3/27The Gateway Pundit＜This Blunt Comment About Communism Explains Why so Many People on the Right Love Marco Rubio 2.0 (VIDEO)＝共産主義に関するこの率直な発言が、なぜ右派の多くの人々がマルコ・ルビオ2.0を愛するのかを説明している（動画）＞
無能な共産主義者が日本の隣の国にもいる。
トランプ政権2期目において、マルコ・ルビオは保守派にとって嬉しい驚きだった。国務長官としての手腕は期待されていたものの、実際にはほぼ全員の予想をはるかに超えたと言えるだろう。
多くの点で、彼は「新しく改良された」マルコ・ルビオに似ている。ただし、以前よりも保守的になっている。
今日、彼がエアフォースワンから降りる際、あるジャーナリストがキューバについて質問したところ、彼は共産主義に関する印象的な発言を含む返答をした。
PJメディアが詳細を報じている。
木曜日、マルコ・ルビオ国務長官は、ドナルド・トランプ大統領の閣議後、G7外相会合に出席するためパリへ向かう飛行機に搭乗する前に、記者会見を行った。彼は、イランにおける米国の行動は「世界への恩恵」であり、他国も「もっと積極的に行動すべきだ」と率直に述べたため、多くの人が「マイクドロップ」と呼ぶような発言をした。
「長官、キューバについて2つ質問があります。あなたは数十年にわたり政権交代を提唱してきましたが、今やトランプ大統領は経済協定のみで済む勝利でも満足するのではないかという見方があるようですね」と記者は尋ねた。
ルビオ氏は「感覚があるとおっしゃいましたが、その感覚はどこから来るのですか？」と問い返した。
「あなたはまだ政権交代を望んでいますか、それとも経済的な合意でも構いませんか？」と記者は尋ねた。
ルビオ氏は共産主義に関する短い講義で応じた（強調は筆者による）：
経済取引ってどういう意味ですか？いいですか、キューバの経済は変革が必要で、政府の体制が変わらなければ経済は変わりません。それだけのことです。共産主義国に何十億ドルも投資する人がいるでしょうか？無能な共産主義者が運営する共産主義国に何十億ドルも投資する人がいるでしょうか？無能な共産主義者は、共産主義者よりもさらに悪い。共産主義者よりも悪いのは、無能な共産主義者だけです。
こちらがその動画です。
https://twitter.com/i/status/2037595509213561148
ルビオはこの役職にまさにうってつけの人物だった。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/this-blunt-comment-about-communism-explains-why-so/
3/27The Gateway Pundit＜JUST IN: House Passes Short-Term DHS Funding Bill in Late Night Vote＝速報：下院、深夜の採決で国土安全保障省の短期資金法案を可決＞
この短期法案は、上院で成立の見込みがほとんどないとのこと。上院共和党は腐っている。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/just-house-passes-short-term-dhs-funding-bill/
「連邦準備制度理事会」は「連邦政府」の誤り。
https://x.com/i/status/2037901361698722245
3/29阿波羅新聞網＜突发！伊朗关键转折 反政权武装发动伏击 爆革命卫队全军覆灭＝速報！イランで重大な転換点：反体制派武装勢力が革命防衛隊を待ち伏せ攻撃し壊滅＞
アポロネット王篤若の報道：27日、イラン・イスファハン州ヌシャバードから速報が入った。反体制派武装集団がイスラム革命防衛隊（IRGC）の複数の車両を待ち伏せ攻撃した。映像には、武装集団が標的車両を激しく攻撃し、車内の乗員に重傷を負わせる様子が映っている。埃が舞い上がる路上で一人称視点で撮影された映像には、低層の建物、ヤシの木、電柱などが背景に映っている。複数の武装集団（一部はヘルメットを着用）が、緑色の縁取りのある白いピックアップトラックを含む車両に発砲した。銃撃は激しく、車両は攻撃中に動いたり、損傷を受けたりした。
この動画は海外の反体制派アカウントやソーシャルメディアで瞬く間に拡散し、攻撃によって革命防衛隊員が「全滅」または多数死亡したと主張した。
「淘喵先生」と名乗るユーザーはXプラットフォームに「ヌシャバードから動画が届いた。革命防衛隊の車両は完全に破壊された…イラン国民はついに行動を起こした。これは始まりに過ぎない！」と投稿した。
この事件は、イランに対する米イスラエル軍の軍事行動が続く中で発生した。2026年2月28日の紛争勃発以来、イランの重要な軍事・産業地域であるイスファハン州は、革命防衛隊施設を標的とした度重なる外部からの空爆を受けている。この期間中、国内の反政府活動が活発化しており、一部のウオッチャーは、こうした待ち伏せ攻撃はイランの反体制派が受動的な抗議活動から積極的な武力報復へと転換したことを示しており、現政権に対する新たな国内圧力を生み出していると見ている。
フェイクの可能性もあるが・・・。
https://www.aboluowang.com/2026/0329/2365508.html
3/28阿波羅新聞網＜北京备战台海，卫星图有惊人新发现＝北京、台湾海峡での戦闘に備える、 衛星画像が驚くべき新事実を明らかに＞
米国のシンクタンクの報告書で、中国が台湾海峡付近の6つの空軍基地にJ-6戦闘機を改造した攻撃ドローンを配備していることが明らかになったことを受け、米国在台湾協会（AIT）のレイモンド・F・グリーン所長は、台湾の防衛能力獲得を支持すると表明した。
ミッチェル航空宇宙研究所が2月に発表した報告書によると、中国は旧式の超音速戦闘機を改造した攻撃ドローンを台湾海峡付近の6つの空軍基地に配備している。この報告書は、ロイター通信が3/27（金）に最初に報じた。
同研究所のウェブサイトに掲載されている中国航空戦力追跡ツール(China Airpower Tracker)のインタラクティブマップによると、中国はJ-6戦闘機を改造したドローンを福建省の5つの基地と広東省の1つの基地に配備している。
ロイター通信は、報告書の著者であるミッチェル研究所の上級研究員、マイケル・ダームの発言を引用し、中国は台湾海峡付近の飛行場に200機以上の改造ドローンを配備していると報じた。
ダームは、これらの戦闘機改造ドローンは、自律型または遠隔操作型の無人航空機というよりも、巡航ミサイルに近い形で運用されるだろうと述べた。「台湾、米国、あるいは同盟国を標的とした大規模な攻撃を行い、防空システムを効果的に無力化するだろう」とダームは語った。ダームは、報告書のデータ収集にあたり、オープンソース情報と商用衛星画像を利用した。
民主党所属で下院台湾議員連盟共同議長のアミ・ベラ議員は、ボイス・オブ・アメリカの取材に対し、「今回の事態は、北京がインド太平洋地域で軍事的圧力を強めていることを改めて痛感させるものだ。米国は、パートナー国や同盟国と協力してインド太平洋地域における抑止力を強化し、台湾への武器のタイムリーな供給を確保しなければならない」と述べた。
台湾とパートナー国の迎撃ミサイルを空にしても、今度は中国本土にミサイルが撃ち込まれるでしょう。情報戦の脅しでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0328/2365298.html
3/28阿波羅新聞網＜只剩3554个目标！川普释收官信号？＝残り標的3554ヶ所！トランプ大統領、作戦完了を示唆？＞
27日、トランプ米大統領は未来投資イニシアチブ・サミットにおいて、イランに対する米軍作戦が「決定的な進展」を遂げたと明らかにした。イランの軍事システムに対する組織的な攻撃の後、残りの標的3554ヶ所が特定され、すべての攻撃が間もなく完了する見込みだと述べた。この声明は、米国が戦争における「段階的勝利」を初めて明確に定義したものとして、国際社会から受け止められた。
2/28に米国とイスラエルが「エピック・フューリー作戦」を開始して以降、作戦は著しく加速した。トランプは、この作戦によってイランの核開発計画と主要な軍事能力が「事実上破壊された」と主張し、イラン海軍は「湾の底に沈んだ」とし、空軍、防空システム、通信システムは「完全に麻痺した」と述べた。さらに、米軍がイラン領空を完全に制圧したと断言し、「我々は現在、上空を旋回し、攻撃目標を探している…残りの目標は3,554カ所であり、間もなく攻撃を完了するだろう」と述べた。この声明は、成果を強調するだけでなく、戦場における主導権を握ったことを示唆するものでもあった。
イランや中共の発する映像はフェイクが多い。
https://www.aboluowang.com/2026/0328/2365424.html
https://x.com/i/status/2037817107866386563
何清漣が再投稿
善喜 @dzvoz58421711 23ｈ
経済学の巨匠ミルトン・フリードマンは、後世にシンプルな常識を残した。政府が行うことは、民間企業が行うことの2倍の費用がかかる。何であれ。彼は、限定的な政府は4つのことだけを行うべきだと述べた。第一に、外部の敵から国を守ること。フリードマンは、生涯このことを考えてきたが、国防を民営化するとは思いもよらなかったと率直に述べた。
彼は、政府が効果的な国防のために2倍の費用を支払うことを容認するだけだった。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
責任ある政治の原則：問題を起こした者が、それを解決する。戦争前、ホルムズ海峡は自由航行が可能な状態だった。もちろん、イランが海峡を地政学的な武器として利用する可能性も考えられたが、実際にはそうはならなかった。今回の戦争が、このような結果を招いた。
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引用
rainbow7852 @rainbow78521 14ｈ
🚨 ルビオは、戦争後もイランがホルムズ海峡を支配し続け、通行料を徴収する可能性があり、他国はそれに対処する必要があると認めた。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
直接関わった者として言わせてもらうと、あなたは当時の高齢大学生を完全に誤解している。大学入試再開後の3期生は、文化大革命の10年間で沈殿された若きエリートたちだった。あの10年間は、毛沢東と四人組が「知識が多ければ多いほど反動的だ」という考えを植え付け、無学な人々を称賛し、勉強は無益だという論が蔓延していた時代だった。
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引用
Muriel @Jane_S_Eye 16ｈ
こんなジョークがある。77年と78年の大学入学試験で人生が最も大きく変わった2つの学年は、ほとんどが農村に送られた後、きちんと農作業をせず、貧困層や下層中産階級の農民からの再教育を受け入れず、様々な運動に真剣に参加しなかった学生たちだった。その代わりに、彼らは農閑期に様々な反動的な権威の学者の教科書を密かに読んでいたのだ。
衡水の教室（試験に極端に重点を置いた教育モデル）に座って、大学入試のために24時間365日綿密な計画を立て、練習問題を解く代わりに😆
何清漣が再投稿
Elaine Yu @ElaineYuMuMu 11ｈ
元トランプ熱狂的支持者：
「私たちはトランプにすべてを捧げた。
下院を彼に与えた。
上院を彼に与えた。
政治史上最大のカムバック、大統領選挙史上最多得票を獲得するのを彼に許した。
彼のために戦った。
彼を揺るぎなく信じていた。
彼を支持したために、友人、仕事、そして家族さえも失った人が多かった。
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引用
ThePatrioticBlonde🇺🇸 @ImBreckWorsham 11ｈ
問題はここだ。
私たちはトランプにすべてを差し出した。
金の皿に乗せて。
田氏の記事では、中共は日本を「新型軍国主義」呼ばわりしているが、自分はどうだと言いたい。「旧型軍国主義」とでも呼ぼうか？軍事拡張して隙あらば台湾侵攻しようとしている国から「軍国主義」者呼ばわりされる必要はない。高市首相は日米同盟の適用について国内法に照らして説明しただけ。それこそ内政干渉と言える。
南モンゴルを中共が気にしているというより、怒りの原因は「昨年習・高市会談をセットしてやったのに、その恩義も忘れ、女の分際で習に意見するとは何事か」と言ったところでしょう。人権意識の希薄な共産主義者だからどうしても男尊女卑になる。こういう連中とはまともに付き合えないのだから敬して遠ざける方が良い。日本は歴史的にも中国から離れていた方が上手く行った。遣唐使廃止、国風文化開花、元寇、西原借款等。なんせ中華思想の持主なので。
記事
中国の対日批判が止まらない。これが本格的に始まったのは、高市首相が国会で台湾有事について「存立危機事態になり得る」と答弁した去年11月7日以降のことだが、その後今年１月に高市首相が国会を解散し、2月に総選挙が行われることになった段階で、「自民党が選挙で勝利すれば、中国もやがて対応を変えざるを得ないだろう」といった楽観的な見方も出ていた（ロイター通信、1月30日「焦点：日中関係の行方占う衆院選、高市氏勝利なら中国は戦略変更も」参照）。
そして総選挙の結果は自民党が予想以上の圧勝となったわけだが、選挙結果を尊重して中国側の対日批判が沈静化するなどということはなく、逆に「新型軍国主義」批判が展開されている。本稿では、中国共産党の機関紙「人民日報」の去年11月から今年3月にかけての対日報道・評論を振り返ることで、中国の対日認識とそれにともなう今後の日中関係の行方を考えたい。
この発言のどこが……
高市首相が「存立危機事態」発言をしたのは去年11月7日の衆議院予算委員会における立憲民主党の岡田克也議員の質問に対する回答の中だった。
2025年11月7日、衆議院予算委員会で答弁する高市首相 by Gettyimages
高市首相は当初、従来の政府見解を繰り返していたが、岡田氏が、
「海上封鎖をした場合に存立危機事態になるかもしれないとおっしゃっている。例えば台湾とフィリピンの間のバシー海峡を封鎖された場合、迂回（うかい）すれば何日間か余分にかかるかもしれないが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えることは基本的にない。どういう場合に存立危機事態になるのか」
と聞いた際に、
「これはやはり他国に…台湾なら他の『地域』と言った方がいいかもしれないが、あのときは確か台湾有事に関する議論だったと思う。その台湾に対して武力攻撃が発生する、海上封鎖というのも戦艦で行い、他の手段もあわせて対応した場合には、武力行使が生じ得る話だ。例えばその海上封鎖を解くために米軍が来援する。それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる。こういった事態も想定される。
そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかの情報を総合的に判断しなければならない。単に民間の船を並べてそこを通りにくくすることは、存立危機事態には当たらないと思うが、実際にいわゆる戦争という状況の中での海上封鎖であり、ドローンも飛び、いろんな状況が起きた場合、これはまた別の見方ができる」
と述べ、さらに追加の質問に対して
「あらゆる事態、最悪の事態を想定しておくことは非常に重要だ。『有事』にはいろんな形があるだろう。例えば台湾を完全に中国・北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。単なるシーレーン（海上交通路）封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれない。偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれない。いろんなケースが考えられるが、
やはり戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考える。実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府がすべての情報を総合して判断するということだ。実に武力攻撃が発生したら存立危機事態に当たる可能性が高い。法律の条文通りだ」
と回答している。
かなり複雑な言い回しなのだが、その中身自体は日本政府の従来の立場を大きく逸脱したものではない。ただ、従来は中国への配慮もあって直接表明してこなかった「ホンネ」を国会という公式の場で答弁し、かつその内容が一部を切り取る形で報じられ、中国政府がそれを中国側に都合よいように「いいとこ取り」したことで、高市発言は「錯誤言行」（誤った言行）と繰り返し批判されることになった。
日本批判はいまだ変わらず
去年11月8日以降、人民日報紙面上の日本への批判的視点を含む記事の数を数えてみたところ、11月14～30日に33本、12月に42本、1月に28本、2月に10本、3月1～23日に12本となっている（11月8～13日については、日本関係は10日に「第11回中日教育交流会が東京で開催」という記事があるだけで、これは批判的視点の記事ではない。中国政府が「高市発言」にどう対処するか決めるまで約1週間を要したものと考えられる）。
この数字だけ見ると、量的には若干減少傾向にあるようにも見えるが、中国では春節（旧正月）の休暇期間中（今年は2月15～23日）はおめでたい記事しか載せない傾向があること、日本の総選挙の投票日（2月8日）直前は日本への内政干渉と受け取られないよう配慮したと見られること、日本への批判的視点を含む記事は石破政権の時はあまり見かけなかったこと等を考え合わせると、「高市発言」から4か月経っても2日に1本の割合でこうした記事が掲載されているということは、日本への批判的立場が変わっていないことを示しているといえよう。
しかも、1月9日付紙面では「中国の声＝中声」と同じ発音となる「钟声」（この「钟」の字は「鐘」もしくは「鍾」の略字で、苗字だとすれば「鍾」の可能性が高いが、「鐘の声」と解釈することもできる）署名論文で、現在の日本を「新型軍国主義」と定義して非難している。
この「新型軍国主義」という言葉は1月27日付紙面でも「钟声」署名論文が「必ず日本の『新型軍国主義』推進を阻止しなければならない」として、9日付紙面と同様、タイトルを含め計6回使用している。さらに3月17日付の「寰宇平」署名の国際情勢に関する長文の時事評論コラムでは、「新型軍国主義」を計15回使い、「日本の『新型軍国主義』はすでに現実の脅威となっており、必ずその勢いを阻止しなければならない」と非難を一段とエスカレートさせている。3月23日付の記事では、マレーシア・ロシア・日本・韓国・中国の各国有識者が1人ずつ登場して日本批判を展開し、「新型軍国主義」は計26回使われている。
「激おこ」の出所
では日本は今後こうした中国の非難にどう対応していけばよいのか。まずは「日本は軍国主義では決してない」ことを広く発信する必要があるが、一般の中国人は人民日報を熱心に読んでいるとも思いにくい一方、日本政府の対外発信に注目する人はもっと少ないだろう。一番望ましいのは、中国人の日本観光を増やして日本が軍国主義国家でないことを直接見てもらうことであり、これは観光産業の振興にもなる一石二鳥なのだが、中国政府が日本観光の抑制に動いている現状では当面多くを期待できない。
もう1つ日本にとって重要なのは、中国政府がここまで「激おこ」になった背景を正確に知ることである。すでに11月26日付の本誌拙稿（「中国が高市発言に『激おこ』したメカニズムを解き明かす」参照）である程度説明したが、ここではその後に分かってきた事実に触れたい。
去年10月31日の日中首脳会談で高市首相は、「言うべきことを言う」との姿勢に基づき、中国の人権問題も提起した。これについて当日の首相の記者会見を最近になってYouTubeで確認したところ、以下のような記者とのやり取りがあった。記者A「様々な懸念についてどう伝えたか？ 先方の反応は？」高市首相「意見の相違があるからこそ、率直に申し上げた。尖閣を含む東アジア、レアアース、邦人拘束、中国在留邦人の安全確保を求めた。南シナ海、香港、新疆ウイグル自治区について深刻な懸念を伝えた。日本産水産物、牛肉の輸入再開なども求めた」記者B「総理の中で思い入れの強かった南モンゴル、内モンゴル地域の人権問題について言及したか？」高市首相「先に述べた通り、新疆ウイグル、香港等をはじめ、しっかり申し上げた」。
このやり取りで不可解なのは、高市首相が内モンゴル自治区の人権問題について言及したのかと聞かれているのに、回答の中では新疆ウイグルと香港にしか触れていないことである。
高市首相は内モンゴル自治区で漢民族への同化を強いられているモンゴル族を支援しようと自民党議員の有志が2021年に発足させた「南モンゴルを支援する議員連盟」の発起人代表を務め（産経新聞、2021年4月14日「南モンゴル議連発足 高市会長『文化、歴史、倫理的価値守る』」参照）、自民党総裁に就任した後の2025年10月にも内モンゴル自治区の人権問題に関する国際フォーラムに文書でメッセージを寄せ、「今なお、南モンゴルにおいて中国共産党による弾圧が続いていることに憤りを禁じえない」と強い懸念を示していた（朝日新聞、2025年10月11日「高市氏 内モンゴル自治区の人権問題『中国の弾圧、憤り禁じ得ない』」参照）。
虎の尾、「南モンゴル」
つまり内モンゴルには特に強い思い入れがあるはずなのに、なぜ素通りするような回答をしたのかということである。
その謎を解く一つのカギとなりそうなのが、この地域に対する呼称のあり方である。先述の議連は「南モンゴル」という言葉を使っているが、その含意は「この地は本来モンゴル国の一部であるべきなのに、現在中国に占領されている」というものだ。つまり中華人民共和国の内モンゴル自治区に対する主権を認めないから、「内モンゴル自治区」を使わずに「南モンゴル」を使うのである。この主張の正当性はともかく、習近平国家主席がもし「南モンゴル」との言葉を高市首相から聞いたら、激怒することは避けられないだろう。
この件について「南モンゴル」の関係者は筆者に対し、高市首相が「南モンゴル議連会長」の肩書を持っていたこと自体が中国側にとって極めて重要な意味を持っていたはずで、習近平政権が強い警戒感を持ち、日中関係緊張の一因として作用した可能性は十分にあるとの見方を示している。
また日中関係に詳しい長老政治家は、中国の「激おこ」の原因は11月7日の国会答弁より前に始まっており、その中に日中首脳会談における人権問題の提起もあったとして、内モンゴル自治区の人権問題に高市首相が触れたとの見解を示した。
その際に「南モンゴル」との言葉を使ったかどうかは明言しなかったが、「南モンゴル議連会長」を長期間務めてきた高市首相が日常使っている「南モンゴル」を首脳会談でも使った可能性は否定しきれない。一方、記者会見で「南モンゴル」「内モンゴル自治区」のいずれの言葉も使わなかったことは、「内モンゴル自治区」を使うことで中華人民共和国の内モンゴルに対する領有権を認めることになるのを嫌ったという推測もありえなくはない。
2025年10月31日、日中首脳会談 by Gettyimages
狂乱は止まらず？
いずれにせよ、中国は最近の日本について、軍事費の増大や武器輸出規制の緩和など、すでに「右傾化」が進んでいるところへ来て、高市政権になって「経済安保」「国家情報局創設」「核武装論」などの問題も次々と出てきたと見ているようだ。
その原因の多くが中国の強大化・覇権主義化にあるとは想像すらできず、今の日本を「新型軍国主義」と定義する見方についても「何もおかしくない」と考えているだろう。
中国との間に尖閣諸島をめぐる対立も抱える日本としては、このようにいきり立つ中国との間で間違っても武力衝突が起きたりしないよう、今後一層慎重かつ十全な危機管理が求められる。
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