10/27The Gateway Pundit＜BREAKING: Eric Coomer Case Thrown Out of Court in Florida! Is Former Dominion Executive… “The Court Is Ordered to Terminate Deadlines… And Close This Case”＝ 速報：フロリダ州でエリック・クーマーの訴訟が棄却される！元ドミニオン幹部…「裁判所は期限を終わらせ、この訴訟を終結するよう命じた」＞
ドミニオン・ボーティング・システムズを買収した会社はリバティ・ボート、創業者であるスコット・ラインデッカーは元共和党の選挙管理責任者。多分共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄで民主党と癒着していると思われる。投票機は用意にハッキングされるので危ない。
名誉棄損訴訟で事実を暴露しようとする人間を委縮させるために、訴訟を起こす。左翼の常套手段。日本でも朝日新聞が言論で戦わずに、小川榮太郎氏に対して訴訟を起こして相手方の時間とコストを奪おうとしてきた。米国の司法の方が日本より真面。
元ドミニオン社幹部のエリック・クーマー氏が、選挙管理委員に投票の改ざん方法を説明している。 – TGPより
フロリダ州の裁判所は火曜日、ドミニオン社の元従業員エリック・クーマーに対する訴訟を棄却した。
エリック・クーマーは、2022年6月24日にコロラド州連邦地方裁判所に名誉毀損訴訟を提起した。この訴訟は2024年1月にフロリダ州の裁判所に移送された。
本日の決定より：
バーン氏とクーマー氏はそれぞれ略式判決の申し立てを提出しており、その書類にはコロラド州法とフロリダ州法の両方が引用されている。裁判所が相互の略式判決の申し立てを判断するにあたって、両州の法律の唯一の関連する違いは、コロラド州法では、名誉毀損とされる発言が公共の関心事に関するものである場合、名誉毀損の原告は被告側の悪意を証明しなければならず、原告が公人ではない場合でも、明確かつ説得力のある証拠によってそれを証明しなければならないという点である。
裁判所文書は次のように続く。
名誉毀損訴訟で勝訴するためには、原告は以下の点を立証しなければならない。(1) 原告に関する名誉毀損的な発言、(2) 第三者への公表、(3) 少なくとも過失に相当する過失、(4) 特別損害の有無にかかわらず発言の訴訟可能性、または特別損害の存在…
…実際の悪意を立証するには、被告が問題となっている声明が虚偽であることを知りながら、または虚偽であるか否かを無謀に無視して公表したことを証明する必要がある…。
…したがって、問題は「分別のある人が公表しただろうか、あるいは公表前に調査しただろうか」ということではなく、被告が「実際に公表内容の真偽について深刻な疑念を抱いていたか、あるいはその内容が虚偽である可能性が高いことを十分に認識していたか」ということである。
クーマーは、実際の悪意の存在を証明するだけでなく、明確かつ説得力のある証拠によってそれを証明しなければならない。明確かつ説得力のある基準を満たすことは不可能ではないものの、それは「重く」「気が遠くなるような」「高い立証基準」を伴うものであり、証拠の優越基準よりも「著しく負担が大きい」と評されている。
…実際の悪意が明確かつ説得力のある証拠によって立証されなければならない場合、裁判所は略式判決において、その証拠が、その高い基準の下で合理的な陪審が実際の悪意を認定できるようなものであるかどうかを判断しなければならない。
クーマー自身は、バーンが2020年の選挙直後に選挙が不正操作されたと信じていたと主張している。バーンは、オルトマンの話を信じており、オルトマンの話の要旨は真実であると今も確信していると証言している。実際の悪意の基準はバーンの主観的な精神状態と信念に焦点を当てているが、それらの信念に関するバーンの発言は必ずしも決定的なものではなく、クーマーは状況証拠によってバーンがその話を主観的に信じていなかったことを立証しようとする可能性がある。
結論：
裁判所がトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループが提起した名誉毀損訴訟でワシントン・ポストに略式判決を認めた最近の命令で指摘したように、名誉毀損の原告は少なくとも2つの重大なハードルに直面します。第一に、名誉毀損の原告は実際の悪意を証明しなければならず、第二に、原告はそれを明確かつ説得力のある証拠によって証明しなければなりません。Trump Media & Tech. Group Corp. v. WP Co. LLC, 838 F. Supp. 3d 1213, 1220, 1224 (MD Fla. 2026) (Barber, J.)を参照。実際の悪意と明確かつ説得力のある証拠の基準を満たすことは極めて困難です。特に、実際の悪意には強調すべき概念的なハードルが含まれているため、これはなおさらです。名誉毀損の原告は、被告が実際に自分の発言が虚偽であることを知っていたか、あるいはその真実性を深刻に疑っていたことを、明確かつ説得力のある証拠によって証明しなければなりません。
名誉毀損の被告が、自身の発言が虚偽であることを実際に知っていた、あるいはその真実性を深刻に疑っていたことを、明確かつ説得力のある証拠によって証明することを要求する基準は、客観的に見て合理的な人物が何を知っていたか、あるいは何を知っていたはずかを問う、おなじみの「合理的な人物」基準とは大きく異なる。
…クーマーは、（1）合理的な陪審員が、バーンがその話を信じるべきではなかっただけでなく、実際に主観的に信じていなかったか、少なくともそれが真実であると真剣に疑っていたと結論づけることができる証拠、そして（2）陪審員が、バーンの主観的な信念についての結論が単に可能性が高い（可能性が高い）だけでなく、非常に可能性が高く、深刻な疑いがないと判断できる証拠を提出する責任を負っている。
これらの基準に基づけば、そして本件の記録上、クーマー氏はその立証責任を果たしていない。
…もちろん、真摯に、あるいは熱烈に信念を抱いている人でも、真実ではない発言をして他人に深刻な危害を与えることがある。実際の悪意の基準では、発言者が自分の発言が真実ではないと主観的に信じていたことが証明されない限り、法律は責任を問わない…。
…要するに、もし法律が、被告が公表された声明を主観的に疑ったり信じなかったりしたことを示す「明確かつ説得力のある証拠」を要求していなかったならば、バーンの略式判決の申し立ては却下され、陪審員がこの問題について判断を下す機会があったであろう。しかし、現行法の下では、クーマーの証拠はこれらの基準を満たすには不十分であり、したがってバーンに対する略式判決が必要となる。
したがって、以下のとおり命令、判決、および布告する。
- 「パトリック・バーンの略式判決申立て」（文書番号334）は認められる。
- 「原告による一部略式判決の申立て」（文書番号333）は、無効として却下される…
…7. 判決が下された後、書記官は係属中の申し立てと期限をすべて終了させ、その後この事件を終結させるよう指示される。
フロリダ州タンパの裁判官室にて、10月27日、
トム・バーバー
連邦地方裁判所判事により、以下のとおり命令する。
パトリックは弁護士の ステファニー・ランバートとピーター・ティックティンに感謝の意を表した。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/10/breaking-eric-coomer-case-thrown-court-florida/
https://x.com/EricLDaugh/status/2115160118580953484/video/1
10/27Rasmussen Reports＜Half Agree With Trump About French Riots＝半数がトランプのフランス暴動に関する見解に賛成＞
米国の有権者の大多数はフランスでの暴動に関するニュースを注視しており、半数がドナルド・トランプ大統領のこの件に関する発言に賛同している。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の67%がフランスで最近発生した暴動に関するニュース報道を綿密に追っており、そのうち28%は非常に綿密に追っていたことが分かりました。一方、31%はフランスの暴動に関するニュースを綿密に追っておらず、そのうち10%は全く追っていなかったことが分かりました。
https://x.com/RCPolitics/status/2115126727068303536/video/1
10/28阿波羅新聞網＜美国两场大战都已下场！北京反应很熟练—赢得两场太空竞赛＝米国は二つの「大戦」にすでに参戦済み！北京の反応は熟練さを感じる――二つの宇宙競争を制する＞
米国のベテラン軍事専門家リチャード・フィッシャー（Richard Fisher）は、『自由時報』への寄稿の冒頭で次のように指摘した。民主主義国家は二つの「宇宙の戦い」に勝利しなければならない。一つは頭上の地球低軌道における軍事行動の抑止であり、もう一つは月やさらに遠い宇宙における、「位置的抑止（positional deterrence）」の先手確保である。幸いなことに、米国はすでにその両方に乗り出しており、台湾のようなアジアの同盟国もその恩恵にあずかっている。
北京の反応は、熟練さを感じる。外交部の郭嘉昆報道官は、「我々は米国に対し、宇宙空間における軍備拡張と戦争準備を停止するよう強く求める」と述べた。
米国は軍事力と月面基地だけに頼って勝利することはできない。地球近傍軌道における侵略を抑止し、月面に永続的かつ実質的な拠点を確立し、中共が拡大し続ける宇宙能力を戦略的優位性へと転換するのを阻止するためには、民主主義国家の同盟が必要である。
共産主義に軍事的優位を与えてはいけない。トランプは要求するのも良いが、もっと同盟国と協力関係を深めた方が良いのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/1028/2450611.html
10/28阿波羅新聞網＜彻底改变全球规则！1小时使命必达！美军完成世界首个壮举＝世界のルールを根本から覆す！1時間で確実に届ける！米軍が世界初の偉業を達成＞
現地時間20日、米フロリダ州のケープカナベラル宇宙軍基地から打ち上げられたロケットの先端に、直径3.1メートル、高さ0.75メートルの円盤状カプセルが搭載されていた。これはSpaceX社が開発した地球再突入カプセル「スターフォール（Starfall）」である。カプセル内には、戦闘地域や孤立した戦場へ投下する必要がある軍用物資――軍用通信機器、海水淡水化装置、応急医療キットなど――が積載されていた。高度200～300キロメートルの地点で、「スターフォール」は弾丸の10倍の速さに相当する秒速7.8キロメートルで地球低軌道を周回し始めた。その後、地上管制センターから降下の指令が出された。「スターフォール」は大気圏に再突入して降下し、パラシュートを開いて目標地点へと向かった。
米軍は、物資を宇宙に送り込み、その後地球に回収する技術を試験している。SpaceXと米軍は「スターフォール」の再突入プロセスを秘密にしているが、専門家は、低軌道での速度と大気圏再突入時の減速を考慮すると、「スターフォール」は1～2時間以内に地球上のあらゆる地点に到達できると考えている。フロリダ上空の低軌道からパースまでの所要時間は約1時間と推定されている。
フロリダからパースまでの最短距離は約18,000キロメートルだ。時速約1,470キロメートルで飛行する超音速戦闘機F-15でも、目的地に到達するには12時間以上ノンストップで飛行する必要がある。さらに、超音速機は燃料を大量に消費し、航続距離は約2,000キロメートルしかない。フロリダからは少なくとも8回の給油が必要となり、実際の飛行時間はさらに長くなるだろう。
悪の枢軸国に盗まれないように。
https://www.aboluowang.com/2026/1028/2450544.html
10/28阿波羅新聞網＜中共举国之力狂潮遭遇大破裂 百姓哀嚎—4800亿美元蒸发 中国AI泡沫破裂散户重伤＝中共が国を挙げて推進したブームが崩壊、民衆からは悲鳴――4800億米ドルが消失、中国のAIバブル崩壊、個人投資家が大打撃＞
アポロネット王篤若の報道：中共のAIバブルが崩壊：科創50指数が4カ月で40％下落、4800億ドルが消失
ロイター通信は10/26の分析記事で、AIや半導体関連銘柄が中心の「科創50指数」が4カ月足らずで40％急落し、時価総額約4800億ドルが消失したと報じた。これは、国民に預金を株式市場へ投入させ、AI発展のための資金を供給しようとする当局の取り組みに冷や水を浴びせる結果となった。過去2年間の株価上昇は、北京（中国政府）による経済刺激策の約束に支えられていたものだが、優良株で構成される「A株ブルーチップCSI300指数（上海深圳CSI300指数）」は6月の高値から約20％下落し、一時的に弱気相場入りした。北京のファンドマネージャー、董宝珍は「株式市場は投機的な熱狂の場と化していたが、今、我々はバブルが崩壊するのを目の当たりにしている」と述べた。
AIはブーム。長続きしない。
https://www.aboluowang.com/2026/1028/2450626.html
10/28阿波羅新聞網＜关键时刻，两大噩耗重击乌克兰＝重要なとき、ウクライナを襲う二つの悪夢＞
ノルウェー南東大学のグレン・ディーセン教授は月曜日（26日）、欧州議会を訪れ、元国連事務総長補（平和維持・調停担当）を務めたミヒャエル・フォン・デア・シューレンブルクにインタビューを行った。シューレンブルクはドイツの国連大使を34年勤め、長年にわたり平和構築や調停業務に携わってきた人物だが、現在の欧州議会では「戦争継続の言説」ばかりが飛び交っている現状を嘆いた。同氏は今後の情勢について、米国がもはや欧州の仲介役（調整役）を担わなくなる可能性があり、ウクライナには「破綻国家」の兆候が見え始めていると分析。最終的に欧州は、敗戦側のような立場でロシアと交渉せざるを得なくなるだろうとの見方を示した。
欧州グローバリストの失敗。
https://www.aboluowang.com/2026/1028/2450551.html
10/27看中国＜爆二十一大常委考核名单 李强地位特殊？未见接班人(图)＝第21回党大会における政治局常務委員の審査対象者リストが流出 李強は特別な地位に？後継者の姿は見えず（写真）＞
最近、海外の中国語メディア『大紀元』が北京の情報筋から入手した情報によると、そこには中共第21回党大会における政治局常務委員の人選に関わる候補者名が含まれており、主要な審査対象6名と補欠候補3名が挙げられている。このリストには「後継者」に関する情報は含まれていないようだが、李強だけは特別な扱いを受けている模様だ。海外メディアも習近平の「後継者」問題を注視しており、同氏がこの点においてジレンマに陥っていると指摘している。
情報筋によると、次期政治局常務委員の人選リストにおいて、別枠で扱われているのは習近平と李強の2名である。審査対象となる6名は、順に丁薛祥、陳吉寧、張国清、尹力、李書磊、劉国中となっている。
また、補欠の審査対象として袁家軍、陳敏爾、陳文清の3名が挙げられている。
これら9名の候補者は全員、中共第20期中央政治局委員である。そのうち、丁薛祥は政治局常務委員であり、現在は国務院副総理を務めている。陳吉寧は上海市党委員会書記、尹力は北京市党委員会書記であり、張国清と劉国中は国務院副総理、李書磊は党中央宣伝部部長である。
一方、補欠候補の3名については、袁家軍が重慶市党委員会書記、陳敏爾が天津市党委員会書記、陳文清が党中央政法委員会書記を務めている。
リストに名を連ねる人物たちが、いわゆる「七上八下（67歳なら留任、68歳なら引退）」という不文律の年齢制限に抵触しているかどうかが注目されている。
丁薛祥の推薦者は蔡奇と陳希、陳吉寧の推薦者は斉橋橋（習近平の姉）と陳希、尹力の推薦者は彭麗媛、李書磊の推薦者は蔡奇と石泰峰である。
劉国中の推薦者は栗戦書であり、張国清の推薦者に関する情報は情報筋から提供されていない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/10/27/1106590.html
近藤氏の記事では、「従厳治党」と言うのは、習の個人独裁を徹底するということ。でも軍は“躺平”しているし、粛清された数は膨大だから、習に対する恨みは根深いものがある。
習が新たな長征の道と言っているのは米国から逃げるという意味か？（笑）。逃げるのが得意な中国人だけある。そもそも中国は米国が参戦しなければ日本陸軍に勝利できなかった。
夏林茂は習の忠実な部下の蔡奇の人脈と言われている。
記事
始まった「5中全会」
10月26日から29日まで、中国共産党の重要会議「5中全会」（中国共産党第20期中央委員会第5回全体会議）が、中央軍事委員会連合参謀部が運営する北京西部の京西賓館で開かれている。
「5中全会」で決議したコミュニケ（公報）は、終了後でないと発表されないが、話し合うテーマは、あらかじめ公表されている。それは、「従厳治党」（ツォンイエンジーダン）という漢字4文字だ。
日本語に訳すと、「中国共産党の厳格な統治」。分かりやすく意訳すると、「1億128万6000人（2025年末現在）の中国共産党員全員が、厳格に習近平総書記に従う」ということだ。中国共産党という世界最大級の政党を、「どこを切っても習近平」という金太郎飴のような組織にブラッシュアップさせていく作業を、現在、京西賓館で行っているのである。
その「前座」のような大会が、「5中全会」開会4日前の10月22日に、北京の人民大会堂で、約3000人の幹部を集めて挙行された。「中国工農紅軍（工場労働者・農民・共産党軍）長征勝利90周年記念大会」である。
全幹部が終結して「長征90周年」を称えた（中国共産党ネット）
私はCCTV（中国中央広播電視総台）のインターネットTVで見たが、カメラはまず、2階席に掛かったスローガンの垂れ幕を、舐めるように写した。そこには共産党の党色である紅い幕に白抜きで、漢字81文字が羅列されていた。
＜習近平同志を核心とする党中央の周りに緊密に団結し、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を全面的に貫徹し、偉大な長征の精神を発揚し、新たな長征の道をうまく進み、中国式の現代化を全面的に推進して強国を建設し、民族復興の偉業に向けてたゆまず奮闘しよう！＞
「長征」とは、後述するように、蒋介石総統率いる国民党軍による「囲剿（いそう）」（共産党軍への包囲掃討作戦）を受けて、1934年10月から1年かけて共産党軍・党員らが行った「逃避行」である。逃避行中の1936年1月に貴州省遵義（じゅんぎ）で行われた「遵義会議」で、毛沢東が半ばクーデター的に権力を掌握したことから、後に「勝利の行軍」と美談化された。
それから90周年を称える今回の大会は、「長征を成功させた毛沢東から、新たな長征を進めている習近平へ」という「引き継ぎ」を、全党員に認知徹底させるためのイベントとも言えた。
｢日寇｣と｢抗日｣を強調
人民解放軍中央軍楽隊が奏でる勇ましいマーチに合わせて、習近平総書記が舞台左手からのっしのっしと壇上に現れると、参加者たちが一斉に拍手を送る。まさに「現代の毛沢東主席」に映る。
国歌『義勇軍行進曲』斉唱の後、習総書記が長〜い重要講話を述べた。いきなり「日本」が俎上（そじょう）に上ったのには驚いた。
「90年以上前、わが国と民族は内憂外患に直面し、『日寇』（日本軍）は対中侵略を激化させ、国民党反動派は中国共産党が指導する革命根拠地に対し、相次いで大規模な『囲剿』を仕掛けてきた。『左派』教条主義による共産党内の誤った指導のため、中央革命根拠地における第5次反『囲剿』は失敗に終わり、他の革命根拠地も挫折を喫し、共産党と紅軍は存亡の危機に瀕した。
そのような厳しい情勢の下、1934年10月から1936年10月にかけて、わが党は紅軍第1、第2、第4方面軍及び第25軍を率い、世界を震撼させ、歴史に輝かしい一頁を刻んだ偉大な長征を遂行したのだ。紅軍の長征は十数省を縦横に駆け巡り、2万5000里を長駆し、百近い川や河を横断し、雪に覆われた山々を越え、広大な草原を通り抜けた。600回余りの戦役や戦闘を行い、100万を超える敵軍の包囲・追撃・遮断を粉砕し、国民党反動派による中国共産党と紅軍の殲滅（せんめつ）の企（たくら）みが完全に失敗したことを宣言した。そして北上して、抗日戦争に臨むという戦略的転移を勝利のうちに実現し、中国革命の新たな局面を切り開くことに成功したのだ」
このように習総書記は、「敵国日本」を2度も俎上に乗せながら、「長征」を誇ったのだった。続いて、前述の「遵義会議」に言及した。
「赤軍（共産党軍）の長征という偉大な勝利への道は、共産党の正しい指導によって切り開かれたものだ。長征の初期、『左派』路線という誤りが、共産党と赤軍に甚大な損害をもたらした。
そこで1935年1月、中央政治局は遵義会議を開催し、事実上、毛沢東同志の党中央及び紅軍における指導的地位を確立した。これにより、毛沢東同志を主要な代表とするマルクス主義の正しい路線が、共産党中央における指導的地位を確立し始め、毛沢東同志を核心とする共産党の第一世代の中央指導集団が形成され始めた。
これは、共産党が独立自主的に中国革命の実践的な問題を解決する新たな段階を切り開き、最も危機的な局面において共産党と紅軍を救い、中国革命を救ったのだ。遵義会議後、共産党と紅軍は新たな生命を得て、数々の難関を突破し、張国燾（毛沢東のライバル）の分裂主義を打ち破り、最終的に長征の勝利を収めた。
共産党の正しい指導と毛沢東同志の中核的地位の確立が、紅軍の長征勝利にとって決定的な意義を持っていたことを、歴史は雄弁に証明しているのだ」
まさに、「歴史は勝者のもの」という言葉を痛感する。そして長い重要講話の後半は、「習近平総書記が率いる新たな長征に向かっていく」ということがテーマだった。最後の締めの部分だけ抜粋する。
「偉大な長征の精神を弘揚し、新たな長征の道を歩むのだ。そしてそのためには、人民軍を世界一流の軍隊へと早急に築き上げなければならない。人民軍は、共産党と国家の事業を守る鋼鉄の（万里の）長城であり続ける。
新たな征路において、われわれは（習近平）新時代の共産党の強軍思想を全面的に貫徹し、共産党による人民軍隊への絶対的指導を常に堅持しなければならない。政治による軍隊建設、改革による強軍、科学技術による強軍、人材による強軍、法に基づく軍隊統治を全面的に推進し、人民軍隊が革命の血脈を受け継ぎ、純潔な本色を決して失わないよう促すのだ。建軍100周年の奮闘目標を期日通りに実現し、国防と軍隊の現代化を高品質で推進し、革命の先達に恥じず、 100年の基業に恥じず、（習近平）新時代に恥じない強軍・興軍の新たな章を綴らなければならない。
偉大な長征の精神を弘揚し、新たな長征の道を歩むためには、共産党の指導を堅持し、共産党の建設を強化しなければならない。共産党の指導と建設は、事業発展の根本的な保証である。
新たな長征の道において、われわれは（習近平）新時代の共産党建設思想を深く貫徹し、（習近平）新時代の共産党建設のすべての要求を実行に移し、共産党の全面的指導と共産党中央委員会の集中統一指導を堅持していくのだ。全面的な厳格な共産党内統治を粘り強く推進し、共産党の自己浄化、自己完善、自己革新、自己向上を絶えず実現し、共産党の政治的指導力、思想的牽引力、大衆組織力、社会的呼応力を持続的に強化し、共産党が常に中国の特色ある社会主義事業の強固な指導中核であり続けることを確保しなければならない。
同志諸君！ 歴史を銘記してこそ、未来を切り開くことができる。全党・全軍・全国の各民族の人民は、共産党中央の周囲に一層緊密に団結し、偉大な長征の精神を大いに発揚していくのだ。絶え間なく奮闘し、困難を乗り越えて前進し、革命の先人たちが切り開いた偉大な事業を絶えず前進させ、新たな長征の道において、新たな輝きを力強く創造していくのだ！」
建軍100周年の奮闘目標
最後は、自己陶酔に浸るかのように檄を飛ばした。途中で述べた「建軍100周年」とは、来年7月1日のことで、習総書記はこの日までに「奮闘目標を実現する」と、再三にわたって述べている。
「奮闘目標」が具体的に何を指すのかは明言していないが、中国の軍隊は「人民解放軍」と呼ぶくらいだから、普通に考えれば台湾統一である。そしてそのことが、西側諸国の中国ウォッチャーたちが唱える「2027年台湾有事説」の根拠の一つとされてきた。だが今回もそうだが、「人民解放軍」を「人民軍隊」と呼び始めているので、来年の台湾有事について、私は懐疑的だ。
長征については、5年前の拙著『台湾vs中国 謀略の100年史』（ビジネス社）で詳述したので、改めてそこから抜粋しよう。
＜満州事変が起こった時、蒋介石の国民党軍は、日本軍と戦うか、それとも紅軍（共産党軍）と戦うかの二者択一を迫られました。この時、蒋介石は、迷わず「安内攘外(あんないじょうがい)」（まず内を安らかにしてから外の敵を追い払う）という方針を唱えます。つまり「囲剿」――紅軍の掃討作戦を優先させるということです。
国民党軍の猛攻を受け、中華ソビエト共和国を維持できなくなった紅軍は、1934年10月に江西省瑞金（ずいきん）を離れました。以後、丸一年にわたって、陝西省呉起(ごき)まで約1万2500kmを徒歩で逃亡したのです。いわゆる「長征」です。瑞金を脱出した8万人は、戦死や逃亡、病死や餓死などで最後は1万人まで減りましたが、現在の習近平政権は「人類史上の偉大な奇跡」と宣伝しています。
決死の逃亡の最中に、共産党は計19回も会議を開いています。中でも重要な会議が、1935年1月15日から17日、貴州省遵義の軍幹部邸宅に20人の幹部が集まって開いた遵義会議でした。当時、共産党内で失脚していた毛沢東は、「瑞金を手放さねばならなかったことへの指導部の総括を行うべきだ」と主張したのです。
この時、毛沢東は、起死回生の党内クーデターを成功させます。ソ連派のエリートを代表する博古と、ソ連のコミンテルンから派遣されたドイツ人顧問オットー・ブラウンを失脚させ、毛沢東、周恩来、王稼祥（ソ連留学組だが毛沢東に忠実だった）の「3人組」による指導体制に改めたのです。本来なら周恩来も責任を取らされる側にいたわけですが、自己批判して毛沢東支持に回りました。
「毛が謀(はかりごと)を立て、周が成し遂げる」という両者の性格に合致した関係が、この先、1976年に揃って死去する時まで続くのです＞
以上である。興味深いのは、長征の時期を習総書記が「1934年10月から1936年10月」と定めていることだ。通常は、1935年10月19日に紅1方面軍が陝西省呉起（延安）に到着したところまでだ。
だが広義では、1936年10月22日に、紅2方面軍と紅4方面軍が甘粛省静寧で紅1方面軍に合流した時をもって終了と言えなくもない。習総書記は、続く「5中全会」への景気づけのためにも、あえて後者を取って「長征終了90周年」と「5中全会」を結びつけたのだろう。
それにしても、長征時代に「主役」となった毛沢東を振り返って思い起こすのは、「革命を継続せよ！」「天と闘い、地と闘い、人と闘う。その楽しみ、尽きることなし」などと公言していた革命家的気質である。「現代の毛沢東」を気取る習近平総書記にも、その気質が受け継がれていることを感じる。
革命に不可欠な“いけにえの羊”
「革命の成就」に欠かせないのが、「替罪羊」（ティツイヤン＝いけにえの羊）である。今回も「5中全会」を前に、「大トラ」（幹部）二人が「替罪羊」として、中国人民の前に差し出された。
一人目は、世界の中国ウォッチャーが驚愕（きょうがく）した。10月13日午後6時、党中央紀律検査委員会・国家監察委員会のホームページは、わずか47文字の発表を行った。
＜重慶市党委員会元副書記、重慶市政府元市長の黄奇帆は、重大な紀律違反および違法行為の疑いが持たれており、現在、党中央紀律検査委員会・国家監察委員会の紀律審査および監察調査を受けている＞
現在74歳の黄奇帆は、すでに8年前に政界を引退した元幹部である。1952年、浙江省の出身だが、文化大革命中の1968年に上海で工員となった。以後、明晰な頭脳を生かして出世し、「上海のドン」こと江沢民総書記に忠誠を誓って、上海市副秘書長まで上り詰めた。
その後、2001年に重慶市副市長に転身。2007年に「習近平のライバル」薄熙来が重慶市党委書記（市トップ）としてやって来ると、「重慶の毛沢東」と異名を取った薄熙来書記にも忠誠を誓い、2009年から翌年の年初にかけて、重慶市党委副書記兼重慶市長（市ナンバー2）に就任した。
2012年に薄熙来が失脚した後も、連座されるとの風評を退けて重慶に君臨しつづけた。ようやく2016年末に重慶を離れ、全国人民代表大会財政経済委員会副主任を務めたが、2018年3月に政界を引退した。
引退後は経済コメンテーターとして活躍し、数多くの講演会やシンポジウムなどでスピーチを行った。そうした各種イベントを通じて、西側諸国の人々とも幅広く交流していた大物だけに、世界に衝撃が走ったのだ。
私は面識がないが、長く注目していた。何と言っても、2012年から2013年にかけて中国を揺るがせた「薄熙来事件」の時に、薄熙来が無期懲役刑を宣告されたにもかかわらず、ナンバー2の黄奇帆が「お咎めなし」だったのだ。それどころか、前述のように2016年末まで重慶に君臨しつづけた。特に「泣く子も黙る」習近平時代にあっては、奇跡に近い。
それが、政界を引退して8年以上も経ったいまになって捕まったのである。一体何があったのか？
これは推測だが、同時期（10月10日夜）に捕まった息子・黄然非が直接の原因ではなかったか。
黄然非は1981年生まれで、上海一の名門校・復旦大学を卒業。米カーネギーメロン大学に留学し、リーマンブラザーズ、野村證券香港、モルガンスタンレーなどで証券マンとしてキャリアを積んだ。その後独立して、深圳の宏橋投資ホールディングス董事長（会長）に就いた。
経歴を見る限り、中国の名門校→アメリカ留学→外資系金融業界という典型的な「官二代」（幹部の二世）の半生である。この深圳の投資会社が何らかのトラブルに巻き込まれ、そのバックで黄奇帆も絡んでいたのだろうか。
ともあれ、「黄奇帆失脚」は中国人に、習近平時代初期の「薄熙来失脚」を想起させた。習近平総書記も、かつての毛沢東主席のように「革命を継続する」と畏（おそ）れさせるに十分な発表だった。
もう一人の「替罪羊」
もう一人の「替罪羊」は、「革命第7世代」（習近平の次の次の世代）のホープの一人と言われていた夏林茂北京市副市長（56歳）である。こちらも党中央紀律検査委員会・国家監察委員会のホームページで、10月22日に発表されて、首都・北京に衝撃が走った。失脚の原因は不明だ。
ともあれ、今回の「長征90周年」から「5中全会」の動きは、来年秋に開かれる第21回中国共産党大会で、習近平総書記が「共産党主席」に「昇格」するための布石だと私は見ている。共産党主席は毛沢東が、第二次世界大戦末期の1945年から死去する1976年まで手放さなかった肩書きだ。
この肩書きは、1982年に鄧小平が「独裁を生むことにつながった」として廃止された。その後の共産党トップは、「書記たちの取りまとめ役」を意味する総書記である。
このあたりの状況に関心がある方は、8月25日に本コラムで掲載した拙稿を参照してほしい。
かつての政敵・江沢民を礼賛する習近平総書記の狙いは「共産党主席」就任か
「北京のランダム･ウォーカー」第850回
ともあれ、共産党大会までちょうど一年。習近平総書記による強烈な「党内引き締め」が続くことは間違いない。
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