『バノン氏の政敵、トランプ政権のアジア政策責任者に 中国に精通するキャリア外交官、スーザン・ソーントン氏』(1/8JBプレス 古森義久)、『中国続かぬ幸運 米中、国益むき出しの年に 』(1/8日経朝刊 FT)について

メイ・フォン著『中国「絶望」家族』を読みました。抜粋をお届けします。読んだ印象として、著者はWSJの中国系米国人女性記者なので、祖国中国の女性の人権侵害、特に一人っ子政策、それが引き起こした異常な男女比(間引き)、法執行機関の悪逆ぶり、失独(一人っ子が死んで面倒見てくれる子供がいない)の問題を抉っています。でも中国の言論弾圧や少数民族については関心が無さそうな印象を受けました。漢族の末裔だから仕方がないのかもしれませんが。

P.74~75

「姚自身、一人っ子政策のせいで自分勝手な人や他人を信頼できない人が増え、「われわれがチーム競技に弱くなった理由はおそらくそこにある」と考えている。たしかに中国、にはある種のスポーツに劣等感がある。卓球や飛び込み、体操では定期的にメダルをとれるものの、サッ力―やパスケットボールのようなプロのスポーツとなるとパッとしない。

スポーツ関係者はこれを「大球・小球」説と呼ぶ。中国が得意とするのは正確さや機械的練習が重視される競技「小球」だけで、創造性やチームワークが求められる競技「大球」は苦手という説だ。この説はスポーツのみならず、中国の教育システム、優れた経済人の育成に至るまで、あらゆる面で当てはまるといわれている。

開会式の夜、中国が必死で「大球」の地位を得ようとしているのは明らかだった。 私は開会式の模様をライブでネット上にアップし、流産や子供たち、地震といった、自分の心の中で一つにつながって大きな塊となった悲しみのことを考えまいとしていた。過去の数々の非道な行為を葬り去り、中国の栄光のみを称えようとする執拗なゴリ押しムードを漂わせたオリンピックは、そんな私にはうってつけの場に思えた。

しかし、それでも思い出さないなどしょせん無理な話だったのだ。

開催会場一つとってみてもそうだ。中国でもっとも有名な反体制派アーテイストで、中国のアンデイ・ウォーホルとも呼ばれている艾未未は、当初「鳥の巣」の設計顧問だった。ところが、中国政府がオリンピックをまがい物にしてしまったと批判し、結局「鳥の巣」建設から手を引いた。

艾は、震災から10日後に四川省を訪れその実情を撮影し、校舎倒壊の隠蔽について非難した。その後も、震災で犠牲になった子供たち全員の名前をデータベース化しようと試みた。こうした活動のために、暴行や拘束はもちろん、身に覚えのない脱税の罪でニ〇〇万ドルの罰金を科せられている。」

P.123「テレビ、自転車、洗灌機・・・・妊娠したら家財没収

私はこの巨大機構の末端がどのように機能しているのかを探るべく翼城県を訪ねた。この地域では一人っ子政策の規制が特別に緩和されていることから、退職した複数の計画出産担当職員から話を聞くことができた。

その職員の多くは一九八〇年に一人っ子政策が導入される以前から計画出産に関わり、一九八五年に翼城県で第二子の出産許可が下りてからも引き続きこの業務に携わっており、内部の人間ですら困惑するほどの政策のブレを説明できる。 青菊も今はこの計画出産の仕事が事実上不要になったと明言する。担当グループの若者たちは、育児にお金がかかるという理由で二人目をもとうとは思ってもいない。 「子供は一人で十分というのが大勢ね」と彼女は言う。一九八五年以来、黄家鋪村で三人目の 子供をもったのは一家族のみ、自動車部品会社を経営する比較的裕福な家庭だ。

ただし、第二子を認める緩和策が実施されても、村民には相変わらず負担を強いる規則があった。一九九〇年代には、第二子を出産した女性は必ず避妊手術を受けるという規則、そして、 第一子から第二子の出産までは最低五年あけるという規則があったのだ。

では、三人目は望まないから避妊手術は受けたくないという女性はどうなるか。また、もし 五年ではなく三年後に第二子を妊娠したとしたら。そのときには、特別措置を受けている翼城県でさえ、その計画出産機関の冷酷な顔を見ることになる、と黄家鋪村の元村長ホアン•デエンガォウは証言する。

まずは罰金だ。計画出産外の子供をもうけた夫婦には、年間可処分所得の五倍から一〇倍の罰金が科せられる。「夫婦が貧しくて支払えない場合には、家財道具を没収する。これは稀なケースではあるが」とホアンは言う。

村民の年問収入に相当するテレビは格好の没収品で、他にもテーブル、自転車、洗濯機などがよく没収される。没収には一〇名のパートタイム執行役人(通常、屈強で健康な若い男たち) が当たる。没収品を売却した代金は村が管理する。ホアンは、こうした措置は強制ではなく、 むしろ「説得」だと称した。」

P.246~247「一九九六年の全国人民代表大会で、子供は高齢の親を扶養する義務があるとする法律が可決された。次いで中国政府はニ〇一三年、子供が年老いた親を頻繁に訪問することを義務づける 法律を制定した。そうした法律を遵守させるのは難しいが、こういった法律を制定することで 国民に明確なメッセージを送ったのだ。つまり、国ができないことは家族がやれ、ということだ。

残念ながら、破壊行為の中には修復困難なものもあるようだ。介護施設一つをとっても、ガワンデの住むアメリカでは子供がいれば施設に入らなくてもすむかもしれないが、中国では子供がいなければ、介護施設にすら入れない可能性がある。一人っ子を亡くした「失独」家庭は、 こうして二重の苦しみを体験する。

多くの介護施設が「失独」夫婦を受け入れないその理由は、「失独」夫婦には万がーの際に 施設での治療に許可を出し、支払いを保証する子供がいないからだ。この種の差別は墓場にまで及ぶ。

「失独」夫婦の中には、霊園業者が墓地を売ってくれない、自分たちの墓地だけでなく、亡くなった子供の墓地さえも売ってくれないと訴える人々もいる。売り手にすれば、将来の唯持費を負担する人が誰もいないことを懸念してのことのようだ。 「失独」父母は、現在のところ100万人とされ、その数は増加している。彼らは数々の要求を列挙した長文の嘆願書を政府に提出した。そこにはより多額の補償、養子縁組での優先権、それに加えて老齢年金、医療費、墓所割り当てなどの要求が記されていた。

その主張には、いくらかうなずける部分もある。政府は一人っ子政策の違反者から強引に法外な罰金をとってきたのだから、法律を守った一人っ子家庭が、その跡継ぎである一人っ子を失い重要な経済的安定も失った場合は、その資金で補償すべき、という論理だ。

その主張は、困難な状況で下される「ソロモンの判決」のように見事な解決策ではあるが、 何と痛々しい考え方であることか。

中国政府は若干補償金を上げて応じたものの、他の要求に関してはあまり進展がない(「失独」父母にたいする国家補償制度が始まったのは比較的最近で、ニ〇〇七年からだ。現在、月額一六〜五〇ドルの補償金を受けとっている)。 「失独」家庭は、たとえば、彼らの特殊な事情を考慮してくれる老人ホームを要求している。

理由の一つは面会日にある。「他の入居者に家族が面会にきているのを見ると・・・ただただ耐えられない」と、ある「失独」夫婦は言う。

ニ〇一四年に広州市の地方議員が、一人っ子政策違反で集めた罰金の一部を社会保障費として「失独」家庭のために使ってはどうかと提案したが、一蹴された。当局は罰金の使い道はすでに决まっているというのだ。」

P.263「中国で、患者より家族の意思が優先されるという特異な状況が生まれたのには、いくつかの理由がある。その一つが経済的な理由だ。医者が患者の成人した子供たちの意見に従うのは、治療費を支払うのが子供たちだからだ。中国の高齢者の世代は、中国の好景気を享受できた子供たちの世代に比べて相対的に貧しい。

さらに嘆かわしい解説をすると、死の床では、過去の遺物となったはずの孝行心が頭をもたげてくるようだ。「すべては面子、つまり体裁の問題だ」と、ある北京の病院の運営管理者は言う。「子供たちは、できるだけのことはやったと示さなければ体裁が悪い、つまり面子を失う。 だから、たとえそれが不必要で苦痛に満ちた治療になっても、医師に最後まであらゆる手を尽くすように強く要求するのです」

マ医師の見解はまた別だ。過去三〇年以上ものあいだ、中国が資本主義実験を実施した結果、物質主義文化が生まれたせいだという。 「最近の中国人はみな物質主義者です。私は違うが、多くの人がそうなりました。そのため、 死についての教育が実施されなくなりました。物質主義者は自分の目に映るものだけを信じ、目に見えないものは否定します。彼らには宗教心がないのです」

P.280~281「だが、養子縁組幹旋機関の誰もが楽天的なわけではない。ニ〇〇九年、オランダ最大の養子縁組斡旋機関「ワールド.チルドレン」の所長アイナ・フートは、湖南省の事件に抗議して辞職した。さまざまな疑惑に思い悩んだフートは、無駄とは知りつつ中国、オランダ両国の当局に回答を強く求めた。ニ〇〇七年、彼女は一か月にわたる調査を行なうため中国へ飛んだ。

フートは、乳幼児売買の慣行は「私たちが思っている以上に蔓延している」という確信をもって帰国した。養子縁組業界の関係者が彼女に語ったところによると、計画外出産の子供を生まれる前から見つけて確保しておいた助産師には報酬が支払われる。また、孤児院が、養子となった子供たちについて、中央の養子縁組機関や養父母に報告している以上の情報をもっていることも多いという。

彼女は他にも中国の当局者から個人的に、湖南省の人身売買事件の被害者のうち少なくとも二人が最終的にオランダ人の養子になったという話を聞いた。しかし、中国政府からもオランダ政府からも、この件に関する調査をしてもらうことはできなかったという。「彼らにとっては、すでに終わった話なのです」

髪はブロンド、日焼けした肌に陽だまりのような笑みをたたえ、話し方も柔らかなフートは、その容姿から活動家らしさは感じられない。彼女はソフトウヱア分野で成功した起業家であり、 大学の経営者でもあった。

「ワールド.チルドレン」に加わったのはニ〇〇ニ年、はじめての子供死産した直後だった。 その衝撃的体験から、フ-トは「次のステップは世界を少しでもよくすることだ」と決意したという。当初はみずからの養子縁組を計画していたが、養子縁組の内部事情を知るにいたって、待機者リストから名前を削除した。

「内情を目にして衝撃を受けました。養子縁組の多くは養父母の利益のためで、子供たちのためではないと.い.うことがわかったのです。誰にでも子供を望む権利はあります。でも子供をもつ権利はないのです。子供には両親をもつ権利がありますけどね」

自らの信じる所を公表したフートだったが、その代償を払うことになった。2009年に辞職してからの五年間、彼女にはずっと仕事がなかった。内部告発者として有名になったから、誰も自分を雇いたがらなかったのだ、と彼女は思っているニ〇一四年、彼女はようやく人身売買の被害を救済するオランダの非営利墨組織「CoMensha」の代表に就任した。」(以上)

1/8facebook投稿より。如何に毛沢東が自国民を虐殺したかを示すものです。中国は、天安門に彼の写真を掲げているのですから、殺人鬼を崇め奉る中共教と言う怪しげなカルト教団に国が乗っ取られていると見た方が良いでしょう。

トランプの政策変化が中国有利に傾くのかどうか?スーザン・ソーントン氏が東アジア太平洋担当の次官補になるのであれば、ティラーソン国務長官を延命させることになるし、北朝鮮・中国に対して「力による平和」を実行できなくなるのでは。エドワード・ルース氏が書いたように、中国はトランプのアメリカを「張り子の虎」と看做すようになるかもしれません。まあ、国防総省サイドの行政運営を押し隠すための国務省人事だとすれば頷けますが。共産主義の両国は打倒されてしかるべきです。

FT記事

トランプ米大統領にはごますりが効く。ただ、効果は持続しない。2017年、並み居るライバルを抑え、トランプ氏に最も効果的におべっかを使ったのは中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席だった。北京の人民大会堂でトランプ氏のために豪華な公式夕食会を催しただけで、同氏の頭から対中貿易不均衡や中国の人権の問題をすっかり吹き飛ばしてしまった。

問題は、習氏が絶えずトランプ氏の機嫌をとらなければならないことだ。同氏にこびを売り続けると自尊心が傷つき、我慢できなくなる。トランプ氏へのへつらいも「収穫逓減の法則」で続けても効果は減っていき、18年は恐らくマイナスになるだろう。

2018年は貿易問題を含め米中間の摩擦が激しくなりそうだ=AP

自意識が強いといえば、習氏も同じだ。中国はトランプ政権誕生後の数カ月間、責任ある行動を取れる国だとの期待を裏切らなかった。だがこれ以上の自制はなさそうだ。習氏は17年10月の中国共産党大会で、積極的に対外政策を推し進めると表明した。習氏はあらゆる肩書を手に入れ、自身の思想を党規約に盛り込んだ。個人崇拝も復活している。いまや米中関係は、途方もなく肥大した自我を持つこの2人に託されている。

これは18年にとっては良くないことだ。しかも大きな暗雲も2つ垂れ込めている。一つは冷戦以来初めて米国にライバルが出現したことだ。習氏率いる中国は、世代交代する前に世界一の大国になるという目標を掲げる。旧ソ連と異なり、中国は米国と技術的に張り合っていける。アジア太平洋地域での米国の優位はもはや盤石ではない。もう一つは、米大統領は1時間先のことしか考えないが、中国の指導者は10年単位で物事をとらえることだ。望遠鏡を持つ習氏と鏡を見つめるだけのトランプ氏のどちらが優位かは明らかだ。

■WTOへ米国を提訴も

世界は米国と北朝鮮の核をめぐる対立にばかり注目し、米中関係がどのようになるかについてはほとんど気にしていない。

トランプ氏はいまだに中国が米国のために北朝鮮を非核化してくれると信じている。一方、同氏は対中貿易で保護主義的な措置も取りたがっている。米国は中国を筆頭に諸外国の食い物にされていると思い込んでいるからだ。「(中国が)北朝鮮問題で助けてくれないなら、前からやると言っていることをやるだけだ」と同氏は17年末、米紙に語った。今年、米国は中国に貿易で対抗措置をとり、中国政府は米国を世界貿易機関(WTO)に提訴する可能性が高い。

米中関係悪化の影響は朝鮮半島を越え、はるか遠くまで広がる。中国は17年、アフリカのジブチに初の国外軍事拠点を設け、空母も初めて地中海に派遣した。南シナ海の軍事拠点化も加速している。

トランプ氏と習氏のにらみ合いではどちらが先に引き下がるか。それは知る由もないが、中国は自信過剰になっているようだ。イラク戦争から米大統領選まで中国に有利なことが次々起きた。民主的に選出された指導者に、トランプ氏が侮蔑的な態度をとっていることも中国には好都合だ。とはいえ、幸運が長続きするはずはない。習氏は米フロリダ州のトランプ氏の別荘に招かれ、共に夕食を取っているさなかに、トランプ氏がシリア空爆を命じたことを肝に銘じるべきだ。中国では多くの人がトランプ氏を張り子の虎だと考えている。そうだとしても、実際に試すのは軽率といえる。

By Edward Luce

(2018年1月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

古森記事

米連邦議会議事堂。首都ワシントンで(2017年4月28日撮影、資料写真)。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News

トランプ政権がアジア外交政策の最高責任者にスーザン・ソーントン氏を任命した。

ソーントン氏は米国の歴代政権にキャリア外交官として長年加わってきた。トランプ政権の外交部門の高官任命では初めての現職女性官僚である。

米国でこの人事は、同政権の外交が大きく変質しようとしていることの兆しだとして注目されている。また、トランプ大統領との不和を噂されるレックス・ティラーソン国務長官の影響力が健在であることが示されたという指摘もある。

かつて外交官として中国に駐在

スーザン・ソーントン氏(米国務省HPより)

トランプ政権は昨年(2017年)12月中旬、国務省のキャリア外交官、スーザン・ソーントン氏を東アジア太平洋担当の次官補に任命した。ソーントン氏は議会の上院での審議、承認を経て正式に次官補に就任する。

東アジア太平洋担当の国務次官補は日本、中国、朝鮮半島などを管轄し、政権の対アジア政策を担当する最も重要な実務ポストとされる。日米関係に関しては米国務省の実務面における最高責任者となる。

ソーントン氏は1991年のジョージ・W・H・ブッシュ政権時代に国務省に入省した。外交官として主に中国や中央アジアなどを担当し、とくに中国に精通している。中国の北京や成都、カザフスタンのアルマトイなどの駐在経験があり、本省で中国部長も務めた。

トランプ政権では、2017年3月にダニエル・ラッセル氏が東アジア太平洋担当の国務次官補を辞任してから代行を務めてきた。

ソーントン氏の任命が注目される3つの理由

ソーントン氏の国務次官補任命は、少なくとも3つの理由によりワシントンの外交筋の間で強い関心を集めている。

第1の理由は、ソーントン氏がトランプ政権の外交関連分野で初めて現職キャリア官僚として高官に任命されたことだ。

国務次官補のポストは政権が政治任命し、議会の承認を必要とする職務であるが、トランプ政権はキャリア官僚ではなく共和党系の学者や元高官など非官僚の人物たちを要職に起用してきた。だが、ソーントン氏は政党色のない純粋なキャリア官僚である点が異色だといえる。また政策面でも、同氏はトランプ政権の主流派よりも“正統派”の外交に傾く見通しが強い。

第2の理由は、ソーントン氏の国務次官補任命にはトランプ政権の一部から強い反対があったのに、それが抑えられたことである。

トランプ大統領側近の首席戦略官だったスティーブ・バノン氏らは、キャリア官僚を高官に起用することに対して「民主党色が強すぎる」として強く反対してきた。またバノン氏は昨年8月の政権辞任直後、とくにソーントン氏に対して「中国への強固な政策を保つためには、ソーントン氏のような対中融和の官僚を任命してはならない」と明言していた。

だが、レックス・ティラーソン国務長官の意向が通る形でソーントン氏の起用が決定した。この人事は政権内部の外交政策が変質していることの表れだとみる向きもある。

第3の理由は、そのティラーソン国務長官の政権内での存在感が見直されたことである。

ティラーソン長官は、米国の外交においてきわめて重要な東アジア太平洋担当の国務次官補ポストが空席のままであることを懸念し、代行だったソーントン氏の任命を昨年7月にトランプ大統領に提案した。だが、その人事はなかなか実現しなかった。

その後、11月にトランプ大統領がアジア各国を訪問した際、ソーントン氏は大統領のアジア歴訪の実務面の責任者の1人となって活躍してティラーソン長官に高く評価された。今回、ソーントン氏が国務次官補に任命されたのは、ティラーソン長官がトランプ大統領に改めて要請したことの結果とみられる。ワシントンでは、「トランプとティラーソンの不仲説」や「ティラーソン辞任説」が囁かれているが、そうした噂は否定されることとなった。

こうした背景のもと誕生するスーザン・ソーントン新国務次官補の今後の動向は、日本にとっても大きな関心が持たれるところである。

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