5/31The Gateway Pundit＜FBI Director Wray Admits FD-1023 Biden Bribe Document Exists; Offers Private Viewing to Comer and Grassley; Comer Again Warns of Contempt if Document Not Given to Congress＝レイFBI長官、FD-1023バイデン賄賂文書の存在を認め、カマーとグラスリーに個人的に見せることを提案。カマーは、文書が議会に提出されなければ、議会侮辱罪になると再び警告＞
バイデンは弾劾されるべき。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/fbi-director-wray-admits-fd-1023-biden-bribe/
6/1阿波羅新聞網＜曾控诉拜登性侵 前女助理叛逃俄罗斯＝バイデンの性的暴行を告発した元女性助手がロシアに亡命＞バイデンが2020年の民主党大統領候補に立候補していたとき、リードは1993年に上院の廊下でバイデンに壁に押しつけられ、スカートに手を入れられるなどの暴行を受けたと名乗り出たが、バイデン自身と彼の選対チームは完全に否定した。バイデンが犯行を否認したため、リードは再度控訴したが、「すべての道はバイデンに通ず」という脅迫メッセージが届いた。
ロシアでないと米国の魔の手は防げないのか。スノーデンもロシアにいて国籍取得した。
https://twitter.com/i/status/1663752932980817922
https://www.aboluowang.com/2023/0601/1908869.html
6/1阿波羅新聞網＜太吓人！习视察北京小学 最惊人儿童节诅咒：“从小听党话… 为国奉献”＝ 怖すぎる！ 習近平が北京の小学校を視察、こどもの日の最も衝撃的な呪い：「幼い頃から党の言葉を聞いて…国に捧げなさい」＞アポロネットの王篤然評論員は、中共の邪悪な支配を維持するために、中共党員、共産主義青年団員、少先隊と呼ばれる共産主義少年先鋒隊は基本的に入ることだけを許されており、出ることは許されていないと述べた。特に、自分の命を党に引き渡すという毒々しい誓いを立てなければならない。 古代中国人は皆、毒のある誓いをすれば、現実化すると信じていたため、毒のある誓いを軽々しくはしなかった。 したがって、現在の世界の3退（退党・退団・退隊）のブームの中で、世界中共退党サービスセンターのデータによると、3退の総数は4億人を超えている。多くの人はこの毒の誓いを取り消したいだけである。 自分の大事な人生をコントロールする権利を取り戻し、決して共産党に渡さないようにしましょう。
共産主義は邪宗です。
https://www.aboluowang.com/2023/0601/1908835.html
6/1阿波羅新聞網＜惊了：浙江职校开课教女生勾引男人、激发男性性欲… —传浙江职校开课教女生勾引男人 被批催生不顾廉耻(图) ＝ビｯクリ：浙江省の職業専門学校は、女子生徒に男性を誘惑する方法を教え、男性の性欲を刺激する… ——浙江省の職業専門学校、女子生徒に男性を誘惑する方法を教え、出生のため恥を顧みないと批判される（写真）＞中共は出生率を高めるために手段を選ばず、大学も「出生促進」と男女学生の「マッチング」を積極的に行っている。 浙江省の専門学校では女子生徒に男性を惹きつけて性欲を刺激する方法を教えており、「出産を促進するため、売春婦を育成している」と非難された。
このほど、寧波市の浙江紡織服装職業技術学院での「健康教育講座」の内容がインターネット上にアップロードされた。 学校の通知によると、この講座は2022年度クラスの新入女子を対象としており、講座時間も新入生全クラスに設定し、各新入女子に通知し、参加者には「2単位」を授与するという。
ネット上に流出したパワーポイントのスクリーンショットによると、男性を惹きつける「最初の一歩」の踏み出し方から、性的接触のさまざまな段階、そして性行動に関する最終的な指導に至るまで、講座の内容は見るに堪えられないものとなっている。 一部の学生が暴露したのは、講座内容は男性の性欲を刺激する方法などにまで及んだ。
中国女性は貞操観念がないから。女スパイ養成と同じ。
https://www.aboluowang.com/2023/0601/1908753.html
5/31看中国＜侯友宜民调下滑 启动“换侯”？国民党回应(图)＝侯友宜の支持率低下、「侯交代」開始？ 国民党の対応（図）＞国民党の総統候補で新北市長の侯友宜はﾌｫﾙﾓｻ世論調査で３位に転落し、１８％となった。 最近、草の根レベルで「侯交代」の声があると報じられているが、党中央は箝口令を敷いた。 この点について国民党は３１日、「報道は事実無根で捏造であり、党中央が党員に箝口を求めるなどということは全くない」と厳しく反論した。
2024年の総統選挙では、民進党の頼清徳候補、国民党の侯友宜候補、民衆党の柯文哲候補が並び立つことが決まっており、29日の最新のﾌｫﾙﾓｻ世論調査で、頼清徳の支持率は35.8％と高く第１位の座を堅持しているが、侯友宜は上昇せずに下落し、20％を下回り18.3％のみを記録し、25.9％の支持を得た柯文哲に抜かれた。
このまま選挙まで保ってほしい。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/05/31/1037139.html
何清漣 @HeQinglian 11h
エルドアン大統領再選：西側諸国の祝意には利益動機がある https://rfi.my/9YiL.T
評：これは本当の話だが、西側諸国は決着がつく前に、相手側に勝利をもたらすことを望んでいて、さらには行動を起こしていた。
トルコの地理的位置、特に難民問題は大変重要で、それが緩和されて大量の中東難民が通過して送り出されれば、ドイツは非常に困るだろう。 したがって、エルドアン大統領が総選挙中に蓄積した不機嫌さを払拭するために祝意を表さなければならない。
rfi.fr
ルモンド- エルドアン大統領再選：西側諸国の祝意には利益動機がある。
トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が日曜日に再選され、火曜日のフランス紙ルモンドはこのことに注目した。
何清漣 @HeQinglian 9h
AI に取り組む 350 人以上の業界リーダー (経営者、研究者、エンジニア) が署名した公開書簡は、非 AI 安全センターによって発行され、その一文には次のように書かれている：「AIが齎す絶滅の危険を軽減することは、パンデミックや核戦争など、他の社会規模のリスクへの取り組みと同様に、世界的な優先事項である」
cn.nytimes.com
テクノロジー業界のリーダー、AIは人類に「絶滅のリスク」をもたらす可能性があると警告
多くの人工知能企業幹部や研究者が署名したこの声明は、彼らが開発しているAI技術は人類に脅威をもたらす可能性があり、疫病や核戦争と同じ社会的リスクとみなされ、より厳しい規制の対象となるべきだと述べた。
何清漣 @HeQinglian 11h
昨夜、珍しい出来事があった：
2フィートの小さなヘビが裏庭の芝生で死んでいるのを見つけた。 どこかの鳥が他所から運んできたものと思うが、食べられなかった。 頭は三角形で、おそらく毒蛇である。
米国北部に来て長いが、ヘビは見たことがなく初めてである。 うちの裏庭の草原はとても広いが、冬と降り続く大雨を除けば基本的に乾燥していてヘビが住めるような場所ではない。
https://twitter.com/i/status/1663921343040049153
何清漣 @HeQinglian 3h
速報：ウガンダの13の大学の学生が街頭で抗議活動を行う
@ジョーバイデン、国会議事堂の前で、学生たちは「私たちはあなた方の同性愛者支援のお金は要らない。私たちはお金よりもこの国を愛している」と歌った。
台湾の若者はこのビデオを見るべきだ。
引用ツイート
サイモン・アテバ @simonateba 14h
速報：ウガンダの少なくとも13の大学の学生たちが街頭に出て、国会前で@JoeBidenに抗議し、「私たちはあなた方の同性愛者支援の金なんて欲しくない。私たちは金よりもこの国を望んでいるし、愛している」と歌った。見る。
広野氏の記事では、ティース教授の言うように、日本の経営者は、政府頼みでなく、自分の頭で考えて、決断・行動しないと。日本国内の同業者だけを気にして、横並びか激しい宣伝で手を打つ時代は終わりました。中国と言う脅威要因が世界を覆っているためです。このことも理解できない経営者、企業は淘汰されるでしょう。不確実性に対応できるように、サプライチエーンを先ず中国から移さないと。
記事
変化に対応する力「ダイナミック・ケイパビリティ」の概念を提唱した世界的な経営学者、デビッド・ティース米カリフォルニア大学バークレー校教授がこのほど来日した。経済安全保障と国家安全保障が絡み合い、生成AI（人工知能）がビジネスの在り方や人々の働き方を変容させつつある中、ダイナミック・ケイパビリティを発揮しながら経営者がなすべきこととは何か。ティース氏に聞いた。
—企業経営者は今日、どのようなダイナミック・ケイパビリティを持つべきなのでしょうか。
デビッド・ティース米カリフォルニア大学バークレー校教授（以下、ティース氏）：ダイナミック・ケイパビリティは経営者が持つべきメンタルモデルに関する概念です。経営者にとって最適化や効率は重要ですが、それ以上に重要なのは革新的であることです。単に取り組む内容を変えるだけでは革新的とは言えません。まずは何をすることが正しいのか見極める必要があります。
英語では「It’s the difference between doing things right versus doing the right things」と言います。「正しくやることと、正しいことをやることは違う」。ピーター・ドラッカーはかつてそう言いましたが、指針は示しませんでした。
デビッド・ティース（David Teece）氏
米カリフォルニア大学バークレー校ハース経営大学院教授。1948年生まれ。75年米ペンシルベニア大学で経済学の博士号（Ph.D.）取得。米スタンフォード大学、英オックスフォード大学を経て82年から現職。産業組織論、技術変革研究の世界的権威で、200本以上の論文を発表。特に97年発表の論文で提唱した「ダイナミック・ケイパビリティ」の概念は大きな反響を呼び、今も数多くの研究者が理論化に取り組んでいる。（写真＝稲垣純也、以下同）
経営者自身が情勢を先読みせよ
そこで私が提唱した、センシング（感知）、シージング（捕捉）、トランスフォーミング（変容）というダイナミック・ケイパビリティの枠組みが役に立ちます。それぞれが一連のステップとなっており、このステップを踏むことで革新的とは何かを理解できるのです。
スキルと同じくらいに、心の在り方が重要です。最高経営責任者（CEO）だけでなく、取締役会にもいえることです。CEOが大胆な変革を実行するには、取締役会の後押しが必要です。ところが取締役会がリスク管理を見誤り、「大がかりなことはしないようにしよう」と考えがちなのです。彼らはリスクを最小化しているつもりが、実際には挑戦しないことでより大きなリスクを引き寄せてしまいます。
世界が劇的に変化したことを理解してもらわなければなりません。私は主に技術的な不確実性をいかに管理するかを念頭に置いて、ダイナミック・ケイパビリティ理論を構築してきました。しかし今日ではさらに規制や地政学上の不確実性が加わりました。国家間や企業間の連携が必要になっています。
特に対中国では、ますます重要になっています。米国、日本、その他のアジア諸国が生き残るには、互いに力を合わせるしかないと私は考えています。力を合わせれば勝てる。日本、米国、欧州が協力し合えば、勝てる。そうでなければ、我々が負けるのです。
—民主主義国家は産業政策を協調させなければならないのでしょうか。
ティース氏：国家安全保障と経済安全保障は、今や違いが曖昧になっています。以前は、国家安全保障はこちらで、経済発展や進歩はこちらで、とはっきり分けて考えていました。
しかし今や技術的なリーダーシップを堅持することは、国民経済にとってだけでなく国家安全保障にとっても重要です。適切な技術に投資するだけでなく、多かれ少なかれそれを（他の国・地域と）連携してやる必要があります。そこに象徴的な意味合いがあるからです。
—日本政府の産業政策はどうあるべきでしょうか。
ティース氏：私が最も強調したいのは、日本人は、最後は政府が何かをやってくれると考えがちな点です。そうではない。経済は企業のものです。CEOのメンタルを変える必要があるのです。経営者が共通の課題を理解して、自分たちの組織をより強固にするような戦略的なステップを踏むことです。
強固かつ強じんな回復力を備えた組織にするには、サプライチェーン（供給網）を見直す必要もあるでしょう。政府による規制を待って、それに対応する形で動くのではなく、経営者自身が情勢を先読みする必要があります。そこでは競争本能の一部を鈍らせ、企業同士で協力し合う本能を前面に出す必要も出てくるかもしれません。
企業は「シナリオプランニング」すべき
—受け身ではいけないということですか。
ティース氏： 受け身ではいけません。まずは先を読んで政府に積極的に働きかけ、政策をより良いものにする。一方で、自分たちの組織をより強固なものに変えていくのです。もし南シナ海で有事となれば、サプライチェーンは根底から覆されます。
私の知る限り、米国や日本、その他の企業はこの点、限りなく小さな変化しか起こしていません。今後インドで（スマートフォンなどを）製造していく方向の米アップルのような企業はありますが、こうした変革は一朝一夕になし遂げられるものではありません。
そこにある脅威と起こりうる結果を認識する必要があると私は考えています。軍事行動の可能性が20％しかないと思っても――できればそれ以下であってほしいのですが――海上封鎖であれ何であれ、企業は「シナリオプランニング」をすべきです。しかし私の感覚では、ほとんどの企業がきちんとやっていないように思います。
民間企業にとっては先手を打つチャンスなのに、何もしていない。リーダーシップはどこにあるのでしょうか。経済のためのリーダーシップは、政府だけでなく民間企業も発揮すべきだと思います。
—生成AIを巡り、米国では多くの起業家が協力し合い、政府が動く前に自己規制を訴えるなど一歩を踏み出しましたね。
ティース氏：戦略や製品開発、起業家精神が専門の米マサチューセッツ工科大学（MIT）の教授であるマイケル・クスマノ氏が最近、私が編集長を務める学術誌で「経営者は自己規制できるのか」という論文を書き、この点について論じました。政府から規制すると脅される前に動けということです。クスマノ氏がとりわけ楽観的というわけではありませんでしたが、産業界ができることは間違いなくあるのです（編集部より：近日、クスマノ教授の関連インタビューも掲載予定）。
不確実性はたった1人が原因
—「正しくやる」のではなく、「正しいことをやる」べきだと以前も指摘していましたが、生成AIの文脈では、経営者は何をするのが正しいのでしょうか。
ティース氏：まず、社会的、政治的、公共的な問題がそこにあることを認識することです。何かが起こるまでひたすら待ち続けるようなことはできません。ワシントンや東京の政府が懸念を抱き始めたら何かしようというスタンスではいけません。
問題を先取りして協調的、協力的に仕事をする必要があるのです。地政学的、技術的な理由から、これまで必要とされてこなかった類いの先見性が経営者に求められています。
リスクマネジメントの概念全体を再定義する必要があります。リスクマネジメントは長期的なものです。私なら「リスク」という言葉を用いることを禁じて、「不確実性マネジメント」と差し替えますね。著名な経済学者だったフランク・ナイトは次のように表現しています。「リスクは確率を計算できる。不確実性は今まで起きたことのないことだから、確率を計算できない」
銀行であれ民間企業であれ、リスク管理部門の看板を不確実性マネジメント部門と書き換えることを勧めます。シナリオプランニングを始めて、これから起きそうな問題を本気で把握することに努めるのです。
私たちは70年間、比較的穏やかに過ごせた時の古いツールをまだ使っているのです。パックス・アメリカーナ、パックス・ジャポニカ、何であれ、それはもう終わりつつあります。中国には習近平（シー・ジンピン）氏というリーダーがいて、不確実性はそのたった1人が原因です。不確実性の原因は中国ではなく習氏なのです。
—だから確率の計算は一切できない、と。
ティース氏：できません。それが問題です。ですから、もはや環境適応の問題ではないのです。単に合わせていくという話では済ませられません。環境そのものを自ら変えていくのです。皆が起業家としての側面を持つことです。起業家は環境を形作る立場であって、環境に身を任せる受け身な立場ではありません。これは、経営実務に通じる重要な概念的な違いです。
日本に重要なのはビジョン
—名誉博士号を授与された慶応義塾大学での特別記念講演で、ノーベル賞経済学者のポール・ミルグロムらや青木昌彦ら著名な経済学者による日本型組織の研究に触れていました。ミルグロムらは1990年代に日本企業の高度成長や復興を研究しました。なぜこうした研究に言及したのですか。
ティース：日本のシステムは、日本全体として動いているシステムであることにまず注目しましょう。相互に作用しながら動いているシステムを断片的にのみ変えることはできません。全体をどのように変えていくかという視点が必要です。
ちょくちょくアクティビストが物言う株主としてやって来て日本型のシステムを揺さぶっていますよね。日本政府も少しずつ変えようとしている。ただし、そこには何の根拠も理由もありません。これが日本の目指す姿だ、と明示されることもありません。
つまり、共通のビジョンがなく、協調的な行動もない。確かに日々いろいろなことが起きています。しかしビジョンがない。米国もこれが苦手です。一方で中国はビジョンを描くのがとてもうまいのです。今、日本にとって重要なのはビジョンです。日本は相互依存関係が強い社会のため、目線をそろえるためには米国以上にビジョンが必要です。
青木が言っていたことです。ミルグロムとジョン・ロバーツの共同研究でもそれは解明していましたし、別のノーベル賞経済学者オリバー・ウィリアムソンも、青木の研究に注目して日本の組織を研究しました。いずれも日本社会の「相互補完性」に注目したものです。
ウィリアムソンは、大企業を頂点としたケイレツ組織によって、取引コストの節約ができていると指摘しました（取引コスト＝例えば新しい取引先の信用度を調べる労力などを含めた取引にまつわるコスト）。ミルグロムとロバーツは、日本の企業には、一方の活動が別の人や組織の特定の活動を大きく補完するような関係にある「スーパーモジュラリティー」があると示唆しています。
しかし彼らの研究からは、そこからさらに日本社会が進歩するための明確なアクションの提示はありませんでした。だから私なら、そこから生まれる1つのことを考えます。それは、日本が海外に比べて、国内同士でより緊密につながっているとすると、そこで変化を起こすためにはトップによるビジョンの策定・発信がより必要ということです。政策に一貫性を持たせるために。
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