7/19The Gateway Pundit＜Massive Win! Grassroots Defendants Defeat Consortium of Far-Left NGOs in Colorado Court＝大勝利！草の根の被告がコロラド州の裁判所で極左NGO連合に勝利＞
左翼は異論の持主に対し、法廷闘争して黙らせようとする。日本も同じ。
昨日、コロラド州デンバーの連邦裁判所で、ダビデがゴリアテに痛烈な打撃を与えた。
ゲートウェイ・パンディットは今週、コロラド州デンバーの裁判所から、草の根団体が非政府組織の連合体から訴えられた憲法修正第1条に基づく選挙関連の訴訟について報道した。非政府組織連合体の一部は最近、ドナルド・J・トランプ前大統領に対して法廷闘争を展開している。
この訴訟、 全米黒人地位向上協会のコロラド州、モンタナ州、ワイオミング州地域会議対ショーン・スミス他に対し、原告は、被告らが2020年大統領選挙後に共同設立した草の根組織「米国選挙公正計画（USEIP）」が、投票権法およびクー・クラックス・クラン法に違反したと主張した。
草の根ボランティアは2021年春、州務長官事務所から提供されたコロラド州の有権者名簿の正当性を確認するため、無党派の質問をして有権者を戸別訪問し始めた。調査員は有権者に投票用紙の秘密性について質問することはなく、特定の政党や候補者を代表して行動することもなかった。立ち去るように求められた場合は、すぐに立ち去った。
原告は、USEIP の選挙運動員に脅迫されたと主張する信頼できる証人を提出できなかった。原告が提出した唯一の証人は、コロラド州メサ郡の住民だった。しかし、USEIP はその郡で選挙運動を行っていなかった。
5日間の裁判が予定されていた裁判の3日後の7月17日になって、シャーロット・スウィーニー判事は、規則52cの指示評決で被告に有利な判決を下した。これは、この訴訟の原告が主張を証明するのに必要な責任を果たしていないことを意味する。原告が訴訟について議論しなかったため、判事が判決を下すために被告が自らの主張を述べる必要はなかった。
被告のショーン・スミス氏は元米空軍大佐で、自身も海兵隊員であるR・スコット・ライシュ氏が弁護し、共同被告のホリー・カスン氏はグレガー・ウィン・アーニー法律事務所のマイケル・ウィン氏とキャメロン・パウエル氏が弁護した。
しかし、おそらく2年間に及ぶこの訴訟で最も印象的な勝者は、USEIPの共同設立者であり、この訴訟で自らを弁護したアッシュ・エップ氏だろう。
ゲートウェイ・パンディット紙への声明の中で、被告人アッシュ・エップ氏は次のように述べた。
アメリカには正義がまだ存在し、今日がその証拠です。自己弁護の被告として、私はこのプロセスがアクセスしやすく透明性があることを知りました。大変な作業で、見た目よりも大変ですが、真実は重要です。裁判所は恐れや偏見なく事実を認め、真実が勝利しました。祈りを捧げ、寄付をし、私たちの物語を共有し、その他私たちの弁護を支援してくれたすべての人に感謝します。決して戦いをやめず、法廷闘争の機械達に一歩も譲らないでください。合衆国憲法 修正第 1 条は今も有効です。前進しましょう!
この訴訟は、コロラド州全米黒人地位向上協会、コロラド州女性有権者連盟、およびミ・ファミリア・ヴォータが提起し、フリー・スピーチ・フォー・ピープルとラソップGPMが弁護を担当した。
バイデン氏が任命したスウィーニー判事は今朝の判決で原告側弁護士をかすかに叱責し、原告側の唯一の証人が「弁護士の示唆により」宣誓供述書の中で自宅を訪れた選挙運動員としてUSEIPの名前を明確に挙げたことに言及した。
証言の中で、証人のイヴェット・ロバーツ氏は、原告側弁護士と話をするまで USEIP について聞いたことがなかったと述べました。被告側弁護士から、自宅に来たのが USEIP だとどうして分かったのかと尋ねられたとき、彼女は原告側弁護士から、彼女に訪問したのは USEIP だと示唆されたと衝撃的な証言をしました。弁護士がそう示唆しなかったら、ロバーツ氏は訪問団体の名前を知ることはなかったでしょう。
7/19Rasmussen Reports＜J.D. Vance: 51% Approve of Trump VP Pick＝JD・ヴァンス：トランプ副大統領候補を51％が支持＞
有権者の大多数は、ドナルド・トランプ前大統領がオハイオ州上院議員のJ・D・ヴァンス氏を副大統領候補に選んだことを支持している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の51%が共和党副大統領候補としてヴァンス氏を支持しており、そのうち31%が「強く支持」している。
7/5～12の調査だから銃撃事件の前。
https://x.com/i/status/1814340606312759606
ザッカーバーグは、今年も不正選挙に手を貸せば、刑務所行きは間違いないから。
7/20阿波羅新聞網＜信号！北京判断川普会当选 三战已开打？—放出这个信号 北京判断川普会当选＝シグナル！中国政府はトランプが当選すると判断しているのか? ―このシグナルを送り、中国政府はトランプが当選すると判断＞年末には米大統領選挙が行われ、米中関係の進展が大きな注目を集めているが、国立政治大学国際関係研究センター所長の寇健文は、中共はトランプが大統領に当選と判断し、最近、米国との新たな軍備管理交渉の中止を発表したと考えている。「私たちが今米国と何をか交渉し、何らかの譲歩をしても、トランプ大統領が就任後に必ずしもその通りにするとは限らず、その譲歩は無駄になるので、キッパリ話するのは止めよう！」
誰が見ても、民主党の勝ち目はないということ。
https://www.aboluowang.com/2024/0720/2081558.html
7/20阿波羅新聞網＜“萝卜快跑”惹众怒！4大理由将让它停止营运＝「萝卜快跑（キャロットラン）」が国民の怒りを巻き起こした！将来運営を停止する4つの理由＞百度の自動運転タクシーブランド「萝卜快跑」が武漢で正式に営業を開始したことは、最近中国人の間で熱い話題となっている。しかし、「萝卜快跑」の裏では一連の論争が起こり、一部の中国人は公に反対を表明した。専門家の分析では、「萝卜快跑」は4つの理由から最終的に運営を停止する可能性があると考えられている。
現在「萝卜快跑」には4つの大きな問題があり、今後は関係部門により100％「停止」されることになる。 ① 現在の無人自動運転技術は依然として非常に不安定である。百度の「萝卜快跑」の運営は乗客をモルモットとして扱うのに等しい。 ②「萝卜快跑」はオンラインで予約する1,100万人のタクシー運転手と競合し、1,100万人以上の家族の生活に影響を与える可能性がある ③中国には現在、リアルタイムで更新される正確な地図が存在しない ④まだ多くの人は交通ルールを守らない、「萝卜快跑」の走行中に多くの「事故」が発生する可能性がある。
“Made in China”は危険。
https://x.com/i/status/1813476411665182852
https://www.aboluowang.com/2024/0720/2081559.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
ウクライナが最も裕福だったのはいつか?チェックしてください。武器も旧ソ連製である。
【ウクライナ戦争の現在の局面は、欧州諸国の深刻な厭戦気分によって齎せられたものである】- 私もこれにはある程度同意する。スイスにはもっとお金を出していただき、あなたも個人的にもっと寄付してください。
【もちろん、これは中国とロシアがアフリカと中東からの難民を使って欧州を攪乱させる計画にも関連している。】——あなたは駐中国スイス大使であり、歴史を書き換えたいという意欲は称賛に値するが、明らかに能力が不足している。
何清漣 @HeQinglian 10時間
この駐中国スイス大使はとても時間があり、私がツイートしたら、返信できないように設定し、貼り付けしたら回復させた。
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 11時間
返信先：@Bleakrainyday
あなたは駐中国スイス大使で（ツイートの自己紹介によれば）、基本的な常識について話しよう。
核兵器の維持には多額の資金が必要か?誰もウクライナにお金を出さなければ、ウクライナの能力は維持できるか？ウクライナは非常に貧しかったため、生活の糧は武器と財産の売却に頼っていたが、最終的には欧州の子宮となり、男女の小児の売春の供給国となった。
情況は条約が示すほど単純ではない。ウクライナ戦争以降の2年間、世界は西側の思惑通りに発展してきたかどうか考えてみてください。
何清漣 @HeQinglian 5時間
よく言われる：【今日、「アメリカン・ドリーム」は脅威にさらされている。ジョー・バイデンとカマラ・ハリスがWH入りして以降、物価は20％以上上昇した。融資金利は 7%、10%、或いは15% という、多くの起業家にとって手の届かないものになった。規制は急増し、政府は7兆ドルの増税を提案している。裸一貫で事業を起こすことがどれほど難しいか私は知っている、我々にはそれを理解している大統領が必要である。WHに戻ってくれる国家建設者が必要だ! 】
引用
「北米保守評論」NACR @NAConservative9 6h
🔥 「アメリカ史上最も自力で成功した女性」
🔹
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8時間
2016年のRNCでは共和党エリート層の反トランプ派が強く、トランプは何とか推挙された。
2020年のRNCでは、共和党エリート層はトランプなしでは多くの票を獲得できないという苦境に立たされ、反対したくても反対できなかったが、MAGAには依然として気持ちが晴れなかった。
2024年のRNCでは、ようやくトランプを支持する人々が声を大にして叫ぶことができるようになり、ブッシュ家やリズ・チェイニー、ロムニーらがついに非公式に共和党に別れを告げ、民主党の統一戦線の標的になるしかなくなった。
週刊現代の記事では、今まで日本弱体化を進めてきたのは民主、共和を問わず、グローバリストの“Japan Handlers”でしょう。トランプが再選されれば、その箍が外れ、真の自主防衛強化ができるようになる。トランプ1期目の時に、安倍内閣は防衛予算増でお茶を濁したが、もっと国民に国防意識を持たせるように動いても良かった。左翼メデイアが揚げ足を取り、自民党の政敵が蠢くから、なかなか難しい話ではあるが。
トランプから言われて動くのではなく、相互の防衛責任を引き受けるようにした方が良い。その代わり、日本にも核を配備し、ﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞとして、他国の核が日本に落とされれば、日本独自の判断で報復できるように交渉したらどうか。核保有は憲法違反でないと何度も政府答弁している。
やはり問題は、トランプを操れる力量を持った首相候補がいないこと。岸田では全くダメ。青山繫晴氏がなってくれればと言う思いはあるが・・・。
記事
暗殺未遂事件により優勢に転じたことが報じられているドナルド・トランプ前大統領。11月に行われる米大統領選は日本にとっても無関係ではない。米軍基地が集中している沖縄県では複雑な思いでこのニュースを受け止めている。トランプ前大統領の再選は沖縄の未来を左右することになるからだ。
暗殺未遂は選挙の追い風になるか
13日（日本時間14日午前）、米共和党のドナルド・トランプ前大統領が米ペンシルベニア州で開かれていた集会で、演説中に銃撃された。
Photo by Gettyimages
トランプ前大統領は右耳を負傷。後方にいた男性1人が死亡し、2人が重傷を負った。
「トランプ氏を撃ったのは、同州に住むトマス・マシュー・クルックス容疑者（20歳）。シークレットサービスによってその場で射殺されました。共和党支持者としての登録もあったため、動機などについて調べが進められています」（在米ジャーナリスト）
奇跡的にかすり傷だけですんだトランプ前大統領。ネット上では『共和党の自作自演』や『2022年7月に暗殺された安倍晋三元首相が声をかけて守ってくれた』などというトンデモない噂も流布された。
間違いないのはこの事件がトランプ前大統領にとって、選挙戦の追い風になることだ。
米大統領選挙は日本にとっても重要な意味合いを持っている。もし、トランプ前大統領が大統領に返り咲けば有事の際、「米軍が守ってくれない」ことも考えられるからだ。
トランプ再選は沖縄の未来を左右する
特に日本最大数の米軍基地と軍人を抱える沖縄県民はこのニュースを複雑な思いで受け止めている。
沖縄県内の米軍基地の5段階ある警戒レベルも下から2番目の「アルファ」をキープしている。
Photo by Gettyimages
暗殺未遂事件を巡っては基地内を二分するような反応も見られたという。在日米軍事情に詳しいジャーナリストが明かす。
「トランプ氏が撃たれたと聞いたとき、『ヤッター！』と歓喜し、万歳までした熱狂的な民主党支持者の米軍人もいたそうです。一方の共和党支持の軍人はトランプ氏の無事に安堵し、拳を振り上げた瞬間、『これで選挙の結果は確実なものになった』と歓喜したそうです。これはアメリカの大統領選挙の象徴的な反応を示しています」
米軍の総兵力はおよそ143万人。そのうち在日米軍の総数は5万5000人で沖縄には約2万人が駐留している。
そのため、米軍、軍属らによる事件は県外よりも圧倒的に多い。
7月12日には嘉手納基地所属の空軍兵が16歳以下の女性をわいせつ目的で自宅に連れ込み、性的暴行を行った罪に問われている裁判も始まった。
軍人による事件は性的暴行事件に限らない。環境汚染、窃盗、飲酒運転、事故、喧嘩……殺人事件に発展したこともある。基地と密接して暮らす沖縄の人々にとって、トランプ前大統領の再選は今後の沖縄を左右する重要な局面でもあるのだ。
トランプ支持の米軍人たちの思いとは
「もしトランプ氏が大統領に再選したとしても沖縄の置かれた状況は悪化すれど、良くはならないでしょう。『アメリカファースト』のトランプ氏は自国民を優先させ、地位協定は結ばれていてもそれを無視し、米軍がらみの犯罪は揉み消したり、明らかになったところでも適切な裁判を受けさせない。そうした行動に出てもおかしくはない。正義と秩序を優先させる大統領であってほしいです」
米軍基地や日米安全保障条約に詳しい沖縄国際大学の前泊博盛教授（日米安保論）はそう話す。
複雑な思いでトランプ優勢を見守る沖縄県民の一方で、再選を期待する人々もいる。軍人たちだ。
「沖縄の米軍人の中には共和党支持者が多く、トランプ再選を期待する声は多い。トランプ氏が大統領になったほうが戦争を回避してくれると思っている」（前出・前泊教授、以下「」も）
トランプ再選は緊迫する中国と台湾情勢にも密接に関わっている。台湾に最も近い沖縄の米軍は台湾有事が勃発すれば無関係ではいられなくなると見られる。
「バイデン氏が続投した場合、沖縄の米軍基地に戦闘機を配備強化し、日本も戦争へと牽引するとの情報も流れている。バイデン氏は台湾有事を仕掛け、日本は中台戦争に巻き込まれる危険性も指摘されている。むしろ、トランプ氏が再選するとその流れは止まるとの期待があるんです」
実は中国や北朝鮮、ロシアとのチャンネルを持っているのはトランプ前大統領だという。
「米軍の中で共和党支持者が多いのは民主党政権に比べ、戦争をしないからですよ。彼らだって死にたくない。戦争を仕掛けない政権、つまり共和党出身の大統領になれば大事にしてくれるんじゃないか、という期待がある」
戦争を仕掛けないトランプ前大統領。だったら戦争は起きず、日本が巻き込まれる可能性は少なくないはずだ。
これはあくまでも平和的な状況が長く続けばの話だ。
ひとたび戦争が起きれば在日米軍は守ってくれない。自衛隊は沖縄の防衛にあたり、一般国民は増税という形で戦争に協力していくことになる。
後半記事「《トランプ暗殺未遂》自衛隊は「台湾有事で自主防衛」国民は「増税」で戦争支援…「トランプ再選」で日本に起きること」でさらに詳しく報じる。
B記事
暗殺未遂事件により優勢に転じたことが報じられているドナルド・トランプ前大統領。11月に行われる米大統領選は日本にとっても無関係ではない。米軍基地が集中している沖縄県では複雑な思いでこのニュースを受け止めている。
前半記事「《トランプ暗殺未遂》「むしろバイデン継続なら沖縄は戦場に…」共和党支持の米軍人がトランプ再選を願う「理由」」に引き続き、専門家に聞いた。
トランプ氏のイデオロギーは二の次
13日（日本時間14日午前）、米共和党のドナルド・トランプ前大統領が米ペンシルベニア州で開かれていた集会で、演説中に銃撃された。
奇跡的にかすり傷だけですんだトランプ前大統領。間違いないのはこの事件がトランプ前大統領にとって、選挙戦の追い風になることだ。
photo by Gettyimsges
米大統領選挙は日本にとっても重要な意味合いを持っている。もし、トランプ前大統領が大統領に返り咲けば有事に巻き込まれる恐れがあるからだ。
トランプ再選は緊迫する中国と台湾情勢にも密接に関わっている。台湾に最も近い沖縄の米軍は台湾有事が勃発すれば無関係ではいられなくなる。
米軍基地や日米安全保障条約に詳しい沖縄国際大学の前泊博盛教授（日米安保論）は次のように説明する。
「バイデン氏が続投した場合、沖縄の米軍基地に戦闘機を配備強化し、日本も戦争へと牽引するとの情報も流れている。バイデン氏は台湾有事を仕掛け、日本は中台戦争に巻き込まれる危険性も指摘されている。むしろ、トランプ氏が再選するとその流れは止まるとの期待があるんです」
実は中国や北朝鮮、ロシアとのチャンネルを持っているのはトランプ前大統領だという。
「米軍の中で共和党支持者が多いのは民主党政権に比べ、戦争をしないからですよ。彼らだって死にたくない。戦争を仕掛けない政権、つまり共和党出身の大統領になれば大事にしてくれるんじゃないか、という期待がある」（前出・前泊教授、以下「」も）
トランプ氏のイデオロギーは二の次。戦争になるか、ならないか。生きるか、死ぬか。軍人には死活問題だ。
日本からアメリカ軍を撤退させる
ひとたび戦争になれば沖縄に在留している米軍人はすぐさま召集され、戦地へと送られる。彼らにも家族もいれば、友達もいる。当然だが「死にたくはない」という思いを抱いている。
平時なら訓練だけで給料をもらい、日常を楽しむことができる。しかし、一度派兵されれば明日をも知れぬ命である。
その一方で、トランプ前大統領の再選は日本にとっては非常に厳しいものとなる。前出の前泊教授は次のように見解を述べる。
「トランプ氏は前回の大統領当選時、日本に対して駐留経費を引き上げなければ在日米軍を引き上げるとやって大騒ぎになった。経費の引き上げと同時に日米安保の片務性、つまり日本の危機に米軍は対応するのに、米国の危機に日本の自衛隊は対応しないことにも言及し「双務性」を要求した。
トランプ氏は『なぜ日本が危機に陥ったときにアメリカが助けに行かなければならないんだ』『アメリカが攻撃されても日本は助けに来ないという日米安保の取り決めはおかしい』と指摘した。もし再選すればもう一度この主張は出してくるとみられます」
あくまで双務的であるべきだと主張するトランプ前大統領を引き留めるのは米軍駐留経費、いわゆる「思いやり予算」だった。駐留経費のおよそ75％を日本が負担している。
トランプ氏は日本がドイツやイタリアよりも莫大な駐留経費を負担していることを知らなかった。そのことを知らされ「米軍基地撤退」の強硬姿勢は収まったが、今回は自衛隊と米軍の指揮系統の統一化や日本の防衛予算の倍増などを要求すると見込まれている。
トランプ氏にモノ申せる政治家が日本にいない
「岸田文雄首相はバイデン氏との四月の首脳会談で有事の際は日米両軍の指揮統一化を約束しています。これまで米軍と自衛隊は有事を想定した訓練を続けてきましたが、『日米共同訓練』と『日米合同訓練』には違いがあるんです。共同訓練であれば指揮命令系統は各々で。ですが合同訓練となればアメリカの指揮権に入ることになる。
さらに問題なのは、アメリカのふるまいに意見できる政治家が日本にはいないことです。バイデン氏よりも対応が難しくなる強硬派のトランプ氏に対して面と向かってモノ申せる政治家は誰がいるでしょうか」
Photo by Gettyimages
現状でもアメリカは円安を理由に、防衛費の増額を求めている。国際情勢が緊迫する今、日本は有事の際にアメリカから見捨てられる恐怖から逃れるため、忖度し、媚びを売って言われるがまま防衛費を増額し、アメリカから兵器を大量購入している。
問題なのは「おカネは払ってもアメリカが守ってくれる確証がない」こと。日米同盟ではいま、「自主防衛」が推進されている。
「2022年12月に公表された安保関連3文書では 3つの防衛戦略が打ち出された。これまで日本防衛の要は日米安保だったが、これが二番目に来て、一番目に『自主防衛』による軍備増強が来た。つまり日本が他国から攻撃を受けた場合、米軍に頼らず自衛隊がまず血を流す、というものです。そして新たなに三番目に『同志国』という新たな同盟国の結成を打ち出している」
有事の際はまず自衛隊が防衛にあたり、その次に米軍が反撃に転じる。そして、その他の同盟国が戦線に続くということになる。
なにより、銃後を守る国民にとっても無関係ではいられない。防衛費の「増税」という形で私たちの生活に重くのしかかってくる。
「安倍政権のときにも国民が知らない間にトランプ政権にF35戦闘機を100機買わされていました。トランプ氏が政権を取れば、予算の倍増だけではなく、武器の購入も増えるでしょう。トランプ氏はビジネスマンなので交渉力では日本の政治家よりもはるかに長けている。そのため、日本はさらなる軍事負担を強いられる懸念があります」
アメリカのためにおカネを払い続けていれば有事の際にアメリカは守ってくれるのだろうか。しかし、自国民の命を守るため、撤退しない選択肢はない。
そのため有事になれば本土防衛のため、自衛隊が沖縄で戦うことは十分に考えられることなのだ。
戦争は政治家が始めて軍人が死ぬ
前泊教授は、この暗殺未遂事件をきっかけに「もしトラ」から「ほぼトラ」に流れが変わったと話す。
「あの立ち上がって手を挙げた写真が選挙戦の象徴として使われていくでしょう。あの力強いトランプ氏の印象の一方で、バイデン氏は健康も懸念されている。当然、トランプ氏に期待する有権者が現れても仕方ない」
あの写真はまさにアメリカ人が好む写真。プロパガンダの一環で使われていくだろう。
前泊氏がかつて参加した米海兵隊員と学生との懇談会ではこんなやり取りがあったという。
学生たちは「戦争が好きだから軍人なのか」とか「人を殺したことがあるのか」などと海兵隊員たちに尋ねていた。すると見かねた司令官が次のように答えた。
「誤解しているようだからストレートに言うが、戦争が好きで軍人になった者はいない。軍人には日ごろの訓練で抑止力を発揮する態勢をとることで戦争を防いでいるという自負がある。
覚えていてほしい。戦争は政治家が始めて、軍人が死ぬ。軍人は戦争を始めたりしない。死ぬかもしれない戦争の最前線に真っ先に行かされる私たち軍人が戦争を選ぶわけがない。
もう一つ、戦争は年寄りが始めて、若者が死ぬ。若いあなたたちがしっかりとした政治家を選ばなければ、我々だけじゃなくあなたがたも死ぬ。そのことをしっかり考えて戦争をしない政治家を選ぶためにも選挙に行きなさい」
「もしトラ」から「ほぼトラ」へと、トランプ氏が再び大統領の座に就くことが既定路線になりつつあるかのようなアメリカ。日本はそれをどう受け止めるべきか、国民一人ひとりが真剣に捉えなければならない時期に来ている。
・・・・・
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします
