されなかった。
また、尹錫悦大統領が4月に訪米した際に、首脳会談において北朝鮮の核に対する拡大抑止に合意した。それに先立つ3月13日には米韓合同軍事演習が再開され、5年ぶりに大規模な野外機動訓練が行われた。
その半面、竹島での演習は尹錫悦政権になってから規模を縮小している。
韓国軍は昨年12月22日、竹島の防衛を想定した訓練を周辺海域で行った。ほぼ半年ごとに行ってきた定例訓練であるが、7月に行った前回同様、例年より規模を縮小し、非公開で、兵員の竹島への上陸もなかった。航空機も動員されず、海軍艦艇などが参加した。ただ、それでも日本としては、竹島での訓練は受け入れることができないと抗議している。
こうしたことを総合するに、韓国の仮想敵国であった日本は、北朝鮮の核・ミサイルに対抗する協力国となり、主敵は北朝鮮に回帰したといえるだろう。
レーダー照射問題の事実認定に焦点を当てなかった背景
浜田防衛相は4日の韓国との防衛省会談で、レーダー照射問題に関する事実認定の表明は求めなかった。韓国側には「日航空機対応指針」を撤回する用意があるとの判断であろう。防衛当局間の最大の懸案が解決し日韓の安保協力は4年半ぶりに本格化する。
浜田防衛相と李国防相は3日、オースティン米国防長官と日米韓国防相会談を開催。これに先立ち3カ国首脳が合意した、北朝鮮ミサイル警報情報リアルタイム共有体系を年内に稼働することを確定した。
情報共有には国家間の信頼関係が重要であり、日韓の関係改善は必須要件となる。閣僚レベルではあえて事実関係の解明に焦点を当てず、未来志向での解決を目指す。今後は防衛当局間で信頼構築を図ることになる。
国民の意識の変化が日韓防衛協力を後押し
日韓で防衛協力をする上で重要なことの一つは、国民レベルでの支持である。
『さまよえる韓国人』（WAC）
政権交代後も『さまよえる韓国人』は続くと解説した話題本。発売中
政府系のシンクタンク統一研究院が5日に公表した「統一意識調査」によると、米韓首脳会談で核に対する拡大抑止に合意して以降、韓国自身が核を保有すべきとの意見は2年前より10ポイント余り下落し60.2％となった。
その一方で、日本との軍事同盟に同意するとの回答は52.4％となり、国民の多数が日韓軍事協力を地域安保の観点から理解していることが示された。このようなことはこれまでなかったことである。
これは尹錫悦大統領の外交が評価された結果であり、文前政権時代の仮想敵国日本の意識が薄れたことを意味しよう。
海自哨戒機へのレーダー照射問題で事実関係の解明を避けたことは遺憾であるが、韓国の日本を見る視線が大きく変わった。これはレーダー照射事件の再発を防止するための重要な支援材料となるであろう。
（元駐韓国特命全権大使 武藤正敏）
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