7/10The Gateway Pundit＜BREAKING: SAVE Act Passes House 221-198 – Almost Every Democrat Voted to ‘Protect’ the Ability of Illegals to Vote in Federal Elections＝速報：SAVE法案が下院で221対198で可決 – ほぼすべての民主党員が連邦選挙で不法移民の投票権を「保護」することに賛成票を投じた＞
やはり、大統領職と上下両院を共和党が取らないと、不正選挙は無くせない。
連邦選挙で投票するために市民権の証明を要求するSAVE法案は、水曜日に221対198で下院を通過した。
ほぼすべての民主党議員が連邦選挙における不法移民の投票権を保護するために投票した。
これはジョー・バイデンが1500万人以上の不法移民を米国に流入させた後のことだ。
WHは月曜日に声明を発表し、連邦選挙の投票登録時に市民権の証明を求める下院共和党の法案を非難した。
この法案は、1993年の国民有権者登録法を改正し、有権者に米国市民権を証明する書類の提示を義務付けるものである。現行法では、州は地方選挙および州選挙の投票登録に市民権の証明のみを要求することができる。
ゲートウェイ・パンディットは最近、 民主党がこの法案に反対していること、そして、今週、下院民主党議員にこの法案に「反対票を投じる」よう促すキャサリン・クラーク下院院内幹事（マサチューセッツ州民主党）の取り組みについて 報じた。クラーク氏は、この新法は「米国人が運転免許証だけで投票登録するのを妨げる」ものであり、パスポートを「唯一の許容される単独の身分証明書」にするだろうと不誠実に主張したが、これはまったくのデタラメだ。この法案は、市民権を証明するために許容される 5つの身分証明書を概説している。
この法案は上院に提出されると廃案になる可能性が高く、ジョー・バイデンは拒否権を発動するだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/just-safeguard-american-voter-eligibility-save-act-which/
7/10Rasmussen Reports＜Are the News Media More Biased Than Ever?＝ニュースメディアはこれまで以上に偏っているのか？＞
報道機関に対する憎悪は史上最高に達している可能性があり、有権者の大多数はメディアの偏向がさらに悪化していると述べている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の61%が、報道機関の偏向の問題は悪化していると考えていることが分かりました 。これは、 12月の 調査よりわずかに高い数字です。問題は改善していると考える人はわずか9%で、メディアの偏向の問題は以前とほぼ同じだと答えた人は27%でした。
https://x.com/i/status/1810986873231134931
7/11阿波羅新聞網＜第三次世界大战? 中俄和美日同时在太平洋军演＝第三次世界大戦？中国・ロシア、米国・日本が太平洋で同時に軍事演習を実施＞先ごろ、グアムの東西の太平洋地域で、中国とロシアの海軍による合同軍事演習と米国主導の環太平洋多国家軍事演習が同時に実施され、対抗するのに充分であった。両者とも空母が登場し、ロシア軍もステルス軍艦３隻を派遣した。 同時に、ウクライナ戦争の双方が膠着状態に達すると、ロシア軍とNATOは欧州全域で冷戦対立を開始した。中共は最近、台湾島周辺で予告なく軍事演習を実施した。このような環境の中で、中国・ロシアと米国主導の同盟国が太平洋で軍事演習して対抗するのは、再び関係国と地域の注目を集めている。
日本は台湾有事の際の対応プロセスをきちんと決めて、実行できるようにしておかないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0711/2077894.html
7/11阿波羅新聞網＜快讯！北约发表联合宣言 印太4国首度加入＝ニュース！ NATOが共同声明を発表、インド太平洋4カ国が初参加＞北大西洋条約機構首脳会議はきょう共同宣言を発表し、日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリアの「インド太平洋４カ国」が初めて参加する。 NATOのストルテンベルグ事務総長は、これはNATOがインド太平洋のパートナー4カ国と緊密に協力しており、「中国がもたらす安全保障上の挑戦を真剣に受け止めている」と述べた。
NATO拡大VS悪の枢軸国。
https://www.aboluowang.com/2024/0711/2077801.html
7/11阿波羅新聞網＜罕见，美国和盟友对中共采取一致行动＝米国とその同盟国が中共に対して共同行動をとるのは珍しい＞オーストラリア主導で、米国とその同盟国は共同で、中国政府の支援を受けたハッカー集団に対して警告を発した。これは、中国政府の諜報機関が指揮していると言われている世界的なハッキング作戦を共同攻撃するという西側諸国政府による異例の協調行動である。
米国の同盟国７カ国は、中国政府の支援を受けたハッカー集団が自国のネットワークに脅威を与えていると警告した。これは、中国政府の諜報機関が指揮していると言われている世界的なハッキング作戦を共同攻撃するという西側諸国政府による異例の協調行動である。
火曜日の警告は、ワシントンが太平洋や他の地区の米国の主要同盟国と中国のサイバー活動に警鐘を鳴らした珍しい例となった。オーストラリアがリードし、警告を発した。これには、オーストラリアとともにファイブ・アイズとして知られる情報共有グループに属する米国、英国、カナダ、ニュージーランドも加わった。ドイツ、日本、韓国もこの取り組みに参加した。
この警告は、韓国と日本がオーストラリアに加わり、悪意のあるサイバー活動で中国を非難するのは初めてである。関係者によると、オーストラリアがこうした行動を主導するのは初めてで、オーストラリアは最大の貿易相手国である中国を標的にすることにずっと消極的だった。
日本はサイバーは4周遅れくらい。他国から学んでいかないと。
https://www.aboluowang.com/2024/0711/2077811.html
7/11阿波羅新聞網＜重大信号！暗示中国泡沫经济破灭？—中国泡沫经济已然破灭？＝重大信号！中国のバブル経済が崩壊したのを暗示？ ――中国のバブル経済は崩壊したのだろうか？＞最近、中国国際金融（CICC）の女性職員がビルから飛び降りたというニュースが世論の嵐を引き起こした。外界は、中国経済の低迷と頻繁な給与削減を受けて、中国の中産階級はどう対処すべきなのかに注目している。同時に、「降給」の出現は中国のバブル経済が崩壊したことを意味しているのだろうか？
https://www.aboluowang.com/2024/0711/2077897.html
7/11阿波羅新聞網＜骇人现场曝光！山东男拿斧头当街砍死母女 —疑停车纠纷 山东男子当街砍死母女 骇人现场曝光＝凄惨な現場が暴露！山東省の男、路上で母と娘を斧で切り殺す―駐車場で争いの疑い 山東省の男が路上で母と娘を切り殺す衝撃的な現場が暴露された＞Xの投稿によると、7/10、山東省東営市で衝撃的な刑事事件が起きた疑いがある。駐車場での争いで、女性は激しく罵り、男は斧を持ち出して運転手の母と副運転手の娘を切り殺し、その場で死亡させ、現場は凄惨なものになった。
6/14日本で中国人が中国人を刺す事件も起きている。時事ドットコム＜送迎バス内で知人を切り付け 中国人大学院生を逮捕―警視庁＞
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061401032&g=soc
中国人に近づかない方が安全。
https://twitter.com/i/status/1811074077316239418
https://www.aboluowang.com/2024/0711/2077902.html
何清漣 @HeQinglian 3時間
ポイントは数字にある：
バイデンの堅い支持者でハリウッドのスーパースターが、バイデンに選挙から撤退するよう公に呼びかけた https://rfi.my/AltM.X @RFI_Cn 経由
ポイント：誇り高い終身民主党員であるクルーニーは、「我々の党の指導者たちは、我々5,100万人に何かを言うのをやめるべきだ」と語った。
バイデンは2020年に8,600万票を獲得しているが、残りの3,500万票はどこから来たのか?
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 11時間
世論調査によると、トランプとの対戦ではハリスがバイデンをリードしているが、ヒラリーのほうがより優れている。
https://aol.com/news/kamala-harris-pulls-ahead-joe-152835091.html
民主党のBendixen & Amandiが発表した新たな世論調査では、バイデン氏支持率は４２％で、トランプの４３％をわずかに下回った。ハリスの支持率はトランプよりわずかに高く42%対41%であるが、クリントンの支持率はトランプより高い43%対41%である。
コメント：バイデンは非常に怒っている。まさかヒラリーも挑戦するつもりなのか?
aol.comから
民主党の世論調査は信用できない。
何清漣 @HeQinglian 1時間
今日のNYTで最も人気のある記事10項目のうち、2、5、8は中国に関しマイナスなニュースで、1、3、6、10は同盟国に対する信頼の低下、準同盟国の離反などで米国が直面している困難に関するものである。そして東アジアの同盟国である日本は困難にある；4は米中貿易のチップ戦；9は民主党のバイデン問題である。
ちょっと「大変な時代」の雰囲気がある。
樋口氏の記事では、「地獄絵図」戦略が中共の台湾侵攻の抑止になること、日本も民間企業と連携して非対称兵器の量産体制を構築しなければならないことが分かりました。法的には憲法9条改正や自衛隊法のネガテイブリスト化、スパイ防止法の制定が必要です。抑止力を高めるには、多国間同盟を結び、好戦国家に冒険させないことが肝要かと。また遺憾砲を連発するだけで、何ら相手国に逡巡させない外交はやめて、キチンと報復して効果を上げるようにした方が良い。政治家と官僚は智恵と胆力を持つように。
記事
米海兵隊の水陸両用揚陸艦（6月25日撮影、米海兵隊のサイトより）
地獄絵図戦略で中国の台湾侵攻に対抗
筆者は、2024年6月16日付の本欄に「中国の台湾侵攻を「地獄絵図」化する米インド太平洋軍の非対称戦略」のテーマで一文を提示した。
それは、「地獄絵図」戦略（「ヘルスケープ（Hellscape）」戦略）と呼ばれるものである。
米国防省の「レプリケーター（Replicator）」構想に基づき、米インド太平洋軍（INDOPACOM）のサミュエル・パパロ司令官（海軍大将）が明らかにしたもので、その目的を次のように説明している。
中国軍が台湾海峡を渡ろうとした瞬間に、無人の水上艦艇、空中ドローンおよび潜水艦など数千基／隻を台湾の全周に張り巡らし、事実上の第一防衛線戦力として機能させ、致命的なドローン攻撃によって中国軍を「悲惨な」状態に陥らせる。
すなわち、中国が台湾に侵攻した場合、米軍が数千の無人機や無人艇などを配備し、対艦ミサイルや潜水艦などの活動と連携することで、台湾海峡に「無人の地獄絵図」を作り出すとの狙いから、「地獄絵図」戦略のタイトルが付けられている。
加えて、米政府は6月18日、台湾の防衛を支援するため小型の武装無人機計1000機以上を売却することを承認し、議会に通知した。
台湾は、中国との軍事力格差に対応する「非対称戦」で防衛力を高めようとしており、米国の「地獄絵図」戦略と歩調を合わせ、米国から無人機を導入するとともに、台湾での独自開発にも取り組んでいる。
INDOPACOMは過去5年から10年にわたり、多くの無人化能力について実験を行ってきた。
前任の同司令官ジョン・アクイリノ海軍大将は、 2023年8月にワシントンD.C.で開催された国防産業協会（NDIS）の防衛新興技術会議で、「地獄絵図」戦略について提起していた。
この過程で、本戦略に影響を与えた大きな出来事の一つは、ウクライナ戦争のうち、特に黒海での海戦がこれまでの戦いを一変させたことである。
米国がウクライナが行った作戦・戦闘からヒントを得て、そのモデルを台湾海峡に適用できないかと考えたのは至極当然の成り行きである。
ウクライナの非対称戦が変えた海戦
ウクライナ戦争における無人機の広範な活用とその影響力は際立っており、「無人機とAIを使った戦闘が、次の戦争の姿になる」と指摘されている。
なかでも、黒海におけるウクライナの対艦ミサイルや高速無人水上艇がロシア黒海艦隊の高価値目標を破壊することに成功したことで、海戦の性格が変わりつつある。
2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻時、ロシア黒海艦隊は、スラバ級巡洋艦1隻、駆逐艦1隻、フリゲイト2隻 揚陸艦13隻（他の艦隊からの増派を含む）、その他コルベットなど、約40隻とキロ級潜水艦7隻を保有していた。
一方、ウクライナ海軍はフリゲイト1隻、コルベット1隻、その他揚陸艇など僅少で、ロシア黒海艦隊に対し極めて劣勢であった。
2014年のロシアによるクリミア半島併合に際し、多くの艦艇を喪失したからである。
圧倒的な海上優勢にあるロシア海軍は、ウクライナ沿岸部の封鎖・威圧行動を開始し、オデッサ港などからの穀物輸出を困難にした。
この情勢に大きな一撃を加えたのが、2022年4月13日、ウクライナのネプチューン対艦ミサイルによって、ロシア黒海艦隊旗艦スラバ級巡洋艦「モスクワ」を攻撃、撃沈させたことである。
爾来、同艦隊の活動に対する影響力・圧力を強めた。
その後、ウクライナは高速無人水上艇を繰り出し、2024年2月にはロシアのミサイル艇と大型揚陸艦「ツェーザリ・クニコフ」を撃沈させた。
また、ウクライナ国防省情報総局は2023年12月、前記と同型の大型揚陸艦をミサイルで破壊したと発表している。
2022年2月に戦争が始まって以来、この戦争でロシアは少なくとも15隻の艦艇が沈没、あるいは航行不能などの深刻な被害を受けた。
黒海艦隊は、侵攻前の水上艦艇40隻のうち、約3分の1を失ったと推定されている。
これにより、ウクライナは黒海艦隊による海上封鎖を破り、飢餓に直面するアフリカなどへの穀物輸出を可能とした。
加えて、今年に入り、米国や英国などが、供与した長射程ミサイルなどによるロシア領内攻撃を容認する政策変更を行ったこともあり、米国製のATACMS（陸軍戦術ミサイルシステム）が黒海艦隊司令部のあるセヴァストポリの攻撃などに使用されている。
そのため、ウクライナに向けて巡航ミサイルを発射できるほぼすべての艦艇を差し迫った危険から退避させ、アゾフ海やノヴォロシースク海軍基地へ移動させている。
しかし、そこでも、高速無人水上艇の攻撃を受ける羽目に陥っている。
現在、ロシアとの地上戦で苦戦しているウクライナは、海上における無人機戦では優位に立っている。
その成果は、主として対艦ミサイルと高度に機動性のある最新式の高速無人水上艇の複合的手段によるものである。
換言すると、ロシアはウクライナの高速無人水上艇と対艦ミサイルの使用によって引き起こされた海上での非対称戦から生じるすべての困難を克服することができていない。
このことは、敵との戦力の不均衡を克服し防衛力を強化する無人システムやミサイルを継続的かつ迅速に改良することが、ウクライナとロシア以外の軍隊にとっても重大な教訓となっているのである。
中国の台湾武力統一に赤信号
中国の軍事侵攻に直面する台湾は、米国の「地獄絵図」戦略を踏まえ、共同歩調をとる構えである。
前述の通り、米国防省の国防安全保障協力庁（DSCA）は6月18日、台湾関係法に基づく措置として、台湾に小型の武装無人機計1000機以上を売却することを承認したと発表した。
DSCAによると、台湾には自爆型無人機の「スイッチブレード」720機と付属システム、そして小型無人機「アルティウス600M」291機と付属部品が売却され、総額は約3億6000万ドル（約570億円）規模となる。
米政府は無人機の売却に関し、「現在、未来の脅威への対処能力を向上させる」と説明し、無人機及び関連装備品の売却とともに、運用訓練なども支援する。
台湾の防衛戦略は、中国軍との大きな軍事力格差を克服するため、「非対称戦」を掲げて防衛力を高めようとしている。
そのため台湾は、対艦・対空ミサイルの強化や無人機の独自開発にも取組んでおり、米国の小型武装無人機売却の発表を受け、国防部は6月19日、多種多様な精密打撃ミサイルと組み合わせ、多重の抑止力を構築する方針を改めて示した。
また、今回、米国側が売却を承認したものは、偵察能力や即時性のある打撃力を備えていると説明し、敵の脅威に迅速に対処できると評価している。
中国が台湾を軍事占領し支配するには、少なくとも台湾軍の初動対処兵力（約40数万人）の3ないし5倍の兵力、すなわち約130万人から220万人規模の兵力が必要であるというのが筆者の見積もりである。
その侵攻手段は、空挺・ヘリボン攻撃もあるが、強襲揚陸艦（～上陸用舟艇）による大規模な水陸両用作戦や軍・民輸送船による港湾への達着がその主体となろう。
ウクライナの対艦ミサイルと高速無人水上艇がロシアの黒海艦隊を無力化したように、米台が共同で展開する「地獄絵図」戦略によって強襲揚陸艦や上陸用舟艇、軍・民輸送船が攻撃を受けやすくなり、ことごとく台湾海峡の藻屑と消える可能性のある状況では、中国軍の台湾侵攻に危険な赤信号が点滅するのは避けられない。
つまり、米台が連携を強める「地獄絵図」戦略によって、中国の台湾侵攻は阻止される可能性が高くなっており、台湾の武力統一を放棄しない中国にとって、現在の軍事能力や台湾侵攻計画の深刻な見直しを迫られているといっても過言ではないのである。
日本も無人機・自律型兵器システムの導入を
米国は、核戦力から通常戦力に至るまで、世界最強の軍事大国である。
その米国でさえ、世界のあらゆる紛争への対応を求められることから、ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス戦争を教訓に、無人機システムとAI（人工知能）に代表される「非対称戦」を考慮せざるを得ない新たな戦いの時代を迎えている。
米国の「地獄絵図」戦略は、中国軍に対抗するため、2023年8月にキャスリーン・ヒックス国防副長官によって発表された「レプリケーター（Replicator）」構想に基づくものである。
ヒックス副長官は、「中国の最大の利点は数だ。兵士、艦船、ミサイルの数で勝っている。レプリケーター構想は、その利点を打ち負かすための計画だ」と述べ、無人機とAIを組合わせた拡張可能な自律型兵器システムを開発し、本格的に配備して中国軍の数に対抗する方針を明らかにした。
そして、同副長官は、ウクライナが自ら開発した無人機を使ってロシア軍の進攻を阻止することに成功したことに言及し、「小型で、精密で、安価で、大量に、生産できるシステム」の重要性について述べた。
また、INDOPACOMには作戦・戦闘上のニーズを求めるとともに、国防総省、起業家、スタートアップ企業、民間技術会社を結ぶインターフェースの役割に触れ、そのネットワーキングを通じた軍事利用可能な先端的民間技術や人材の獲得についても高い関心を示した。
本構想を実現するプログラムは、毎年5億ドルの支出を見込んで、18～24か月以内に大量の安価なドローンを迅速に開発し実戦配備する意欲的な取り組みである。
他方、わが国では、少子高齢化や経済の影響などによって、自衛官の採用目標を達成できていないという難しい現実もある。
防衛省によると、陸・海・空自衛官の充足率は2023年3月末時点で92%程度と定員のおよそ24万7000人を2万人ほど下回っている。
このことも踏まえる必要があり、宇宙、サイバー、電磁波など新たな領域の機能強化やインド太平洋地域における役割の増大などを考えれば、無人機や人工知能などを活用した一段の省人化・効率化が求められるところである。
そのため、わが国も米国防省の「レプリケーター」構想を参考に、民間企業と連携して革新的技術を迅速かつ積極的に導入し、「小型で、精密で、安価で、大量に、生産できる無人機・自律型兵器システム」を開発・装備する体制を整えることは喫緊の課題である。
その上で、INDOPACOMの「地獄絵図」戦略に倣い、陸・海・空のあらゆる空間に無人機・自律型兵器システムを配備して、中国の最大の強みである量的優位性を克服する非対称戦を追求することは、日本防衛にとっても避けては通れない戦略的優先事項に違いない。
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