『中国・人気映画「我不是薬神」と偽ワクチン事件 「劇薬作品」ヒットの裏で勃発した医薬問題』(7/25日経ビジネスオンライン 福島香織)について

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BB發燒亡 女童癱瘓 幼子は発熱し亡くなる 女児は麻痺

家長維權遭公安扣留 権利を主張する男親は公安に拘留される

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7/24facebook 李明宇

世界で最も毒性の強いワクチンを共産主義と呼ぶ

共产党治下,只有一个自由,就是如何选择死法。=共産党の統治下、あるのは一つの自由だけ、死に方を選ぶとき。

福島氏の記事は、共産党と言うよりは中国人の宿痾である賄賂の問題に端を発していると思います。人命は鴻毛の如く軽んじられ、何人死のうが自分の懐が温まれば良いという中国人が多い。今文句をつけている親も官僚になって権力を握れば、全く同じことをします。だから追及にも迫力を欠くのです。言ってみれば社会的な病です。

中国人の贈収賄は長い歴史を持っていて一朝一夕には治らないでしょう。その上に一党独裁の共産党統治が重なるのですから最悪です。ワクチンだけの問題ではありません。ありとあらゆる生産並びにサービスには必ず賄賂が伴います。環境規制も袖の下で何とでもなる世界ですし、許認可の順も賄賂で変わってきます。

こんな倫理観の欠如した人達の言い分を信じるほど愚かなことはありません。日本で偽ワクチンが出たら大騒ぎでしょう。腐ったマスコミであっても、大々的に報道すると思います。文部官僚の息子の医大裏口入学があれだけ騒がれるのですから。人命に関係するとなれば猶更でしょう。でも、中国での報道は党の喉と舌ですから、簡単に差し止めします。自分達に都合の悪いことは報道させません。そんな彼らがUNESCOの世界記憶遺産にまで登録した「南京虐殺」があったなんて信じられますか?7/26日経には「(偽ワクチンの)問題を受け、中国のネット上では「今後は日本に旅行する際、ついでにワクチン接種も受けよう」という呼びかけも出ている」とか。ワクチンを受けようとする中国人に聞いたら良い。「あなたはこんな政府の言う南京虐殺を信じるんですか?」と。また日本人が虐殺を信じているとしたら、自分達の先祖への冒涜です。これも外務省のチョンボですが。本当に日本のエリートと言われる人達は体を張った仕事をしていません。鯛は頭から腐るの典型でしょうか。

記事

映画はロングラン公開が期待できそうだが…

中国の今年の夏の注目映画の一つは「我不是薬神」だろう。監督は1985年生まれの若手・文牧野。私もまだ見ていないのだが、7月6日に公開されて週間興行収入がいきなり1位になったから、面白いに違いない。この映画には現実のモデル事件がある。2014年に中国で実際に起きた陸勇事件だ。陸勇という男が白血病にかかり、イマチニブを服用していたが、その薬価の高さに窮して、インドのジェネリック薬を個人輸入して服用。その輸入薬によって病気は改善したので、他の白血病患者のために善意でジェネリック薬代理輸入をやったところ偽薬販売およびクレジットカード管理妨害罪などの容疑で湖南省公安当局で逮捕、起訴された。

この事件によって、高額治療費による貧困問題などに世論の関心が集まり、陸勇には多くの釈放嘆願書が寄せられ、2015年になって起訴は取り消され、釈放された。映画はコメディだが、笑わせながらも中国の底辺社会で必死に生きようとする人々の惨状をえぐるように描きつつ、中国の医薬行政の問題や「貧困を救う薬はない」「薬に値段はつけられるが、良心に値段はない」といった現在の中国社会にグサグサくるメッセージがこめられている。まさしく中国政治の病に対する「劇薬映画」といえるかもしれない。

この映画にからんで、李克強首相が招集する国務院常務会議で輸入抗がん剤のゼロ関税化を決定したことや新薬認可の迅速化をアピールしたことなどもニュースになったりして、一応は中国政治と対立することなく、ロングラン公開が期待できそうだが、くしくも同時に中国社会を揺るがす医薬問題が起きている。

それが7月11日に発覚した長春偽ワクチン事件だ。7月11日、中国のワクチン製造大手の長春市長生生物科技有限責任公司の職員が実名で、この企業が生産しているワクチンに偽造が存在すると告発した。中国国家食品薬品監督管理総局は7⽉15 ⽇までに行った同企業への抜き打ち検査によって、子供に接種するための狂犬病予防ワクチン製造記録に確かに偽造があったことを確認。

ネット上には、長生生物の狂犬病ワクチンを接種した子供が死亡した、という噂もあるが、確認はされていない。すでに狂犬病ワクチンの製造停止命令は出ており、医療GMP証書も取り消された。病院・医薬関連機関には狂犬病ワクチンの使用禁止と回収を命じている。

続いて、長生生物の製造する三種混合ワクチン(ジフテリア、百日せき、破傷風)に基準に満たないものが昨年製造されていたが、それはすでに山東省疾病予防コントロールセンターに販売されていたことが、発覚した。山東省サイドがこの問題ワクチンの所在を調べたところ購入した25万2600本のうち、24万7359本は既に使用され、破損などで廃棄されたものなどをのぞいて、実際に接種を受けた子供は21万5184人。今のところ、健康被害の報告はない、という。吉林省は昨年11月のうちにこの事実を突き止めており、長生生物の問題ワクチン在庫分(山東省に売らなかった分の186本)を没収し、長生生物に対して罰金300万元の支払いを命じていたが、これは公表されていなかった。

子を持つ親たちが怒りの行動に

具体的な被害者が出ていないながら、中国ワクチン市場の25%を占める中国を代表する大手製薬企業における問題ワクチン製造事件は、まさしく中国社会がパニックになるには十分だ。子をもつ親たちは、自分の子供が接種したワクチンの製造元を一斉に問い合わせたり、その不安や怒りをSNSなどにぶつけるなどの行動にでた。

これに対し、中国共産党宣伝が傘下メディアに、偽ワクチンに関する情報の拡散を封鎖するように関連部署に通達した、という。具体的には独立調査報道の禁止、またネット情報を基にした報道の禁止などだ。だが、当局のこうした対応が漏れ伝わると、さらに庶民の中国当局への不信感が増幅している。

中国の育児経験者による組織「口袋育児(ポケット育児)」のオフィシャルアカウントは、山東省の問題ワクチンについて注意喚起の文書を発表したが、まもなくインターネット管理当局から削除要請を受けて削除された。口袋育児は「我々は科学的育児、専門性、厳粛性を一貫して保持しており、努力を積み重ねて信用とブランドを確立してきました。故に(削除は)、我々の文章に問題があったのではなく、関連部署が言わせなかった、ということです」と微妙な声明を発表している。

ボイスオブアメリカによると、「長生生物の狂犬病ワクチン製造記録の偽造事件は、どのように偽造が行われたかが依然中国の国家機密であり、一般庶民が知りえないことなのだ。メディアには独立調査報道を許さず、いかなる公民団体や専門家組織による調査も許さない」「中国中央政府と山東省当局は過去9カ月の間、山東省の公民および全国の公民に、長生生物のワクチンが基準に満たないことを隠蔽してきた。中国の公式ネットメディア澎湃新聞(7月22日)は、山東省食品薬品管理監督当局の匿名責任者が2017年にすでに問題ワクチンの存在を認識し、一部回収を始めていたことを認めていたことを報じていた」といった批判の声が上がっているという。

さらに7月21日に、獣爺というペンネームで「ワクチンの王」というタイトルのコラムがネット上に発表されて話題となっている。この内容は、2001年以降からひそやかに進められていた国有企業改革で民営化した長生生物の成長の軌跡の背後に、3人の「ワクチンの王」と呼ぶべき、タダならぬ能力の株主が存在することを示唆している。一人は長生生物の女総経理の高俊芳。長生生物では国有企業時代からのトップで、現長春市人民代表で吉林省の政協委員だ。2003年に青息吐息の経営に陥っていた長生生物の株を低価格で売りさばき、自身も大株主の一人となった。

もう一人は韓剛君という元河南省開封市の区レベルの衛生防疫ステーションの職員、3人目は杜偉民という元江西省衛生防疫ステーションの職員。二人は90年代の下海ブームにのって公務員からビジネスマンに転身、経緯は不明だが2001年に長生生物の株主に加わり、いつの間にか高俊芳と3人で長生生物を私物化、やがて中国の巨大ワクチン市場を牛耳るようになっていた、という。韓剛君と杜偉民は2007年に狂犬病ワクチン製造の老舗企業の常州延申の株90%を買収し江蘇延申に改組。翌2008年は杜偉民が肝炎ワクチン製造大手の深圳康泰生物製品有限公司と北京民海生物科技有限公司を買収。この結果、3人で、肝炎ワクチン、インフルエンザワクチン、狂犬病ワクチン市場の圧倒的シェアを押さえることになった。

3人が関わる企業で問題が次々に発覚

だがこの3人が関わるワクチン企業は何度も問題が発覚している。たとえば、2009年に狂犬病ワクチン偽造が発覚。しかもすでに人の体内に入っており、回収も保障もできず、300万元の罰金支払いと総経理および社員の逮捕・起訴をうけ、倒産した。しかしながら、江蘇延申の董事長の韓剛君は半年後には山東省で企業再起を申請し、すぐに160万人分のA型インフルエンザワクチンの製造発注を受けたという。そしてインフルエンザワクチン製造大手としての評判を勝ち取った頃合いを見計らって同企業を2億元で売却したとか。杜偉民が買収した中国最大のB型肝炎ワクチン製造業の深圳康泰は2012年から13年の間に立て続けに自主開発ワクチン三種の生産認可がおり、つぎつぎ市場に売り出したが、それはのちに国家食品薬品監督管理局の認可センター副主任が47万元の収賄で失脚したことと関係があるかもしれない。

2013年12月には、康泰製造のB型肝炎ワクチンを接種した8人の赤ん坊が10日の間に立て続けに死亡する事件が起きた。当局の調査の結果、赤ん坊の死亡は偶発的でワクチンの品質とは無関係との判断が下されたため、杜偉民も康泰も何とか生き延びた。ちなみに康泰サイドはこのコラムに対して、「事実と違うところがたくさんある」との声明を出している。

ほかにも2016年3月には山東省の薬剤師が、医療卸売企業関係者らから25種類のワクチンを不法に購入し、ネット販売で、コールドチェーンルールを満たさないかたちで中国各地に転売した事件があり、その違法転売ワクチンの中には長生生物製品も含まれていた。

「ワクチンの王」3人が関わる企業で次々に問題が発覚している

騒動に「政治臭」指摘する声も

利益率80%といわれるワクチン市場を、この3人がなぜ急速に支配できたのか、老舗ワクチン企業をつぎつぎ買収できた資金はどこから調達したのか、彼らが何度も問題ワクチンや賄賂問題などのスキャンダルを経験しながらも失脚せずにきたのはなぜなのか、確かに不思議である。だから、今のタイミングで、長生生物のスキャンダルが表ざたになっていることに、政治臭を指摘する人も当然いる。

たとえば、2008年に中国社会を震撼させたメラミン入り粉ミルク事件の責任をとって免職させられた当時の国家食品薬品監督管理局安全協調司司長・孫咸沢が習近平政権になってからの2014年に突然復活し、2015年に国家食品監督管理総局副局長に急出世した経緯と関連づける声もある。党内で習近平の独裁化、個人崇拝や経済政策に逆風が吹き始めていると噂されるが、これに乗じて、社会問題もたきつけて不安をあおって習近平政権の足元を揺るがそうとしている勢力があるのではないか、とか。

あるいは長生生物の怪しい国有資産の私物化のプロセスや、ワクチン市場の異様に急速な発展は江沢民政権、胡錦濤政権時代のことであり、当時の政権の庇護があってこその長生生物の発展であるとすれば、むしろ習近平と対立する長老たちの責任が蒸し返されかねない話となるのでは、とか。また、医薬行政の指揮は李克強がとっており、抗がん剤の関税ゼロも、ワクチン問題の追及も李克強が存在感を示している。医薬行政は庶民の関心事であり、うまくやれば支持されるし、下手をかませば猛批判を受けると考えれば、この事件は李克強の影響力復活の契機となるかもしれないし、アキレス腱となるかもしれない。

もちろん無理に政治に引き寄せて事件をとらえることもないのだが、背景に、国有資産流出や私物化、権力と産業の癒着といった中国政治の宿痾を見ることができるだろう。だがこれは薬ではもう治せまい。中国が生き延びる道は、後遺症がでるかもしれないと覚悟の上での政治改革という外科手術しかないと私は思うのだが。

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