9/21The Gateway Pundit＜REPORT: Democrats Quietly Panicking About Republicans’ Massive Fundraising Advantage Ahead of Midterms＝報道：民主党は中間選挙を前に、共和党の巨額の資金調達力に密かに焦りを募らせている＞
不正選挙でなければ、結果どちらが勝とうとも民意である。非有権者の投票は阻止すべき。
最近、民主党員がテレビやポッドキャストに登場すると、自信満々の様子だ。彼らは2026年の中間選挙で勝利を確信しているように見える。
密室では、話は全く別だ。
今回の選挙戦において、共和党は資金調達面で圧倒的な優位に立っており、誰もがそれに気づいている。
CNNでさえこの件を報道している。
民主党員らは中間選挙を前に、共和党の支出について非公式に警鐘を鳴らしている。
20人以上の民主党関係者によると、ドナルド・トランプ大統領の政治活動やその他の共和党系スーパーPACが、下院と上院の激戦区に莫大な資金を投入し、民主党がそれに対抗できていないため、こうした話し合いはここ数週間でますます緊迫したものになっているという。
民主党は依然として、下院の過半数を奪還し、上院でも過半数を獲得するのに十分な資金があると自信を持っている。しかし、党内では資金が限られていることへの懸念が高まっており、党員や側近は、僅差の過半数に留まり、政権運営がほぼ不可能になるのではないかと危惧している。
AdImpactのデータによると、全米の上下両院選挙において、共和党は中間選挙終盤の数週間で、民主党を広告費で大幅に上回る見込みだ。共和党は月曜日から選挙日まで6億8200万ドル相当の広告枠を確保しているのに対し、民主党は4億9100万ドルとなっている。
関連して、クリントン元大統領の顧問だったディック・モリス氏は、共和党が議席を増やすと予測している。
ニュースマックスより：
政治戦略家のディック・モリス氏は土曜日、民主党がテキサス州の議席を含む共和党が保持する複数の議席を狙っているにもかかわらず、共和党は11月の選挙で上院の支配権を維持し、おそらく1～2議席を増やすだろうと予測した。
ニュースマックスの「サタデー・レポート」で、テキサス州に流入する資金が中間選挙に影響を与えるかどうかを問われたモリス氏は、上院の選挙区地図を説明し、共和党は守備を固めているほぼすべての議席を維持できると予想していると述べた。
「アイオワ、オハイオ、テキサス、メイン、アラスカでは勝利できると思う」とモリスは語った。
モリス氏は、共和党は民主党が議席を保持している4つの州でも「議席を奪取する絶好のチャンスがある」と述べた。
ミシガン州では、民主党候補のアブドゥル・エル＝サイード氏が共和党のマイク・ロジャース氏に敗れるだろうと彼は考えていると述べた。最近の世論調査では、エル＝サイード氏がわずかにリードしている。
彼はまた、ミネソタ州にも言及した。同州では、元NFLサイドラインレポーターのミシェル・タフォヤが、民主党のペギー・フラナガン副知事に対抗する共和党候補となっている。
モリス氏はまた、ニューハンプシャー州にも言及した。同州では、共和党の元上院議員ジョン・スヌヌ氏が、ジーン・シャヒーン上院議員の退任に伴い空席となる議席を巡り、民主党のクリス・パパス下院議員と争っている。
今回の選挙における世論調査は、大きく的外れだった。ウィスコンシン州の民主党知事予備選を覚えているだろうか？
11月に何が起こるかは誰にも分からない。人々はただ投票所に行って投票するしかない。
9/22Rasmussen Reports＜Artificial Intelligence Issue Favors Democrats＝人工知能問題は民主党に有利に働く＞
有権者のほぼ3分の2が人工知能（AI）技術に対する政府規制を望んでおり、この問題に関して民主党は大きな優位に立っている。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の64%が、政府は人工知能技術を規制する必要があると考えており、これは3月の61%から増加している。政府は介入せず、自由市場に人工知能について判断を委ねるべきだと考えているのはわずか26%で、10%は判断に迷っている。
9/23阿波羅新聞網＜联合国惊人丑闻！川普当面亲手按死—亲自叫停！川普演说 披露联合国惊人丑闻＝国連の衝撃的なスキャンダル！トランプが自ら阻止、叫んで停止へ！演説で衝撃の事実を暴露＞
左翼は国連を国家主権を超える存在にしようとしている。危険だから日本も監視を。
https://www.aboluowang.com/2026/0923/2436947.html
9/23阿波羅新聞網＜出事了，亚运大震撼＝事態発生、アジア大会に激震＞
韓国の雑誌『月刊朝鮮』は本日、アジア大会に参加している北朝鮮代表団のメンバー2名が、日本での亡命を求めていると報じた。
日本でなく、韓国で受け入れて貰ったら。中国人から亡命申請があったらどうするのか？スパイの可能性があるので、拒否するしかない。日本政府はキチンと頭の体操をしておかないと。
https://www.aboluowang.com/2026/0923/2436959.html
9/23阿波羅新聞網＜内部消息：中共军队数十年首次 达到上百万人拒绝中央军委—知情人：处理张又侠一拖再拖 因习访美突然提速＝内部情報：中共軍はこの数十年で初めて、百万人が中央軍事委員会の要求を拒否―関係者：張又侠の処分はずっと先延ばしされていたが、習の訪米で急転直下＞
中共内部の情報筋によると、張又侠と劉振立の処分に関する公表時期は度々延期され、当初は五中全会（第20期中央委員会第5回全体会議）で行う予定だったが、習の訪米に合わせて急遽前倒しされたという。同氏は次のように明かした。「私の知る限り、党中央内部や軍は張又侠の粛清に強い不満を抱いており、多くの軍部隊が中央軍事委員会の要求する『支持の公的表明』を拒否している。これほど広範囲にわたる表明の拒否は、中共軍において数十年ぶりであり、関与する人数は百万人に達する可能性がある。稀に見る事態だ。」
この情報が本当だとしたら、習の権力は制限されているということ。
https://www.aboluowang.com/2026/0923/2436871.html
9/22阿波羅新聞網＜川习会前北京突然提要求！习近平临场露怯？＝「トランプ・習」会談前に北京が突然要求！習近平は土壇場で弱気か？＞
アポロネット王篤然評論員は次のように指摘した。中共は「トランプ・習」会談を前に、米国に対し「台湾への新たな武器売却を承認しないこと」を要求し、さもなければ習近平の訪米を取りやめる可能性を示唆していた。しかし、この要求は後に「会談後の承認なら可」へと自らトーンダウンしており、その「虚勢」の本質が露呈した形となった。習近平の今回の訪問は実質1日未満の滞在にとどまり、国内向けの政治的パフォーマンスに過ぎない。対照的にトランプは、武器売却をカードに習に対して法外な要求を突きつけることが可能であり、米国のタカ派勢力も中共に対して強硬な姿勢を維持するよう求めている。
ペーパータイガー、中共。
https://www.aboluowang.com/2026/0922/2436725.html
9/22阿波羅新聞網＜川习会前 越共总书记突翻脸 北京措手不及＝トランプ・習会談を前にベトナム共産党書記長が突然の態度一変、北京は手を打てない＞
【要約】ベトナム共産党のトー・ラム書記長は21日、NYでブルームバーグのインタビューに応じ、米国との貿易協定締結が「極めて近い」段階にあると述べるとともに、初めて「貨物の転送（迂回輸出）は受け入れない」と明言し、中国製品がベトナムを経由して関税を回避しているとの懸念に直接言及した。この動きは、ベトナムが米国による12.5%の関税や、強制労働・知的財産権に関する調査の圧力に直面している最中であり、かつトランプ・習会談を控えた時期でもあったため、北京に対するデリケートなシグナルと見なされている。
ベトナムは歴史的な敵国・中国を支援すべきではない。
https://www.aboluowang.com/2026/0922/2436706.html
9/22阿波羅新聞網＜巴铁苦等9年彻底落空！北京让小兄弟绝望＝「鉄の兄弟」パキスタン、9年待ち続けた期待が完全に潰える！北京が「弟分」を絶望させる＞
アポロネット王篤若の報道：「鉄の兄弟」パキスタン、9年待ち続けた期待が完全に潰える！北京がまたしても「弟分」を失望させる
口先では「鉄の兄弟（極めて親密な盟友）」と言いながら、行動では9年も待たせ続ける――中共は今回、「一帯一路」の信用を自らの手で完全に失墜させた。
パキスタンの鉄道改修事業は、中共の「一帯一路」構想における中核プロジェクトであり、パキスタンが進める600億ドル規模の投資計画の礎でもある。日本メディアの報道によると、カラチとペシャワールを結ぶ全長約1733キロメートルの「ML-1」鉄道改修事業は、本来、中共と「中国・パキスタン経済回廊」における旗艦プロジェクトだった。パキスタンは当時、中共が単独で資金を提供すると約束したことを受け、アジア開発銀行（ADB）が当初計画していた35億ドルの融資を断ったほどだった。 2017年、双方は枠組み協定を締結した。中共は当初、総額約77億〜80億ドルのプロジェクト資金の約85%を優遇融資で提供する計画を立て、双方はこれを「戦略的に重要」な事業として大々的に宣伝した。
それから9年が経ち、資金はどこへ行ったのか？2022年の完成予定だった計画は何度も延期に見舞われ、今に至っても主要区間の本格的な工事さえ始まっていない。パキスタンの鉄道設備は老朽化の一途をたどっており、現地の乗客からは「窓が開閉しない」「エアコンが頻繁に故障する」「トイレの水が出ず不衛生だ」といった不満の声が上がっている。老朽化した機関車は人里離れた場所で度々立ち往生しており、現在、機関車の63%以上が製造から20年以上経過し、故障は増える一方である。さらに切迫した問題として、レコ・ディク銅鉱山が2028年に操業開始を予定しており、もし鉄道の改善が間に合わなければ、銅精鉱を港まで輸送することさえ不可能になる。
資金はどこへ消えたのか？その答えは、中共自身が支払いを滞らせているという事実である。「中国・パキスタン経済回廊（CPEC）」の枠組みの下で中国企業が建設した発電所に対し、2026年6月末時点で4,230億ルピーの未払い金が発生しおり、パキスタン側は遅延損害金の一部免除を求めているが、中国の金融機関や発電事業者はこれに応じず、2,600億ルピーを超える元本の支払いも未解決のままである。パキスタンに対し、「独占的に請け負う」と約束した鉄道資金は一向に拠出されない一方で、発電所の金の遅延を許さない――これこそが、「鉄の絆」の真の姿である。
その結果、パキスタンは今年に入り、ML-1改修工事を中国主導のCPECの枠組みから段階的に外し、アジア開発銀行（ADB）に融資を再打診する動きを見せている。ロイター通信の報道によると、ADBはカラチ〜ロリ間の約500キロに及ぶ区間の融資を主導する準備を進めており、総投資額は約20億4,000万ドル、工期は3年と見込まれている。かつて中共が「単独出資」を誓ったこの戦略的鉄道において、その第一段階の資金を結局は、当時パキスタンが拒絶したADBに頼らざるを得なくなった。
「鉄の絆」を謳う口先だけの言葉は今も続いているが、支払が実行されることはなかった。中共は現在に至るまでML-1（パキスタン鉄道近代化計画）からの撤退を正式に発表しておらず、依然として双方が「鉄の絆で結ばれた友人」であることを強調している。しかし、最近になって「中国・パキスタン経済回廊（CPEC）」の新たな協力段階について語る際、その重点は農業、工業、鉱業、グワダル港、そしてハイテク分野へとひそかにシフトしており、かつての「旗艦プロジェクト」であったML-1については一言も触れられていない。自らの債務さえも踏み倒そうとする「出資者」が、単なるスローガン一つで9年間支えてきた約束は、ついにその実態を露呈することとなった。
パキスタン内部で中国人を狙うテロが何度も起きたから中共のプロジェクトは上手く行かない。「現地住民や武装勢力の不満を無視した強引な投資」がテロを誘発し、そのテロによってプロジェクト自体が麻痺している。
https://www.aboluowang.com/2026/0922/2436759.html
https://x.com/aricchen/status/2101738847830683753/video/1
小木犀氏の記事では、診療所にクレームをつけた中国人女性は典型的な中国人と思われる。他者に目が行き届かず、自己中である。日本人と結婚したのも、将来の帰化を目論んでのことと思う。自己の利益のために国際結婚したと思われるのに、相手国の医療システムを論って、見下すのは如何なものかと思う。元々「国家間の問題が個人への憎悪に」というなら、日本人と結婚せず、中国人と結婚すればよいのに。
中国人は自己主張が強いから、この女性のような言いぶりは、中国人だったら普通に発信するでしょう。多数の賛同を得るかどうかは別として。まあ、日本に住んでいるのだったら、“入郷随俗”すればよいのにと思いますが、中国人はこれができない人が多い。どこにいても中国の遣り方を通し（ルールを守らない）、中国人同士で金を回そうとするから嫌われる。とても付き合いたいとは思わない、敬して遠ざけるタイプ。
日本から見れば、中共が定めた「国防動員法」や「国家情報法」、「反スパイ法」を読めば、中国人はスパイの役割を課せられていると見える。リベラルの井上達夫の言う「反転可能性テスト」を中共はしてみたらよい。まあ、自己中だから他人がどう思おうと知ったことではないと思うでしょうけど。
記事
ポストの炎上
「娘が39度の熱を出しているのに、この病院に診察拒否された。娘は日本国籍だが英語しかできない。私は日本語ができない。医療通訳が要るということで、東京にいる長男が電話で通訳できると説明したが、医療通訳がここに来なければ診察はできないと言われた」「私はコロナの前もここで受診したことがあるのに、なぜ今になって拒否されたのか。アメリカでなら英語ができないという理由で拒否されるなんてありえない！」
ある在日中国人の女性がクリニック（診療所）の写真付きで怒りの投稿をしたのは、2026年8月22日のことだった。
さらに、女性は一連の投稿で、「娘は日本生まれの5歳であり、日本の国民保険に加入している」と表明した。
そのポストは2000万以上のインプレッションを得て、大炎上し続けて約5日後に女性が自ら削除したが、削除されるまで、在日中国人と日本人や、海外在住の中国人から大量に引用され、大きな話題を呼んだ。削除されてからもスクリーンショットが引用された形でさらに議論が続いた。
まず、女性が晒した「病院の写真」は木更津市にある内科・外科・小児科クリニックであり、病院（病床数20以上で手術など高度な医療が可能な施設）とは明らかに違うことをX民に指摘され、
「そこから車で少し走ったら外国語対応可能な病院があるのに、あえて医者一人しかいないような個人経営のクリニックに中国語の対応を求めることは非常識だ」「電話で息子さんが通訳できると主張しているが、息子さんの年齢や語学力などから医療通訳の質が担保されない場合、医者として診察を断ってもやむを得ない。」との指摘があった。
さらに、「以前そのクリニックで診てもらったことがあるのに、今回は診てもらえなかったということは、言葉の問題以外に、ほかの問題があったのでは」と矛盾点をつくリプライが目立った。
「日本語を使う下級市民」と罵倒
女性は論戦において日本語不要論を展開していた。
「主人一家はアメリカ在住の日本人だ。日本語は海外では役に立たない。うちは子供には日本語を教える必要がないと判断した」
「私は住民で、訪日客じゃない。あなたたち日本人と同じで、My member car（筆者注、マイナンバーカードの英語名を間違えたと思われる言葉）だって持っているのよ！」
「私は英語を使うから上級市民だ。中国人が日本で日本語を覚えても下級市民扱いだ」
「うちは東京の高級住宅地に住んでいるのよ。金持ちの子供たちは日本語よりも英語を使うこと、お前ら底辺にはわからないのか」
「日本語ができないと刑罰を科される？」
「私は今後第二外国語としてフランス語を勉強するつもりだ」
「現地の言葉ができないという理由で診察拒否なんて、中国でもあり得ない！」
女性の日本語不要論がさらに論議を呼び、多くの在日中国人から次のような強い反発を受けるようになった。
海外在住中国人から非難の嵐
「晒されたクリニックの写真に、ガラスドアに反射して女性と女児が映っている。39度の女児はノーマスクだった」と指摘した人がいた。
また、「マイナンバーカードのことをMy member carと書く人って大層英語達人なわけね」と皮肉るリプライもあった。
「イスラエル在住だが、日本に一年間ほど住んだことがある。日本語は話せないけど、医療機関に拒否されたことがなく、世界最高レベルの医療を経験した」など、女性と正反対の体験を語る投稿が多かった。
ニューヨーク在住のある中国人は、「この女性は中国では中国語ができなくても拒否されないと言っているが、しかし僕が住んでいた上海では、外国人が外国語で受診できるのは一部の大病院に限られており、クリニックどころか、一般の病院も対応できないよ」と指摘した。
別のアメリカ在住の中国人は、「アメリカなら、39度は帰って自宅で様子を見るように言われるね」と反論した。
日本在住のある中国人は、「日本に来たばかりの時、近くの総合病院はヤフーの口コミが2.6だったので行くのを少し迷っていたが、近いので実際行ってみたら、病院のサービスの良さに大変驚いた。私的には少なくとも4は絶対につけたかった。それで分かったのは、日本人の採点は大変厳しいということ」と日本の病院の対応を全面的に評価した。
さらに、「ご主人さんが日本人で、お嬢さんが日本生まれ日本育ちの5歳。この女性は日本に5年以上住んでいるのに、日本語を覚えるどころか、とことん馬鹿にしている。それでも日本に住み続けているのが謎すぎる」と女性のスタンスを厳しく批判した。
「子供の医療費は2割自費とこの女性が言っているけど、千葉県なら償還払いを受けて実質的に無料ということを、この女性は知らないようだ。複数のお子さんの母親とは思えないほど日本に無知だ」
「自らの不勉強を正当化するために、懸命に日本語を学び、日本語を話す在日中国人のことを奴隷やら下級市民やらと馬鹿にしていることはあまりにも幼稚だ。日本語を話すことイコール英語ができないというわけではない」
「この女性のポストに、韓国人のアカウントなどが反応して、まるで日本の医療が外国人を差別しているかのように言いふらしている。憤りを感じる」などの意見があった。
普段Xで穏やかに発信している在日中国人を含めて、多くの在日中国人はこの女性に対して厳しく批判した。
中国人が日本に対してもつ不満は主に歴史問題、最近はビザの厳格化で一部から起きているが、しかし、日本の医療に対しては、不満どころか、医療を受ける目的で日本移住した中国人も少なくない。女性の過度な騒がせぶりが多くの同胞を敵に回してしまったようだ。
医療関係者からは警戒の声
この騒ぎの一番大きな影響は、おそらく、日本の医療関係者の心配と警戒を刺激したところにあるだろう。
ある医療関係者は、日本の医療においては、医師患者間の意思疎通不良があり損害が発生した場合、全責任は医師が負うことになっていることを指摘し、
「意思疎通が困難であると予想される患者は診察しないのが医療側の正解になっています。個人クリニックであれば尚更です。 今後は公的医療機関への受診、もしくは日本語での意思疎通が可能な通訳者を自身で準備してからの受診をお勧めします」と率直に意見を表明した。
別の医療関係者は、「クリニックが頑張って応じても、結果が悪かったら『納得してなかった』『説明を受けていない』で訴えられちゃうからね」と危惧し、「説明にコストかかる相手は断る流れは加速するんじゃないかな。 司法が始めた物語だからしょうがないね」と、このような事件が医療関係者を委縮させると指摘した。
女性が病院をネットで晒す行為について、「普通に考えたら拒否しますよね。医院側のリスクと手間がすごいですし、そもそもこんなふうに晒してる時点でもこっち側としては要注意患者なわけで」と批判する歯科医もいた。
さらに、女性の言動にあきれた別の医療関係者が、「日本はとてもひどい国です。こんな酷い国にはいない方がいいと思います。あなたがより良い国でもっと幸せに暮らせることを心より願っています」と皮肉をこめて突き放した。
常軌を逸した女性の逆ギレ
日本の医療関係者などの反応に憤慨した女性は、8月25日未明に、中国語で反撃のポストを投稿した。和訳すると以下の通りだ。
「コメント欄を見てみれば、日本人がどれほど中国人を憎んでいるかが分かる！ このような憎しみは、単に中国側からの日本への憎しみが原因だろうか。私は主に以下の要因が大きいと考える。中日の歴史問題が長期間、本当に解決されていないこと、……日本の政治家や右翼勢力による『中国脅威』の絶え間ない誇張、……中日民間での本当の深い交流と相互理解の欠如、日本での一部の中国人のネガティブな事件が、全体の中国人に対するステレオタイプを拡大していること、経済、観光、不動産などの現実的な利益衝突が、一般人の不満を増大させること、ソーシャルメディアのアルゴリズムが、極端な発言をより集めやすく拡散しやすくしていること、国家間の矛盾が、一部の人々によって普通の中国人への憎悪になった」
女性が展開した反論は、事案からかけ離れ、「国家間の問題が個人への憎悪に」というストーリーを作り上げようとしている。女性は、ご自分の今回の言動自体が、中国人のイメージダウンにつながることに自覚が全くないようだ。
根深い「日本語不要論」の奥底にあるもの
なぜこの女性のように、日本に何年も住んでいるのに、日本語を学ぼうとしない中国人が最近では少なくないのか。
ひと昔の留学生が学校を卒業し就活を経て日本で社会人になるというプロセスは、近年、日本に移住してきた中国人の多くは経ていない。
特にコロナ前から拡大した「経営・管理ビザ」で来日した中国人のなかには、日本語が全くできない状態で来日し、その後も日本語に時間とエネルギーをかけようとしない人もいる。日本語ができなくても、中国人社会だけを生きる人間にとっては、苦労して日本語を覚えなくてもいいのだ。
ただ、この女性の場合は、少し状況が違う。本来、日本人と結婚して、日本で子育てしているなら、日本社会にかかわらざるを得ない場面が多々あると思われる。それでも頑なに日本語を拒否しているのは、日本と日本語を見下している心理があると考えられる。
日本語ができるようになると、日本のルールも当然知っていると思われるから、ルールにも束縛される。「ニホンゴガワカラナイ」と言えば、面倒くさい日本のルールの適用を簡単に免れうると経験上彼らは知っているからだ。
少し前に、アメリカ在住の中国系の男が日本の道路で速度超過の取り締まりを受ける際、とにかく英語でまくし立てていたら、警察官も「仕方がない」と切符を切ることなく見逃したことの一部始終を、男が動画投稿した。
このように、「英語を喋れば一目置かれて、日本人は劣勢に転じるから、交渉に有利」という認識の投稿は、中国のSNSでかなり出回っている。
外国人との「共生」を拡大するならば、今後、居住者外国人にどの程度の日本語を求めるかが問われる。また、日本の学校で外国人の子女に行われているような、語学教育のコストの負担方法も、大きな課題になるだろう。
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