8/24The Gateway Pundit＜Wayne Root on the #1 Threat to America – the Merger of Radical Islam and Communism… Plus Stories Proving Illegal Aliens Are in Fact Stealing Elections… and the Solution to Stop the Midterm Steal! (VIDEO)＝ウェイン・ルートが語る米国への最大の脅威――過激派イスラム主義と共産主義の融合…さらに、不法移民が実際に選挙を盗んでいることを証明する事例…そして中間選挙の不正操作を阻止する解決策！(動画)＞
神権独裁、共産独裁、民主主義破壊の左翼政党は自由民主主義国の敵である。
今週のトップ10では、米国に対する最大の脅威である過激派イスラム主義と共産主義の融合を取り上げます…さらに、不法移民が実際に選挙を盗んでいることを証明する事例や、中間選挙の不正操作を阻止するための解決策も紹介します！
ウェインの「アメリカズ・トップ10カウントダウン」と世界的に有名な「ファイナルフォー」を、毎週土曜日正午（東部時間）/午前9時（太平洋時間）にReal America’s Voice TVネットワークでご覧ください。また、ウェインの新しい夜の番組「アメリカ・スピークス」は、現在Real America’s Voice YOUTUBEチャンネルで午後6時（東部時間）/午後3時（太平洋時間）に生放送され、Real America’s Voice TVで深夜0時（東部時間）/午後9時（太平洋時間）に再放送されます。(800) 347-ROOTに電話してウェインと話しましょう。また、ウェインの新しいデイリーポッドキャスト「WAR ZONE LIVE Presented by The Gateway Pundit」は、放送時間が変更になりました。平日午後4時（東部時間）/午後1時（太平洋時間）にTheGatewayPundit.comで配信されます。
https://rumble.com/v7ehkpa-americas-top-10-for-82226-full-show.html
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/wayne-root-1-threat-america-merger-radical-islam/
8/24The Gateway Pundit＜In Rare Interview, Clarence Thomas Hits Back at Leftists Who Believe Black People Can’t Be Conservative (VIDEO)＝クラレンス・トーマス判事が、黒人は保守派にはなれないと考える左派に対し、異例のインタビューで反論（動画）＞
個人の政治的見解を評価する際に、人種は何らかの役割を果たすのか？
https://rumble.com/v7eltlo-clarence-thomas-rips-liberal-belief-that-blacks-cant-be-conservative.html
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/rare-interview-clarence-thomas-hits-back-leftists-who/
8/24The Gateway Pundit＜Under Secretary of State for Public Diplomacy Releases New Evidence of Illicit Domestic Censorship in US – Of Course, The Gateway Pundit Was a Prime Target＝国務次官（公共外交担当）が米国における違法な国内検閲の新たな証拠を公表 ― もちろん、ゲートウェイ・パンディットは主要な標的だった＞
民主主義国で左翼が政権を取ると如何に恐ろしいか。
8/24Rasmussen Reports＜Voters Still Divided on Iran War Issues＝イラン戦争問題に関して、有権者の意見は依然として分かれている。＞
有権者の半数以下しか、米国がホルムズ海峡の支配権を維持するために軍事力を行使し続けるべきだと考えていないが、イランとの紛争における重要な側面の一つについては、大多数がドナルド・トランプ大統領の意見に賛同している。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%が、石油輸送の要衝であるホルムズ海峡の支配を米軍が継続すべきだと考えている一方、36%は反対、19%はどちらとも言えないと回答した。
8/25阿波羅新聞網＜这国拼命舔共 结果遭一夜归零—舔共也没用？出口大崩盘！南非铬铁7月竟”归零”＝中共に必死に媚びた結果は、輸出が一夜にしてゼロに――媚びへつらいは無駄だったのか？ 輸出の崩壊！ 南アフリカから中国へのフェロクロム輸出が7月に『ゼロ』を記録＞
アポロネット王篤若の報道：中共への媚びへつらいは無駄だったのか？ 輸出の崩壊！ 南アフリカから中国へのフェロクロム輸出が7月に「ゼロ」を記録。
近年、南アフリカは中共の機嫌を取るために多大な努力を払ってきた。2023年以降、台湾の主権を繰り返し否定し、北京の意向に迎合してきた。その結果はどうだったのか？ まさに痛烈な「平手打ち」を食らうような事態となった。南アフリカが「主要戦略産業」と位置づけていたフェロクロム産業が、中共によって突然、停止に追い込まれた。
その数字はどれほど衝撃的なものだったか？ 7月、中共による南アフリカ産高炭素フェロクロムの輸入量はゼロに落ち込んだ。6月には3万1200トンを販売していたにもかかわらず、1ヶ月足らずで貿易が完全に停止し、1トンたりとも需要がなくなった。長期的な状況はさらに深刻である。今年に入ってからの7ヶ月間で、中共の南アフリカ産フェロクロム輸入量は前年同期比で82.94%も急減し、壊滅的な落ち込みを見せた。対照的に、インドからの輸入は40.08%増加し、カザフスタンが中共にとって最大のフェロクロム供給国へと躍進した一方で、南アフリカは完全に蚊帳の外に置かれる形となった。
皮肉なことに、中共は南アフリカの資源そのものを拒否しているわけではなく、原料鉱石だけを欲しがっている。7月、中共は南アフリカから驚異的な217万6900トンのクロム鉱石を輸入し、前年同月比34.62%増となった。今年最初の7ヶ月間の累計輸入量は1339万1300トンに達し、前年同月比35.62%増となっている。つまり、中共は南アフリカの原料だけを買い取りたいのであり、加工、利益、雇用といったものは相手国に何も残さないのだ。
中共が相手国の利益を斟酌することはない。同じBRICS内でもこうだから。
https://www.aboluowang.com/2026/0825/2425008.html
8/25阿波羅新聞網＜美国断供 中国人断命！—北京年缺6千吨“救命药”！想摆脱美国难如登天＝米国による供給停止で中国の人々の命が危険に！ 北京は年間6000トンの『命を救う薬』不足に直面！ 米国依存からの脱却は困難な道のり＞
米国は世界の血漿供給の約70%を担っているが、ヒト血清アルブミンの世界最大の消費国である中国は、依然として米国の血漿供給に大きく依存しており、地政学的および医療供給網において極めて大きな矛盾が生じている。
中国では依然として年間約6,000トンの血漿が不足しており、アルブミン市場の6割以上を外国メーカーが占め、それらの製品はすべて米国で採取された血漿を使用している。中国政府は近年、国内の血漿採取拠点の拡充や、コメ由来アルブミンなどの代替品の導入を積極的に進めているが、短期間で米国産血漿への依存から脱却することは困難な状況である。その背景には、1990年代の「血漿経済」に起因するHIV流行の影が、厳しい規制上の制約として残っている。
CNNの報道によると、米国は世界の血漿供給の約70%を担う一方、ヒトアルブミンの世界最大の消費国である中国は、米国産血漿に大きく依存している。
中国では年間6,000トンの血漿が不足しており、政府は代替手段による「脱米国化」を急いでいる。
1990年代には「血漿経済」がHIV流行を引き起こし、数万人の農民が感染した。
血漿をめぐる不祥事の爪痕は深く、中国の血漿提供者数は米国に比べて依然として大幅に少ないままである。
米国の血漿提供者が約400万人であるのに対し、中国では150万〜300万人にとどまっている。
米国の血漿産業は「有償での血漿提供」によって支えられており、経済的に困窮した市民が主な供給源となっている。
米中間の血漿依存関係の解消は困難であり、もし米国からの供給が断たれれば、中国の患者は危機に直面する恐れがある。
中共のレアアース恫喝に対抗できるか？でも人民の命は虫けら以下としか思わない中共に効くかどうか？臓器移植時の血漿交換に使われるようですから、中共幹部の臓器移植もできなくなるかも。
https://www.aboluowang.com/2026/0825/2425005.html
8/25阿波羅新聞網＜川习会前 爆美拟对中共国下狠手—川习会前 传美拟对中国商品加征7.5%关税＝トランプ・習会談を前に：米国が中共国に対して強硬措置を講じる計画との報道 — 会談に先立ち中国製品に7.5%の関税を課す案が浮上＞
ドナルド・トランプ米大統領は7月、中国の習近平国家主席が9/24に訪米し、首脳会談を行う予定であることを明らかにした。ブルームバーグが報じたところによると、首脳会談に先立ち、米国は中国の「過剰生産能力」を理由に、中国製品に対して7.5%の関税を課すつもりと。
9/24会談はなし？
https://www.aboluowang.com/2026/0825/2424960.html
8/24阿波羅新聞網＜这个消息，中共肯定不敢让墙内的人矿们知道—台湾总统赖清德宣布：0至18岁每人每月发放5000元新台币成长津贴＝中共は、国内の人たちにこのニュースを絶対に知らせようとはしないだろう――台湾の頼清徳総統が、0歳から18歳までのすべての個人に対し、月額5,000台湾ドルの「成長手当」を支給すると発表＞
https://x.com/Baoliaogeming64/status/2091608427755626940/video/1
5000台湾＄≒25000円。日本の児童手当は少なすぎ。少子化対策なら台湾並みにすべき。
https://www.aboluowang.com/2026/0824/2424760.html
柯氏の記事では、氏の言うように日中関係は「敬して遠ざける」関係にした方が良い。無理して付き合う必要はない。元々他国を如何に利用できるかを考え抜いてきた中国人と、何も考えず友好だけを追い求めてきた日本人とでは、修羅場で勝負にならない。
徐福と鑑真は中国大陸が嫌で日本に渡って来たのでは？殺伐とした社会より平和な土地が良いに決まっている。光華寮事件は、将来日本が中共と断交し、台湾と国交回復するかもしれないので、その時には台湾に帰属が変わる。特に中共が台湾侵攻したら、そうなる可能性が高いと思う。
天安門事件後の「天皇訪中」について、銭其琛元中国外相は回顧録『外交十記』で、1989年の天安門事件による西側諸国の対中制裁を「打ち破る最良の突破口だった」と振り返っている。天皇を政治利用されたのに、日本の左翼は何も言わなかった。日本人はいい加減、他国から利用されるのは止めるべき。
記事
徐福と鑑真が象徴した「日中友好」
40年以上も前のことだが、故郷の南京で日本を学んだとき、ギリシャ神話を思わせるような徐福の物語を知った。仙人のような方士・徐福は、秦の始皇帝の命を受け、不老不死の薬を求めて東方の海へ旅立ったと伝えられている。後世、この「東方」が日本であったとする伝説が日本各地に残った。
同時に、鑑真和上の話も知った。唐代の高僧・鑑真は、日本からの招請を受け、幾度もの渡航失敗と苦難を乗り越えて来日し、日本に戒律を伝えた人物である。1980年には、唐招提寺に伝わる鑑真和上坐像が、鑑真の故郷である揚州へ「里帰り」した。日中平和友好条約の発効を目前にした時期でもあり、中国国内でも大きな話題となった。
こうした徐福や鑑真の物語が、改革・開放初期の中国で日中友好を象徴する物語として盛んに紹介されたことは興味深い。ただし、「それまで中国の教科書には徐福も鑑真も記されていなかった」といった点については、教科書の時期や種類によって異なるため、断定するには慎重さが必要である。むしろ重要なのは、1980年代の日中関係において、古代から続く交流の歴史が、両国の友好を象徴する材料として強調されたことである。
当時、中国では改革・開放が始まったばかりで、海外への関心が急速に高まっていた。多くの中国人にとって、日本人は必ずしも「侵略者」というイメージだけではなかった。むしろ、礼儀正しく、経済的にも中国よりはるかに豊かな国民として映った。
「中国を代表する政府」はどちらか――光華寮事件
しかし、1980年代の日中関係には、現在まで続く重要な問題もすでに表面化していた。その一つが「光華寮事件」である。
光華寮は京都市左京区にあった中国人留学生のための寮で、戦後、中華民国政府が管理していた。ところが1949年に中華人民共和国が成立し、中華民国政府が台湾へ移ったことで、光華寮の所有権をめぐる問題は、単なる不動産紛争ではなくなった。
すなわち、「中国を代表する政府は、台湾の中華民国政府なのか、それとも北京の中華人民共和国政府なのか」という国際政治上の問題が、日本の司法の場に持ち込まれたのである。
1972年、日本は中華人民共和国と国交を正常化し、「中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認する」との立場を取った。その後、光華寮事件は長期間にわたって日本の裁判所で争われた。1980年代には、日本の司法判断をめぐって中国側が強く反発するなど、日中間の外交問題にも発展した。
そして2007年、最高裁は、日中共同声明による日本の対中政府承認の変更を踏まえ、中華民国政府が日本の裁判所で中国を代表する国家機関として訴訟を遂行する資格を失ったと判断し、事件を京都地裁に差し戻した。光華寮事件は、日中国交正常化という外交上の決定が、日本国内の司法判断にも大きな影響を及ぼすことを示した象徴的な事件だったのである。
もし光華寮事件が現在起きたとすれば、日本政府と日本の司法はどのように対応するのだろうか。台湾をめぐる国際環境が大きく変化した現在、この事件は改めて考える価値がある。
天安門事件後、日本は中国に手を差し伸べた
そして1989年6月、日中関係を大きく揺るがす天安門事件が起きた。中国軍が天安門広場周辺で学生や市民に武力を行使し、多数の死傷者を出した事件である。これを受け、米国や欧州諸国などは中国に対して制裁措置を取った。
中国経済も大きく減速した。世界銀行のデータによれば、実質GDP成長率は1988年の11.2％から、1989年には4.2％、1990年には3.9％まで低下した。
そのなかで、日本は欧米諸国とは異なる道を歩み始めた。1991年8月、海部俊樹首相は中国を訪問し、1991年度分として1,296億円の円借款を供与する意図を表明した。
さらに翌1992年10月、天皇皇后両陛下が中国を訪問された。北京、西安、上海を訪問し、これは両陛下にとって初めての中国御訪問であった。
天安門事件からわずか3年余りで、現職首相の訪中に続き、天皇皇后両陛下の中国御訪問まで実現したのである。日本政府は、中国との関係を対立だけで処理するのではなく、経済交流と人的交流を維持することで、中国を国際社会に引き戻そうとしたのだろう。
この政策が正しかったのかどうか。歴史的な評価は、なお慎重に考える必要がある。
ただ、一つ明らかなことがある。国交正常化以降、日本の対中政策は、その時々の日中関係や国際情勢に対応しながら進められてきたが、中国をどのような国として捉え、長期的にどのような関係を構築するのかという基本原則が、必ずしも一貫していたとは言い難い。
「井戸を掘った人」を忘れた中国
中国には、「遠き慮りなければ、必ず近き憂いあり」という『論語』の言葉がある。遠い将来を見通して考えなければ、必ず目先の憂いに直面するという意味である。
日本は1990年代に入り、バブル経済の崩壊によって長期低迷に入った。一方、中国は1990年代以降、急速な経済成長を続け、日本との経済力の差を急速に縮めていった。
その過程で、中国人の日本を見る目も変化した。
北京を訪れる日本の要人に対して、中国側は「飲水不忘掘井人」、すなわち「水を飲むときには、井戸を掘った人を忘れない」という言葉を使い、日本の戦後の対中経済協力に感謝を表明することもあった。しかし、経済力の逆転が進むにつれて、中国の対日姿勢は次第に変化していった。
外交の世界では、「永遠の友はいない。あるのは永遠の利益だけだ」とよく言われる。中国にとって、日本はかつて最大級の経済協力相手だった。しかし、中国が経済大国となり、さらに米中関係が国際政治の中心的な対立軸となるにつれて、中国にとっての日本の重要性は相対的に低下した。
その結果、日中関係は次第に悪化していった。
「仲良くする」と「価値観を共有する」は違う
しかし、ここで冷静に考えてみたい。
現在でも、日本は中国を必要としている。中国もまた、日本を必要としている。貿易、投資、サプライチェーン、観光、人の往来など、両国の経済的な結びつきは依然として大きい。
それなのに、なぜ日中関係は改善しないのだろうか。
私は、その根本原因の一つが、国交正常化以来、両国が十分に向き合ってこなかった価値観の違いにあると考えている。
日常生活で、AさんとBさんが本当の友人になれるかどうかを考えるとき、重要なのは、両者が基本的な価値観を共有しているかどうかである。価値観が違うからといって、毎日喧嘩をする必要はない。しかし、価値観が大きく異なる相手とは、一定の距離を保ったほうがよい場合もある。
国と国との関係も同じではないだろうか。
民主主義、法の支配、基本的人権、自由な言論といった価値観を共有する国々と、日本が緊密な関係を築いてきたことには理由がある。一方、中国とは政治体制や国家と個人の関係、言論の自由など、根本的な価値観に大きな違いがある。
だからといって、中国と対立し続ければよいということではない。むしろ、経済的にも地理的にも切り離すことのできない隣国だからこそ、「仲良くする」ことと「同じ価値観を持つ」ことを混同してはいけないのである。
日中関係は「新常態」なのか
1980年代の「日中友好」は、鑑真和上の坐像の里帰りや古代からの交流史などによって、両国の共通点が強調された。しかし、それだけでは長期的な友好関係を築くことはできない。
当時の友好ムードは、ある意味では、改革・開放、中国の経済発展、日本の経済力、冷戦構造など、さまざまな条件が重なって生まれた「蜜月期」だったのかもしれない。
今、私たちは日中関係を「新常態（ニューノーマル）」として捉え直す必要がある。
中国を敵視する必要はない。しかし、中国を単純に「友好国」と考えることも現実的ではない。
必要なのは、依存ではなく相互依存、対立ではなく競争、そして友好という言葉だけに頼るのではなく、互いの違いを認めたうえで一定の距離を保つ関係である。
人間関係には、「距離が美を生む」ことがある。国と国との関係も同じではないだろうか。
近すぎるからこそ見えなくなるものがある。日中両国が互いに必要な存在であり続けるためにも、これからは「仲良くすること」ではなく、「適切な距離を保ちながら、互いの利益を追求すること」が、むしろ現実的な日中関係のあり方なのではないだろうか。
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