2/3The Gateway Pundit＜President Had HUGE Weekend – Millions Watched His Campaign Events in New Hampshire and South Carolina on Social Media＞
これだけのビューアーがいるから、民主党はフェイクニュースや不正選挙してまで、トランプを締め出そうとする。
Last weekend was record-setting for President Trump as 80 million people watched him in New Hampshire and South Carolina.
https://twitter.com/i/status/1619439029354901506
2/3The Gateway Pundit＜REMINDER: Japanese Used Balloons to Disseminate Chemical and Biological Weapons in World War II＞
Wikiによれば、昭和天皇は風船爆弾は許可したが、細菌を風船に入れるのは裁可しなかったと。標題とＤｒ．Ａｎｄｒｅｗは事実と違っている。
Via Wikipedia.
Fu-Go was an incendiary balloon weapon (風船爆弾, fūsen bakudan, lit. “balloon bomb”) deployed by Japan against the United States during World War II. A hydrogen balloon measuring 10 metres (33 ft) in diameter, it carried a payload of two 11-pound (5.0 kg) incendiary devices plus one 33-pound (15 kg) anti-personnel bomb (or alternatively one 26-pound (12 kg) incendiary bomb), and was intended to start large forest fires in the Pacific Northwest.
Between November 1944 and April 1945, the Japanese launched about 9,300 balloons from sites on Honshu, of which about 300 were found or observed in the U.S., with some in Canada and Mexico.[1] The balloons traveled on high-altitude and high-speed currents over the Pacific Ocean, today known as the jet stream, and used a sophisticated ballast system to control altitude on their three-day flight. Despite high hopes for the operation, the bombs were largely ineffective due to damp conditions and malfunctions, causing only minor damage and six deaths (from a single civilian incident in Oregon in May 1945). The Fu-Go balloon bomb was the first weapon to possess intercontinental range, with its flights being the longest-ranged attacks in the history of warfare at the time.
2/4阿波羅新聞網＜间谍气球侵美败露后 中共声称特使访俄深化政治互信＝米国へのスパイ気球侵攻が暴露された後、中共は、特使のロシア訪問が政治的相互信頼を深めたと主張した＞中共は、特使のロシア訪問で政治的相互信頼が深まると発言。中国外交部の声明は、中共の気球が米国の領空を飛行し、米国と中国の間の緊張が高まった後に発表された。
https://www.aboluowang.com/2023/0204/1863031.html
2/4阿波羅新聞網＜把气球打下来！蓬佩奥、余茂春等美重磅人物直逼拜登＝気球を撃て！ ポンペオや余茂春などの米国の重鎮がバイデンに迫っている＞米国北部上空を飛行する中共のスパイ気球に対応して、トランプ、ポンペオ、ヘイリー、余茂春、及び多くの共和党議員が次々意見を表明し、バイデン大統領と彼の政権に「それを撃墜する」よう求めた。 トランプ前大統領は金曜日（2/3）の朝、「Truth Social」に「気球を撃て」と投稿した。 バイデン政権に今すぐ行動するよう求めているのはトランプだけではない。
https://www.aboluowang.com/2023/0204/1862982.html
2/4阿波羅新聞網＜五角大楼：又一中共侦察气球飞越拉丁美洲＝ペンタゴン：もう 1つの中共偵察気球がラテンアメリカ上空を飛行＞RFIの報道によると、米国防総省のパット・ライダー報道官は声明で、「ラテンアメリカを通過する気球の報道を見て、それは中国の偵察気球であると判断した」と述べた.
https://www.aboluowang.com/2023/0204/1862967.html
2/4阿波羅新聞網＜中共为何选用间谍气球而不是卫星？秘密在这里＝中共はなぜ人工衛星ではなくスパイ気球を選んだのか? その秘密はこちら＞中国の高高度スパイ気球が米国とカナダの領空を突破し、極めて機密性の高い米国の核兵器施設の上空を飛行していることが判明し、人々を不安にさせ、議論や憶測を巻き起こすだけでなく、人々を懐疑させている。中国はロシアを追い越し、宇宙に軍事衛星を配備することで米国に次ぐ国になったのに気球を使ってスパイするのはなぜか？
気球の移動速度は遅いものの、キャッチが難しく、ガスの排出量がほぼゼロであるという特徴がある。気球は、従来の監視技術による検知を逃れることができ、常に地球を周回しなければならない人工衛星と比較して、気球は予測不可能であるという利点がある。
https://www.aboluowang.com/2023/0204/1862809.html
2/4阿波羅新聞網＜声援四通桥勇士的清华女孩郭艺已被捕入狱＝四通橋勇士を支援した清華大の少女郭芸は逮捕・投獄された＞清華大学経済管理学院を卒業した新疆出身の少女、郭芸が、四通橋の勇士、彭載舟を支援したとして逮捕され、投獄されたが、彼女の逮捕は 3 か月以上外部に知らされていなかった。
https://www.aboluowang.com/2023/0204/1862806.html
https://twitter.com/i/status/1621132842024505347
何清漣がリツイート
バナナ共和国 @PaulRVLife 2月3日
突発事件：ニュージャージー州の共和党女性下院議員ユーニス・ドゥムフォーが自宅の外で暗殺された。 警察は、セアビルで夜間に発生し、彼女の白いSUVは銃声後壊され、警官は彼女が襲撃目標のようで、現在数人の容疑者を探していると述べた。
引用ツイート
Joshua Rodriguez @Joshuajered 2月2日
速報： ニュージャージー州の共和党女性議員ユーニス・ドゥムフォーが自宅の外で暗殺された。 これはセアビルで真夜中に起きた事件で、彼女の白いSUVは銃声の後、壊された。警察によると、彼女は標的にされたようで、現在も数人の容疑者を探していると。
何清漣 @HeQinglian 14h
[カリフォルニア州知事 Gavin Newsom は州法案 SB-960 を承認した。 これにより、警察官、高速道路パトロール担当官、矯正担当官は米国市民または永住者である必要がなくなった。 しかし、それは、その人が米国で働くことを法的に許可されていなければならないと述べている。
米国民や永住者でない者が現在、米国市民を逮捕する能力を持つ]
比較：中国の都市管理および治安維持担当者は臨時労働者を雇うが、彼らは中国国民でなければならない。ツイ友達に聞いてみて。両者を比較して進んでいるのはどちらか?
引用ツイート
カンブリー @KamVTV Jan 31
現実的でない！ Gavin Newsom は州法案 SB-960 を批准した。これは、警察、高速道路パトロール、および矯正担当官が米国市民または永住者でなければならないという要件を取消する。
現在、違法者でも米国市民を逮捕する能力を持つことになる。
読者は、人々が知りたいと思うかもしれない文章を追加した。
SB960 は市民権の要件を削除する。しかし、その人は合法的に米国で働くことを許可されなければならないと述べている。文書化されていない移民は、いまだ治安関係の免許は取得できない。
lcwlegal.com/news/sb-960-re…
何清漣 @HeQinglian 11h
避けるのが良い理由は何か？
米国はどんな兵器も保有しており、撃とうと思えばいつでも撃てる。バイデン最高司令官は撃ちたくない、喉を鳴らしても役に立たない。
口喧嘩を続けた方が、コストは低く、メリットは多い。こんな寒い日はとにかく行く所がなく、することが無い人たちが積極的に口喧嘩に参加しても構わない。
現時点では、大汗をかくのが最善である：あなたが戦いたい場合は、戦いに来てください。次のように変えるから：
米国：あなたがあえて漂い来るなら、私はあえて戦おう。
中国：あなたが戦う気がなければ、次にまた送るだろう。
引用ツイート
零敲牛皮糖 537.7 @LQniupitang 16h
今日
全Twitterの逆賊は、気球🎈の話題を避けるのを選んでいる。
なんでこうなるの🧐
何清漣 @HeQinglian 12h
民主党は、社会主義を非難する100票以上の票を持っている、と推測：
1.これは、「新民主党員」+残っている保守派の民主党員（ブルードッグアライアンス）によって共同で非難している。 新民主党員のリーダーはクリントンであり、彼が以前言ったのは、このままでは米国の民主主義は非常に危険であると：オバマとナンシーが率いる議会のラインも部分的に参加している。プログレッシブ民主党員 + 一部の議員は非難に反対している。
２.非難している民主党員は、党は社会主義を実践していないと考えている。
引用ツイート
アポロネット唯一の公式 Twitter アカウント @aboluowang 2 月 3 日
米下院、社会主義非難法案可決（図）：2/2、米下院は、社会主義の恐怖を非難する「H.Con.Res. 9法案」は社会主義と米国の建国の理念は相いれず、マリア・サラザール議員によって提出され、327 対 86 の絶対多数で通過した。http://dlvr.it/ShsRzT #美众议院 #社会主义
何清漣 @HeQinglian 8h
内容を読んだ後、これは別の地対空ミサイルであることに気づいた。 法案の内容がスターリンのソ連式（キューバ）社会主義を目指すものであったため、民主党から109人が賛成したのも不思議ではない。
民主党が実行している社会主義は、民主社会主義の旗印を攻撃し、北欧における高福祉の見本を示している。 民主党が考えていることは：あなたが非難する社会主義は、我々の党の高福祉+ LGBTQIとは何の関係もない。まして.スターリンは当時同性愛者を迫害したことは言うまでもなく、非難されるべきである。
引用ツイート
アポロネット唯一の公式 Twitter アカウント @aboluowang 2 月 3 日
米下院、社会主義非難法案可決（図）：2/2、米下院は、社会主義の恐怖を非難する「H.Con.Res. 9法案」は社会主義と米国の建国の理念は相いれず、マリア・サラザール議員によって提出され、327 対 86 の絶対多数で通過した。http://dlvr.it/ShsRzT #美众议院 #社会主义
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何清漣 @HeQinglian 8h
彼女が議長職を離れ、彼女の党が少数派になって以降、議会は正常化し始めたように感じる。
引用ツイート
ロイス💜Q👍👍👍 @Zhanglihualois 2月3日
米国史上最悪で最も破壊的な下院議長!
同意したら転送して。
何清漣がリツイート
陳小平 @xchen156 7h
人気コメントユニットでは、腑に落ちないのは、これが初めてではないと思っているが、今回、米国政府はなぜ「安民通知」を出したのか？ 香港の古参メデイア人である紀碩鳴は、米軍は安民通知することを余儀なくされたと述べた。 Newsweek の専門家は、飛行船のサイズが大きいにもかかわらず、見つけるのは難しいと述べた。米軍が特定したスパイ気球が今回どのように発見されたかは、WSJによると、民間航空機の乗客によって最初に発見されたと米当局者が明らかにした。
引用ツイート
VOA中国語ネット @VOAChinese 16h
2/3【#時事について皆で論じよう】人気コメント：中国のスパイ気球が米国上空を飛行し、国防総省はそれらを撃墜しないように命じた：習近平は11年間「急所を押える」について話しており、コアテクノロジーはまだ西側の手にあるのか？ 露店経済が復活したが、李克強が去った後、お茶は冷たくなってないか？
ゲスト： 香港の古参メデイア人である紀碩鳴、中国民主党全国委員会委員長の王軍濤博士。
https://youtube.com/watch?v=kiiBQyFN_ys https://twitter.com/i/broadcasts/1LyGBqOQZDLKN
何清漣 @HeQinglian 7h
おかしな民主党は常に移民法を無視し、投票時に身分証明書の確認を奨励せず、カリフォルニア州や他の場所では、非移民者に投票に参加することさえ奨励している。今、私は情報源を知っている。2016年に, オバマはインタビューで言った。
「あなたは投票すれば、あなたは自分自身市民である」（When you vote, you are a citizen yourself.）。
statesman.com
意見：オバマの最近のうっかり漏らしたインタビューは衝撃的である。
2016 年の選挙が終わった。 新聞の締め切りが迫っている。結果を知らずにこれを書いている 結果がどうであれエキサイティングだったと思う。このコラムは数年以上…
何清漣 @HeQinglian 7h
番組の中で、司会者のジーナ・ロドリゲスは質問した。「不法滞在の市民、私は彼らを市民と呼んでいるが、投票するのを恐れている」。「私が投票したら、移民局が私の住んでいる場所を知ることを心配するのか? 」とオバマは答え、インタビューの後半で、オバマは自分の立場を強めた：「あなたの家族は身分がないのなら、投票する、より大きな理由がある」
何清漣 @HeQinglian 8h
補充：当時トランプも同じように非難したことがある。
共和党が両者の違いを理解していないのか、それとも理解できたとしても、スターリンとキューバの社会主義だけを非難することを選んだのかはわからない。
何清漣 @HeQinglian 1h
中国のスパイ気球が人民戦争の海に巻き込まれる。
Chinese Spy Balloonで検索したところ、0.58秒、
1 秒もかからずに、1 億 3,600 万件の検索結果が表示された。
1分もかからず、1億6300万件、検索時間は0.49秒。
セルフメディアの時代、マスメデイアの効果は薄れている。 WHとペンタゴンの声明を除けば、一方の声明が他方の声明よりも重要であるということはない。
😅
何清漣 @HeQinglian 3h
国防高官は次のように述べた。
気球は米国民にとって物理的な脅威を与えるかどうか? 評価はない：民間航空への脅威? 評価はない。インテリジェンスに対する脅威が大幅に増加されているのか? そうではないという評価である。 状況を考慮して、我々はそれを撃墜するリスクを評価した。破片が落下して人を傷つけたり、財産に損害を与えたりする可能性は低いが、価値がないと判断した。
cnn.com
なぜ米国は中国の監視気球と疑われるものを撃墜しなかったのか、当局者によると・・・。
米国とそのパートナーであるカナダは、米国北部に浮かぶ疑わしい中国の監視気球を監視し続けている・・・。
2/3日経電子版＜OKI、中国生産撤退でコスト削減 3拠点でリスク分散 分断・供給網 経営者に聞く＞「
OKIの森孝広社長
米中対立の懸念が高まり、日本企業が中国に依存しすぎないサプライチェーン（供給網）の構築に挑み始めた。OKIは主力のプリンターなどで中国の現地生産から撤退した。中国抜きの生産体制構築や市場開拓は可能なのか。OKIの森孝広社長に聞いた。
――米中対立が一段と深まるなか、企業が中国事業の方向性に頭を悩ましています。
「中国は確実に人件費が上昇し、近未来で日本より高くなるのではないか。国家としての政策も見極めなければならない。（中国が技術の国産化戦略を進めており）技術流出リスクなども含めた全体政策のなかで、市場成長性とのてんびんで考える必要がある」
――OKIは他社に先駆けてプリンターなどの現地生産から撤退しました。中国リスクの影響をどう見ますか。
「中国販売が思うように伸びず、事業合理化策として生産を2020年以降順次タイやベトナムに移管した。撤退は苦渋の決断だったが結果的にロックダウン（都市封鎖）などによる生産停止リスクは抑えられた。足元のOKIの事業構成のなかで中国の及ぼす影響は非常に小さく、リスク分散が図れている」
「最終製品の生産地に近い場所で供給網を整えるのが基本だ。カントリーリスクも高まるなか、中国からが合理的と判断する部品以外は調達は減る。サプライヤーが調達する部品や半導体などの供給網を巡ってロックダウンなどがおこれば、生産面では一部中国リスクが残る」
「ただ販売は別だ。メーカーとして成長を目指すなか中国市場を一生外して考えることはできない。チャンスが巡ってくるのであればやらない選択肢はない」
――生産を他国に移管する際の難しさはありましたか。
「ATM生産を移管したベトナム工場はゼロからの立ち上げで移行期間としての苦しみが今も続く。現場作業者の習熟度や品質などをより高める必要がある。新型コロナウイルス禍で支援する日本の工場のメンバーが現地に出張できなかった。遠隔で生産ラインの立ち上げを支援できる会議システムで対応するなど工夫をこらしている」
「一方でプリンター生産を移管したタイ工場ではそれほどの苦労はなかった。タイが先端品の工場だったためだ。生産拠点集約による効率化で22年度はプリンター事業単体でも営業黒字に転じる見込みで一定の成果を出せている」
――今後の改善策は。
「タイ、ベトナム、日本の工場で最低限のリスク分散はとれている。ただ、現在1工場1領域の生産体制となっており、需要の増減で効率が悪くなるリスクもある。工場間の連携体制を整備していく」
（聞き手は京塚環、湯沢周平）
プリンターなど中国生産撤退
OKIは2020年12月にATMなど金融機器、21年10月にプリンターと複合機の両分野で中国での現地生産から撤退した。ATMは19年に設立したベトナム工場と日本の富岡工場（群馬県富岡市）に、プリンターは大部分をタイ工場に生産を移管した。プリンターはタイ工場でラインの新設などに伴う新規投資が発生したが、中国に比べ低い人件費で拠点集約など生産効率化も進めた。年6億円の生産コスト削減につなげており、中国事業の縮小や撤退に悩む企業の先例となりそうだ。」（以上）
日本企業はOKI電機に続くべき。
2/3日経電子版＜「台湾侵攻27年までに準備、習氏が軍に指示」 CIA長官＞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB033A00T00C23A2000000/
長谷川氏の記事で言うように、日本は台湾有事の多方面での分析を行い、1つ1つ実行できるようにしておかないと。自由で民主的な国が専制国家にしてやられるのを近隣国として、傍観できない。但し、米軍が動くのが前提であるが。
記事
中国による「ノルマンディ上陸作戦」
中国の台湾侵攻をめぐって、米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のシミュレーションが話題になった。だが、実は、まったく別のシナリオもある。海上封鎖とサイバー攻撃の組み合わせで、台湾を屈服させる作戦だ。こちらの方が、現実的かもしれない。
私は1月13日公開コラムで、CSISの台湾侵攻シミュレーションを紹介した。一言で言えば、第2次世界大戦での米国のノルマンディ上陸作戦を彷彿とさせるシナリオだった。
それによれば、中国人民解放軍は大量の上陸揚陸艦や民間船などを使って、台湾への上陸を目指し、妨害する米軍の艦船を陸海空からミサイルで撃沈し、大規模戦闘を繰り広げる。その結果、米空母は2隻が撃沈されるが、中国側も大損害を被って、結局、米軍の支援なしに台湾だけが孤軍奮闘するケースを除いて「侵攻は成功しない」という結果になっている。
台湾の蔡英文総統［Photo by gettyimages］
だが、実は、これ以外にも、さまざまなシナリオがある。CSISのシミュレーションはあえて、ノルマンディ型以外のシナリオを検討しなかったが、それは自ら記しているように「このプロジェクトは中国の軍事侵攻の可能性を評価する」ことが目的だったからだ。
米軍の空母が2隻も撃沈されれば、それだけで1万人近い死傷者が出かねない。そんな犠牲が事前に予想されても、米国が中国と直接、戦火を交えるだろうか。私は疑問だ。一方、中国側も米軍との直接対決を覚悟してでも、軍事侵攻に踏み切るかどうか。
昨年9月23日公開コラムで指摘したが、私は「ウクライナ戦争の結末と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の運命を見極めるまで、中国は動かない」とみている。なぜなら、戦争に敗北し、プーチン氏が失脚した後のロシアは民主化に動いて、親米に舵を切る可能性もあるからだ。
そうなったら、中国は米欧日にロシアも加わった対中包囲網に直面する事態になってしまう。
ノルマンディ型侵攻の軍事的失敗リスクに加えて、こうした外交的リスクも考えると、習近平総書記（国家主席）が、よりソフトな台湾奪取シナリオを選ぶケースは十分、ありうるのではないか。それが、台湾に対する「海上封鎖とサイバー攻撃」のミックス・シナリオだ。
中国の習近平総書記［Photo by gettyimages］
もう一つの「侵攻シナリオ」
米メディア、グリッドは1月27日、中国が海上封鎖によって、双方に大量の死傷者を生じることなく、台湾を奪取するシナリオを紹介した。筆者のジョシュア・キーティング氏は安全保障問題を専門にするベテラン記者だ。
それによれば、中国は潜水艦を含む大量の艦船と航空機を動員して、海と空から台湾を封鎖する。それによって、台湾は軍事物資はもちろん、輸入の9割を占める食料と原油を調達する道を閉ざされ、「1人の兵士を島に送ることもなく」主権をめぐって、中国側との交渉を迫られる、という展開になっている。
米欧の軍事専門家の間では、台湾とロシアに侵攻されたウクライナとの最大の違いは「台湾にポーランドはない」という認識で一致している。つまり、台湾には頼りになる友好国が近くにないのだ。日本は台湾に友好的だが、海上封鎖している中国軍との戦闘を覚悟してでも、断固として支援するとは、言い切れない。
結局、米軍が戦闘覚悟で封鎖を突破しない限り、台湾は中国との交渉で「事実上の敗北＝主権放棄」を迫られる、という厳しい立場に立たされてしまう。
以上のような海上封鎖シナリオは、これまでも指摘されてきた。
たとえば、昨年8月25日付のニューヨーク・タイムズは「いかに中国は台湾の首を締めるか」という大型解説記事で、海上封鎖シナリオを紹介した。それによれば、台湾は人口と産業、港が中国に近い西側に集中しており、中国軍はいざとなれば、主要な港に軍艦を送るだけで封鎖が可能になる。
実際、ナンシー・ペロシ下院議長（当時）が昨年8月、台湾を訪問した後、中国は日本の排他的経済水域（EEZ）を含む台湾周辺の5カ所の海上にミサイルを撃ち込み、空には戦闘機を飛ばした。これは、海上封鎖シナリオを強くうかがわせる軍事演習だった。
昨年8月に訪台したナンシー・ペロシ前下院議長［Photo by gettyimages］
このとき、中国は同時に初歩的なサイバー攻撃も敢行した。
高雄の新津営駅に設置された大型の電子掲示板がハッキングされたのである。ディスプレイには「魔女（ペロシ氏を指す）の卑劣な台湾訪問は、祖国の主権に対する深刻な挑戦だ」という文字が浮かび上がった。本物の戦闘になれば、この程度では、とてもすまないだろう。
それ以上に懸念されているのは、中国と台湾を結ぶ海底ケーブルを切断される事態である。島国の台湾は世界との通信の9割を海底ケーブルに依存している。これが切断されると、台湾が事実上、世界から孤立するだけでなく、相互接続されている日本や韓国にも大きな影響が及ぶ。
ウクライナ戦争では、ロシアがウクライナの穀物輸出を阻止して大問題になったが、台湾の場合は半導体が焦点になる。いまやスマートフォンや自動車など、あらゆる製品に台湾製の半導体チップが使われている。中国が台湾を封鎖すれば、たちまち世界中の半導体供給がストップしかねないのだ。
グリッドの記事は「第1週から混乱が始まり、4週から8週目までには、あらゆる種類の製品に実質的な混乱が広がるだろう」という専門家の声を紹介している。
持久戦になる可能性も…
もちろん、海上封鎖シナリオでも米中が激突する可能性はある。米軍艦船が封鎖を突破しようとした瞬間に銃撃戦、あるいはミサイル戦が始まるかもしれない。その場合、米軍を護衛している自衛隊が援護に回れば、自衛隊が戦闘に巻き込まれる可能性も十分にある。
そうだとしても、ノルマンディ型上陸作戦に比べれば、大規模戦闘に発展する可能性は、ずっと低い。少なくとも、当初は米中台（日本も）のにらみ合いが続くのではないか。数週間、あるいは数カ月単位の持久戦になるかもしれない。
その間に、中国はサイバー攻撃で台湾のインフラを破壊し、世界との通信を断つ。死傷者を出さずに、徐々に攻撃の強度を上げていき、台湾が音を上げるのを待つ作戦だ。
台湾侵攻と言えば、ノルマンディ上陸のような大作戦を連想しがちだが、実は、以上のような持久戦で、中国は目的を達成できるかもしれない。日本はどうかといえば、こうした展開になった場合、自国領土が攻撃されるか、あるいは米軍が攻撃されなければ、動けない。
岸田文雄首相［Photo by gettyimages］
自国領土も米軍も攻撃されず、結局、日米は事態を傍観するしか手がない状態に追い込まれるのだろうか。その場合でも、日本は事実上、中国に原油供給ルートを抑えられてしまう。そうなれば、台湾が奪取された場合と同じ形になる。
そんななか、米NBCは1月28日、米空軍のマイク・ミニハン大将が「米国は2025年に台湾有事で中国と戦うことになる。準備を急げ」と指示した内部メモの存在を報じた。台湾有事は迫っている。日本はソフトな海上封鎖シナリオを含めて、対応策を検討すべきだ。
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