『失政続きの習近平がゴミ問題に熱心に取り組むワケ 環境汚染に怒れる住民、大規模デモが多発』(7/11JBプレス 福島香織)について

7/12阿波羅新聞網<特朗普:中国尚未履行承诺购买美国农产品 让我们失望=トランプ:中国はアメリカの農産物を購入するという約束をまだ果たしていない 我々は失望している>NYTは7/11(木)に「中国は約束したとは見ていない」と報道した。 情報筋によると「両国間の交渉中に、中国は米国の農産物の購入を明確に約束することを拒否したが、大規模な調達は最終的な貿易協定の締結の進捗次第である」と明らかにした。

WHの首席経済顧問のラリークドローは7/9(火)に、「米国は中国が大豆、小麦、およびエネルギー製品の購入を開始することを期待しているが、中国はまだ行動に移していない」ことを認めた。

クドローはまた、米中貿易交渉担当者が火曜日に建設的な電話をかけ、双方が対面での会合について議論していたとも述べた。

中国側では、中国の商務省報道官の高峰は7/11(木)に、両国の代表団は具体的な日程調整等意思疎通を図っている。中国は大規模な外資撤退の状況にはない」と述べた。

トランプ達は習達に騙されたのでは。貿易協議はなしにしたらどうか。華為の規制も元に戻すべき。報道官の発言も嘘でしょう。日本人はいい加減中国人の嘘に騙されないように。

https://www.aboluowang.com/2019/0712/1314202.html

7/11阿波羅新聞網<反送中带来香港大变局 川普售台还有2千飞弹?北京混淆视听藉外媒放风=反“犯罪人引渡条例”は香港に大きな変化をもたらした トランプは更に2000ものミサイルを台湾に売る? 北京は外国のメディアを使い、噂を流し、真実を分からなくする>香港の反“犯罪人引渡条例”のデモは次から次へと起こり、香港に駐留している部隊は6月26日に香港の沖合と空域で注目の共同軍事演習を行った。 香港の林鄭月娥行政長官は9日記者会見を開き、「“犯罪人引渡条例”の改定は“終焉を迎え寝ている状態”=“寿終正寝”、“The bill is dead(法案已死)”」と発表し、世論の注目を集めた。 10日のニュースによると、林鄭の記者会見は中南海の要請に従ったもので、林鄭が法案を撤回するには中南海の許可が下りていない。香港に駐留している部隊は、香港の事件に対して外国のメディアの口を借り、噂を流して、事実上「目と耳を覆う」ことに成功した。

反“犯罪人引渡条例”は大きな変化をもたらし、香港は前例のない現象が起きている。 香港の人々は反“犯罪人引渡条例”運動で亡くなった人に哀悼を捧げ続け、7月17日には老人たちも「老いても役に立つよう支えながら次世代へ」と行進した。 トランプ政権は香港の支援に加えて、中華民国へ最も強力なM1A2主力戦車108輌の売却も承認した。 台湾のメディアは、米国はその他台湾軍に3種の2000発のミサイルを売却したと報じた。

https://www.aboluowang.com/2019/0711/1314201.html

7/11阿波羅新聞網<北戴河会议前 习近平严词警告反习势力 王沪宁4个自信全破产 堡垒内部已崩坏=北戴河会議の前に、習近平は反習勢力に対して厳しく警告 2012年の王滬寧の4つの自信(道路自信、理論自信、制度自信、文化自信)は完全に破綻 要塞の内部は既に崩壊>北戴河会議の前の7月9日に北京で中央および国家機関の党建設作業会議が開催された。 会議で習近平は各階層の当局者に、「政治的立場」をあげ、①昏い②怠惰③月並み④腐敗官僚に絶対なら無いよう要求し、中共当局者が反腐敗を口実に何もしないことを批判した。習はまた、5日の会議で6つの変更を持ち出し、中国の政治情勢の不安定さを強調した。 分析では中共当局者が習近平と戦うために様々な形式で対抗していると考えている。

アポロネット評論員の王篤然は、「これは北戴河会議の前に権威を打ち立て、中共高官が会議中に習近平に対し無責任な発言をするのを防ぐためである。 これはまた、中共第18回全国大会後に王滬寧が始めた、いわゆる「4つの自信」が完全に破綻し、中共の公の場に何ら影響を及ぼさなかったことを示している」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0711/1314187.html

7/11希望之声<三峡大坝切断中华龙脉 黄万里生前预言全都应验只差最后一个了 (视频)=三峡ダムがチャイニーズドラゴンの血脈を切る 黄万里の生前の予想は最後の一つしか違っていない(爆破されるというのだけ実現していない)(ビデオ)>7月の初めに三峡ダムが酷く変形したというニュースは中共当局者がダムの変形を認めず、「反中勢力の戯言」であると主張した。 ネットで隆起の疑いを見せられ、当局はついにダムが変形して弾力性のある状態になっていることを認めた。 揚子江の三峡は世界最大の龍の血脈であり、風水師は中共が三峡ダムを建設したのは、中華民族の龍の血脈を切断し、そして中国の風水を破壊し、三峡流域に次々と災害を齎すだろうと述べた。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/11/n3023827.html

福島氏の関連記事は7/7と7/5に本ブログでも紹介しましたのでご覧ください。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=12834

http://dwellerinkashiwa.net/?p=12806

トイレ革命の次はゴミ分別革命で、確かにスケールは小さいかもしれませんが、国民の文化生活レベルを上げるという意味では良いでしょう。道徳心の無い民族ですから、罰金や銃剣突きつけないとやらない気もしますが。まあ、大躍進や文革のような夥しい血が流れない革命であれば良しとしましょう。

人権弾圧をする共産主義が打倒されることが一番良いので、国民が反政府デモをすることは非常に大事なことと思います。血の粛清が起きれば、西側は結束して経済制裁に打って出るべき。

記事

中国湖北省の武漢市新洲区で6月末から7月にかけて、ゴミ焼却発電所建設計画に反対する大規模な住民デモが連続して起き、警察と衝突する騒ぎが起きた。

 香港の大規模デモの国際報道の影に隠れているが、中国では近年、けっこう大規模デモが起こっている。特にゴミ処理場建設にまつわるデモが目立つ。というのも中国は今や世界最大の都市ゴミ発生国。都市部の焼却ゴミは、2015年は1日あたり23.5万トン前後だったが、2020年には59万トン以上に増える見込みだ。2030年には米国の3倍のゴミ排出国になるという推計もある。このため習近平はゴミ政策を中心に環境問題対策にたいそう熱心である。2017年暮れには海外ゴミの全面的禁輸措置に踏み切り、「中共ゴミ革命」ともいえる政策を打ち出した。また、各地でゴミ焼却施設の建設プロジェクトが一気に進む中、2019年6月初頭にはゴミ分別処理に関する大号令を発令した。

 習近平政権はなぜ、ゴミ政策に熱心なのか。中国の“ゴミ”をめぐる問題について、俯瞰してみたい。

増え続ける住民の建設反対デモ

 武漢の反ゴミ焼却発電所建設計画デモは6月28日から始まった。最初は百数十人程度の住民が建設計画説明会の日に建設反対のチラシをまいたりする程度の集会だったが、地元政府側が警察を呼んだため、住民の怒りを呼び、大規模化。夜には衝突が起きた。このとき、警官隊がデモ隊に暴力を振るう様子の映像が一部ネットに流れ、それがさらに住民の怒りを呼び、連日大規模化してデモが繰り返されていった。1万人規模にまで膨らみ、解放軍の“タンク”出動といったデマも流れた。最終的にはデモ隊とほぼ同じ規模の警官隊が投じられ、高圧放水車や装甲車まで出動して、デモは7月4日までに鎮圧されたという。逮捕者は20人前後出た模様だが、工事自体はとりあえず止まっているようだ。

 このデモが大規模した背景には、この地域の“ゴミ処理場”汚染が長年にわたり深刻な状況にあることが挙げられる。

建設予定地は陽邏新城という地域である。もともとあった陽邏村という村が都市化された地域だ。12年前にこの地域に埋め立てゴミ処理場が造られたが、以来、地下水・土壌汚染が続いていた。村民に“がん患者”が異様に多いとも言われ、「雨が降るたびに黒い水が付近の川に流れ込んでいた。その川の魚は全部死に絶えた」と住民は訴えていた。

 地元政府は住民の訴えを聞き入れ、2020年にゴミ埋め立て処理場を閉鎖することになった。だが、この埋め立て処理場あとに、再びゴミ焼却発電所が建設されるという話が一方的に進められていた。住民はこれに気づくと当然反対した。武漢にはすでに5カ所のゴミ焼却処理場があり、これら焼却処理場による環境汚染はCCTV(中国中央電視台)などでも報じられていた。

 SNSの書き込みをみると、住民たちは「ゴミ焼却発電所建設に絶対反対ということではない。もう少し居住区から離れたところにしてほしい、ということだ」と主張。現在の建設予定地と一番近い居住区はわずか800メートルしか離れていない。半径3キロ以内には20の居住区に30万人が暮らし、学校も2つあるという。政府は「住民の声に耳を傾け住民の同意がなければ、工事は始めない」と説明するが、住民は政府の言うことを信じていない。

 近年、中国ではゴミ処理施設をめぐる地元住民の抗議運動が増え続けている。広東省雲浮市郁南建でも6月19日から、ゴミ焼却発電所建設に反対するデモが発生した。こちらは3日後、郁南県政府が計画の白紙撤回を発表。湖北省仙桃市でも、着工して2年目のゴミ焼却発電所プロジェクトが大規模デモに遭い、6月26日に仙桃市はプロジェクト中止を決定した(その後、住民を説得し計画を再開したという情報もある)。

 ゴミ焼却発電所建設反対のデモが頻発するのは、このようにデモによって建設計画が中止になるという成果を上げているからだ。ゴミ焼却発電所建設プロジェクトに関して、習近平政権は庶民の反応や世論をかなり気にしながら進めている。

環境汚染を引き起こしてきた「ゴミの焼却」

 中国のゴミをめぐる問題は、中国人の生活水準の向上に伴い、きわめて深刻化している。

 2017年の外国ゴミ禁輸措置も、中国人のゴミ問題への意識の高まりが背景にある。当時、中国のゴミ汚染があまりに深刻で、国内で発生するゴミを持てあましているのに外国からリサイクルゴミを輸入することに、住民は矛盾と嫌悪を感じていた。政権はそうした住民の感情を無視できない状況になったため、外国ゴミ禁輸措置を導入することになった。

 中国の都市部のゴミは、これまではだいたい6割が埋め立てられ、3割が焼却、未処理廃棄が1割の割合で、主に農村地域、郊外で処理されてきた。だが、ゴミの埋め立ては、農村の土壌や水質を汚染する。埋められたゴミが、“がん村”と呼ばれる、やたらがんの罹患率の高い農村を生んでいるとも言われ、しばしば農村デモや官民衝突の原因となってきた。

ゴミの埋め立てによる環境汚染を防ぐために急がれているのが、ゴミ焼却発電所の建設だ。政府は「欧州レベルの先進技術を使い、しかもその熱を発電に利用するので、エコな再生エネルギーを利用できる」と訴えてゴミ焼却発電所の建設を推進してきた。しかしこれまでのゴミ焼却処理施設は機能が弱いまま大量のごみを分別せずに焼却していたため、深刻な環境汚染を引き起こしてきた。このため「ゴミ焼却」と聞いただけで、住民は激しい拒否反応を起こす。

 過去、大規模な抵抗運動として比較的大きなニュースとなったのは、2014年の杭州で起きた大規模デモの官民衝突だ。このときは10人のデモ参加者が負傷し、警察側も29人が負傷する騒ぎとなった。デモの発生を防ぐために政府が住民に十分に説明せずにプロジェクトを進めようとする場合もあるが、それがさらに強い不信と抵抗を生んでいるのは言うまでもない。実際、いくら機能の高い焼却施設でゴミを燃やしたとしても、灰に有害物は混じっている。ダイオキシンが全く発生しない焼却施設の建設も難しい。住民が抵抗するのも無理はない。

習近平が発した「ゴミ分別」大号令

 こうした状況で習近平は6月初め、「ゴミ分別」大号令を出した。ゴミ処理の問題は、リサイクルと、ゴミを出さないという意識を徹底させるしかない、ということだ。新華社通信(6月3日付)によれば、習近平は“重要指示”として、ゴミの分別を実行し、広大な人民群衆の生活環境を守り、資源を節約することを強く打ち出した。さらに「ゴミの分別で重要なのは科学的管理の強化であり、効果的なメカニズムの形成であり、習慣の養成だ」とし、「広大な群衆にゴミ分別の重要性と必要性を認識させ実行させるために有効な監督と指導を行う」「多くの人々に行動を起こさせ、ゴミ分別のよい習慣を育て、全社会すべての人が一緒になって生活環境改善に努力し、ともにエコを発展させ、持続可能な発展に貢献しよう」と呼びかけた。

 習近平は2016年12月の中央財経指導小組会議の席でも、「ゴミ分別制度の普遍的推進とゴミ分別の収集、運輸、処理のシステムの確立を急ぎ、関連の法律制定を急ぎ、政府で推進し、全民参与で、その土地に適したゴミ分類制度を打ち立てよ」と指導。以来、ゴミ分別は習近平の政策の中でもかなり優先順位の高いものとなっている。目標としては、2019年から、全国の地区クラス以上の地方都市で、全面的に生活ゴミの分別工作を開始、2020年に46の重点都市で基本的なゴミ分別処理システムを建設し、2025年末までに全国の地区クラス以上の都市でゴミ分別処理システムを確立するという。

 この“中共ゴミ革命”の尖兵に選ばれた都市の1つが上海だ。人口2600万人以上の上海から出る生活ゴミは毎日2.6万トン、年間900万トン以上。上海では7月1日から「上海市生活ゴミ管理条例」が施行され、生活ゴミは、リサイクルゴミ、有害ゴミ、生ごみ、乾いたゴミの4種類に分類して捨てることが義務付けられた。違反すれば、個人に対しては50~200元の罰金、企業には最高5万元の罰金が科される。

 上海のゴミ分別は2018年11月に始まった。習近平が上海を視察したときに「ゴミ分類こそ新しいファッションだ!」と発言。鶴の一声で生活ゴミを完全に4種類に分別して捨てることが決められた。

ちなみに、このゴミ分別号令は当初、上海市民をかなり混乱させた。貝殻は乾いているのに生ごみ、紙おむつは湿っているのに乾いたゴミに分類されるなど、何が生ごみ(中国語では湿ゴミ)で何が乾いたゴミ(乾ゴミ)なのか、分別の基準が分かりにくかったためだ。住民は「分別が難しすぎる」と悲鳴を上げていたが、厳しい監視があり、しかも罰金を科せられるようになれば、面倒くさがってはいられない。

 飲食店やホテルではゴミになるものをできるだけ出さないよう指導されているので、これまで当たり前のように提供されていた使い捨て容器やホテルのアメニティなどは積極的には提供されなくなった。

 7月1日の条例施行第1日目、上海市では3600人のゴミ検査人が出動し、4000の居住区やホテル、店舗のゴミ分別状況を検査し、600枚の違反切符を切ったという。ちなみにこの条例の適用は、上海居民だけでなく、旅行者も含まれるので、上海旅行中にうっかりゴミを分別せずに捨てると罰金が科せられる。

習近平が熱心にゴミ問題に取り組む理由

 ところで、中国の最高指導者が自ら先頭に立ってアピールする政策がゴミ問題、というのはちょっと奇妙な感じもする。“ゴミ分別革命”の大号令の前は、“トイレ革命”があった。農村のトイレの衛生環境改善のために、中央財政から70億元の予算を投じて、3万の農村に1000万個の農村トイレを造った。ゴミ分別も農村トイレも確かに中国庶民にとって切実な問題だ。だが中国は外交と経済で大きな岐路に立ち難しい舵取りを迫られているというのに、最高位のトップが先頭に立って号令をかけるテーマなのか。

 これについては、中国のネット上でもいろいろ論評されている。1つは、習近平は外交でも経済の舵取りでもすべて失敗続きなので、最近はトイレやゴミの問題くらいしか自ら主導権をとれなくなったという見方。もう1つは、庶民の支持を勝ち取ることができれば、外交や経済のマクロ政策での失敗をうやむやにできると考えているのかもしれない、ということだ。習近平はトイレとゴミの問題だけでなく、養老院サービス、児童の視力向上(中国の近視人口は6億人で世界一)、病死家畜の廃棄問題といったミクロな政策に異常なほど熱心にコミットしてきた。こういった暮らしに密着したミクロなテーマは、庶民に善政を執り行っている、というアピールには有効だ。

 いや、それ以上に習近平が一番恐れているのは米国でも経済減速でもなく、中国大衆、ということなのかもしれない。実際、庶民が大規模デモを起こす理由は、外交政策でも経済政策でもなく、ゴミ問題をはじめとする切実な暮らしの問題だ。しかも環境汚染問題に伴う住民デモは農村と都市の両方で起きており、広範化、大規模化しやすい傾向がある。

 米国の中国語ニュースサイト「多維新聞」は、1986年の台湾の鹿港鎮における米デュポン社の化学工場建設プロジェクトに反対する抗議デモが国民党一党支配を揺るがし、戒厳令終結をもたらし、台湾の民主化運動の契機の1つになった例を挙げて、中国指導者が環境汚染抗議活動を特に恐れていることを示唆している。

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