中国の経済的崩壊を予言している本です。今日日、別に珍しくありませんが、小室直樹と並んでソ連崩壊を予言しましたから、信憑性が高まると言うもの。加瀬英明は「独裁国家はオリンピックを開催して9年後に崩壊する」と言っていました。ナチスドイツやソ連がそれに該当するという事です。北京オリンピックは2008年開催ですから9年後と言うと来年のことです。

AIIBの金立群もうまく行かなくて、焦っているのでしょう。台湾の加盟に言わないでも良いことを言ってしまいました。外省人の国民党政権ですらブチ切れて、加盟申請を見送るとのこと。5/20には台湾民進党の蔡英文が総統に就任します。長ければ8年間はなしの礫になります。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160413/frn1604131700005-n1.htm

というかAIIBは8年も持たずに雲散霧消するでしょう。中国人がキャッシュを持ち逃げして、解散もできないのでは。出資国は資本金を取られて手元には何も残らないでしょう。戦争して取り返すしかありません。加盟が如何に高くついたか思い知ることになります。キャメロンもパナマ文書の行方によっては辞任せざるを得ない所まで追い込まれるかもしれません。イギリスがAIIBに現実に払込終わっているかどうか知りませんが。次はオズボーン財務相（パンダハガー）かEU離脱派のボリス・ジョンソンロンドン市長になるのか？

中国・韓国は相手にせずと言うのが正しい選択です。通貨スワップは勿論しないことです。室谷克実氏が言ってましたように「日本を攻撃し無くなったら、おねだりの前兆」と言うのが当てはまります。

http://npn.co.jp/article/detail/67044381/

朝鮮戦争が再勃発しても、米軍支援と在留邦人の救出だけで後は同じ民族で争えば良い。況してや膨大な金がかかる統一のお金を日本が反日国家の為に出す必要はない。分断国家にしたのはソ連とアメリカだから彼らに払わせれば良いだけ。お米の支援などもっての他である。

日本は技術立国の道を歩まねば。盗みとパクリの得意な中韓には充分注意のこと。大学も両国の留学生には注意しないと。有名大学の管理はザルのように思える。大体孔子学院なんてｽﾊﾟｲの巣窟でしょうに。簡単に設立を認める大学があります。敵国と言う自覚がありません。尖閣・沖縄と竹島・対馬を狙っている悪辣な連中です。敵を知ることから始めなければ。

内容

①Ｐ．69～70

私はこの天津大爆発事故について考えるとき、どうしてもソ連の最期を思い出してしまう。これは、拙著『2016長谷川慶太郎の大局を読む』にも書いたことだが、改めて記しておきたい。

1985年3月にソ連共産党書記長となったミハイル・ゴルバチョフは、西側先進国に圧倒的な差をつけられたソ連経済の現状に危機感を持ち、大きな政策転換に乗り出した。ペレストロイカ(改革)とグラスノスチ(情報公開)の断行だ。また、それに合わせて外交面では東欧の民主化革命も支持した。彼は社会主義を維持しながら経済を回復させるというソフトランディングを目指していたのだ。

だが、その矢先の1986年4月にチｴルノブイリ原発事故が起きた。そのため、ソ連経済は大きなダメージを受け、ソ連崩壊の要因の一つとなっていった。ゴルバチョフ自身も、2006年4月の「チｴルノブイリ20周年」の席で、「旧ソ連の崩壊の真の原因はペレストロイ力ではなく、チェルノブイリだった」と告白している。チェルノブイリの事故でソ連政府は140億ルーブル(約599億円)もの巨費を投入せざるを得なかった。それがソ連崩裏の引き金になったというのだ。そういう意味では、天津の大爆発#故がきっかけとなって中国が崩壊へと向かっても何ら不思議ではないのである。

②Ｐ．132～138

韓国国防の柱は沖縄のアメリカ海兵隊だ

北朝鮮がギリギリまで追い込まれたとき、金正恩が暴走して、軍に韓国への侵攻を命じるのではないかと言う人がいるが、私は北朝鮮軍が侵攻してくることはないと思っている。もし金正恩が命じたとしても、もはや戦車を動かす燃料も、戦闘機を飛ばす燃料もないし人民解放軍の兵士たちも飢餓状態に陥っており、戦うどころではないからだ。また、万が一そんなことになった場合は沖縄にいるアメリカ海兵隊がすぐに出動することになる。

韓国のソウルの近くにはアメリカの歩兵第二師団が駐留しているが、実は北朝鮮が軍事的に侵攻を開始したとき、在韓米軍は当初、まったく役に立たない。アメリカ議会上下両院の本会議で参戦することが承認されなければ銃を撃てないからだ。独自の判断で出動できるのは沖縄にいる海兵隊だけなのだ。その海兵隊が韓国軍と共に北朝鮮人民軍の侵攻を阻止することになる。そういう意味では、韓国の国防政策の柱は沖縄の海兵隊だといっていい。それは韓国もよくわかっている。

だから、20 0 9年、鳩山由紀夫が総理大臣になって、なんの軍事的知識もなしに米軍の沖縄県外移設へ前向きな姿勢を示したとき、当時、韓国の大統領だった李明博が強い不快感を示し、外務大臣だった岡田克也を呼んで、「あなたの国の首相は沖溝の海兵隊をどこかへ持っていくとおっしゃるが、もしそうするのなら、受け皿はわが国だ」と切り出した。 それで大騒ぎになり、鳩山が沖縄の海兵隊を存続させるという声明を出すことで、やっと 2010年5月の日中韓首脳会議が開催されることになったという経緯もある。

この話はあまり知られていないが、韓国の安全保障にとって沖縄の海兵隊はまさに命綱なのである。

韓国の崩壊を防ぐには日本の援助が不可欠

話をもとに戻そう。現実を見る限り、心配すべきはやはり、北朝鮮が食糧難から内戦状態となり、大混乱に陥った飢餓難民たちが韓国に流人してくる可能性だ。そんな不測の事態が起きたとき、韓国はどこを頼るべきか。

はっきり言って、私は韓国が頼るベきは日本しかないと思っている。まず必要になるのは230 0万人の北朝鮮国民を食べさせるための食糧＝米である。

では東アジアにそれだけの米を備蓄している国はどこか。言うまでもなく日本しかない。その数量は約350万トン、しかも政府の保有米はすべて港に近い倉庫に保管されている。すぐにでも韓国に向けて積み出せる状態にある。また石油も同様だ。日本が保有している石油の備蓄は日本全体の消費量の91日分だ。その中から緊急用としてある程度の石油を出すことも可能だろう。

いずれにせよ有事の際に韓国が必要とするものを提供できる能力は日本しかないのである。

もちろん一国の大統領たる朴槿恵もそうした規実は十分理解しているはずである。日韓両国の関係を良好に保ってこそ韓国の安全保障は保たれる。それにもかかわらず、いつまでも歴史認識だとか従軍慰安婦だなどと騒ぐのは、日本に甘えているとしか言いようがないのであるそこはアメリカもわかっているから、朴槿恵の頑なな反日に辟易しているわけなのだ。

飢餓による北朝鮮の崩壊、その結果、引き起こされる北朝鮮の内戦、大量難民の発生、そして中国の崩壊で大打撃を受けている韓国経済が、北朝鮮からの大量難民の襲来によって破綻する・・・・・。私は、その最悪のシナリオが現実のものとなる可能性は限りなく高いと思っているが、そんな架空の話を論じても仕方がないという人もいるかもしれない。ならば、2016年に不測の事態が起きなかったと仮定して話を進めよう。

日本が握る韓国の命運

韓国が南北統一を国是としていることは誰でも知っている。それは国土を分断された北朝鮮と韓国両国の国民の願いでもある。私もいつかは両国が平和裏に統一されることを願う者の一人である。しかし、それを実現させるには韓国が経済的に安定し、より豊かになることが必要だ。

2014年3月、朴槿恵はドイツを訪問した。そのとき、朴槿恵はドイツのメルケル首相に東西ドイツの統合で、西ドイツがいくら金を負担したかと聞いているが、帰ってきた答えは40兆ユ—ロ（5600兆円)だった。これには朴槿恵も腰を抜かした。

4C兆ユー ロとは韓国のGDP (2014年：1426兆5400億ゥォン〔約143兆 5000億円〕)の39年分である。とても韓国一国で負担できる金額ではないし、近い将来に南北朝鮮を統一するなどということはとても無理だと悟ったはずである。

そして韓国経済を立て直すために、まず中国を頼ろうとした。しかし、ここまでにも書いてきたように中国にはそんな余力などない。それを見て、朴槿恵は徐々に反日を引っ込めざるを得なくなってきたのが現状である。

それを象徴するのが、韓国のＴＰＰ,(環太平洋パートナーシップ協定)に対する対応だ。 このＴＰＰ交渉に韓国は参加していない。それは中国と自由貿易協定(FTA)を結んでいるからだ。また、FTAはアメリカとの間でも結んでいるから、中国包囲網ともいえる TPPに入る必要はないと考えていた。

しかしいざTPP交渉が大詰めを迎えると、大きな問題があることがわかってきた。それは、ＴＰＰに入らないとＴＰＰ加盟12ヵ国の関税に関する情報が一切入ってこないということである。

TPPの取り決めで加入国同士は関税情報を交換できるが、非加盟国にその情報を与えてはいけないことになっているのだ。

たとえば日本と韓国が取引しようというとき、関税に関する情報がなければ商売にならない。商品を日本に輸出するのに、実際に税関に持っていくまでいくら関税がかかるかわからないというわけだ。そんな不安定な状況で安定的、長期的な関係が築けるはずがない。それが日本だけでならまだしも、アメリカをはじめ、TPP加入国すベて同様になる。それは貿易国である韓国にとって非常に大きなハンデとなる。

たとえばアメリカとはFTAを結んでいるからこれまでどおり貿易ができるかもしれない。しかし、アメリカに輪出している商品をＴＰＰ加盟国に輸出しょうとしても、それらの国々の関税の情報がまったく入らないから、企業は非常に大きなリスクを背負うことになり、とても不利な状況で、事実上貿易ができないことになってしまう。韓国と日本はFTAを結んでいないから、韓国に日本の関税情報が入らない。結局、日本・韓国間の貿易をこれまでどおり進めることはできなくなる。

今の韓国の貿易の最大の相手は中国とアメリカだが、その二国と商売をしていればなんとかなるというものではない。このままでは韓国経済はますますしぼんでいく。

結局、中国頼みの朴槿恵政権が世界情勢を読み問違っていたということであり、今後、朴槿恵が韓国経済界から激しい突き上げを食らうことは間違いない。

こうした状況の中、朴槿恵政権に残されているのは、日本との関係改善を急ぐという道しかない。

経済界を含め、韓国の国民は日本との協力関係が重要であることに、そろそろ気づき始めている。さもなければ、韓国経済は疲弊して、凋落の一途をたどるだろう。まして北朝鮮崩壊の危機を目前にした厳しい状況の中で、国民の生活を守りつつ南北統一という悲願を達成するには日本の支援は欠かせない。そういう意味では、韓国の命運は日本が握っていると言っても言い過ぎではないのである。

③Ｐ．195～197

弱体化が進むイギリス

ＥＵに加盟しながらもユーロを導入せずに他のEU加盟国とは一線を画しているイギリスだが、2014年の名目GDPは約2兆9500ドル(約312兆5200億円)で、前述のとおり世界第5位、EU内では第2位につけている。しかし、そのイギリスが今後も経済成長を続けていけるかというと、あまりいい材料が見当たらない。それを象徴する出来事が 2014年6月に起きている。

中固の李克強首相がイギリスを訪問し、イギリスのキャメロン首相と首脳会談を行い、エネルギーや金融の分野を中心に、総額140億ポンド(約2兆4150億円)超の大型商談が成立したときのことだ。

そのとき、英国メディアが、「事前の日程調整の際、中国側が李首相とエリザベス女王との面会を強く求めた」と報じたことに対し、中国は事実無根の憶測だと反発。人民日報が、 英国は「衰退しつつある帝国」であり、イギリス国民は中国に対して偏見を持っているとして、社説の中で「こうした誇張された報道は、英国メディア、さらには英国社会全体の偏狭さを映し出すものに他ならない。かつては強大だった大英帝国も、今となってはプライドを誇示するためにそのような策略を取らざるを得ない」と酷評したのである。

しかし、2015年10月に中国の習近平主席が訪英した際、イギリスはエリザベス女王、ウィリアム王子、キャサリン妃も列席するという最上級待遇で出迎えた。

イギリスは同年3月、中国のAＩＩB設立に際してもいち早く参加を表明していたが、習近平の訪英時には、原発、土地再開発、住宅プロジｴクトなどへの投資の他、イギリス系石油メジャーからのLNG (液化天然ガス) 購入、旅客航空用エンジン20機分の購入などを含む、総額400億ポンド(約7兆2700億円)の投資契約が交わされた。

イギリスは自国の経済を維持するために、まさに背に腹は代えられぬと言わんばかりの対応で習近平を歓待したのである。

しかし、イギリスが恥を忍んで手に入れたそれらの契約を、破鍵寸前の中国がどこまで実行できるかは大いに疑問である。

④Ｐ．217～218

 

⑤Ｐ．246～247

中国崩壊.韓国破綻に日本はどう対処すべきか

本書で論じてきたように、中国の一党支配が崩壊し、韓国経済が破綻する危険性は非常に高い。もしそうなったら、日本はどう対処すればいいのだろうか。

はっきり言えば、まずは何もする必要はない。いや、してはいけない。決してお人好しに救いの手を差し伸ベるべきではない。

そんなことをすれは「清国がかわいそうだ」「朝鮮がかわいそうだ」といって情緒的に介入した戦前の二の舞になりかねない。

中国や韓国が崩壊したり破綻したりしたら、世界中の経済がメチャクチャになつて、日本経済にも大きな被害が及ぶと心配する人もいる。確かに一時的に世界経済も混乱するだろう。株価も下がれば景気も悪くなるだろう。

しかしそれは一過性のものであり、その後、日本とアメリカが世界経済を牽引していく という構図に変わるところはない。

中国と韓国の体制がどうなるかハツキリし、その政権と国民が心から望み、「もう反日はしません」と確約するまで、日本は気軽に援助すべきではない。援助したのにそれがその国の国民に知らされることもなく、妬みや怨みを買うという愚は二度と犯してはならない。 日本は、これまでの中国に対するＯＤＡや韓国に対する援助がすべて無駄となり、反日攻撃が延々と続いていることを肝に銘じるべきなのである。

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