『2019年の中国、経済改革最優先で対米協調路線を走る 経済は「減速」続くが「急落」はない』(2/8日経ビジネスオンライン 瀬口 清之)、『トランプ一般教書演説、サプライズなし自画自賛の理由』(2/8日経ビジネスオンライ 宮家邦彦)について

2/9希望之声<中国观察:孟晚舟坏了谁的“大事”=中国観察:孟晩舟は誰の“大事なもの”を壊したか>華為の高級幹部の孟晩舟はカナダで逮捕され、直接的には父の任正非のものである華為の大事を壊したと言える。今や世界が華為に警戒している。北京の当局は緊急に手を繰り出し、人質外交をしてカナダに報復した。孟晩舟が中共の大事を壊したのも説明は難しくない。米国司法省は華為と孟晩舟を23の罪で告発している。中共が自国の企業を先頭に立たせるために産業スパイしていることへの対応である。ある人は「孟晩舟事件の致命傷は中共の権貴に後を続けさせることをできなくしたこと」と言っている。

中国大陸は日増しに環境汚染され、安楽の地がなくなりつつある。中共の権貴は当然自分と彼らの子孫に世界的に有名な山紫水明な地で暮らすのを楽しみたいと思っている。

しかし、孟晩舟がカナダで逮捕され、事態は一変。中南海の権貴の序列で言えば、孟がどんなにつまらない人物であっても、事件は致命傷になる。中共の権貴も西側の法によってお縄になるという象徴であるから。中華号の郵便船の船長たちが逃げ出そうとしていたルートを断絶してしまった。同時に彼らの子孫の為に心を込めて造った“希望工程”(元々は貧困地区に寄付して学校を建てること)も断ち切ってしまった。

中共権貴は泣き寝入りせざるを得ない。苦しくても文句は言えない。それでヒステリーの大発作を起こす。逮捕されれば殺人まで言いふらす。多くの中共幹部は、鄧小平、楊尚昆、劉少奇、万里、江沢民、銭其琛の子女はかつて米国に留学した。中には米国に居ついた者もいる。NYが子女のいるトップ、サンフランシスコとシアトルが次である。

如何に中共幹部が国民のことを考えず、自分達の為だけに外国へ資産を動かしているかです。まあ、中共統治が終われば、国民から財産返還の動きが出て米国も返還せざるを得ないと思います。ですから幹部は外国に資産を移しても、逃れる道はないという事です。今の内だけ、覚悟しておいた方が良い。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/09/n2634091.html

2/10看中国<中国富商澳洲入籍被拒 黄向墨首发声:还钱(图)=中国人の富豪は豪州に国籍を拒絶され、居留権も取り消される 黄向墨は初めて口を開く:カネを返せ>かつて豪州で巨額の政治献金をしていた富豪の黄向墨は、最近になって豪州の当局から国籍を拒絶、居留権も取り消された。黄向墨は2/8に「豪州政府は冤罪の恐れがある。献金を受けた側がふさわしくないと思ったなら寄付した額は返すべき」と非難の声を上げた。

彼は豪州市民になれなかったが、今は香港に安心・快適に暮らしている。

過去の記録を辿ってみると、黄は過去10年間、豪州政界で積極的に活動し、近年には政界最大の金主の一人となった。2017年末に前労働党の上院議員は中国の中南海政策に対する党の意見に反し支持表明して、政治献金を受け取った。結局党の職務を下りることになった。また前労働党外交部長Bob Carr(今はシドニーのシンクタンクのAustralia-China Relations Instituteに在籍)、前自由党の総理のTony Abbott、現移民大臣の自由党議員のダーウエイ・コールマンとも会っている。また自由党のAndrew Robbの基金にも10万豪$を寄付した。

流石中国人、最初の発声が「金返せ」とは。どうせ中共から貰った金でしょうに。豪州政治家も返却する必要はないでしょう。政治工作してもスパイが払った金は戻らない先例とすれば良いです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/02/10/884335.html

2/10阿波羅新聞網<习近平进退两难 美商会指中南海选错路 川普一招 美俄对中共异口同声=習近平は進退窮まれり 米商工会は、中南海は道を誤ったと指摘 トランプの一手 米露は中共に異口同音>評論家の横河は「中共政権は全方位の危機に陥っている。中共が政権を取って以降、最大の危機である。米国の商工会は「中共は窃盗や掠奪という間違った道を選んだ。未来の発展する余地を閉ざしてしまった」と指摘した。台湾のシンクタンクの学者は「中共は経済と金融のシステミックリスクを発生させる可能性は高い。中共が急いでいる貿易協議(3月に全人代と政治協商会議の両会開催)の合意も目下の所難しい」と。米国がソ連と結んだINF条約の退出声明後、米国とロシアは異口同音に北京も新しいINF条約に加盟すべきと。

まあ、中国を新INF条約にいれても約束を守らないのは見えています。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族なので。信じてはいけません。封じ込めるのが一番良い。

https://www.aboluowang.com/2019/0210/1244518.html

瀬口氏は容共派と言うより、堅く共産主義を信じている人物なのでは。数字を挙げて分析していますが、そもそも中国が発表している出鱈目な数字を根拠にしていれば中国のプロパガンダに手を貸しているのと同じです。李克強だって「数字は当てにならない」と言っているではないですか。中国の発表している数字に自分の分析を加えて修正して発表している高橋洋一氏の様にすれば良いのに。

瀬口氏と宮家氏では米中貿易戦で受ける中国の影響の度合いを真逆に捉えています。瀬口氏は「トランプがそこそこで妥協するのでは」と思っているようですが、トランプは一般教書演説で「中国との貿易協定は構造改革を含んだ真の合意となる」と言っていますから、米国が騙されない限り貿易協議は破局を迎えるしかないと普通には思えるのでは。構造改革を中共が飲めるはずもなし。昨日の本ブログで紹介しました元老たちの反対に遭うでしょう。トランプは「米国は永遠に社会主義国にならない」と言っていますから、中共が体制を存続させたままでは、米国との貿易は難しいという事です。中国としてはトランプ大統領の任期(2年or6年)まで待つしか方法がないのでは。でも時間が経てばたつほど米国は中国の実態を知って(米国に替わり世界覇権を牛耳ろうとする野心、日米離間)、反中になっていくと思います。民主党が大統領ポストを獲得(今の候補者の顔ぶれでは勝てるとも思えませんが)したとしても反中の基調は変わらないのでは。

宮家氏の言うように国家非常事態宣言を安易に発動するのは危険です。民主党・リベラルが政権を取って、彼らのリベラル政策が乱発されれば、米国が米国でなくなります。ポリテイカル・コレクトネスが全米で力を持っている現在、これ以上の言論弾圧が進むのは米国の弱体化に繋がります。

小生が麗澤大学で国際関係論(英語)を学んでいるジェイソン・モーガン先生の日本語での講演です(会場は沖縄)。時間は34分37秒まで。Facebookで知りました。

興味があればご覧ください。リベラル>左翼の酷さが分かります。言論弾圧が米国でも普通に行われています。

【我那覇真子「おおきなわ」#55】ジェイソン・モーガン氏沖縄講演「リベラルが国を亡ぼす。次は日本だ!」/ 台湾高雄に行ってきた![桜H31/2/8]

https://www.youtube.com/watch?v=eYq8uTxD-Do&fbclid=IwAR1WhVc64H0D1S9Uj3yzsPH1drYYd80dHKSi6ZWR_Pw3iXtvXeUcn0juRSI

瀬口記事

金融リスクを回避すべく、改革を決意する習近平国家主席(写真:ロイター/アフロ)

中国経済に関するネガティブな報道が相次いでいる。だが筆者は、2019年の中国経済は減速が続くものの急落することはないとみている。前年同期比6.2~6.3%の成長は実現できる見通しである。それと同時に重要なのは、習近平政権が構造改革を固い決意で取り組み続けることだ。

もちろん、この二兎を追うことは決して容易ではない。構造改革は経済成長にマイナスの影響を与える。しかし、習政権は今後数年間にわたり、明確な成果を生み出すまでかなりの確度でやり抜くだろう。

6.2~6.3%の成長を見込むのは、雇用の安定が個人消費を支えていることが大きい。2018年は前年末に自動車向けの優遇税制がなくなった 影響を受けたが、2019年はこのマイナス要因がなくなる。政府も適宜、インフラ投資でテコ入れしている。輸出も、後半にはある程度持ち直すだろう。

2019年に6.2~6.3%の成長を達成できれば、習近平政権が掲げる「2020年までに国内総生産および国民の平均収入を2010年の倍にし、国民の生活水準と質を高め、貧困人口をゼロとし、生態環境の質を全体として改善する」との目標の達成がほぼ確実となる。2020年の成長率が6%強であれば達成できるからだ。2019年は改革推進の副作用に米中摩擦の悪影響が加わり、厳しい政策運営を強いられるが、2020年になるとそれらのマイナス要因は小さくなり、成長率を確保しやすくなると考えられている。それゆえ、習近平政権は気持ちに余裕をもって構造改革を推し進めることができる。

バブルの元凶を絶つ

構造改革は大きく二つの柱からなる。一つは金融リスクの防止、すなわち、バブルの元を絶つことだ。バブルを引き起こしかねない元凶は二つある。一つは地方政府の財政だ。

中国政府はリーマンショックの後、その回復を図って4兆元の大型景気刺激策に踏み切った。これを受けて地方政府は盲目的な土地開発に邁進。中国経済のウォッチャーたちはこれ以降、不動産バブルがいつ崩壊するかと、目を凝らして市場をみてきた。

しかし、中国政府はバブル崩壊を起こすことなく在庫調整を進め、2018年半ば、ついに適正水準を達成した。だが、適正水準になったがゆえに、新たな投資を促す声も上がる。気を抜けば、またすぐに価格高騰、過剰な開発投資を起こしかねない状態だ。

中国政府はこの状態の改善を目指し、融資平台から地方政府への不健全な資金流入を止め、銀行貸出に対する管理を強化している。同時に、それぞれの地方政府の信用力に応じた、適切な規模の地方債を発行できるようにする。

第2の元凶は、シャドーバンキングやネット金融において横行する不健全な資金供給の仕組みだ。中国の銀行は民間の中堅・中小企業向け融資に力を入れてこなかった。信用力の高い国有企業や大手民間企業には融資をするものの、民間中堅・中小企業の信用力を審査する能力を欠いている。中堅・中小企業の側に透明性の高い財務諸表をつくる体制がないことも、中堅・中小企業向け融資が拡大しなかった理由に挙げられる。このため、中堅・中小企業は銀行融資ではなくシャドーバンキングやネット金融に頼らざるを得ない状況になった。

シャドーバンキングおよびネット金融は急拡大する過程でさまざまな問題を生み出してきた。一部の悪徳業者は集めた資金を持ち逃げした。融資を焦げ付かせ、不良債権を抱える業者も後を絶たなかった。

中国政府はこうした不健全なシャドーバンキングやネット金融を排除するとともに、当局による厳格な管理監督下で必要な資金を中堅・中小企業に対して健全かつ円滑に供給する仕組みづくりを推し進める意向だ。

改革のカギ握る劉鶴副首相

習近平政権はこれらの構造改革を進める強力な体制を2018年末までに整えた。キーパーソンは劉鶴副首相だ。同氏をトップに昨年、金融安定発展委員会を組織した。この委員会の下に中国人民銀行、銀行保険監督管理委員会、証券監督管理委員会が入り、緊密に連携して動き出した。

劉鶴氏は、習近平総書記の下、これまでも共産党の中央財経指導小組弁公室主任として改革を推進してきていた。昨年3月 の全国人民代表大会(全人代、中国の国会に相当)で副首相に任命され、改革を実行する国務院にもポジションを得た。国務院に対する党の指導強化の中心的な役割を担い、金融リスク防止のための地方財政改革、金融改革、国有企業改革など、主要な経済構造改革を断行する重責を担う。

トランプ大統領はほどほどで妥協する?!

ここまでお読みいただいた読者が気にしているのは、米中貿易摩擦の今後の展開だろう。

米国のトップがドナルド・トランプ大統領なので、交渉の行方を読むのは難しい。「何とも言えない」というのが筆者の本音だ。しかし、あえて言うならば、3月1日に訪れる最初の節目では、ほどほどのところで双方が妥協するのではないかと期待している。

トランプ政権は、高い要求を掲げ続けはしないだろう。そう考える理由は昨秋に行われた中間選挙にある。与党・共和党は上院選で53に議席を伸ばし、トランプ大統領が2020年に再選する確率が中間選挙前に比べて高まったとされている。この有利な状況を固めるためには経済を順調に成長させることが欠かせない。中国との摩擦をいつまでも続けていては、足元の米国経済への悪影響が広がりかねない。米ゼネラル・モーターズ が北米で操業する5工場の生産休止を決めたのは、この兆しの一つだ。

TPP加入までにらんだ、したたかな改革提案

中国側も対米協調路線を固めている。先ほど触れた構造改革を進めることが最優先事項だからだ。ここで改革を先送りすれば、将来直面する負の影響が甚大なものになるのはほぼ確実である。そして構造改革に集中するためには、対外関係を安定させる必要がある。

中国が譲歩するとすれば、米国に次に挙げる改革を提案するだろう。①技術移転の強要をやめる、②知的財産権の保護を強化する制度を導入する、③外資企業の活動を規制する場合は事前に意見を聴取する、④国有企業に対する優遇策を是正する。

習近平政権はしたたかだ。実はこれらの政策は自ら進めたいものでもある。米国からの外圧を利用して国内の反対派を抑え、実現する意図とみられる。

さらに言えば、中国はTPP(環太平洋経済連携協定)への加盟を念頭に置き始めている可能性がある。これらの改革を実現すれば、TPP加盟のハードルがぐっと下がる。中国は2001年にWTO(世界貿易機関)に加盟することで自由貿易体制の恩恵を大きく受け、経済を急速かつ巨大に成長させた。TPPに加盟し、グローバル市場への円滑なアクセスを確保することで引き続き自由貿易体制の大きな恩恵を享受し続けることを目指したいはずだ。

ただし、譲れない一線は守り続ける。「中国製造2025」と「一帯一路」の継続に関しては決して退かないだろう。

もちろん、3月1日をにらんだ交渉では、米中ともに無傷ではすまないだろう。中国は、いくつかの分野で関税率の引き上げを迫られるにちがいない。それでも、許容できる範囲に収まるのではないか。

日本企業には追い風

中国経済が2019年に6.2~6.3%の成長を維持するなら、日本企業にとっては追い風が続くことになる。中国中間層の急速な拡大持続を背景とする高品質製品へのニーズ急増とあいまって、日本製品に対する需要の増大が続く。例えば、日本車、高品質素材、高級化粧品、健康関連食品などが代表例だ。

日中関係が正常な状態に復したことから、医薬品や介護サービスなど中国政府の許認可が必要なビジネスも参入・拡大のチャンスが広がるだろう。日本への旅行も好調が続く。中国の中間層にとって日本はますます人気の旅行スポットだ。

(まとめ:森 永輔)

宮家記事

一般教書演説に臨むトランプ大統領(中央)。後方にペンス副大統領(左)とペロシ下院議長(右)が並ぶ(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

米東部時間2月5日午後9時から米ワシントンの連邦議会でドナルド・トランプ大統領の「一般教書演説」がようやく始まった。35日間にわたって行政府の一部が閉鎖となった騒動の煽りで、当初の予定より1週間遅れての開催だ。

日本時間では6日朝11時。筆者は米コロラド州で講演の約束があるため、夕方には都心を出発しなければならない。今回は成田発デンバー行き直行便の機中でこの原稿を書く羽目になった。

一般教書演説は価値観を共有する“お祭り”

そもそもなぜこの演説を「一般教書」と呼ぶのかはよく分からない。英語の正式名はState of the Union addressだが、英語の新聞などではSOTUとも略される。米国憲法上、議会に出席する権利を持たない大統領が文書で議会にmessageを送ったのが始まりらしい。直訳すれば「連邦の状態」演説だが、日本では「一般教書」、「年頭教書」などと呼ばれている。

一般教書演説とは、日本で言えば「所信表明演説」、それ自体世界がひっくり返るようなものではない。だが、誤解を恐れずに言えば、これは「毎年1月下旬に、米国の三権の長が連邦議会に一堂に集まり、大統領の演説を聞き、多様性に富む米連邦の共通の価値観や一体感を皆で共有しようとする」数少ない、一種のお祭りだ。されば、今年のお祭りの結果はどうだったのか。

トランプ氏と民主党の勝負の結果はいかに?

結論から言えば、下院で野党・民主党が過半数を握る「ねじれ議会」だからか、今年のトランプ氏の一般教書演説は全体として抑制が利き、サプライズも少なかったような気がする。同時に、2020年の米大統領選を見据えているのか、経済成長の実績や低失業率などに言及して自画自賛する場面が目立った。彼にとって、もう大統領選挙は始まっているからなのだろう。

事前の予想では、トランプ政権の看板政策となるメキシコとの「国境の壁」について、議会の承認を得ずに政府の現行予算から建設費を捻出する「国家非常事態宣言」の発動を宣言するとの見方もあった。だが、そんなことが可能なら、将来、民主党の大統領だって法律を作ることなく、「非常事態宣言」を発布し「銃規制」を強化するだろう。そんな馬鹿な、と誰もが思うはずだ。

だが米国憲法上、大統領はその裁量の範囲内で合衆国の非常事態を宣言できる。合衆国法典第10編の規定でも、大統領は非常事態の際に、国防総省に割り当てられた使途目的自由予算の範囲内で建設計画を実施することは可能だという。もちろん、同宣言に基づいて大統領が使用した壁建設資金が法的に認められるか否かは別問題だろうが。

下手をすれば、議会が猛反発するリスクもある。それどころか、今回トランプ氏は老朽化したインフラの再建、女性の政治参加、医療、犯罪、AIDS、小児がんなどに言及し、民主党議員の関心にも配慮を見せていた。それだけトランプ政権が民主党主導議会に配慮する必要があるのだろう。されば、今回のトランプ氏と民主党の勝負、五分五分といったところではないか。

対中通商問題には強いこだわり

一方、通商問題でトランプ氏は強いこだわりをみせた。中国との貿易に触れつつ「長年の悲惨な通商政策を転換する」と強調した。水面下での米中間の激しい駆け引きは今後も続くだろう。

これに対し、外交安全保障問題ではあまり新味がなかった。NATO(北大西洋条約機構)の経費負担問題、INF(中距離核戦力)廃棄条約、ベネズエラの混乱、イラン問題を含む中東政策については従来の主張を繰り返していた。

唯一新味があったのは米朝首脳会談の日程と場所に言及したこと。だが、肝心の北朝鮮の非核化には触れていない。恐らく、トランプ政権の外交の優先順位はアジアの中国と中東のイランなのだろう。その意味では、通商や安全保障関連で日本に言及がなかったことも、決して悪い話ではない。いずれにせよ、今年もトランプ氏に世界が振り回されることだけは確かなようだ。

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