8/5The Gateway Pundit＜Scandalous! John Thune and Tom Cotton Are Blocking DOJ from Obtaining Brennan Transcripts before US Senate Committees – Impeding Investigation into Former CIA Chief＝とんでもない！ジョン・トゥーンとトム・コットンが、米上院委員会でのブレナンの証言録取を司法省が入手するのを阻止している ― 元CIA長官に対する捜査を妨害している＞
トム・コットンもDSの一員？信じられない。反論してほしい。
元CIA長官ジョン・ブレナンは、自身の違法行為がますます注目を集めるにつれ、優秀な弁護士を雇うべきだろう。（Wikicommonsより）
ジョン・トゥーンやトム・コットンのような友人がいるなら、敵なんて必要ないだろう？
Just the Newsのジョン・ソロモン氏は水曜日、上院多数党院内総務のジョン・トゥーン氏とトム・コットン上院議員が、司法省の捜査官ジョー・ディジェノバ氏がジョン・ブレナン氏の上院司法委員会および情報委員会での聴取記録を入手することを阻止していると報じた。
これは、ブレナン氏と、2016年にトランプ大統領を失脚させるためのディープステートによるクーデターにおける彼の役割に関する捜査を遅らせている。
トッド・ブランシュ司法長官代行は、文書を入手するために米国上院に召喚状を発行することを拒否しているようだ。
何が起こっているのか？
ジョン・ソロモンはこのニュースを水曜日の早い時間に、スティーブ・バノンが司会を務める番組「The War Room」で報じた。
ジョン・ソロモン：少しの間、記者としての立場に戻ります。この情報は、私が政府で得た情報とは一切関係ありません。共和党が兵器化に関する捜査を妨害していることは、100％確信を持って言えます。名前を挙げられる共和党議員は2人います。ジョン・トゥーン上院議員とトム・コットン上院議員です。彼らは4ヶ月もの間、捜査を拒否し続けています。
最初の要請は1月下旬から2月上旬にかけて行われた。彼らは今のところ、ジョー・ディジェノバ氏、フロリダ州の検察官、マイアミ連邦検事、司法省に対し、ジョン・ブレナン氏が上院司法委員会・上院情報委員会で行った聴取の記録を提供することを拒否している。
彼らはそうすることを拒否しました。司法省の行動が理解できないので、3人目の名前を挙げます。行政機関とは別の機関が従わない場合、イラン・コントラ事件やウォーターゲート事件など、アメリカの歴史上、司法省は議会に召喚状を出しています。
何らかの理由で、正式な司法長官の座を狙っている現職の司法長官代行は、それらの文書を入手するために米国上院に召喚状を発行することを承認していない。
これらの文書によって、マイアミの検察官はジョン・ブレナンに対する起訴が妥当かどうかを判断することができる。
共和党上院議員が共和党政権に協力しないという考えは、政治的にはばかげているが、違法行為だ。それは司法妨害にあたる。上院事務局には大陪審の召喚状が保管されているべきであり、司法省の対応を8ヶ月も遅らせているのは、この召喚状を発行する責任と能力を持つ2人の共和党上院議員のせいなのだから、昨日にも訴訟を起こして召喚状を強制すべきだった。
大陰謀事件を解明するには、あるべき証拠が必要で、上院はその証拠を保有している。しかし、現時点では、上院が証拠を引き渡したという証拠は見当たらず、上院書記官が公に報告しなければならないため、大陪審の召喚状も出ていない。今日、議会記録を改めて確認したばかりだ。だから、トッド・ブランシュ、トム・コットン、ジョン・トゥーン、君たちはThe War Roomの連中に説明責任があるぞ。
こちらはThe War Roomが公開した動画です。
https://twitter.com/i/status/2085023958814896361
https://www.thegatewaypundit.com/2026/08/scandalous-john-thune-tom-cotton-are-blocking-doj/
8/5Rasmussen Reports＜SAVE Act: 62% Still Want Senate to Pass It＝SAVE法案：依然として62％が上院での可決を望んでいる＞
RINO上院はダメで、次回は予備選で落とすしかない。
有権者の大多数は、連邦選挙で投票登録する際に米国市民権の証明を義務付けるSAVE法案を支持し続けているが、同法案は現在、米国上院で阻止されている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の62%がSAVE法案を支持しており、そのうち46%が強く支持している。一方、33%が反対しており、そのうち22%が強く反対している。これらの結果は5月以降ほとんど変化していない。
8/6阿波羅新聞網＜白宫记者撕开惊天秘密：北京领导美军顶级将领＝WH担当記者が衝撃の秘密を暴露：中国が米軍トップクラス将官に影響力を行使＞
2008年以降、米軍のトップクラス将官らが中共の軍事情報機関の関連組織と秘密の連絡ルートを構築していたことが判明した。同組織は彼らに対し、中国に有利な立場を主張するよう指示していた。中には、最終的に中国側から報酬を受け取るようになった人物もいた。
2008年以降と言えば、子ブッシュからオバマへの移行時。大統領選ではオバマが勝つようにベネズエラが仕組んだとラスムセンは言っている。中共だからマネトラ、ハニトラも使ったに違いない。民主党やRINOは売国奴である。
https://www.aboluowang.com/2026/0806/2417367.html
8/6阿波羅新聞網＜小心！它每35秒自动与特定IP地址和在中国注册的域名通信—网安公司：中国产Zbtlink路由器存后门＝警告！35秒ごとに特定のIPアドレスや中国登録ドメインと自動通信―サイバーセキュリティ企業：中国製Zbtlinkルーターにバックドア＞
米国の研究者によると、深圳の企業Zbtlinkが製造する20機種以上のルーターに、バックドアが最初から組み込まれていることが分かった。このバックドア・プログラムは、35秒ごとに特定のIPアドレスおよび中国で登録されたドメインと自動的に通信を行う。
中国製品は使わないのが安全。
https://www.aboluowang.com/2026/0806/2417267.html
8/6阿波羅新聞網＜踢爆：你不知道的猫腻！中国手机”锁容”真相曝光—极客湾又说真话了 中国手机超大电池有猫腻＝暴露：知られざる手口！中国製スマホの「容量ロック」の真実―Geekerwanが再び真実を語る：中国製スマホの大容量バッテリーに潜む不審な点＞
アポロネット王篤若の報道：中国製スマホにおける「容量ロック」の真実が明らかに：公表10000mAhと大容量を謳いながら、実際の使用可能容量はそれよりはるかに低いという実態である。
中国の著名なテック系チャンネル「Geekerwan（極客湾）」が、中国のスマートフォンブランドが宣伝する大容量シリコンカーボンバッテリーや超急速充電機能の裏にある「仕掛け」を再び暴露した。多くのメーカーが「容量ロック」を行っており、急速充電の速度も公称のワット数に達していないケースが多々ある。
28機種を対象としたテストの結果、中国ブランドの間で容量ロックが広く行われていることが示された。
中国ブランドは「大容量バッテリー」や「超急速充電」を主要なセールスポイントとして積極的にアピールしており、バッテリー容量は7,000mAhから10,000mAh超へと急増している。この傾向は、サムスンの折りたたみ式スマートフォン「Z Fold8」にも波及した。Geekwanは自費で78台のスマートフォンを購入してバッテリー寿命をテストし、そのうち28台を分解して「容量制限（キャパシティ・ロッキング）」の有無を調査した。これは簡単に言えば、公称容量が10,000mAhであっても、工場出荷時にシステムによって使用可能容量が制限され、消費者が実際に利用できる電力が公称値よりも大幅に少なくなる。
分解および放電テストの結果、従来の黒鉛（グラファイト）系リチウムイオン電池を採用しているSamsung S27 Ultra、Google Pixel 10 Pro XL、Apple iPhone 17 Pro Maxでは、容量制限の問題はほとんど見られなかった（なお、iPhone 17でわずかな電力が残されるのは、バッテリー切れでシャットダウンした後も「探す（Find My）」機能を利用できるようにするため）。対照的に、シリコンカーボン電池を採用した中国ブランドのスマートフォンでは容量制限が広く見られ、特に小米などのブランドでは容量の約10%が制限されていることが指摘された。
最も極端な例は荣耀だった。「WIN」および「GT Pro」モデルはいずれも使用可能容量が87%にとどまり、実質的に13%が制限されていた。例えば「荣耀 WIN」は10,000mAhのバッテリーを謳っているが、実際に使用できるのは9,755mAhに過ぎない。
急速充電の性能も、公称値とは一致しなかった。「OnePlus 15」を例に挙げると、公式スペックでは120Wの急速充電対応とされているが、テストでは充電開始直後でも120Wに達することはなく、ピーク時でも約97Wにとどまった。
Geekwanによると、メーカーが容量や電力を制限するのは、主にバッテリー寿命を延ばし、劣化を遅らせるためである。しかし問題なのは、こうした制限が製品仕様に一切記載されていないことであり、消費者は実際の使用可能容量や真の充電性能を知る術がないという点である。
羊頭狗肉。騙されないように。
https://www.aboluowang.com/2026/0806/2417409.html
8/6阿波羅新聞網＜中共招牌爆国际丑闻！视频全录 这国震怒—26分钟视频流出 中国“一带一路”再曝惊人丑闻＝中共の看板政策が国際的スキャンダルに！動画が一部始終を捉え、受入国が激怒――26分間の動画が流出、中国の「一帯一路」がまたも衝撃的な不祥事に見舞われる＞
「一帯一路」の汚職が発覚：ボゴタで中国国有企業の幹部が現金を数える様子が動画に、26分間の映像がその一部始終を記録。
アポロネット王篤若の報道：南米最大のインフラプロジェクトであるボゴタ・メトロ建設を請け負う中国企業、中国港湾工程（CHEC）の幹部が、現金を受け取ってその場で数え、「領収書」を発行する様子が撮影された。この映像は26分間に及び、コロンビア検察当局は捜査を開始した。
コロンビアのメディア『Semana』によると、今年4月18日、コロンビアの下請け企業Metrobuildの代表者がCHECのボゴタ事務所を訪れ、500万ペソの束にまとめられた計6000万ペソの現金が入った袋を中国人の幹部に手渡した。その幹部は、その場で約10分間かけて現金を数え、ノートに領収書と思われるものを記入した。Metrobuild側は検察に対し、CHECが総額約10億〜12億ペソに上るプロジェクトの支払い承認の「条件」としてこの現金を要求したと主張しています。同社は、350人以上の従業員の給与や、サプライヤーおよび銀行への支払いを賄う必要があったため、要求に応じざるを得なかったとした。両者はそれ以前の4月8日にも会合を開いており（この会合はMetrobuildによって密かに録音されていた）、その際、当該の中国人幹部は、承認権限を持つ責任者が現金の受け取りを確認しない限り支払いを承認しないと明言していた。
自分達で分配したのでは。中華とは賄賂文化のこと。
https://www.aboluowang.com/2026/0806/2417414.html
樋口氏の記事では、ウクライナのドローンが戦争のやり方を変えたのは間違いない。日本は、ドローンを迎撃するドローンやレーザー兵器の配備、攻撃ミサイルを撃ち落とす迎撃ミサイルを数多く配備し、また生産補充できる体制を民間と共に作っていくことが大事では。
攻撃用ドローンもミサイルも勿論作る。早く、レアアースを商用化したい。
記事
7月28日、ウクライナのゼレンスキー大統領がホワイトハウスを訪問、トランプ大統領と会談した（ウクライナ大統領府のサイトより）
ドローンの共同生産で進展
目次
7月28日付ロイター通信によると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、米国のドナルド・トランプ大統領が、地対空ミサイルシステム「パトリオット」の迎撃ミサイルをウクライナで製造するためのライセンス供与に同意する考えを示したと明らかにした。
トランプ大統領は、7月7～8日にトルコの首都アンカラで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の際に行われたゼレンスキー大統領との会談でも、ウクライナへのライセンス供与を約束する発言をしていた。
しかし、7月31日には「ウクライナがパトリオット迎撃ミサイルを製造することで合意したわけではない」と述べ、協議は継続中だと説明した。ゼレンスキー大統領の説明との間に食い違いがあり、正式決定には至っていない。
また、7月28日配信の「Seizo Trend」によると、ゼレンスキー大統領は、ウクライナと米国とのドローン（無人機）分野の協力の一環として、ウクライナの先端技術を活用したドローン製造工場を米国内に建設し、両国による共同生産ラインを設ける構想を明らかにした。
ロイター通信は7月24日付の記事で、両国がドローン共同生産に向けて協議を進めているものの、協定の詳細はなお詰めている段階だと報じている。
現在、米国防総省は、小型ドローンシステムについて米国内で完結するサプライチェーンの構築を目指している。
それを担っている組織の一つが、国防総省（DoD）の「国防イノベーションユニット（DIU：Defense Innovation Unit）」である。
DIUは、民間企業の先端的な商用技術を迅速に国防総省へ導入するため、2015年に設立された組織で、民間技術の活用加速や国防分野のイノベーション基盤強化を任務としている。
その副ディレクター兼最高執行責任者のトラビス・メッツ氏は7月27日、米国は国内のドローン産業構築の取り組みにおいて最も初期かつ困難な段階にあるとの認識を示した。
そして、米国の生産量はウクライナと比べてごくわずかな水準にとどまっていることを認めた。
メッツ氏は、ウクライナは今年、小型のFPV（First-Person View、一人称視点）攻撃ドローンを600万～700万機、月平均およそ50万機のペースで生産する見通しだと説明した。
これに対し、国防総省が11億ドルを投じる計画による発注数は、2027年2月までの累計でも20万機弱にとどまる見通しである。7月27日付ロイター通信が伝えた。
ウクライナは、イランによるドローン攻撃に苦しむサウジアラビア、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、ヨルダンなどから支援要請を受け、その迎撃の実戦経験やノウハウを生かし、一部の国へは防空・迎撃専門チームを派遣している。
他方、米国は、ウクライナ戦争・イラン戦争の教訓や中国との地政学的競争を念頭に、安価で実戦配備可能な小型ドローンの大量生産が急務となっている。
これまでウクライナは、第2次トランプ政権になって軍事支援が縮小されはしたものの、米国から支援を受ける立場にあった。
しかし、今回の首脳会談を通じ、実戦における小型ドローン先発国のウクライナが、後発国の米国を逆に支援する双方向の協力、両国の利点を結合する体制へと転換し始めたことが明らかになった。
ウクライナの技術移転を通じて米国内の小型ドローン生産・供給網強化の動きが促進されようとしているのだ。
米国は初期的かつ困難な段階
米国の第2次世界大戦期以降のドローン開発は、対空射撃訓練用の無人標的機（ターゲット・ドローン）などに始まった長い歴史がある。
その後、長時間の偵察や武装型無人機の開発を経て、現在の高度な無人航空機技術へと発展してきた。
特に、2001年のアフガニスタンでの戦闘では、偵察用無人機「RQ-1プレデター」にヘルファイア空対地ミサイルを搭載した武装型が初めて実戦投入された。この機体は後に「MQ-1プレデター」と呼ばれるようになった。
その後、プレデターを大きく強力にした後継機で、より多くの爆弾やミサイルを搭載できる「MQ-9リーパー」や、プレデターを基にして米陸軍が作った派生型の無人機「MQ-1Cグレイイーグル」などで世界をリードしてきた。
しかし、いずれも大型で、高性能かつ高価、製造に長時間を要する兵器ばかりである。
2022年2月24日に始まったロシアのウクライナ全面侵攻（ウクライナ戦争）は、かつてない大きな規模で投入されたドローンが戦闘の重要な手段となった。そして、ミサイルとの複合的な運用が戦い方を大きく変貌させた。
ウクライナ軍とロシア軍の双方が運用する数千機のドローンが上空を飛び交い、情報収集・通信中継、敵部隊の追跡、標的への砲弾の誘導、そして今や中心となったドローン自体による攻撃などに広く浸透し、戦略レベルから作戦、戦術レベルに至るまで、その適用が加速し、戦争の様相を一変させている。
今や戦場の主役として躍り出たと言っていいだろう。
従来の高度な兵器は、こうしたドローンの登場によって費用対効果で見劣りし始め、一面では時代遅れになるリスクにも直面している。
そのような中、ウクライナ戦争開始から3年目に入った2024年4月10日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は、「米国製ドローン、ウクライナ戦況を変えられず」の記事を掲載した。
この記事が指摘した米国製ドローンの問題点は、次のようなものであった。
・米国のスタートアップが生産した小型ドローンの大半は戦場で性能を発揮できていないうえに、全体的に高価で故障が多く、修理が難しい。
・ロシアの電波妨害やGPS（衛星利用測位システム）遮断技術に対応できない。
・離陸や任務完了、帰還ができないこともある。また、飛行距離が企業の公表数値よりも短く、必要な積載量に届かないことも多い。
このような問題点は国防総省も把握していたとみられる。実は、国防総省のキャスリーン・ヒックス国防副長官（当時）は2023年8月、「レプリケーター（Replicator）」構想を発表している。
これは、ウクライナ戦争において、ウクライナやロシアが無人機を駆使し、それが作戦・戦闘に重大な影響を及ぼしていることに着目し、無人機の機能・役割について改めて理解を深め、特にウクライナの戦い方を教訓に無人機の大量配備に意欲を示し、米軍の戦略を後押しする構想だ。
その上で、ヒックス副長官は中国との競争・対立を念頭に、「レプリケーターは、中国の最大の優位である『数』を克服するためのものだ。艦船も、ミサイルも、人員も向こうが多い」と述べた。
ドローンを使った拡張可能な自律型兵器システムを開発して本格的に配備するとともに、AIも組み合わせ、中国軍の数に対抗する方針を明らかにした。
そして、「小型、精密、安価で大量に生産できるシステム」の開発の必要性を強調し、生産スピードも要求した。
しかし、米国のドローン生産の現状はいまだ「初期的かつ困難な段階」にあり、米国にとってウクライナとの共同生産構想が、この問題を克服し飛躍的に改善する対策として期待されているのである。
他方、国防総省は、セキュリティー確保やサプライチェーン強靱化の観点から、小型軍用ドローンを米国製部品だけで製造できる体制の構築を最終目標として掲げている。
8月に予定される試験では、参加機に中国製のブラシレスモーターやバッテリーパックなどの禁止対象部品を使用しないことが求められている。
そのため、スタートアップの間には、ドローンの部品やテストに関する米国の規制によって、製造できる性能やスピードが制限されるのではとの声も上がっている。
ドローンを用いた戦いでは、日々のアップデートやアップグレードが不可欠である。
これからの戦いにおける技術更新のサイクルは非常に短く、新たなテクノロジーに素早く適応する必要があるが、米国の規制が技術革新の妨げにならないよう、調達・認証制度を迅速化する具体的な改革が必要となる。
「新しい戦い方」を追求する我が国への示唆
ウクライナ戦争では、大規模に投入されるドローンが戦場の主役に躍り出、弾道・巡航ミサイルと組み合わせた複合攻撃が「新しい戦い方」を特徴付けている。
この方向性はイラン戦争においても見られ、今後の軍事力改革の核心的テーマとなるのは間違いなかろう。
これは同時に、ドローン攻撃に対する迎撃能力を含めた統合防空ミサイル防衛（IAMD）の強化が喫緊の課題であることを意味している。
また、ドローンの効果的運用には、自動航行による最適ルートの計算、リアルタイムの標的検出や画像解析、危険箇所の遠隔調査などを可能にするAIと組み合わせた自律型兵器システムの開発が不可欠である。
我が国は、激変する国際情勢やウクライナ戦争・イラン戦争から得られた教訓などに対応するため、2022年12月に策定された安全保障3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略および防衛力整備計画）を見直し、年末の改定に向けた本格的な議論が進んでいる。
その中心は、我が国の「新しい戦い方」とそれに基づく「防衛力の抜本的強化の実現に向けた取り組み」である。
「新しい戦い方」では、ウクライナ・イラン情勢などを受け、ドローンやミサイルの大規模な導入とAIを活用した指揮統制システムの構築が最優先事項として位置付けられようとしている。
その導入は不可避であり、世界の潮流に沿った方向性の選択は妥当である。防衛力抜本的強化の具体化に当たっては、AI分野で世界最先端を行く米国との協力関係は欠かせない。
ドローンの開発・運用に関しても長い歴史と技術力を持つ米国との連携は不可欠である。
しかしながら、進歩著しい小型ドローン生産において今回、米国とウクライナによる協力関係の構築が進められていることは大いに示唆的である。
小泉進次郎防衛大臣が2025年12月18日の第3回「防衛力変革推進本部」で述べたように、「重要なことは、現在既に起きている戦いをなぞるだけではなく、将来、これを質的・量的に上回るような事態が起こることを想定し、それでもなお我が国の防衛を全うするためには如何なる防衛構想が必要かということを真剣に考える」ことであろう。
また、ドローンの整備・運用に当たっては、前例にとらわれない創造性や柔軟性、機動性豊かなスタートアップの協力が不可欠であり、その特性を存分に発揮させる仕組みが必要である。
そして、部隊の運用現場に近い場所で官民が力を合わせ、速やかに改修や性能向上ができる体制を早急に整える必要がある。
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