『ますます高まる中国の軍事的脅威と覇権拡大 習近平体制下の中国の安全保障戦略』(1/4JBプレス 矢野義昭)について

1/5看中国<北京清理“低端人口”和文革黑五類(組圖)=北京は低級人民と文革黒5類(文革時の地主、富農、反革命分子、破壊分子、右派)を整理>農民工は人が嫌がる仕事をして都市を支えて来たのに、都市戸籍も与えられず、福利や子供の教育等で差別を受けて来た。北京の大興区の火災を発端に、彼らの住まいを解体して追い出しを図った。

思い起こすのは、文革時の黒5類である。差別・追放されただけでなく、殴られ・辱めを受け・殺されたりした。黒5類と低級人民の出発点は違う。黒5類は階級闘争、低級人民は社会維持の為である。但し両者を発生させる土壌は一緒である。為政者が最下層の人達を蔑視するからで、米国の黒人奴隷、ナチスドイツのユダヤ人迫害、インドのカースト制、南アのアパルトヘイトと同じである。昔は黒5類だったが、今は低級人民が同じ扱いを受けている。

文革中の言論・行動・政策・思想は突然に出て来たものではない。17年の赤色教育と洗脳によってである。更に言えば、数千年の専制文化があり、文革の源流は遙か昔からである。文革を否定し、その毒を消し、真の平等社会を実現させるのは道遠しである。

https://www.secretchina.com/news/b5/2018/01/05/845815.html

1/5看中国<澳洲在排華嗎?來自澳洲的心聲!(圖)=オーストラリアでは中国人排斥中 オーストラリアの心の声より>オーストラリアで別れの時には“Have a good day”と言うが、中国人は安全注意と言う。それは中国領事館から「安全に注意して」と言われたから。それだけ「排華」「辱華」事件が多く起きている。何故かと言うとターンブル首相が「中国が国内政治に干渉」していることへの不満を表明したため。彼は民主主義の価値観を守れと呼びかけた。国と国とを分かつ原因は、中国では狂ったように外国産を排撃してきたこと。日本車・ケンタッキー・ロッテの襲撃、韓国旅行禁止、インド人を阿三(上海租界のシーク教徒の警官)と呼んで罵り、クリスマス行事禁止等大国のすることか。習はG20で世界に向け「問題をよそに押し付けない」と言ったがどのように体現するのか。彼が言ったのはクレージーの極みで非人間だけができることである。私はメルボルンに住んでいるが、周りは親切で、“Have a good day”と言って貰えている。

https://www.secretchina.com/news/b5/2018/01/05/846038.html

1/5希望の声TV<朝核會談中方代表急赴韓 評:效果有限 原因在習近平=1/5 6者会談の中方代表孔鉉佑が急遽韓国ソウルを訪問し会談 評:効果は限定 原因は習近平にある>コロンビア大学の李天笑政治学博士は「金正恩にとって核ミサイルの開発では、時間こそが大事。残された時間は多くない。習は金とは益々疎遠になったが、7艘の外国旗を付けた船が北に石油を渡しているのを米国衛星にキャッチされた。真偽は分からないが、同じ共産主義と言う事で朝鮮労働党が倒れるのを習は望んでいないし、核を持つことも望んでいない。将来誰が朝鮮を統治するかが問題。朝鮮半島が統一されることも反対だし、中国の国境付近に民主政権ができるのも反対である。今回の会談は実質的な意味合いはない。朝鮮が時間を引き延ばして米国を狙う力を持てば、最後に米国は核施設を破壊せざるを得ない。韓国と中国は反対さえしなければそれで良い。CIAの報告に依れば今年3月に米国にミサイルが届く力を持つとの評価で、世界は平昌オリンピックが終わった時点が核問題の平和的解決の分水嶺になる」と述べた。

https://www.bannedbook.org/bnews/zh-tw/cbnews/20180105/881313.html

トランプが文在寅に頼まれて平昌オリンピックまでは攻撃を延期したのかどうか。でも文在寅は北の手先でしょう。トランプは、まだまだ北への先制攻撃には大義名分が足りないと思っているのかどうかです。

矢野氏の記事では、中国が(韓国、朝鮮もそうですが)如何に嘘つきかが分かります。明らかに言っていることとやっていることが違うのに恬として恥じずです。彼らの頭の中は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」ですから、習は「俺は賢い」と思っていることでしょう。多くの日本人は騙されてばかりですから、馬鹿と言うことになります。

記事

中国北京の三里屯地区の繁華街で警備に当たる武装警察。(c)AFP PHOTO / GREG BAKER〔AFPBB News

2017年11月の中国共産党第19回党大会で習近平中国共産党総書記の報告がなされ、その中で習近平総書記の安全保障観と安全保障戦略が示された。

同時に通過した新たな『中国共産党党規約』では、その冒頭で、中国共産党は、中国人労働者、人民の「先鋒隊」であるだけではなく、中華民族の「先鋒隊」であると規定されている。

また、中国共産党の最高の理想と最終の目標は「共産主義の実現」にあると断言している。そのことは、すべてを「民主集中制」のもと共産党の「領導(指導)」の下に置く共産党独裁政治を貫徹するとの決意を内外に改めて表明したものと言えよう。

今回の党大会では、50代若手の政治局常務委員が選出されないなど、習近平総書記への権限強化が図られている。安全保障、軍事面ではどうであろうか?

また、報告された習近平の安全保障観、安全保障戦略の内容はどのようなものであろうか?

1 党大会報告にみられる習近平総書記の安全保障観と安全保障戦略

今年10月に開かれた中国共産党第19回全国代表大会での習近平総書記の報告では、本党大会の主題が

「初心を忘れず、使命を深く胸に刻み、中国の特色ある社会主義の大旗を高く掲げ、小康社会を全面的に建設し、新時代の中国の特色ある社会主義の偉大な勝利を勝ち取り、中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現のために怠りなく奮闘すること」

にあると、その冒頭で宣言している。

そのための基本戦略として、以下の14項目が挙げられている。

①すべてに対する党の指導の堅持 ②人民を中心に服務することの堅持 ③改革の全面的深化の堅持

④新たな発展理念の堅持 ⑤党の指導下での人民統治制度の堅持 ⑥法に基づく国家統治の堅持

⑦社会主義の価値体系の堅持 ⑧発展の中での民生の保証と改善の堅持 ⑨人と自然の調和と共生の堅持

⑩総体的な国家安全保障観の堅持 ⑪党の人民軍隊に対する絶対的指導の堅持 ⑫「一国両制」と祖国統一推進の堅持

⑬人類運命共同体の建設推進の堅持 ⑭全面的に厳格に党を管理することの堅持

この中で安全保障上注目されるのは、⑩以降である。

⑩では、「全般的には発展と安全を図りつつも有事を忘れず、国益を擁護することを堅持し、人民の安全を第一義(「宗旨」)に、政治は安全保障を根本とし、外部と内部の安全、国土と国民の安全、伝統的安全と非伝統的安全、自身の安全と共同の安全について全般的に計画し、国家安全保障制度体系を完璧にし、国家の安全保障能力建設を強化し、国家の主権、安全、利益の発展を固く保持する」としている。

ここには、国家の主権や安全など、至上の利益を守り抜くため、国内外の各種脅威にバランスよく隙なく備えるとの総合的な安全保障観が示されている。

治にいて乱を忘れず、平時から戦争に備えるとともに、テロなどの国内の治安上の脅威、サイバー、宇宙などの非伝統的脅威にも備えるべきことが示唆されている。

⑪では、指揮系統を一元化し、戦って勝てる、優秀な人民軍を建設することが、第18回党大会で提起された「2つの200年」という奮闘目標を実現し、中華民族の偉大な復興という戦略実現の重要な基盤を実現することであると、軍建設の決定的な重要性を強調している。

ただし、その際に党の指導に徹底して従うべきこととされている。軍はあくまでも党の軍隊であり、国家の軍隊ではなく、人民の安全を第一義と言いつつも、天安門事件でも示されたように、それが守られる保証はない。

⑫では、香港や厦門の長期的な繁栄と安定を保持し祖国の完全統一を実現することが、中華民族の偉大な復興を実現する上での必然的要求であるとしている。

さらに、中国が「両岸関係」の政治的基礎と位置づけ「一つの中国」を体現しているとする「92共識」を堅持し、両岸関係の平和的発展を促進するとともに、両岸の経済文化交流を拡大し、両岸の同胞が共同で一切の国家分裂的活動に反対するよう促し、共に中華民族の偉大な復興の実現に奮闘しなければならないと述べている。

台湾はもとより尖閣諸島についても、中国は固有の領土と主張しており、「祖国の完全統一」には、台湾と尖閣諸島の併合が含まれている。

⑩と⑪を考え合わせるならば、いずれ武力を用いてでも、台湾と尖閣諸島は占領し併合しなければならない、またそのため、人民軍は党の命令があればいつでも占領任務を果たせるよう、平時から備えておかねばならないことになる。

日本としては、中国がこのような安全保障観を持っている点に留意し、日本の固有の領土である尖閣諸島に対する中国の侵略がいつかは起こり、力による、あるいは力を背景とした台湾の併合もいずれ行われることを予期し、今から備えておかねばならない。

また、このような事態に対し米国が軍事介入も含めた対応行動を取る可能性も高く、台湾、尖閣諸島をめぐり、米中対決が生ずるおそれもある。半面、中国が米国の介入がないと判断すれば、このような侵略が生起するおそれは高まる。

⑬では、人類の運命共同体の構築推進を堅持するとの基本戦略が謳われている。

中国の夢の実現は、平和的な国際環境と安定した国際秩序に反するものではなく、「世界平和の建設者、全地球的な発展の貢献者、国際秩序の維持者となる」と表明している。

中国のこのような国際協調的な姿勢は、南シナ海などでの行動に照らせば、欺瞞的なものと言わざるを得ない。

WTO(世界貿易機関)など自国に好都合な国際取り決めには参加して受益しながら、他方では露骨に力で既成事実を作りそれを国際社会に押しつける手法を取る国家や体制は、人類運命共同体を語るに値しない。

アメリカ・ファーストを掲げ、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)離脱など内向き姿勢を強める米ドナルド・トランプ政権を意識し、その隙に乗じて国際社会での影響力を拡大しようとするプロパガンダと言えよう。

同様の狙いは、エコロジーへの配慮を強調した⑨にもうかがわれる。

⑭では、党と党員の厳格な綱紀粛正、腐敗防止、規律維持の重要性が強調されている。

この点は軍と軍人についても同様であり、軍改革でも郭伯雄、徐才厚の粛清にみられるように、軍内の腐敗撲滅が重視されている。

ただし、実質的には反腐敗闘争に名を借りた権力闘争でもあり、習近平総書記が軍内で権力基盤を固めるため仕組まれたものと言える。党大会での報告もその意向を反映している。

2 具体的なタイムテーブルとしての「2つの100年」

また同報告では、具体的なタイムテーブルとして、第18回党大会で提起された「2つの100年」という目標の実現が中華民族の偉大な復興戦略のキーとなることを強調している。

第19回党大会から第20回に至る間は「2つの100年」が交わる時期であるとされ、以下のように新たな100年への展望が述べられている。

「我々は、全面的な小康社会を建設し、1つ目の100年の奮闘目標を実現しなければならないが、それとともに、勢いに乗じて社会主義現代化国家の全面的建設という新しい遠征の道のりを開始し、2つ目の100年の奮闘目標に向けて進軍しなければならない」

さらに、国際国内情勢と中国の発展条件を総合判断すると、2020年から今世紀半ばまでを2段階に分けることができるとして、以下のように発展戦略を描いている。

すなわち、2020年から2035年の第1段階では、「社会主義の現代化を基本的に実現」する。2035年から今世紀半ばまでの第2段階では、「社会主義の現代化強国の建設」を目指し、中国を「総合国力と国際的影響力において世界的な指導国家にする」としている。

これに連動し軍建設については、「世界の軍事革命の発展の趨勢と国家安全保障上の要求に適応し、建設の質的量的向上と効率化を進め、2020年までに機械化、情報化を大幅に進展させ戦略能力を向上させる。

2020年から2035年の間に、国家の現代化の進展過程に合わせ、軍事理論、軍隊組織形態、軍事人員および武器装備の現代化を全面的に推進して、2035年には国防と軍隊の現代化を基本的に実現し、今世紀中頃には人民軍隊を全面的に世界一流の軍隊にするとしている。

3 党大会報告にみる「中国の特色ある強軍の道」

「中国の特色ある強軍の道を進み、国防と軍隊の全面的な現代化を推進することを堅持」して、次のような方針を安全保障政策では採ると述べている。

「国防と軍隊建設は新たな歴史的出発点にいま立っている。国家の安全保障環境が深刻に変化し、強国強軍という時代的要求に直面する中、新時代の党の強軍思想を貫徹し、新形勢下での軍事戦略方針を貫徹し、強大で現代化された陸軍、海軍、空軍、ロケット軍と戦略支援部隊を建設し、堅固で強い戦区聯合作戦指揮システムを生み出し、中国の特色ある現代的な作戦体系を構築し、党と人民の与えた新時代の使命と任務を担わねばならない」としている。

そのための具体策として、以下の事項が言及されている。

①精神的に優れた「革命軍人」を育成し、人民軍としての特性、本質を保持し、 ②軍官の職業化制度、文官人員制度、兵役制度などの重大な政治制度改革を深化させ、軍事管理革命を進め、中国の特色ある社会主義軍事制度を完璧にし発展させる。

③科学技術面では、戦闘力思想を核心とし、重大な技術革新を推進し、自主創造に努め、軍事的人材育成のシステムを強化し、新機軸型の人民軍隊を建設する。

④軍を全面的に厳格に統制し、その方式を根本的に変え、法治の水準を高める。 ⑤各戦略正面の軍事闘争準備を堅実に行うとともに、伝統的および非伝統的な安全保障領域での闘争準備を推進する。

⑥新型の作戦戦力と作戦基盤を発展させ、実戦的軍事訓練を行い、運用能力を高め、軍事の知能化を加速させ、インターネット情報システムによる聯合作戦能力、全域作戦能力を高め、危機を管理し、戦争を抑止し戦勝を達成する有効な態勢を作る。

⑦富国と強軍を統一し、統一的な共産党による指導を強化し、改革イノベーションと重大項目の実施、国防科学技術工業改革の深化、軍民融合の深化と各方面での発展、一体化された国家戦略の体系と能力の構築を行なう。

⑧国防動員体系を完璧にし、強大かつ安定した現代的な海空国境警備態勢を建設する。

⑨退役軍人の管理保証機構を構築し、軍人軍属の法的権利を保護し軍人を社会全体から尊崇される職業とする。

⑩武装警察の部隊改革を進め現代化された武装警察部隊を建設する。

我々の軍隊は人民の軍隊であり、我々の国防は全人民の国防である。我々は全人民の国防教育を強化し、軍政軍民の団結を強固にし、中国の夢、強軍の夢を実現するため強大な力を結集しなければならない。

以上の施策は軍事力建設の各方面にわたる総合的なものであり、今世紀半ばには人民軍を世界一流の軍隊にするとの長期目標達成のための個別施策を網羅していると言えよう。

特に、軍事制度改革、法治水準の向上、退役軍人の管理保証機構の創設、軍人の社会的地位の向上などの施策が強調されているのは、今年発生した退役軍人による抗議行動など、軍改革に伴う兵員削減、粛軍などに対する不満を和らげる狙いがあるものと思われる。

軍事作戦面での、聯合統合作戦と全域作戦の能力向上、軍の情報化を通じた現代化、軍民融合の重視などは、軍改革でもこれまで強調されてきた点であり、改めて確認したものであろう。

4 許其亮報告の内容とその特色

党大会の政治報告である以上、当然と言えるかもしれないが、軍事に関する報告で重点が置かれているのは、作戦運用面よりも軍政関連の事項である。

中国共産党中央政治局委員、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席の空軍上将である許其亮は、『習近平の強軍思想を国防と軍隊建設の指導的地位としてしっかり確立せよ』と題する報告を第19回党大会で行っている。

しかしその内容は、上記の習近平の報告内容から出るものではなく、重複引用が目立つ。

特に作戦運用に関する部分は、習報告の引用に終始するか習近平の軍改革の内容を繰り返しているにすぎず、新鮮味はない。

強調されているのは、表題からも明らかなように、党の指導への絶対服従、「習近平の強軍思想」の礼賛、軍内での腐敗撲滅の成果などである。

注目されるのは、これまでの「党の強軍思想」が「習近平の強軍思想」と呼ばれていることである。

このことは、党と国家の中央軍事委員会主席である習近平の軍事支配権が、「思想」と称される水準にまで強化されたことを意味している。

しかし他方で許其亮は、徐才厚と郭伯雄を名指しし、2人の「流毒の影響」を徹底的に排除することを強調しており、軍内での彼らの影響力がまだ残っていることを示唆している。

軍歴のない習近平の軍事支配権はまだ堅固に確立されたわけではなく、今後も、軍改革の進展と並行して、反腐敗闘争に名を借りた軍内での権力闘争は続くものとみられる。

結言

習報告の最後に、「中国の夢」と「強軍の夢」が併記されており、習近平の強軍思想に指導された「強軍」が、「中国の夢」を実現することそのものであり、「中国の夢」実現の最も重要な基盤であり前提条件であることを意味している。

「強軍」が実現されなければ、「中国の夢」が実現されることはない。

中国の軍事力強化と力を背景とする覇権拡大は、習近平体制のもと一層拍車がかかるものと予想される。

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