『またも習近平が政敵つぶしか、元解放軍幹部の劉亜洲が「失踪」中 習近平路線を批判していた「サラブレッド」』(12/30JBプレス 福島香織)について

12/29The Gateway Pundit<President Trump Releases List of Joe Biden’s “Record of Complete and Total Failure”>

バイデンの無能・無責任・腐敗を立証するものはトランプのリスト以外にたくさんある。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/president-trump-releases-list-joe-bidens-record-complete-total-failure/

12/30看中国<囤积粮食:中共备战并备荒?(图)=食料備蓄:中共は戦争の準備か飢饉の準備をしている? (写真)>日経は、世界人口の20%未満の中国が、トウモロコシ、白米、小麦などの世界の主要穀物の半分以上を備蓄していると報道した。報道は米国農務省の見積を引用し、2022年上半期に中国が世界のトウモロコシ在庫の69%、米在庫の60%、小麦在庫の51%を保有すると見込まれるとした。これは、10年前と比べ、20%の大幅増である。中国の継続的且つ大規模な穀物の貯蔵を反映している。

デマと言われるのを恐れて、日本のメディアは中国税関のデータも引用した。昨年の中国の食品輸入(飲料を除く)は981億米ドルに達し、10年間で4.6倍に増加し、今年1月から9月までの食品輸入は2016年以降で最高点に達した。過去5年間で、中国への大豆、トウモロコシ、小麦の輸入が2〜12倍に急増し、牛肉、豚肉、乳製品、果物の輸入も2〜5倍に増加した。

理由は簡単で、小学校レベルの習近平は人文的な素養はほとんどなく、彼は成長期には文化大革命のスローガンと毛沢東語録を諳んじて大きくなった。文化大革命の中期に最も人気のあった毛沢東の「最高の指導」は、「人民のために戦争の準備と飢饉への準備をする」であった。人民のためにというのは偽りであるが、党や自分にとっては真実である。

このスローガンは、元々毛沢東と劉少奇が第3次5カ年計画について話し合った1965年1月に提唱された。当時、中共の戦略目標は「帝国主義・修正主義・各国反動派に反対」し、自分達のために3大敵を立てることであった。しかし、1969年、毛沢東は、中共第9回全国大会を招集し、党全体を団結させて文化大革命を終わらせるために、躊躇せずに珍宝島の戦いを開始し、中国とソビエト連邦は、武力衝突した。民心を一つにして「共同で敵に対処する」ため、9大で「戦争に備えなければならない」と述べ、続けて「深い穴を掘り、食糧を備蓄し、覇を唱えず」(明の太祖朱元璋が天下を取ったときの“壁を築き、食糧を積み上げ、王になるのは時間をかけて”という戦略から取った)の「最高の指導」である。同時に、「人民のために戦争と飢饉への備え」が打ち出され、都市部と農村部で昼夜を問わず高音喇叭が鳴り響いた。当時、深掘りは、ソ連が核兵器を使用した際に隠れることができるよう、大都市で深い防空壕を造ることであった。また、核汚染の防止・制御の最も簡単な方法は、白いシートに身を包むことであると宣伝した。一部の都市の防空壕は、後にショッピングモールになった。

したがって、今回の中共の大規模な食糧貯蔵の最大の目的は、戦争に備えることであって、西側諸国が中国は食糧が不足しているというのは考えが足りない。「兵馬は動かず、食糧と飼葉が先に行く」である。習近平は戦狼外交と愛国心を利用し、狂信的な民族情緒を刺激してきたことで、彼が西側諸国と和解し、統治の誤りの矛盾を認めることは不可能であるため、戦争が勃発する可能性は非常に高い。これが食糧を蓄える主な目的である。

中国での食糧飢饉の可能性については、左傾路線が必然的に経済不調を齎し、飢饉につながるため、これは排除されない。ソビエト連邦、中国、北朝鮮で大飢饉が発生した。習近平は現在、毛沢東の歩んだ道を行き、改革開放以来蓄積された富を消耗している。「国進民退」以後、農村で再度「社会主義改造」が起これば、中国は自給自足できないため、農村経済は凋落し、飢饉を齎す。豚でさえうまく管理できず、餌を集めなければ、将来何億もの人々の暴動は想像できないものではない。

中国は米国、カナダ、オーストラリアなどの世界の主要な食料生産国と対立している以上、習近平はどうしたら災いを未然に防ぐことができなくなるのか?しかし、穀物の貯蔵には外国為替が必要であり、外資が撤退したら、輸出が大幅に減少し、食糧貯蔵量は少なくなる。食糧を長期間保管するとカビが生えて悪くなり(私はカビの生えた「戦争準備用食品」を食べたことがある)、横流し等腐敗の形跡を消すため穀倉に火を付けたりする。欧米諸国が人道について話しているだけで、食糧禁輸措置によって中国人が飢えているわけではなく、中共が民主国家に人道を話すことは決してなく、独裁政権を維持し、領土を拡大するために西側を必ず消滅させようとする。したがって、文明と野蛮の間では、文明は「君子」であるために失敗することがよくある。しかし、中共の食糧貯蔵が世界の人々の生活に影響を与え、食料価格の上昇につながる場合でも、西側諸国は、中共がインフレを引き起こし、人々の心を乱すという政治的目標を達成することを防ぐために介入する必要がある。

中共が政治目的なしで食糧備蓄するはずはない。戦争準備と見ておいた方が無難。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/12/30/993683.html

12/30希望之声<粮食危机再掩盖不住 习近平无意间泄一大机密=食糧危機はもはや隠蔽できず、習近平はうっかり秘密を漏らした>2021年がもうすぐ終わる。新年の到来とともに、中共はより多くのリスクと危機に直面するだろう。食糧危機はその1つである。最新の中共政治局会議で、習近平総書記は再び食糧安全保障を強調し、大豆を植えることの拡大を要求した。中共の農業組織は、来年、政治的課題として大豆の作付けを拡大する予定である。外部の分析によると、中共は大豆の植え付け拡大を要求するには遅すぎるようであり、これはもはや純粋な食料安全保障の問題ではなく、政治的安全の高みに達したことを示し、中共は世界とのデカップリングを計画し、鎖国に向かっている可能性がある。

習近平は食糧供給を確保することを要求する

中国は1億5000万トン以上の穀物を輸入している

は「食糧豊作」を使ったデマで食糧危機を隠す

デカップリングの準備か?大豆の植え付け拡大は政治的課題となる

https://www.soundofhope.org/post/579569

12/29阿波羅新聞網<闭关锁国?中国饭碗装中国粮 中国扩产大豆成2022重大政治任务=国を閉じ鎖国へ?中国のご飯茶碗は中国産の食糧で 中国の大豆生産の拡大が、2022年の主要な政治的課題になる>中共の習近平総書記は最近、「中国人のご飯茶碗は常に自分の手でしっかりと握らなければならない。ご飯茶碗は主に中国の食糧で満たされている」と強調した。中国全国農業農村局長会議で、大豆の植え付け拡大を重大な政治任務として、来年完了しなければならないとした。分析は、大豆の対外依存を減らす中国の試みは、実際には中国のさらなるデカップリングと鎖国の現れであると指摘した。

https://www.aboluowang.com/2021/1229/1689191.html

12/29阿波羅新聞網<中共二十大权争激烈 习近平喊话“服从安排”= 中共20大の権力闘争は熾烈、習近平は「決めたことに服従せよ」と叫ぶ>今年と来年の2年間は人事異動の重要な年になる。習近平は先日中央政治局委員に向かい、中共20大の開催が来年の政治局の最優先事項であり、政治局は人事異動の規則を守り、「決めたことに従う」べき、と要求した。専門家の分析によると、習近平のこの警告は、政治局上層部をめぐる激しい競争を浮き彫りにしている。

習近平は、20大での再選を確実にするために警告を発した。

中共公式メデイアの新華社通信は、中央政治局が12/27~28まで「民主生活に関する党史研究と教育会議」を開催したと報じた。習近平は会議で、中共20大の開催が来年の政治局の最大の政治的任務であり、政治局常務委員と委員は「党中央の権威を守り、権限をトップに集中させ、・・・望ましくない傾向を防ぎ、克服する」よう警告した。

米国にいる時事評論家の唐靖遠は、次のように述べた。「これは、習近平が20大で再任を確実にするために、正式に人事カードと布石を実行し始めたことを意味する」

来年秋の20大まで闘争が続き、3選されれば習の基盤は盤石になる?

https://www.aboluowang.com/2021/1229/1689160.html

12/30希望之声<刺杀习近平事件是真的?王立科被起诉添两罪名=習近平の暗殺事件は本当か? 王立科は起訴に2つの罪が加えられる>中共最高検察院は12/29、江蘇省党委員会元常務であり、政治法務委員会の元書記である王立科が起訴されたと明らかにした。贈賄・収賄の罪に加えて、新しく「マフィアを庇った組織的犯罪」と「身分証明書を偽造する犯罪」で起訴された。外部からは稀に見ることであるが、「あるリーダーを暗殺する罪」と噂されている。習近平は中共政治局に「リーダーに従う」ように警告を発したばかりで、王立科がすぐに起訴されるのは、威嚇の意味を暗示していると。

まあ、本当かどうか?冤罪やでっち上げが普通の国ですから。

https://www.soundofhope.org/post/579518

何清漣 @ HeQinglian 9時間

2021年の世界の年度言葉:極変 https://epochtimes.com/gb/21/12/28/n13465080.htm

中国の「平和的台頭」以来、世界は冷戦後の単極→二極(チャイメリカ、中米国、中米コンソーシアム)状態から2021年には多極状態へと変わってきた。世界の価値観をリードする米国とヨーロッパはグローバル化という普遍的な価値観から人権理念の多様化は、宗教的になった気候のグリーンエネルギーとジェンダーの多様化に変わり、価値分立の多極世界に再び突入した。

epochtimes.com

何清漣:2021年の世界の年度言葉:極変-大紀元時報

バイデン政権が現在グローバル戦略と見なしているインド太平洋戦略に関して、インド太平洋地域で最も重要なプレーヤーが米国と中国であることは間違いない。しかし、これらの2つの大きな国は経済のグローバル化の経済構造において、とっくに・・・。

何清漣 @ HeQinglian 7分

データは嘘をつかない:

NYTとOur World In Dataのデータ

昨年の疫病流行の始まりから12/28まで、米国でのcovid-19による死亡者数は82万人であった。

https://ourworldindata.org/coronavirus-data

CDC:2021年1月17日の時点で、米国の新型コロナによる死亡者数は394,495人に達した。 4月に、それはおよそ375,000人の死亡に修正された。

800,000-375,000 = 425,000

結論:防疫に相応しい人が選んだバイデンは、トランプよりも多くcovid-19による人の死亡を記録している。

ourworldindata.org

コロナウイルスパンデミック(COVID-19)–データ  統計と研究

このページの目的は、パンデミックに関するすべてを視覚化して一覧表示することである。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

バイデンの2021年の経済的成果の総括は、米国の権威ある組織のデータ(インフレ率/失業率)、WSJ、ブルームバーグなどのメディアとは異なる。

彼はバイデンフレーションを経済成長率として扱っているのかどうか?

この話を思い起こしてみて:知的障害のある人は心配が少なく、障害のある子供はより多く楽しめる。

引用ツイート

バイデン大統領 @ POTUS 7時間

アメリカ合衆国政府関係者

あるアナリストは過去50年の大統領の中で最強の初年度の経済実績を記録したと述べたもので、2021年を締めくくる。

進歩を続けよう。

福島氏の記事では、劉亜洲(反日親米の)上将の失踪と上記の食糧備蓄とは関係があるのかどうか?台湾侵攻のために、五月蠅い劉亜洲を隔離して黙らせ、戦争を遂行して食糧が輸入できなくなっても、当面を凌ぐつもりなのか?

日本は余りに平和ボケしすぎている。今の岸田政権は、中共が台湾侵攻した時の準備はできているのか?まあ、戦争を見たくないと言って考えることをしてこなかった国民も、そうなって初めて愚かさに気づくことになりますが。日本のメデイアと教育が悪すぎます。

記事

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国国防大学の元政治委員で解放軍きっての理論家、しかも中共元老、元国家主席の李先念の娘婿という紅二代(共産党の元高級幹部の子弟)のサラブレッドでもある劉亜洲(りゅうあしゅう)上将が逮捕された、という噂がネットを駆け巡っている。

いわゆるゴシップ情報であり今すぐに確認が取れるものではないのだが、2022年秋に予定される第20回党大会前のこのタイミングでは、見過ごせない話である。その信ぴょう性や背景について考えたい。

汚職の罪で拘留?

きっかけは12月19日、ニューヨーク在住の中国人作家、卒汝諧がブログ上で北京の関係者から“劉亜洲と弟の劉亜偉の2人が同時に逮捕された”と聞いたと書き込んだことだった。卒汝諧は次のように書いていた。

《今朝、北京の兄貴分(消息筋)の一人から電話があって、劉亜洲が北京で、その弟の劉亜偉が広州で同時に拘束されたという。私が「どういうことなのか? こんなタイミングで劉亜洲が何かしでかしたというのか」と聞くと、兄貴は「劉亜洲は自分を過大視しており、眼中に誰も映っていない。だから習近平本尊を根本的に馬鹿にしていた。それが様々な反動的言論の中に常に散見されていた」と言う。

劉亜洲は公然と、すべての中国指導者の道徳水準は一般人より低い、などと言っていた。ある人が、あなたの岳父(妻の父)である李先念もそうなのか? と尋ねると、劉亜洲は「私はすべての中央指導者、と言ったのだ」と冷ややかに笑ったという。・・・李先念のメンツは役に立たなかったのか、と問うと、兄貴は笑って「北京官僚の現実はそんなものさ。死んだ李先念のメンツなど、生きている豊台区の書記にも劣るのさ」と言った。

私は「こういう状況は面倒なことになる。劉亜洲のような人物は面倒ごとに深入りするのはたやすいが、脱するのは難しい。動きがなければ動かないが、いったん動き出すと死地に踏み込む」と言うと、兄貴は「今の国家は本当に金がないんだ。だから紅二代から金を搾り取るしかない」と言っていた。・・・》

卒汝諧がブログに書いた情報は、劉亜洲と劉亜偉の2人が逮捕されたということだったが、劉亜偉が拘束されていないことはすぐに確認された。在米の華人民主化運動家や知識人の多くは劉亜偉と面識があり、すぐ連絡が取れたのだ。卒汝諧は米国発の民主派向け雑誌「北京の春」上で「重要訂正:劉亜偉はすでに米国にいる!」と訂正記事を出した。

だが、その劉亜偉が「兄がどうなったのか全く分からない」と語ったらしい。劉亜洲は依然として「失踪」中だ。

その後、中国人著名ジャーナリスト・高瑜は12月22日にツイッター上で、劉亜洲が拘留されたという情報を発信した。そのリンクが示す内容によれば、劉亜洲の罪は汚職のようだ。

「国防大学の名義で戦略基金会を創設しようとして批准を得た後、彼は国防大学に参加せず、自分たちのグループの私物として、巨額の資金を横領した」

「劉亜洲は本の出版で6000万~8000万元を稼いだとされるが、軍事規律委員会が国防大学を調べた時、本は1冊もなかった」

「国防大学の碩士、博士を招聘するという名目で、若い女性軍官の愛人をかこっていた」

「習近平が(2期目に入る前に)劉亜洲を汚職で処分しようとしたところ、李先念の妻が(李先念の死後も怠慢によって中南海から引っ越さずいた)、習近平が乗った車両の行く手を中南海の中で何度も遮って、息子を処分しないでほしい、と泣きついた。習近平は結局、劉亜洲問題を早期退役という形で処理し、それ以上の処分は下さなかったが、今回、改めて処分せざるを得ないような政治上の反動があった」

これらのリンク内容は、国防大学関係者を名乗る人物から発信されているようだが、ニューヨーク在住の政治評論家・陳破空がYouTubeで語っているところによると、真実とフェイクがいろいろ混じっている、という。ただ、劉亜洲の身に尋常ならざることが起きている気配は確かにある。

劉亜洲の強力なバックグラウンド

劉亜洲は、私たち“中国屋”と呼ばれるジャーナリストや研究者にはおなじみの人物である。

年齢は69歳、空軍上将で、第18期中央委員を務めた。北京軍区、成都軍区の空軍政治委員、空軍副政治委員、規律検査委員書記、国防大学政治委員を歴任し、2017年に一足早く退役していた。

劉亜洲の父親の劉建徳は貧農出身で、16歳で新四軍兵士として抗日戦争を戦った後、出世し、蘭州軍区の后勤部副政治委員にまでなった生え抜きの軍人。劉亜洲はその長子で、4人の弟がいる。

三男の劉亜偉は米国留学後、米国に定住、いくつかの米国の大学教授をへて米民主党系シンクタンク・カーターセンターに所属する中国問題研究者となった。カーター大統領の訪中に5回随行して中国最高指導者とも面識がある。また中国のチャハール学会、アトランタ大学中国研究センターにも所属、全米中国研究連合会会長や、上海復旦大学社会科学高等研究員客員教授なども務めている。つまり中国の典型的な「ソフトパワー」人物で、米中外交で少なからぬ影響力を発揮してきた。

次男の劉亜蘇少将はかつての総参謀部情報局に所属。末の弟(五男)の劉亜武大佐は空軍第五師団の政治委員だ。劉亜洲の妻の李小林は元国家主席・李先念の娘で、武漢大学の同級生だったらしい。彼女も中国人民対外友好協会会長だ。

つまり劉亜洲は軍人ファミリー出身で、今なお兄弟が軍の中枢におり、妻は紅二代という非常に強いバックグラウンドがある。

弟の劉亜蘇は本物の情報将校だが、劉亜洲自身も外交の裏工作的な仕事、インテリジェンス方面の仕事が得意だったようだ。かつて広東嶺南文博研究院執行院長、広東省・省情調査研究センター主任などを務め現在は米国在住の馮勝平が明鏡新聞の配信番組で語っていたところによると、韓国と中国の国交樹立などの下工作や、台湾マフィアを介しての中台統一工作にも関わったことがあると、本人が回顧して語っていたらしい。

この劉亜洲が、もし今のタイミングで身柄拘束されたのだとしたら、いかなる理由だろう。

急激に悪化した習近平との関係

劉亜洲は日本では過激な反日言論が報道され、反日タカ派軍人と言う印象が強いが、その本質は典型的な親米軍人だ。彼自身、米スタンフォード大学に留学している。実は解放軍内には意外とこうした親米派は多いと言われる。彼らには米国の軍隊の在り方、システム、戦略に対するリスペクト、憧れが根底にあり、多くは米軍との戦争は避けたい、戦えば負ける、と考えている、という。

劉亜洲は2016年、国防大学で教鞭をとっていたとき、米軍内の情報伝達のシステムの方が優位性があり、旧ソ連時代の伝統を受け継ぐ中国のピラミッド式指令系統は全面的に改革すべきだ、と語ったことがあるという。

また劉亜洲は台湾武力侵攻反対派である。台湾武力侵攻は非常に困難だ、なぜなら台湾防衛は国民党軍だけでなく西側国家が参加するからだ、といった主張を繰り返していた。

彼の反日言論も風向きが変わってきており、2019年10月の「当代世界」誌への寄稿文では、(中国が釣魚島を軍事攻略しようとしたら)日本が4時間で(解放軍)東海艦隊を殲滅することはあり得ると日本の軍事力を評価しているとも取れる発言をして、中国愛国世論からバッシングを受けたこともあった。

劉亜洲はその優秀さ、李先念の娘婿という立場から、習近平政権第1期目の初期に国防部長になるのではないか、という予測もあったのだが、その後、習近平との関係が急激に悪化していくのは、こうした発言が習近平のカンにさわったからではないか、という声もある。

さらに興味深いのは、2015年9月に劉亜洲が出した著書『精神』の中で、中共が崩壊するリスクを指摘していたことだ。「中共が台湾を武力侵攻すると中日戦争が引き起こされ、もし中共が敗戦すれば、それはもう1つの甲午戦争になるだろう。中共政権にとって台湾を侵攻することは帳尻の合わない(損する)ことであり、新疆、チベット、果てには内モンゴルもそのタイミングで失いかねない」。さらに、もし台湾が中国に併合されても米軍はアジアにとどまり不敗の棋局となる、という。

劉亜洲は2010年にフェニックステレビのインタビューで、中国は10年以内に民主政治に転換していく、といった予言めいたことも言っていた。

実のところ、当時は、北京夏季五輪を経験し、GDPが日本を超えて世界第2位になり、中間層の存在感が際立ってくると同時に、社会全体の公民権利運動がにわかに高まり、このような考え方は中央官僚の中でも珍しくなかった。

だが、劉亜洲のこうした発言や思想は、武力侵攻も選択肢に入れた台湾統一、米国はじめ西側社会に対する戦狼外交といった習近平路線に対してケチをつけていることになる。

高瑜のツイートのリンク先のブログにもあったが、習近平は2017年に、劉亜洲を汚職で摘発しようとしたことがある、といわれている。習近平は、李先念の妻の懇願を受けて、(汚職で着服したとされる)1.7億人民元の返金と早期退役で不問に付した。一部の言説によれば、この汚職嫌疑自体がフェイクで、習近平は劉亜洲の言論をコントロールするために失脚を仕掛けたが、劉亜洲のようにバックグラウンドの強い軍人を完全につぶすことはできなかった、ということらしい。

不自然な「失踪」の原因は?

習近平は権力の禅譲を受けると、すぐに徐才厚、郭伯雄という解放軍2大長老を失脚させた。劉亜洲が本当に拘束されたのだとしたら、その2人に匹敵する軍の大物の失脚ということになる。

習近平政権になって失脚した軍の上将は7人いるが、劉亜洲の実力とその軍内の人気を考えると、彼の不自然な「失踪」はいろいろと想像を掻き立てられる。

前出の政治評論家・陳破空は、劉亜洲の身に何か起きたのであれば、それは軍内の政変に巻き込まれたのではないか、と語っている。

彼ほど西側の政治構造、軍事構造に精通している人物は太子党の中でも珍しく、退役したとはいえ解放軍内での影響力は維持している。諜報や外交における水面下工作の経験もあり、広い人脈、弟を通じての米国とのパイプもある。もし、習近平政権第3期目を阻める人物がいるならば、劉亜洲ではないか? 仮に劉亜洲にその野心がなくとも、彼が巻き込まれる可能性もあれば、習近平の疑心暗鬼によってあらぬ疑いをかけられる可能性もある。

党大会前になるとすぐ、こういう想像力を働かせるのは中国屋の悪い癖なのか。だが、第18回党大会直前の薄熙来の失脚(事実上の政変未遂)もあった。このまま何事もなく平穏に習近平第3期目政権継続となるとは、やはり思えないのである。

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『80年前の歴史的大失態と並べられるバイデン「宥和」外交の不安 バイデン大統領は現代のチェンバレンなのか?』(12/29JBプレス 古森義久)について

12/27The Gateway Pundit<BRUTAL: 67% of US Voters Believe the Nation Is Headed in the Wrong Path Under Joe Biden>

それは誰が見ても無能でしょう。トランプを悪し様に言ってきた人達はどう釈明するのか?日本人もですよ。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/brutal-67-us-voters-believe-nation-headed-wrong-path-joe-biden/

12/28The Gateway Pundit<Democratic Pollster Says Republicans Have ‘Big Advantage’ Heading Into 2022 Midterms>

バイデンが余りにボロ過ぎて、共和党は負けるはずはない。これで共和党が負けるとしたら、民主党がまた不正選挙をすると言うこと。でも共和党は選挙当日のチエックをしっかりしないと。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/democratic-pollster-says-republicans-big-advantage-heading-2022-midterms/

12/28The Gateway Pundit<Sham January 6 Committee to Issue Interim Report on its Findings by Summer… Just in Time for the Midterms>

まあ、選挙に向けていろいろ動くのは当たり前。でも民主党は国民を騙せるか?不正選挙をしたのは彼らだと分かってきているし。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/sham-january-6-committee-issue-interim-report-findings-summer-just-time-midterms/

12/28The Gateway Pundit Steve Bannon Wins Far-Left Media Matters’ “Misinformer of the Year” Award (i.e. He’s the Most Trusted Voice in Media)>

左翼は保守派をレッテル貼りするのが得意ですから。騙されないことです。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/congratulations-steve-bannon-wins-far-left-media-matters-misinformer-year-e-trusted-voice-media/

12/28阿波羅新聞網<川普居功至伟:揭穿中共画皮 击中中共要害=トランプは多大な貢献をしている:中共の隠しているものを暴き、中共の要害に打撃を与える>私の見方では、第一に、トランプの最大の貢献は、中共の隠しているものを暴き、中共が貪欲な独裁政権であることを世界に認識させ、ニクソン以降、西側の中国の民主化の幻想を否定したことである。この点だけでも素晴らしいことである。第二は、トランプが中共政権に対処する方法を探し出したということである。貿易制裁から総領事館の閉鎖、そして世界中の国際ルールに従わない中国企業に具体的な行動をとることになり、中共の要害に打撃を与えた・・・。

本当に自由主義国は団結して中共に当たってほしい。

https://www.aboluowang.com/2021/1228/1688650.html

12/28阿波羅新聞網<李克强提邓小平口号 学者:经济危机会陆续爆发 没有好日子过了=李克強は鄧小平のスローガンを出す 学者:経済危機は次々と勃発し、良い日は過ごせない>中国の景気後退は深刻で、中国の李克強首相は先日、鄧小平の「経済発展に焦点を合わせ続けなければならない」という提案を繰り返した。専門家は、中国の経済危機は今後も続いて爆発し、中共自体が今後苦労すると言っているので、それは今後10年以上良い生活を送れないことを意味する。

世界平和の攪乱要因の中共の経済が停滞することは喜ばしいこと。

https://www.aboluowang.com/2021/1228/1688763.html

12/28阿波羅新聞網<未来的“中南海大管家” 公开拥习!中共分裂加剧【阿波罗网报道】=未来の「中南海支配者」が公然と習を擁護! 中共の分裂は加速[アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:12/28、中央委員会事務所の孟祥鋒が、中共の喉と舌の「人民日報」の第9版に4,200文字以上の署名入り記事を掲載し、記事の隠されたシグナルは、中共内部で路線闘争がまだ続いていることを示していることを示した。

ドンドン内部で争ってほしい。

https://www.aboluowang.com/2021/1228/1688726.html

12/28阿波羅新聞網<外企掀撤资中国潮;中国规模以上企业利润增长乏力;台芯片业成美中对决战场;=外資は中国から撤退ブームを引き起こした;ある規模を超える中国企業は利益成長が乏しい:台湾のチップ産業は米中間の戦場になる>中国のエコノミストは韮として刈られている。滴滴は従業員が株を投げ売りすることを禁止したとして非難される。50米ドルの「超偽造紙幣」がアジア全体に流れた。中国の金融界は再び問題発生し、160室のリベート5億3000万を取った。今年の習近平の路線は最大の失敗であり、影響は重大で広範囲にわたる。

邪悪な中共のやり方(ハニーや賄賂)が世界の普遍的価値になることを想像できますか?

https://www.aboluowang.com/2021/1228/1688797.html

12/29阿波羅新聞網<西安爆断粮中共称物资充足!民众怒戳谎言:再吃一顿就没了=西安は食料が足りないというのに、中共は物資は十分に供給していると言う!民衆は怒って嘘を暴く:もう食べるものはない>新型コロナ肺炎(CCPウイルス、COVID-19)の流行は、2年以上続いているが、各国での流行状況は安定にはなかなか至らないようである。中国の西安と武漢での地域の流行は復活し、西安のロックダウンの6日目に、ある人達は「食べ物は殆どない」と晒し、中国政府は人心を安定させるため、デマに反論するために前に出たが、まだ多くの民衆は「本当に皮肉すぎる!」と叫びながら、Weibo上で状況を晒した。

まあ、中共にとって人民は敵であって、利用価値があるときだけ生かしておくと言うだけ。

https://www.aboluowang.com/2021/1229/1688829.html

https://twitter.com/i/status/1475624143836094464

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 23時間

バイデンは、新型コロナ問題について「連邦には解決策がない」と知事に告げ、「州レベルで解決すべきである」と頼み込んだ。

昨年の10/15大統領選挙の前に、バイデンはツイッターでトランプを非難した:疫病流行から8か月が経ったが、なぜ落ち着かないのか?私だったらやれる!と。

今日は責任を知事に移し、無能を晒した後、急いでデラウェアのオーシャンビュールームに行き、リラックスした日々を送っている。

このような偽大統領は、浮浪者がお似合いである!

何清漣 @ HeQinglian 9時間

一緒にニュースを見てみよう:2021年12月27日、バイデンは、連邦レベルではウイルスの解決策はなく、州レベルでウイルスを解決する必要があると発表した。

2020年4月14日、オバマはビデオで、バイデンは新型コロナ肺炎と同様の危機を乗り越えて米国をリードするのに最適な候補であると述べた。

2020年4月20日:共和党が「中国に責任転嫁する」戦略の最大の敵:トランプhttps://cn.nytimes.com/usa/20200420/trump-china-virus/

「人民に奉仕する」という疫病流行が起こっている。

cn.nytimes.com

共和党が「中国に責任転嫁する」戦略の最大の敵:トランプ

米国でのエピデミックの影響はますます悪化しており、共和党は、中国を非難することが選挙を救うための最良の方法である可能性があるとますます確信している。しかし、トランプは貿易交渉を進め、維持することを熱望している。

何清漣 @ HeQinglian 5時間

バイデンが即位した記念日。 politifact.comによると、バイデンは2020年の選挙で100の最も重要な公約をした。力を入れる任務は、コロナウイルスとの戦い、経済の改善、人種的正義に対応、気候変動と戦うことである。

https://politifact.com/truth-o-meter/promises/biden-promise-tracker/promise/1517/get-covid-19-under-control

比較した結果は以下のとおり。

ウイルスとの戦い-降伏;経済の改善-35年間で最高のインフレ;BLMの略奪による人種的正義の実現、国境の開放、増税等すべて実現した。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

素晴らしいビッグニュース:

北京が米国政府当局者からビザ申請を受け取ったことを確認した後、WHは北京冬季オリンピックの外交ボイコットを重ねて申し述べた https://voachinese.com/a/Nsc-response-to-us-applies-to-china-for -18-officials-to-attend-winter-olympics-20211227 / 6371545.html

ビザ申請した職員は国務省と国防総省の出身であるが、バイデンは米国がまだ外交ボイコットしていると主張した。

大統領が行かない限り、それは外交ボイコットと見なされるので、各国はこれに従うことができる。

voachinese.com

ニュース: WHは北京冬季オリンピックの外交ボイコットを重ねて申し述べた。

米国政府が北京冬季オリンピックに参加するために18人の職員にビザを申請したというメディアの報道に対し、国家安全委員会の報道官は12/27にVOAに次の声明を出した:今月初めに米国政府が発表した立場は、不変であると。

https://twitter.com/i/status/1475958701647355906

何清漣さんがリツイート

Zhix  @ Wu_Zhi 1時間

返信先:@ HeQinglianさん、@ JianglinLiさん

世界各国の頭脳は、疫病にやられて壊れた。しかし、政府は左右に関係なく、最も一致しているのは、パンデミックの間に獲得したスーパーパワーを手放したがらず、彼らはそれをますます深くしたいと思っているということである。😂

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 1時間

誰が本当に米国全体に浸透したのか?フリーメーソンの陰謀の証拠はないが、過去20年間で、共産主義は公立および私立を含む米国の学校に進入し、イスラム教徒は議会に入り、中共はハリウッド、シリコンバレー、ウォール街、ワシ入る。

「世界の新秩序、グルジアの石碑、ジェスチャー、ロスチャイルド家https://mp.weixin.qq.com/s/riodhMbeof9fv5GNxISwSw

何清漣 @ HeQinglian 4時間

人民日報:「細い目」論争についてどう思うか?–貴党・党中央の機関紙はすべて声を上げ、一大事である。😂

貴国は今、深刻な疫病、寒さ、無聊をかこっているが、毎日中国を辱め、党を侮辱するものを一大事として探し、国民の精力を浪費し、時間つぶしとして、有志の老中青はまた友達を見つけ、お互いに繋がることができる。

ロックダウンで困っている西安市民を助ける方法を議論する方が良い

引用ツイート

航空機・空 @ tmODvAC5FUgujZS 4時間

返信先:@ HeQinglianさん、@ JianglinLiさん

もちろん、それは敏感、独裁、邪悪である。

この2日間に動画《ライオンボーイ》が引き起こした「細い目」事件について話しているだけである。人も敏感だが、人間の動画監督もそれを間違えた。

例えてみよう。まるで黒人の監督が巨額のお金を使って、黒人のステレオタイプに満ちたBLM映画を作ったのは敏感とか鈍感とか関係なく、文化は政治に拉致されているということ。この作品は面白くない。昔ながらでステレオタイプ。

何清漣 @ HeQinglian 4時間

最新の世論調査によると、米国成人の75%は、世界には男性と女性の2つの性別しかないと考えている。

突然思ったのは、米国の左翼教育が非常に成功したので、米国成人の4分の1は、世界には他の性別があり、無から有を作ると考えていると。その比率は米国人の28%に近く、28%というのは警察の廃止、BLM、黒人補償法案、社会主義、男女同一トイレ、そしてバイデンはインフレをうまくコントロールしていることに賛成している人の数字である。

引用ツイート

ラスムセンレポート @ Rasmussen_Poll 4時間

「新しいラスムセンレポートの調査によると、「米国成人の75%は、男性と女性の2つの性別しかないことに同意している…」

正気が優勢:圧倒的多数の人が性別は2つしかないと信じている

Sanity Prevails: Overwhelming Majority of People Believe There Are Only Two Genders https://pjmedia.com/news-and-politics/matt-margolis/2021/12/27/sanity-prevails-overwhelming-majority-of-people-believe-there-are-only-two-genders-n1544776

何清漣 @ HeQinglian 4時間

皆さん、私は人民日報の「細い目」の評論を読んで、突然思い出したのは、文化大革命中の1967年から1968年の最もクレイジーな時期である。当時、人々は夜中に路上で銅鑼や太鼓を打ち鳴らし、マンゴー(外国の友人からの毛への贈り物)を迎え入れ、トップの新しい指示の発表を祝ったりすることがよくあった。

中国では失業が深刻化しており、若者は暇で事件に遭いやすく、外国勢力による中国や党への侮辱事件に巻き込まれ、中国人を組織して議論や批判をし、暇つぶしのために失うものは多い。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

2022年の政治小説:

バイデンと習、2つの大国の国家元首はついに会い、周りを下がらせ、完全に打ち解けた。

習はバイデンに聞く:あなたの国の国民の28%は、性転換者のための男女同一トイレやインフレについて、一致して拍手喝采している。どうやってそれを成し遂げたか?

バイデンはしばらく考えて言った:実は貴国の秦の趙高が、鹿を馬と呼んだことから学び、多くの点で、これらにすべて進歩・先進の包装を被せ、それらは人類の進歩を表していると言い、優先的に抜擢する。

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian 4時間

最新の世論調査によると、米国成人の75%は、世界には男性と女性の2つの性別しかないと考えている。

突然思ったのは、米国の左翼教育が非常に成功したので、米国成人の4分の1は、世界には他の性別があり、無から有を作ると考えていると。その比率は米国人の28%に近く、28%というのは警察の廃止、BLM、黒人補償法案、社会主義、男女同一トイレ、そしてバイデンはインフレをうまくコントロールしていることに賛成している人の数字である。 twitter.com/Rasmussen_Poll・・・

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 2時間

2021年のバイデンの第一年度の総括:1.体力がなく飛行機に乗り込むときに3回もつまずいた。2.セリフを忘れて眠ってしまった。3.英霊の棺を迎えるとき、自分の時計を見続けた。4.WHの机は、女の子に親しいのを忘れない。5.会議中に本当に眠りに落ちた。6.記者への返事はない。7.ワクチン未接種者は、クリスマスに病気になるか死ぬことを望む。 8.彼の妻に電話をかけ直す:Let‘s go Brandonに同意する。 9.疫病で連邦を当てにするな、各州知事に頼ってくれ。私はビーチハウスで休むためにデラウェアに戻る。

古森氏の記事では、バイデンは無能の役を演じさせられているとしか思えない程酷い。ロシアと中共がバイデンの間にと思うことは何ら不思議でない。米国だけの問題ではありません。日本にも大きく影響するのに。日本で大統領選の時にバイデンを応援していた連中は、どう釈明する?

記事

米国のバイデン大統領(2021年12月22日、写真:ロイター/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

近代の外交政策で“歴史的な失態”という評価が定着した実例は、イギリスの首相ネヴィル・チェンバレンのナチス・ドイツ総統アドルフ・ヒトラーに対する宥和である。1938年のミュンヘン会議でチェンバレンはドイツによるチェコスロバキアの一部占拠を認めてヒトラーを増長させ、ポーランドへの侵攻を招き、第2次世界大戦を引き起こす結果となったとされる。

このときのチェンバレン首相の対応はアピーズメント(Appeasement)と呼ばれた。日本語では「宥和」と訳される。相手の要求や行動が不当でも、当面の衝突を避けるために受け入れる譲歩である。この譲歩は危険な結果を招きかねない歩み寄りであり、単に相手と打ち解け、仲よくなる「融和」とは意味が異なる。

ナチス・ドイツに対する宥和政策で知られるネヴィル・チェンバレン(写真:Mary Evans Picture Library/アフロ)

チェンバレンに重ねられたバイデン

12月10日、そのチェンバレンという名がバイデン大統領の名前と並んでワシントン・ポストの記事の見出しに大きく掲載されていたのには驚いた。

「ウクライナに関してバイデンは自分の内部のチェンバレンを投射している」というのが記事の見出しだった。バイデン大統領のウクライナ問題でのロシアへの対応は、バイデン氏のチェンバレン的傾向を投射している、つまりバイデン氏の外交政策はチェンバレンの宥和政策に似ている、という仮借のない批判だった。

記事の筆者はワシントン・ポストで国際問題をカバーするベテランコラムニスト、マーク・ティエッセン氏である。ティエッセン氏は、80年以上前にヒトラーの小さな侵略を許して大きな侵略を招いてしまったイギリスの首相と、現在の米国大統領を重ね合わせていた。バイデン外交の批判もついにここまできたか、というのが率直な感想だった。

外交における度重なる失敗

確かにバイデン大統領の外交における失敗は否定できない。

今年(2021年)の8月末には、アフガニスタンからの米軍の撤退で大失態を演じた。バイデン大統領は米軍首脳の助言を無視して、一気に短期かつ唐突な全面撤退に踏み切り、20年にわたり支援してきたアフガニスタン共和国政府の瞬時の崩壊を招いた。官民の米国人や米国に協力したアフガン人の救出にも失敗し、米軍将兵の多数が殺されるイスラム側のテロをも許した。

また9月には、オーストラリアとイギリスとの新たな軍事協定AUKUSを唐突に発表した。米国のオーストラリアへの原子力潜水艦供与を突然公表した結果、それまで自国の潜水艦をオーストラリアに提供する契約を進めていたフランスが激怒し、駐米フランス大使の本国召還という抗議の措置までとった。北大西洋条約機構(NATO)の同盟国同士では前例のない強硬な反発だった。

バイデン大統領はさらに10月から11月にかけて、台湾が中国の武力攻撃を受ければ、米国は台湾を防衛する義務があるという趣旨の間違った発言を繰り返した。そのたびにホワイトハウスや国防総省の担当高官が訂正するという始末だった。

だからバイデン大統領が外交でのミスを非難されるのも当然とはいえる。とはいえ、ヒトラーへの宥和政策で知られるチェンバレンと重ねるというのはあまりに過激な糾弾である。

バイデンの弱さを見逃さないプーチン

ティエッセン氏によるこの評論記事は、バイデン大統領のウクライナ問題でのロシアへの対応を取り上げていた。

ティエッセン氏は、バイデン大統領がロシアのプーチン大統領のウクライナへの再度の軍事侵攻の構えに対して経済制裁以上の対抗措置を取らない方針を当初から言明したことや、ウクライナへの兵器供与もロシアが侵攻しない限りは実施しないと言明したことを批判し、これらの対応はかえってロシアの軍事攻勢を誘う「宥和」だと警告していた。

また、プーチン大統領がウクライナ問題で強気に出るのは、バイデン大統領のアフガニスタン撤退での失態が弱さを露呈したと認識したからだ、とも述べていた。

ティエッセン氏は、2014年のロシアのクリミア占拠も、当時のオバマ政権がシリアのアサド政権に弱さを見せたからだという。オバマ政権は、アサド政権が「レッドライン」を超えて化学兵器を使用した場合に強硬対応をとると宣言していた。しかし実際にはなんら強硬対応をとらなかったのである。このとき、バイデン氏は副大統領だった。

米国議会でも欧州でも

実は、チェンバレン首相を引き合いに出したバイデン大統領への批判は米国議会でも見られた。

12月中旬、ロシア軍の国境地帯集結で危機の迫るウクライナを現地視察した米国下院軍事委員会の超党派議員団の団長、マイク・ウォルツ議員(共和党)が、「米国はウクライナに緊急に軍事支援を実行すべきだ。それをしないバイデン政権の対応はチェンバレンの宥和政策と同じになる」と言明したのだ。

同様の批判は、欧州でも出ていた。エストニア軍の元最高幹部で、米国でも知られる軍事評論家のレオ・クナス氏は、「バイデン大統領のロシアへの態度はミュンヘン会議を思わせる」と警告し、チェンバレンの名前も挙げていた。この見解はイギリスの主要紙などで報道された。

さて、これほどの酷評を米国でも欧州でもぶつけられたバイデン大統領はこの汚名をどうすすぐのか。

それでなくても中国への対応やメキシコ国境での違法入国者の急増、民主党内での経済やコロナウイルスへの対策をめぐる造反など、バイデン大統領が直面する難題は多い。そんな内憂外患のなかで、ウクライナ危機をどう治めるか、改めて注目されるところである。

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『米中エリート層の対照的な物語 内戦勃発に怯えるワシントンと自信深める北京』(12/28JBプレス FT)について

12/27The Gateway Pundit<PART 1: EXCLUSIVE EXPOSING THE DEEP STATE TIES TO JAN 6: The Origin of the Russia Sham – Don Berlin’s Original Russia Dossier>

ロシアゲートの話は2002年にはすでにあったとのこと。トランプが大統領になるはるか前の話です。如何に作られた話か分かる。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/exclusive-exposing-deep-state-ties-jan-6-origin-russia-sham-don-berlins-dossier/

12/28阿波羅新聞網<戳穿中共:美国将为冬奥会参赛人员提供公民服务=中共の嘘を見破る:米国は冬季オリンピックの参加者に市民としてのサービスを提供する>米国国家安全会議の報道官は月曜日に声明を発表し、12月初旬に表明された米国政府の北京冬季オリンピックの外交ボイコットの立場は不変であると述べた。中国の新疆ウイグル自治区では依然としてジェノサイド、人道に対する罪、その他の人権侵害を犯しているため、米国は外交官または公式の代表を送らない。これ以外の声明は間違っている。

サウスチャイナモーニングポストや環球時報の報道はやらせということ。

https://www.aboluowang.com/2021/1228/1688486.html

12/27阿波羅新聞網<民主党流失拉丁裔选民支持 中期选举与2024年美国总统大选都危险=民主党はラテン系有権者の支持を失う  中間選挙と2024年の米国大統領選挙はどちらも危険>ラテン系有権者は、過去20年間、米国で最も急成長している有権者のグループである。しかし、最近の選挙で、このグループからの得票率について、民主党員は共和党員と同じくらいしか得られず、もはや優勢はない。

かつて元米国大統領ビル・クリントンの顧問や2020年の民主党大統領候補のマイケル・ブルームバーグの顧問であったダグラス・E・シェーンはThe Hillにいささか早いが寄稿し、「民主党は既にラテン系有権者の支持を失い、バイデンになってから、それはより深刻になった」と。

シェーンは、親民主党の「証券研究」(Equis Research)の記事を引用し、ラテン系有権者の多くは民主党のますます左派に傾いた政策を受け入れることができないと指摘した。若い世代のラテン系有権者は、古い世代よりも左翼政策に反対している可能性がある。民主党が経済および文化問題について左傾化し続けるにつれて、ラテン系有権者全体が民主党を支持するのも日に日に減少するだろう。

経済面では、民主党はラテン系有権者の支持を失った。いくつかの鍵となる経済分野では、民主党は既に優勢を失っている。 「証券研究」の調査結果によると、どちらの政党が勤勉を重んじ、アメリカンドリームになり、米国人労働者をよりよく扱うかを尋ねられたとき、元々圧倒的に民主党支持だったラテン系有権者は、今や見方は二極化されている。

民主党と提携しているもう一つの企業が実施した最近の世論調査によると、ラテン系有権者は、民主党の最近の多くの進歩的文化の姿勢にも反対した。

多くのラテン系有権者は、民主党がもはや彼らの経済または文化的理想や価値観に適合していないと考え、民主党から益々離れようとしている。

シェーンは、民主党が2020年のこれらの教訓を学び、それに応じて自分たちの位置を変えることができなかった場合、ラテン系の有権者の間での彼らの優勢は縮小し続け、共和党は2022年に議会の支配を勝ち取り、2024年にWHの支配を勝ち取ることに自信を持つことができると指摘した。

2022年も2024年も、是非共和党が勝ってほしい。

https://www.aboluowang.com/2021/1227/1688319.html

12/27阿波羅新聞網<奥德嘉欲望“钓中共大鱼“!尼加拉瓜与台断交后又搞新动作:台湾资产全数转交北京=「中共と言う大魚を釣る」というオルテガの欲望!ニカラグアが台湾と断交後、新しい動きをする:台湾の資産は台湾の資産はすべて北京に渡される>今年12月10日に台湾と断交し、中共と素早く外交関係を樹立したニカラグアは、新たな動きを見せた!ダニエル・オルテガ大統領は現地時間26日、首都マナグアでの台湾の外交施設が中共政府に移管されることを発表し、外界の注目を集めている。

台湾の外交施設はもともと、台湾の外交官がニカラグアを離れる前にマナグアの地元のカトリック大司教区に寄贈することにしていたそうですが、その資産は北京政府に譲られるとか。普通に考えれば、土地を貸与していたのはニカラグア政府だからしょうがないのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/1227/1688357.html

12/27阿波羅新聞網<港媒:陈全国将任中共中央农村工作小组副组长=香港メディア:陳全国は中共中央委員会の農村工作組の副組長になる>香港メディアの明報は、辞任したばかりの中共新疆ウイグル自治区党委員会書記である陳全国が、中共中央委員会の農村工作組の副組長を務めると報じた。明報は本日の報道で北京の情報筋を引用し、この情報を明らかにした。現在の組長は国務院副首相の胡春華である。

報道はまた、中央農村工作会議が昨日(25日)から2日間連続して北京で開催されたと述べた。国営メディアCCTVは昨日会議を放送したが、陳全国は見えなかった。

陳全国は胡春華の監視役になるのかも。

https://www.aboluowang.com/2021/1227/1688314.html

12/27阿波羅新聞網<李田田出院自由仍受限制 当局定性案件乃境外势力操纵=李田田は退院したが自由は依然として制限されている  当局は、この事件を外国勢力による操縦と見なしている>湖南省永順県の警察から精神病院に強制的に送られた女教師の李田田は、日曜夜に「既に退院」したというメッセージを外界に送った。湖南省の多くの人権活動家や弁護士は慰問に行こうとしたが、李田田の住所の村の幹部に殴打された。この件に詳しい人によると、当局はこの事件を「外国勢力による操縦」と特徴づけており、李田田は教師として教壇に立つ機会を奪われるだろうと。

中共のいつものパターン「外国勢力による操縦」です。自分達は自由で民主主義の国を標的にして活動しているくせに。騙されないことです。

https://www.aboluowang.com/2021/1227/1688385.html

何清漣 @ HeQinglian 7時間

「新チューリッヒ報」:ベアボックはドイツを間違った道に導こうとしている。

https://rfi.fr/cn/%E5%9B%BD%E9%99%85/20211225-%E6%96%B0%E8%8B%8F%E9%BB%8E%E4%B8%96% E6%8A%A5-%E8%B4%9D%E5%B0%94%E5%8D%9A%E5%85%8B%E6%AC%B2%E5%BC%95%E5%AF%BC%E5 %BE%B7%E5%9B%BD%E8%B5%B0%E4%B8%8A%E9%94%99%E8%AF%AF%E7%9A%84%E9%81%93%E8%B7 %AF

記事の著者は、私が今まで出会った中で最も冷静な西洋人の一人であり、ドイツを批判する機会を利用し、「人権の促進と世界の改造は、米国の覇権、西側のリベラル秩序の概念とヨーロッパの理想主義のミックスした時代の政策であり、このミックスした体制が今や終わりを告げようとするときに、グリーン理想主義は今日の不安定な世界には適していない」と指摘した。

rfi.fr

「新チューリッヒ報」:ベアボックはドイツを間違った道に導こうとしている。

ドイツの若い外務大臣ベアボックは就任して3週間しか経っていないため、批評家たちは彼女の英語は重要な任務を果たせないと批判した。多くのドイツのメディアは同時に、赤、緑、黄色の同盟に亀裂があることに気づいた。社会民主党のショルツ首相は・・・

何清漣さんがリツイート

李江琳 @ JianglinLi 10時間

「鉄の鳥が空を飛ぶとき」(李江琳著)は、Amazonアジアの歴史新刊のカテゴリで3番目にランクされている:https://amazon.com/gp/new-releases/books/491412/ref=zg_bsnr_nav_b_4_468230

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 6時間

やがてユニコーンのおならの匂いを吸い込むのに飽きるが、これはかぐわしいバラの香りだと言われる。 事実がひどく彼らの面子をなくすとき、この瞬間がやってきた。テストステロンでいっぱいの成人男性は女性であり、女性のスポーツ大会で本物の女性を圧倒し、もはや善良なふりをする必要はない。女性の競技会へのトランスジェンダーのアスリートの参加に反対して、当局者は30年の公職を辞任した。 https://mp.weixin.qq.com/s/c35b6GyCfcWUrYf55Ohcsg

FTの記事では、書いているのはリベラルな記者でしょう。だから「民主主義」とは民主党が主張するものが民主主義と思って書いているのでは。彼らが書くことは共産国の方がシステム的に優れているという思い込みがあるのでは。ハーバードのグレアム・アリソンを持って来るところで中共の情報戦に負けていると言うか、中共の戦術に加担していると見たほうが良い。

米国には基軸通貨と7つの海と宇宙を支配している軍事力があります。そんなに簡単に中共に負けるはずがない。負けるとすればユダヤグローバリストが永遠に民主党に天下を取らせ、わざとチョンボを続けさせることに依るでしょう。でも上述の記事にあるようにラテン系も民主党の左派に愛想をつかしているようですし、黒人も民主党の正体に気づいてきていますので、米国政治を是正する力が働くのでは。

記事

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年12月21日付)

今年1月6日起きた事件は米国の未来を暗示しているのだろうか・・・(写真:ロイター/アフロ)

グレッグ・トレバートン氏はかつて米国の「予測担当長官」だった。

国家情報会議(NIC)議長として、政府が4年に1度発行する報告書「グローバル・トレンド」の編集を監督した。

2017年版の報告書では米国自身の弱点を慎重に認め、「格差の拡大」と「著しい政治の二極化」を指摘した。

だが、報告書全体の結論は、米国の「多様性を受け入れる理想は今も、決定的に重要な強みだ」という楽観的なものだった。

赤い米国と青い英国の分裂

それから4年経った今、学者に転じたトレバートン氏は劇的なほど悲観的な見方をするようになっている。

カレン・トレバートン氏との連名で先日発表した寄稿には、「Civil War is Coming(内戦が始まる)」との見出しがついている。

これによると、赤い米国(共和党支持者が優勢な州)と青い米国(民主党支持者が優勢な州)との分断は著しく深まっており、何らかの形での分離が避けられない。

「今よりもずっと緩やかな連邦」になる平和的な分断になるかもしれない。だが、暴力的なものにもなり得るという。

そのうえでトレバートン夫妻は、「共和党支持者は民主党支持者に比べ、銃を所持している割合が2倍以上大きい」との不吉な指摘を記している。

もしこれが単なる例外的な見解だったら、大した重みはないのかもしれない。だが、米国ではほかの傑出したアナリストたちも、同じように陰鬱な結論に至りつつある。

来月にはカリフォルニア大学に籍を置くこの分野の権威、バーバラ・ウォルター氏が新刊を発表する。同氏によれば、米国は今、暴力的な内紛の瀬戸際にある国の基準を満たしている。

そして実際に内紛になったら、それは常備軍同士の衝突ではなく、「間断なく続くテロ攻撃」が特徴の争いになると見ている。

背景に国家的衰退への不安

政治的暴力に目に見える形で注目しているわけではない学者たちですら、ますます悲観的になっている。

社会科学のトレンドを追うコラムをニューヨーク・タイムズ紙に書いているトーマス・エドサル氏は先日、政治学者たちがますます「(米国における)従来の民主的な規範に戻ることは、不可能ではないにしても極めて困難になる」と論じるようになってきたと指摘した。

この種の警戒感や失望が聞かれるのは、「青い」米国だけではない。

この国の民主主義が危機に瀕していると発言する人の割合は、むしろ共和党支持者の方が大きい。これはドナルド・トランプ氏が2020年の選挙を盗んだと言い張ったことの反映だ。

内戦の話は右派の間でも普通に聞かれる。

共和党のテッド・クルーズ上院議員は先月、地元テキサス州の合衆国離脱に言及した。

トランプ政権で国家安全保障会議(NSC)に加わっていたマイケル・アントン氏は先日、今日の米国と南北戦争前の米国とを比較して「今日の米国は、あの大きな内戦の前夜よりも分断されている」と論じた。

米国のエリートたちの深い絶望は、米国全体が落ち目だという、多くの人が抱いている感覚と無縁ではない。

共和党支持者と民主党支持者が同意する数少ないことの一つは、米国はこれから中国をグローバル社会における重要かつ危険なライバルとして扱うべきだということだ。

ほとんどの米国人はつい最近まで、米国にはいろいろ問題があるものの科学技術では中国の先を走り続けると思っていた。

ところが、それももう当てにできなくなった。

ハーバード大学のグレアム・アリソン氏と元グーグル最高経営責任者(CEO)のエリック・シュミット氏が先日公表した文章には、「中国は程なく、テクノロジーの分野で米国をリードするだろう」と書かれている。

「東昇西降」を謳う習近平国家主席

絶望に近い米国のムードを受けて、中国のエリートたちの間では正反対の感情が盛り上がっている。

中国は米国の上を行っている、いずれ世界最強の大国に取って代わるという確信を強めつつある。

習近平国家主席は先日の演説で、「東昇西降(東は興隆しつつあり、西は衰退しつつある)」と高らかに謳いあげた。

米国が新型コロナウイルス感染症で計80万人もの死者を出している一方で、中国は死者が5000人にも達していないと主張している――この事実は、中国のシステムの方が優れている証拠として頻繁に引き合いに出されている。

中国が自信を強めていることは、二国間の政府高官のやりとりにも影響を及ぼしている。

米国のアントニー・ブリンケン国務長官が香港や台湾における中国の行動を非難した際、中国側の外交トップである楊潔篪氏は芝居じみた嘲笑で応じ、「米国は中国に対して強者の立場から話したいと思っているのか。そんなことを言う資格は米国にはない」と言い切った。

もちろん、中国に見られるような閉じられたシステムでは、中国のシステムの優位性について当局が語っていることが真の自信を反映しているかどうか確かめるのは困難だ。

習氏をあからさまに批判する人は、収監されることが多い。

パンデミックが始まった都市・武漢で起こったことについての当局の説明に疑問を投げかけた市民ジャーナリストの張展氏は、禁錮4年の判決を受けた。

だが、北京以外の土地を広く見て回っている外国人やジャーナリストらの報告によれば、中央政府の自信とナショナリズムは地方の共産党幹部の間でも広く共有されており、それ以外の人々にも広まっているように見えるという。

歴史は繰り返されるのか?

米国の民主主義における危機と、権威主義的な大国が深めている自信という組み合わせは1930年代を彷彿させる。

当時の米国やほかの国々では、大恐慌の発生を受けて、自由民主主義には致命的な欠陥があると確信した人が多かった。

ソビエト連邦やムッソリーニのイタリア、ナチスドイツといった一党制の国々は自国民や政治的な理由で西側からやって来た移住者たちに対し、自国の優れた効率性を宣言した。

のちに分かったように、1930年代における権威主義的な国々の輝かしいイメージの裏側には根深い問題が隠されていた。

その一方で、米国では、その表面的な弱さゆえに奥底にある反発力が見えにくくなっていた。

政治の自由を世界的に維持してくれる守護者として、米国をまだ頼りにしている人は、歴史が繰り返されることを願うに違いない。

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『露がウクライナ侵攻計画、同時期に中国空母が沖縄近海出現の意味 中露連携でウクライナ・台湾進攻が同時開始したら日本は・・・』(12/27JBプレス 青沼 陽一郎)について

12/26The Gateway Pundit<Fauci Says He’s ‘Stunned’ and ‘Dismayed’ That Trump Got Booed Over Booster Shot>

一部がブーイングしているだけで、ワクチン強制しなければ、打つか打たずにいるかは本人の選択の問題。他人がとやかく言う問題ではない。

https://twitter.com/i/status/1472934353583984641

https://twitter.com/i/status/1475117259383361545

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/fauci-says-stunned-dismayed-trump-got-booed-booster-shot/

12/26The Gateway Pundit<Fauci ‘Real Life Political Action Figure’ Doll Promoted on Amazon With Mock Photo of Fauci Torturing President Trump>

アマゾンもこのフィギュアを売って、「ブランドンへ行こう」が危険と言うのであれば、余りに党派的行動では。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/fauci-real-life-political-action-figure-doll-promoted-amazon-mock-photo-fauci-torturing-president-trump/

12/27阿波羅新聞網<西安变毒城:冲锋枪上阵 铁链子大招 全面消杀(图/视频)【阿波罗网报导】=西安ウイルス都市:短機関銃で戦闘に参加 鉄の鎖の大きな手段 全面消毒(写真/ビデオ)[アポロネット報道]>12/26西部ネットの報道によると、西安の防疫管理本部事務所は、市全体に環境消毒をする通知を出した。さらに、西安の疫病は陝西省渭南蒲城県に広がり、県全体がロックダウンに直面する可能性がある。ネチズンは、山西省運城市の防疫要員が短機関銃を携行し、幹線道路を通過する車両をチェックしたことを明らかにした。

中共の敵は疫病でなく、中国国民と言うのがハッキリしたでしょう。

https://twitter.com/i/status/1475077572652199940

https://twitter.com/i/status/1474983075624808451

https://twitter.com/i/status/1475021192805294080

https://www.aboluowang.com/2021/1227/1688132.html

12/27阿波羅新聞網<居民收入下降 房屋断供增加 中国民生艰难—房屋断供增加 中国底层民生艰难=住民の収入が減り、住宅供給が絶たれることが増え、中国での生活は困難になっている–住宅供給が絶たれることが増え、中国の最下層の生活が困難になっている>最近、一部の中国人はインターネットやメディアで自分の物件の賃貸を止める話をし始めている。中国の最下層の住宅所有者は、総てを住宅市場に資金投入してきた。しかし、住宅バブルの危機が日に日に悪化し、疫病などの理由で収入が減少する中、物件が競売にかけられたり、信用度の低い人物に分類され、罰せられたりする終局を逃れることは難しい。

これから不動産バブルが崩壊しますので、中共はどんな手を打つのか?軍に回す金が減る前、オリンピックが終わったら台湾侵攻?

https://www.aboluowang.com/2021/1227/1688126.html

12/26阿波羅新聞網<美国赴中国大陆班机被迫中途返航 原因浮出水面=中国本土へ向かう米国のフライトが途中で戻ることを余儀なくされた 原因が浮かび上がる>数日前、上海への米国のフライトは途中で戻ることを余儀なくされ、世論の注目を浴びた。報道によると、上海浦東空港は12/24疫病防止のための新しい規則を発布し、厳格な消毒措置を実施し、その結果、消毒時間が2時間から7時間半に延長され、多くの便がキャンセルされたと。

中共は議論する時間が少ないので効率的ですが、周りに迷惑をかける。

https://www.aboluowang.com/2021/1226/1688107.html

12/26阿波羅新聞網<中国房产商最坏的日子还在后头 欠薪1.1兆元北京下令过年前支付=中国の不動産開発業者の最悪の日はまだ来ていない、1.1兆元の給与の滞納、北京は新年の前に支払いを命じる>政府は不動産業界に農民工の賃金を適時に支払うよう圧力をかけているため、中国の不動産会社は来年1月に困難な状況に陥る可能性がある。野村国際(香港)の見通しでは、オフショア債の数の増加に加えて、中国の開発者とその請負業者は、翌年2月1日の春節の前に農民工に1.1兆元(約NT $ 4.86兆)を支払う必要がある。

農民工は基本出稼ぎで、春節にはたくさんお土産を買って故郷に帰らなければならず、給与が出なければ帰れなくなります。

https://www.aboluowang.com/2021/1226/1688113.html

12/26阿波羅新聞網<外资撤离!戴姆勒转让合营新能源车厂腾势股权=外国資本の撤退!ダイムラーが合弁の騰勢新エネルギー車工場の株式を譲渡>ドイツの自動車ダイムラー中国とBYDは共同で電気自動車工場、騰勢新エネルギー車工場を設立し、70億元以上の累積資本注入を受けた後、事業はまだ明らかな立ち上がりが見られない。ダイムラー中国は、その株式の40%をBYD(01211)に譲渡し、取引価格を秘密にして、株式の10%のみを保有することを決定した。

騰勢は2010年に設立され、中高級新エネルギー車として位置付けられ、BYDとダイムラー中国がそれぞれ50%の株式を保有している。 BYDの王伝福会長はかつて騰勢を「巨人の肩の上で生まれたブランド」と呼んだ。両者は10年間協力してきた。2017年以降、2社の大株主は合計6回資本増強したが、彼らはまだ何の動きもない。

報道によると、初期の頃、ダイムラーは中国市場に独自の新エネルギー車を持っておらず、BYDは自社ブランドに焦点を合わせていたため、両者の協力は常に少ししか「緊密」でなかった。ダイムラーが中国市場で新エネルギー車の独自のシステムを次々と立ち上げたため、騰勢の立場は厄介になった。この譲渡後、BYDは騰勢の主要株主となり、株式の90%を保有した。

ドイツもベアボック外相になっても中国重視は変わらない?ダイムラーは撤退と言うより、お荷物の整理では。

https://www.aboluowang.com/2021/1226/1688117.html

何清漣 @ HeQinglian 9時間

毛沢東生誕128周年、多くの人が韶山に集まり、張藝謀、科学界は「供物」を捧げるhttps://rfi.my/81us.T

@RFI_TradCn

記事によると、クリスマスからわずか1日しか離れていない毛の誕生日(12/26)がクリスマスのために利用されているそうである。

世界は沈下し、左傾化しているが、中国のこの状況は本当に恐ろしいものである。毛が戻って来ることがどの中国人に良い事なのか私は分からない。張藝謀の作品の3分の2は毛時代のものであり、徹底的に批判され、永遠に生まれ変わることはできない。

rfi.fr

毛沢東生誕128周年、多くの人が韶山に集まり、張藝謀、科学界は「供物」を捧げる

中共の元指導者である毛沢東の生誕128周年を記念して、疫病と寒さにもかかわらず、数万人の「毛沢東」ファンが故郷の湖南省韶山に集まった。張藝謀はイルミネーションを使ったドラマを、科学界は月の土を「供物」として捧げた。

何清漣 @ HeQinglian 5時間

最近、私は米国世論のバイデンの政策評価に注目しているが、レーニンが言ったことに気づいた:プロレタリア独裁の主な任務は世論の陣地を獲得することである-このようにして初めて現在をコントロールでき、そして未来をリードできる。

バイデンはやはりバイデンであり、計画はまだ計画のままである。昨年、メディアは熱狂的に支持して、米国の将来の方向性になった。今年、CNNとNYTを除いて、WSJ、ブルームバーグ、WP等すべて経済政策を批判し始めた。バイデンの評価は急落した。

引用ツイート

萧生客e SSK  @ SSK2024 7時間

我々は「WSJ」は民主党の穏健派のメンバーと何度も指摘してきたが、1年以上バイデンに対し、ずっと批判するのに忙しく、今回「WSJ」は応援しない。万やむを得ずとならなければ、WSJのような古くて狡猾な組織はこのように仲たがいすることはない。これは、バイデンのBBBが今回完全になくなることを我々が目にすることができるという間接的な証拠でもある。正に:、船は沈んでおり、ネズミは全部岸に向かって走っている。 https://mp.weixin.qq.com/s/NXtUk6vdDoziKXaCnXH-0Q

何清漣 @ HeQinglian 2時間

このタイトルを見て、突然北京は大統領選挙期間、無駄に忙しかったと感じた。

1.無駄に反トランプの米国華人を動員した;2.ドミニオンソフトは人のために苦労しながら報われなかった;3.「米国左翼への神の贈り物」(ジエーン・フォンダは疫病についてこうコメントした)に代わって、無駄に送られた。

ハンターバイデンの会社の株式はより無駄に贈られた。

習にこの記事を見せないでください。周公瑾(三国志に出て来る周瑜のこと。赤壁の戦いで曹操軍を破ったのは有名。映画『レッドクリフ』ではトニーレオンが演じた)の喀血の病になれば、中共政権の安定に不利になる。 😂

引用する

VOA中国語ネット @ VOAChines 2時間

年末報道:バイデンの対中政策はトランプよりも更にトランプらしい http://dlvr.it/SG4CFf

青沼氏の記事で、米国大統領がバイデンのうちに盗れるものは盗っておこうと2者で示し合わせた可能性もあります。こうなることをユダヤグローバリスト達は望んでいた?

プーチンも先祖返りして、版図をソ連時代にできるだけ戻そうとしているのがありあり。中共はモロ帝国主義者の顔を隠さないでいる。

ユダヤ人のマルクスが考えた暴力革命、ユダヤ人のトロッキーの考えた永続革命を、米国も含めた世界で実践していこうとユダヤグローバリスト達は考えているのか?

日本政府や日本人は危機にあっても、何も考えていない気がします。

記事

ロシアのプーチン大統領(写真:AP/アフロ)

(作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が懸念されている。

ワシントン・ポストの電子版が今月3日、米情報機関が作成した報告書によるとロシア軍がウクライナとの国境地帯の4カ所に集結していることを伝え、最大17万5000人を動員した多正面作戦になる見通しだと指摘。米国の当局者によれば、早ければ年明け早々にも軍事攻撃を計画しているという。

その後、米国のバイデン大統領はロシアのプーチン大統領と会談。ウクライナ情勢をめぐる両国の交渉がはじまっている。

「ロシアのウクライナ侵攻」と同時に「中国の台湾侵攻」の可能性

そこにもうひとつ懸念されるのが、中国による台湾への軍事侵攻だ。ロシアのウクライナへの侵攻にあわせて、中国が台湾へ侵攻する可能性が指摘されている。そうなればウクライナと台湾を支援する米国は両面で対峙しなければならなくなり、米軍が派遣されるとしても、欧州と太平洋で分断させざるを得なくなる。

そうした折も折、今月16日頃に中国海軍の空母「遼寧」が沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋に出ると、19日には北大東島周辺、20日は沖大東島周辺の公海で戦闘機や早期警戒ヘリコプターを発着させている。21日に防衛省が発表した。

洒落にならないのは、「遼寧」はもともとウクライナが保有していた空母を中国に売ったものだ。それが台湾への同時侵攻に利用されようものなら、ほんとうに洒落にもならない。

中国の空母「遼寧」(写真:AP/アフロ)

IMF(国際通貨基金)の支援を受けているウクライナは、中国と農業開発プロジェクトを結んでトウモロコシの対中国輸出を急増させている。そればかりでなく、空母まで売った。それを中国が改良して2012年に「遼寧」として就役させると、2016年末に沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過し、初めて太平洋に進出している。

ウクライナが今も引きずるチェルノブイリの「負の遺産」

ウクライナには福島第1原子力発電所より25年前に史上最悪の原発事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所がある。いまだに事故処理で苦境にあるその場所の取材で、福島の事故の翌月にウクライナに入ったことがある。

そこでいまでも強く印象に残っていることは、ウクライナの年金制度だ。受給年齢は女性が55歳、男性が60歳からだったが、チェルノブイリ原発から事故当時30キロ圏内にいた被災者に限っては10年早く、女性が45歳から、男性が50歳からとなって、支給額も上乗せとなっていた。どうして男女の支給年齢が違うのか、なぜ被災者は受給年齢が早まるのか、その理由はよくわからなかったが、被曝者は発病しやすく、寿命も短いことを前提に受給年齢を下げているのだとしたら、これほど残酷な福祉はなかった。そうでなくても、被災者は電気、水道、暖房費が半額で、公共交通料金は無料。毎月の食費支援も出ていた。

いずれにしても、当時から融資を受けていたIMFからは、この年金制度の改善を求められていた。男女の統一性がなく、支給年齢が若すぎるというのが、その理由だ。

また、汚職も多く、IMFは包括的な対策を求めている。それは身近なところでも横行していて、ある日本人留学生が首都キエフの大学を卒業しようとしたところ、担当の教授から単位と引き換えに現金を求められたという。

ロシアの圧迫で徴兵制が復活したウクライナ

2014年には親ロシアのヤヌコーヴィチ大統領がEU(欧州連合)との連合協定の交渉プロセスの停止を決定したことにより、これに抗議するデモがキエフで暴動にまで発展して、大統領は失脚してロシアに亡命。するとロシアはクリミア半島を併合。ロシアが後ろ盾となった東部の親露分離派武装勢力がドンバス地方の2州を掌握して紛争が勃発している。

その翌年、再び取材でウクライナに入ったが、移動手段にキエフで雇った自動車の運転手は、さらに東部での紛争が激化すれば、自分が徴兵されると語っていた。前年のロシアの介入で徴兵制が復活した。約1万8000人いたクリミアの将兵の多くがロシアに寝返ったことが影響した。

日本にとっては大問題の「中露連携」

もともとウクライナ国内は東部の親ロシアと西部の親EUとで分断傾向にあり、混乱が続く。地政学的にも欧州の要衝で、チェルノブイリ原発事故の汚染地域内には、米国によるミサイル攻撃を想定してソ連時代の1984年に建設され、1986年の事故で使えなくなった巨大なレーダー設備をみることができる。1930年代と40年代には大きな食料不足(飢饉)を経験しているが、それもスターリンによる制裁だったという地元の人間もいる。嘘か事実か、度重なる食糧難から生まれたウクライナ料理がサーロだと勧めてくる人間もいた。豚の脂だけを塩漬けしたものだ。それだけ貧しさを強調している。ウクライナ東部における衝突は、2020年の停戦合意をよそに、今も続いている。

プーチン大統領は、ウクライナがNATO(北大西洋条約機構)に加盟すること、同国内に武器を供給することに強く反発している。ロシアと国境を接する国は自国にとって有益な、いわば緩衝地帯として保持しておきたい。もっと言えば、東欧諸国がNATOに加盟する以前の状態、つまりソ連時代のように戻したい。

自国にとっての脅威を遠ざけたいという思考はどこの国にもある。米国にとってはキューバ危機がそうであったし、戦前の日本はロシアの脅威を遠のけるために中国に進出して満州国を置いた。東西冷戦においては朝鮮半島が緩衝地帯となった。

そのプーチンの思惑に「ひとつの中国」を主張する習近平が同調する。両国の軍事面での蜜月ぶりは、今年10月に両海軍の艦艇計10隻が日本海から津軽海峡を経由して太平洋に出たあと南下して、日本周辺海域を一周したことからもうかがえる。

歴史的に混乱の続くウクライナ情勢は、台湾有事にも影を落とす。そうなると日本も余所事ではすまない。中国のミサイルは沖縄の米軍基地にも照準を合わせている。ただ、両国がタイミングを見計らっているのだとすれば、いまのところ中国が威信をかける北京オリンピックを成功裏に終わらせた2月以降のことになりそうだ。

その北京オリンピックに日本政府は閣僚を送らないことを決めた。東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の橋下聖子会長やJOC(日本オリンピック委員会)の山下泰裕会長を派遣する。「外交的ボイコット」という言葉は使わない。中国側は歓迎の意向のようだが、果たしてそれが日本の国益に見合うものなのか。台湾有事が現実のものとなれば、それこそ洒落にならない。

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『北京五輪・外交ボイコットに背を向ける韓国の“潔い”損得勘定 人権問題より経済優先、韓国は「裸の王様」か』(12/26JBプレス 藤原 修平)について

12/25The Gateway Pundit<“We Will Make America Great Again!” Trump Christmas Statement to the American People>

米国民はバイデンにやらせてみて、やっとトランプの凄さが分かったのでは。

https://twitter.com/i/status/1474741724450746368

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/will-make-america-great-trump-christmas-statement-american-people/

12/25The Gateway Pundit<Liberal California Lost the Most Population of Any State in 2021, New York Was 2nd, Illinois 3rd>

カリフォルニアは2021年に367,299人の住民が去り、ニューヨークは352,185人、イリノイは122,460人で、州の増減は次の通り。フロリダやテキサス等南部に脱出しているのが分かる。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/liberal-california-lost-population-state-2021-new-york-second/

12/26希望之声<最新民调:川普的支持率比拜登高出6个百分点=最新の世論調査:トランプの支持率はバイデンより6パーセント高い>最新の世論調査によると、トランプ前米大統領の支持率は、バイデン米現大統領の支持率よりも6パーセント高くなっている。

Redfield&Wilton Strategiesが、12/18に米国の1500人の有権者に対して実施した世論調査では、トランプの支持率は44%、バイデンは38%であり、有権者の12%はまだ決定を下していないことが示された。

世論調査はまた、トランプの支持率が12/5の世論調査の支持率よりも1パーセント高いことを示したが、バイデンの支持率は変わらなかった。

米国民はバイデン政権のエピデミック対策、経済政策、犯罪防止政策についてよく思わず、彼の「Better Build Back」(BBB)法案は未だ議会を通過せず、米国は中共ウイルスの変種であるオミクロンによって疫病の再発等、さまざまな理由でバイデンの最近の支持率はずっと50%を下回っている。

トランプの支持率は、今年11月にバイデンを上回った。 12月初旬に実施された世論調査では、トランプの支持率は1パーセント上昇し、バイデンの支持率は4パーセント低下した。

世論調査によると、2020年の選挙でトランプ支持者の87%が、2024年の大統領選挙でもトランプを支持すると述べた。2020年の選挙でバイデン支持者の75%が、2024年の大統領選挙でもバイデンを支持する。

この世論調査は、有権者の56%が、2024年の大統領選挙では経済問題に焦点を当てると述べ、有権者の35%が、中共ウイルスの流行について懸念していると述べた。

バイデンは12/22のABCニュースの記者デイビッド・ミューアとのインタビューで、健康が許す限り、2022年も走り続け、トランプが参選するなら自分も参選するだろうと述べた。

トランプは、2022年の中間選挙の結果を受けて、選挙に立候補するかどうかを発表すると述べた。

まあ、民主党は誰が出ても不正でしか勝てないでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/578267

12/25阿波羅新聞網<美女议员格林吁解雇狱警 给国会事件囚犯人道待遇=美人下院議員グリーンは刑務所の警備員を解雇するよう訴える 議会乱入事件で囚人を人道的に扱うため>グリーンによると、逮捕された700人の被告は保釈が許されておらず、一部は1年近く拘留されており、多くは出廷時期が2022年の夏まで延ばされている。多くの家族が感じるのは、感謝祭の前にワシントンが家族と会うことを許さず、CTF(Correctional Treatment Facility)を「グラーグ」刑務所と呼んでいる。 「彼らは警備員に殴打され、散髪や爪切りなどの基本的な生活の需要を奪われ、医療サービスを拒否され、弁護士へのアクセスを拒否され、トランプ前大統領を非難し、誤った政治的見解を直すように言われた」とグリーンは述べた。「このような待遇を受けたとしても、彼らは毎晩9時になると胸に手を置き、国歌を歌う」

民主党はやはり狂っている。

https://www.aboluowang.com/2021/1225/1687789.html

12/26希望之声<中共官场再现人事异动 新疆酷吏陈全国去向引关注=中共公務員の人事異動 新疆の酷吏である陳全国が注目を集める>2021年の大晦日には、中共公務員の人事異動がある。 12/25、中共広東省党委員会副書記である馬興瑞が陳全国の後任として新疆党委員会書記になる:広東省党委員会前副書記で、深圳市前書記である王偉中が、広東省の馬興瑞の後継になる。

中共メディア新華社通信は25日、陳全国が新疆ウイグル自治区党委員会書記、常務委員、委員に再任されず、馬興瑞が新疆党委員、常務委員、書記に任命されると報じた。

同時に、王偉中は馬興瑞の省政府党書記としての地位を引き継ぐ。王偉中は、それ以前は広東省党委員会副書記と深圳市党委員会書記を務めていた。

WSJによれば、陳全国はこのような状況下で急速に株が上昇し、2022年には7人の政治局常務委員会委員の1人になると予想されている。

来年の20大のときに、陳全国は政治局常務委員会の“七上八下”((67歳まで任用、68歳で引退)の慣行に沿っており、今後の動向が注目されている。

共産主義と言うのは、ジェノサイド実行者が昇進する仕組みを持っている。

https://www.soundofhope.org/post/57840512/25阿波羅新聞網<尴尬了!普京吹嘘中共30年内超越美国领先全球 中共驻美大使不给“面子”= ばつが悪い!プーチン大統領は、中共が後30年で米国を上回り、世界をリードすると持ち上げた 中共米国大使は「面子」を与えなかった>ロシアのプーチン大統領は年次記者会見で、中国は今後30年間で経済面やその他の面で米国を上回り、米国は金融と貿易で主導的地位を失うと述べた。プーチンは「すべての指標から、中国は世界をリードする経済体になるだろう」と。しかし、中共駐米大使である秦剛は記者会見で、ロシアに面子を与えず、中共は「硬化した」ソ連ではなく、新たな冷戦があっても、中共は敗者にはならないと宣言した。

プーチンの読みは外れると思う。秦剛も強がりだけ。

https://www.aboluowang.com/2021/1225/1687718.html

何清漣 @ HeQinglian 5時間

次のツイートは、米国の国運に対する私の最後の願いである。連邦議会や他の重要な部門の米国人の親子は、米国の衰退が彼らの地位を急落させるのを理解することを願っている。少なくとも中国は、それほど多く買収費用を与えることはできず、他国に行くときに賓客とは見なされなくなるだろう。

何清漣 @ HeQinglian 5時間

返信先:@ Swanlake1979さん

バイデン政権の業績の悪さは想像を絶するものである。WP、WSJ、ブルームバーグはすべて、正しい道に戻ることを望んで、彼の経済政策を批判している。民主党も分裂している。多くの富豪は不満を持っており、最後の最後にトランプを裏切った全米商工会議所はこう繰り返し述べている。主な資金は、マイクロソフトなどのハイテク企業に依存する可能性がある。

トランプを嫌って動いてきた人は、今は動く力が足らない。これが、私が2022年にまだ希望を持っている理由であるが、それが失敗しないことを願っている。

何清漣 @ HeQinglian 4時間

他の国の表明を待ちましょう。

北京冬季オリンピック:18人の米国当局者は、米国チームの安全支援のためにビザを申請する。https://rfi.my/81pD.T

米国政府は最近、中国に3か月のビザ申請を提出した。リストには18人分が含まれており、そのうち15人は米国国務省、1人は国防総省に勤務している。米国は中国当局に、今後数か月以内にさらに40人の当局者にビザ申請を提出する可能性があることを示した。

rfi.fr

北京冬季オリンピック:18人の米国当局者は、米国チームの安全支援のためにビザを申請する。米国大統領ジョー・バイデンが人権上の理由で北京冬季オリンピックの外交ボイコットを発表した後、米国政府は冬季オリンピック期間中、米国チームの安全支援のために、中国に18人の職員の3ヶ月のビザを申請した・・・。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

皆さん、中国が米国の役人にビザをスムーズに発行するかどうかとても心配で、ビザを拒否される人がいたら、米国のバイデンの面子はどこに行くのか?

心配が多いのは言うまでもなく、時間が経って、米国がボイコットの約束を自爆させるのではないかずっと心配してきた。その結果、心配が現実のものになると。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

@RFI_Cnへ

ほら、このネチズンはあなたの報道の正確さに疑問を投げかけている。

引用ツイート

河蟹一鍋熟 @ t7vohvk 3時間

返信先:@HeQinglianさん

報道はサウスチャイナモーニングポストとグローバルタイムズに基づいている。英語での公式発表は見つけられなかった。

何清漣 @ HeQinglian 1時間

トルドーは、中国が西側諸国間に内部闘争させるのを防ぐため、西側国家の統一戦線を呼びかけたhttps://rfi.my/81rD.T

@RFI_TradCn

トルドーのこの呼びかけはどれほど効果的か?みんな推測してみて。

私は米国が中国を外交ボイコットすることに賭ける。米国側はすでにそれを言っているが、中国と米国は外交ボイコットについて異なる見解を持っていることに気づいた。

私も訳が分からないのは、米国の外交ボイコットは、まさか大統領、議長、国務長官が参加しないことを意味するのか?

rfi.fr

トルドーは、中国が西側諸国間に内部闘争させるのを防ぐため、西側国家の統一戦線を呼びかけた。

カナダのジャスティン・トルドー首相は、12/25(土)に放送されたインタビューで、中国が商業利益を利用して、西側諸国を互いに競争させることを防ぐため、西側諸国は中国に対して統一戦線を作るべきであると述べた。

何清漣 @ HeQinglian 1時間

2000年7月14日の北京大学西門での交通事故の説明については、本文の添付資料を参照してください。

過去の事については、ずっと言いたくなかったが、スウェーデンの茉莉の言われない事件のせいで、やはりはっきりさせておきたいと思う。 また、戴晴の友人である龔小夏にも見てほしい。

@Sasha_Gong

見た後、戴晴に転送する。 戴晴のスパイ問題がこのために復習されるなら、彼女は自分が自重しなかったことを咎められるだけである。

何清漣 @HeQinglian・ 1時間

@Sasha_Gongさんへ:私の知る限り、戴晴が私が今まで話したことがないこの件について外部に話すのなら、あなたは海外で最初の人になるかもしれない。 だから、彼女に転送ください。彼女のご多幸をお祈り申し上げます。心の安らぎは非常に大切です。

藤原氏の記事で、韓国のドタキャンは日本とのGSOMIA締結時にもありました。儒教の国と自称する割に礼を失する行為を平気でする。オードリータンを自ら招いておいて、中国に忖度してドタキャンするとか。また台湾にはうまいことを言って大量に韓国車を買わせておいて、中国と国交して裏切り、すぐ台湾と断交したというせこくて礼節を知らないことも平気でする。

ベトナムのライダイハンを無視して、日本に嘘の従軍慰安婦を世界に流布するとか、中国人をせこくして、逃げまどう事大主義の愚かな民族としか思えません。北と一緒になるのを望むならそれも良いでしょう。共産主義の苦しみをたっぷり味あえばよい。

記事

北京のオリンピック村商業プラザに機材を届ける作業員たち(2021年12月24日、写真:AP/アフロ)

(藤原 修平:在韓ジャーナリスト)

韓国は“真実”が見えていない。まるで「裸の王様」だ!──そう思う日本人も多いのではなかろうか。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は豪州訪問中の12月13日に、北京オリンピックに政府関係者を派遣しない外交ボイコットについて「韓国政府は検討していない」と表明した。中国の人権問題を批判するかたちでボイコットを宣言した米英豪とは明確に距離を置いた。

韓国は、中国との経済的な関係に悪影響を及ぼすことを懸念したというわけだ。韓国にとって中国は輸出入ともに2位のアメリカをはるかに凌ぐ、最大の貿易相手国である。さらに、文大統領は就任以来「朝鮮戦争の終戦宣言」を目指しているが、裏で中国に指示されているとの韓国政府高官の発言もある。現在の韓国政府にとって、中国は命綱ともいえる存在なのだ。

中国への忖度を隠さない韓国

このように韓国が歩み寄ってくるタイミングを、中国が見逃すはずがない。東京電力が12月21日に福島第一原発の処理水海洋放出計画を原子力規制委員会に申請すると、中国の趙立堅副報道局長はその翌日の記者会見で「重大な懸念」を表明した。

そのなかで、「日本は周辺国を含む国際社会の懸念に真剣に耳を傾け、海洋放出という誤った決定を取り消すべきだ」との文言がある。この「周辺国」というのは、海洋放出に反発する世論の強い韓国を念頭に置いていると考えるべきである。

しかも趙氏は「汚染水」という言葉を使っている。韓国でも同じ表現が使われている点には注意すべきであろう。なぜならば、これまで中国では「核廃水」という言葉が広く使われてきたからだ。それにもかかわらず、中国政府は「汚染水」という言葉を極めて積極的に、恐らく例外なく用いるようになった。韓国の世論に同調するようなそぶりを見せているのだ。

その背後には、米韓同盟の切り崩しを狙う中国政府の意図がある。韓国政府の「外交ボイコットせず」との宣言は、そうした文脈のなかでなされたのだ。コロナ禍で疲弊しきった経済を考えると、韓国は中国に対して思い切った措置をとることは不可能である。

とはいえ、日本に対しては、慰安婦問題や強制徴用問題などに関して「人権」を掲げて攻撃し続けている。人権侵害が報告されている中国に対して微妙な距離感を保つというやり方もあるはずだ。しかし、どうやら韓国政府には、そうした方法は全く念頭にないらしい。

さらに韓国は、台湾のIT閣僚であるオードリー・タン政務委員長に依頼していたオンライン講演を、講演当日に一方的にキャンセルした。理由として、中台関係の様々な側面を考慮したことが挙げられたと報じられている。韓国が中国に忖度しているのだ。

「中国の話なんて聞きたくない」と言う若者

しかし韓国政府の態度と裏腹に、韓国の一般国民の間には嫌中感情が渦巻いている。

手の届かない先進国の日本への関心が2010年頃から薄れていった一方で、発展著しい中国との経済的関係が目覚ましい勢いで深まっていった。それに伴い、中国語の学習者が爆発的に増え、なかには「中国語を教えます」を宣伝文句にする幼稚園まで出現した。

当時、そうした中国語ブームについて何人かの親に話を聞いたみたところ、ほとんどの親が同じ回答をした。「早いうちから中国語を勉強しておけば、将来、就職に有利になるでしょう」と言うのだ。「私の国は5年先も見通せませんよ」と国民が自虐する韓国で、子供の教育に関しては20年先を見越していたのである。

では、そうやって中国語を習った韓国人が中国を好きになったのかというと、そんなことはない。経済的関係が深まる一方で、中国は韓国に対する経済制裁を行ってきたし、韓国の嫌中感情は中国人に対する嫌悪である。それが若者にまで根強く浸透しているのだ。

20~30代の韓国の若者たちと歓談しているとき、筆者が中国で見聞した中国人の素顔について話をしたことがある。たとえば、地方を鉄道で旅しているとき、各駅停車の列車の硬座(最低ランクの席)で出会った庶民の話だ。これから出稼ぎに出る母親を、家族が駅まで見送りに来ていた。列車が出発すると母親は途端に泣きだした。少し経つと、彼女を慰めるために周りが話しかけ、彼女は泣き止んだ頃に冗談を飛ばして周りを笑わせた。そんな悲哀もあるが微笑ましい中国人のエピソードだ。

ところが、韓国の若者たちはまったく反応しない。顔をしかめて「中国人がどうしたっていうんです。中国の話なんて聞きたくない」と言うのだ。

このところ、韓国では中国語離れが進んでいる。ソウルにある大学でも、一部ではあるが、中国語を学ぶ学科で退学者が増えたり、志願者数が急激に減少しているという。

中国への配慮を滲ませた岸田政権

岸田政権は12月24日、北京五輪への政府関係者の派遣を見送ると発表した。事実上アメリカと足並みをそろえた格好だが、「外交ボイコット」という言葉を使っていない点で、中国への配慮も滲ませる。

日本でも貿易相手国は輸出入ともにトップが中国で、アメリカ(2位)を上回る。だが、輸入では中国に大きく頼っているものの、輸出額でみるとアメリカと大差はない。この点では韓国と異なる。そうした実情を考慮すると、今回の発表内容が妥当なのだろう。だが、中国に歩み寄ったと思われるリスクも付きまとう。

日本は、中国における人権侵害を看過せず、今以上に毅然とした態度をとることが求められる。そればかりでなく、台湾とのさらなる関係発展を模索することも重要だ。さらに今後、東南アジア諸国との経済関係を深めて、中国離れを段階的に進めていくことが重要な課題になるだろう。

岸田政権には、韓国政府のような「裸の王様」にならないよう、細心の注意を払いつつ、中国からの圧力に対抗してほしいものだ。

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『「中華物産店」が日本中に増殖する深い理由、あなたの街にも間もなく開店?』(12/24ダイヤモンドオンライン 姫田小夏)について

12/23The Gateway Pundit<Wow! Even 41% of Democrats Believe It Somewhat Likely That Cheating Affected Outcome of 2020 Presidential Election>

これだけ情報の流通が便利になっている時代、左翼がメデイアやSNSで不都合な真実を覆い隠そうとしても覆い隠せないと言うこと。民主党支持でも41%が去年の大統領選は不正が為されたと思っている。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/boom-41-democrats-believe-somewhat-likely-cheating-affected-outcome-2020-presidential-election/

12/24The Gateway Pundit<Far-Left Daily Beast Turns on Joe Biden: “Progressives, Moderates, Republicans—Nobody Trusts Joe Biden”>

それはバイデンが余りに無能だから、極左と言えどかばい切れなくなったのでは。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/even-far-left-liberals-realize-progressives-moderates-republicans-nobody-trusts-joe-biden/

12/24The Gateway Pundit<SAY IT AIN’T SO JOE – Now Even CNN Is Saying: “Biden Seems Confused”>

バイデンは「混乱している」のでなく「認知症」でしょう。自分達が不正までして選んだ大統領ですよ。

https://twitter.com/i/status/1473877403432804352

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/say-isnt-now-even-cnn-saying-biden-seems-confused/

12/24The Gateway Pundit<IRONY: Suspect Arrested For Carjacking ‘Defund The Police’ Democrat Now Facing Federal Charges>

左翼が如何に自分勝手な人間かよく分かる話。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/irony-suspect-arrested-carjacking-defund-police-democrat-now-facing-federal-charges/

12/24阿波羅新聞網<重磅信号!习近平:妥协退让只能是死路一条!【阿波罗网报道=重大シグナル!習近平:妥協や後退は死への道! 【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:中共の喉と舌「人民日報」は24日、中央規律検査委員会の肖培副書記の署名記事《闘争を堅持し、勇んで自己革命を起こす》を掲載した。 中共内の反習軍に対し、まれに見る口調で警告した。

この4300字の長い記事では、「闘争」という2文字が46回も登場している。中央規律検査委員会の肖培副書記は、冒頭で次のように述べた。「闘争は自己革命の実践形態である。闘争が得意な場合にのみ、徹底して自己革命を起こすことができる。自己革命は、闘争が根本前提であって、自己革命を起こす勇気がある場合にのみ、闘争に勝つことができる」

明らかに、肖培が言っている「自己革命」は、中共内の闘争である。アポロネットが過去の記事で指摘しているように、中共の「自己革命」は本当に根本を改める自己の革命ではなく、党内政治で政敵の命を革めることである。したがって、肖培の発言の大意は、党内闘争を通じて、これらの敵を完全に破壊して初めて、党内闘争での勝利を勝ち取ることができる。

肖培の身分の特殊性のために、「人民日報」での発言は明らかに冗談ではなく、中共内の反習軍に対する銃撃であった。

中央規律検査委員会副書記はまた、各歴史的時期のリスクや試練に直面して、中共は「常に刀を内向きにし続け、党の先進性を弱め、党の純粋さを害する問題に闘争をかける・・・」

率直に言って、中共はこれまでの内部闘争で手を和らげたことは一度もない。

でも3回目の歴史決議で習は大幅に後退させられたから、すぐに敵が全滅するわけではない。

https://www.aboluowang.com/2021/1224/1687372.html

12/24阿波羅新聞網<中共上将刘亚洲惊传被抓 学者析内情=驚くことに中共の劉亜洲大将が逮捕されたと伝わる 学者たちは内情を分析>最近、中共国防大学の元政治局委員であり、中共元老の故李先念の娘婿である劉亜洲が逮捕されたというニュースがインターネット上で広まっている。劉亜洲が逮捕されたと報じられているが、その理由は今のところ不明であり、クーデターに関与している可能性もある。学者たちは、大将としての劉亜洲は軍に影響力を持っているため、習近平が脅威を感じたためかもしれないと分析した。

学者:劉亜洲は習近平を「怒らせた」のか?

米国在住の中国人作家、畢汝諧は、12/19、北京人は劉亜洲と弟の劉亜偉が同時に逮捕されたと言っているとブログに投稿した。

北京人は、「劉亜洲は自尊心が強く、誰も相手にしない。習近平を軽蔑している。常に反動的な発言を広めることが多い」と語った。

しかし、記事が公開されてから数時間後、畢汝諧は「北京の春」で「重要な訂正:劉亜偉は現在米国にいる!」と発表した。

中国の独立ジャーナリスト、高瑜も22日、劉亜洲が逮捕されたとツイッターに投稿した。投稿のスクリーンショットは、劉亜洲が汚職等の問題に関与していることを示していた。

大紀元の記者は12/24、劉亜洲の親友から劉亜洲が逮捕されたとの情報を受け取った。理由は今のところ不明である。これまでのところ、劉亜洲の落馬のニュースは公式には確認されていない。

反日親米の軍のボス、劉亜洲は習に危険分子と思われたのでしょう。賄賂をとっていない中国高官はいないのだから、政敵潰しでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/1224/1687442.html】

12/24阿波羅新聞網<西安如此抗疫 没倒在病毒上 却倒在暴力下…【阿波罗网报道】=西安はこのように疫病と戦っている。ウイルスで倒れず、暴力で倒される[アポロネット報道]>12/24、ネチズンの「林才竣」がインターネットに動画をアップロードし、ツイートした:「西安の疫病軍は大きくなり、大衆を殴って惨めにし、彼らの頭はボールのように蹴られた」。

役人の横暴さはどの場面でも同じ。共産社会の構造的問題。

https://twitter.com/i/status/1474175015985639425

https://www.aboluowang.com/2021/1224/1687368.html

12/25阿波羅新聞網<数十万人离开北京:溃败北漂疯狂抛售所有家当=何十万もの人が北京を去る:北京に住む外地人は負け組となり、すべての財産を狂ったように投げ売る>多くの中小企業が減産、倒産、資金の連鎖崩壊を起こし、一部の企業も生産停止や減産、倒産の結果を避けられないでいる! 3月の時点で、1,000社を超える企業が人民法院で破産公告を出しており、この数は現在まで絶えず増加している。これに付随して、失業に直面している北京の外地からの多くの若者が北京から逃げ出し、インターネット上ですべての財産を投げ売りすることを計画している。

https://www.aboluowang.com/2021/1225/1687494.html

12/24阿波羅新聞網<失独家庭成政策悲剧 养老仍是最大忧虑=一人っ子を失った家庭は政策の悲劇となり、老後のケアは依然として最大の心配である>いわゆる失独家庭とは、一人っ子政策の下、さまざまな理由で一人っ子を亡くした家族のことで、大人になってから子供が亡くなった場合、ほとんどの親はもう子供を成育する機会はない。これは心理的なショックであるだけでなく、現実的には老後のケアの問題に影響を及ぼす。

国が軍拡に金を回すから、国民の老後には金が回らず、国の代わりとなる子供がいなければ、財産なしの老人は暮らしていけない。

https://www.aboluowang.com/2021/1224/1687361.html

何清漣 @ HeQinglian 6時間

2022年の中国経済:内部の懸念は解決が難しく、「外需」は不確実

https://epochtimes.com/gb/21/12/23/n13455281.htm

間違ったリンクを指定したことが今わかったので、修正したものを挙げる。

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian  12月24日

2022年中国経済:国内の懸念は解決が困難、「外需」は不確実

https://twitter.com/messages/126798663-229617482

北京は経済の方向性を逆転させ、実業から虚業に換えて虚業から実業に脱皮しようとした。方向性は手段がラクダの瘤に挟まれたように、背骨が壊れて、失業率が急激に上昇し、内需が急激に減少している。

対外貿易の貢献はGDP全体の約30%を占めており、中国はこの馬車がどこまで行けるかについて、どこまでも行く考えを持っている。

カーニーの報告によると、外国人ビジネスマンの投資先で、中国は、8位から12位に下がった。

何清漣さんがリツイート

李江琳 @ JianglinLi 9時間

ミネソタ州の学区委員会は、白人以外の教師が追加の給与を受け取るように投票し、教師は人種によって分離される。米国の南アフリカ化を始める上で主導権を握ったミネソタはおめでとう。

引用ツイート

ブライトバートニュース @ BreitbartNews 19時間

ミネソタ州の教育委員会は、非白人の教師が排他的に追加給与を受け取ることを許可し、教師を人種ごとに分離することを許可する条例を通過させた。 https://trib.al/mNhnoTQ

何清漣 @ HeQinglian 1時間

ザッカーバーグが受け取った2021年のクリスマスプレゼント:

SNSプラットフォームのFacebookは今年絶えず論争があったことを考え、米国の100年を誇る雑誌「The New Republic」は、その創設者のザッカーバーグは「世界最悪で、最も有害なウェブサイト」を作ったと述べ、彼に「年度の悪人」(Scoundrel of the Year)の称号を授与した。 Facebookは世界を悪くするためにさまざまな方法を使ってきたと思う。

newrepublic.com

マーク・ザッカーバーグはTNRの2021年の悪党である。

Facebookの間抜けな創設者は、世界最悪、最も害を与えるWebサイトを作った。そして、我々はそれを受け入れることになっている。

何清漣 @ HeQinglian 1時間

これを10回以上送ってやっと送れた。

何清漣 HeQinglian 1時間

私は再びポリコレに合わない話を:

日本のこの動きは正しく、ウクライナの核兵器廃絶を経験する前の話である。

ソビエト連邦が崩壊したとき、ウクライナは世界で3番目の核保有国であった:1272発の大陸間ミサイルの核弾頭、2500発の戦術核兵器、約170の核爆弾サイロ、そして戦車や装甲車などの無数の通常兵器はカウントしていない。

欧米英が核の傘を提供することを約束した後、ウクライナは自ら核を廃棄し、非核国になったが、約束された傘は消えてしまった。

引用ツイート

DW 中国語-ドイツの声 @ dw_chinese 7時間

過去にハト派と思われていた岸田文雄首相は、就任後すぐ、中国に対してよりタカ派の政策を採用し、中国の軍事力増強と北朝鮮のミサイルと核の増大に対処するために、日本は先制攻撃能力の獲得を検討すべきだと考えた。

https://p.dw.com/p/44oJv

姫田氏の記事で、小生の住む南柏の近くにも去年、中華物産店ができました。それだけ中国人が多く住んでいることかと思います。日本人は中華を作るときでも、日本の味付けをするので、本格中華の味にはなじまないと思います。

小生も中国に赴任したての頃は本場の中華料理は脂濃く、なかなかなじめず、日本から持って行った醤油をかけて食べていたものです。そのうち慣れましたが。日本にいる中国人は逆に日本の料理は淡白すぎて、物足りなく感じるでしょう。だから中華物産店がはやるのでしょうけど。中国人らしく流行るとなると皆一斉に進出するから過当競争になり、潰れるところも出るのでは。

記事

2021年に開店した都内の中華食材店(著者撮影、以下同じ)

「中華物産店」という、ちょっと変わった業態がある。店内で売られているのは中国や台湾などから仕入れた珍しい中華食材だ。こうした店舗は、都内ではJRターミナル駅の上野や池袋、あるいは横浜の中華街や中国出身者が多く住む埼玉県川口市などに見られたが、最近あちこちに出現するようになった。東京メトロ・丸ノ内線の東高円寺や有楽町線の月島など枚挙にいとまがないが、「物産店」の立地はかなり広域化している。コロナ禍の東京で、いったい何が起こっているのだろうか。(ジャーナリスト 姫田小夏)

帰国できない在日中国人、日本の調味料の味がなじまない

都心における「中華物産店(以下、物産店)」の増加は、首都圏に住む中国人の生活事情を映し出している。

例えば、コロナ禍の在日中国人の生活の変化もそのひとつ。

日本語学校に留学する陳宇軒君(仮名)は、週1でJR山手線の新大久保駅にある中華物産店に足を運ぶという。ここで買うものは主に中国製の調味料だ。もともと陳君の食生活はコンビニの弁当や外食が多かったが、弁当は食べ飽き、中華料理店の休業が続いた中で、やむを得ず自炊をするようになったと語る。

「中華物産店では、中国から輸入されたしょうゆやみりん、オイスターソース、ラオガンマー(ラー油)を買います。日本産のしょうゆやみりんは味が薄くて、どうしてもなじまないんです」

新型コロナウイルスがまん延する前までは、中国の実家にも帰れたし、訪日した親や親戚が中国の食材を持ってきてくれた。しかし、今、往来が途絶える中で、中国人留学生たちは祖国の味をより渇望するようになった。

高田馬場でも新規開業、早くも競争時代に突入

留学生が集まるJR山手線の高田馬場駅早稲田口周辺では、この1年以内に少なくとも3軒の「物産店」が開業した。

12月でちょうど1周年を迎えたA物産店では、中国産以外にも、タイ産やベトナム産の調味料や菓子、加工食品が所狭しと並べられていた。取り扱いアイテム数はざっと1000を超えるという。陽気な店主は「僕たち中国人には、濃厚な味付けの加工食品や激辛の調味料は欠かせないんですよ」と話す。

店主は留学生として訪日し、卒業すると日本企業に就職したものの、日本の企業文化になかなかなじめず、退職。「日本製品の輸出で稼いだ資金を元手に、コロナ禍の逆境で店を立ち上げた」と語る。

30年ほど前、首都圏では物産店はまだまだ稀少で、干しエビやビーフンさえも手に入りにくかった。ちなみに筆者がその頃、初めて訪れた物産店は横浜中華街だったが、薄暗い店内で扱う商品は乾物ばかりといった具合だった。しかし、このA物産店の、日本のコンビニさながらの明るく清潔な店内は隔世の感がある。

A物産店の数軒先にはB物産店があった。今年2月にオープンし、菓子、飲料、加工・冷凍食品を中心に扱う、いわば“典型的な物産店”である。価格訴求型の経営を意識しているようで、中国人の間で人気の「元気森林」というカロリーオフのドリンクが他店よりも80円も安く販売されていた。従業員も愛想がよく、ちょっとした質問にも親切に答えてくれた。

一方、C物産店では、従業員が「物産店はあまりに増えすぎた」と嘆いていた。新興の「物産店業界」は早くも生き残りを懸けた競争状態に突入しているようだ。そのため、高田馬場駅界隈の物産店は、差別化を意識した経営が印象的だ。

このC物産店は、店舗内に厨房をしつらえたのが大きな特徴だ。上海の小籠包や広東のチャーシューなど、作りたての名物料理をテイクアウトできるようになっており、コンビニのようなイートインスペースも設けた。また、看板は日本語でも表記され、日本人客の取り込みにも積極的になっていることがうかがえる。

前出のA物産店の店主は「野菜の販売が伸びている」と言い、店舗のほぼ半分を野菜の販売スペースに費やしている。都心から八百屋さんが姿を消して久しいが、ここを“八百屋さん代わり”にして訪れる客は少なくないようだ。店頭にはドリアンやドラゴンフルーツなどの輸入果物も並び、果物には目がない中国人の関心を引いている。

「投資するなら中華物産店が狙い目」、この業態の魅力とは

2020年5月、筆者は沖縄在住の中国人ユーチューバーが「日本に投資するなら中華物産店が狙い目だ」と呼びかける動画を見た。一部のカネ余りの中国人の間では「日本への投資に関心はあるが、何に投資していいかわからない」という声があるそうで、このユーチューバーは「飲食店に次いでハードルが低いのが中華物産店だ」と力説していた。

その利点のひとつは「仕入れも販売も中国人相手で、難しい日本語を使う必要がない」というものだった。日本人相手の店舗経営は不得手とする中国人が、まずは「中華料理店」を開店するのも合点がいく。物産店なら小資本で従業員数も少なくて済むというのも、この業態の魅力だと説明していた。

他方、C物産店の経営母体は、もともとインバウンドで成功した中国系企業である。同社ホームページを見ると、旅行会社、ホテル、ドラッグストア、バス事業など、インバウンド業務を積極展開してきた痕跡が見て取れた。

数年前まで、日本のインバウンドは多くの中華資本を引きつけ、民泊やドラッグストア、不動産などへの参入を促してきたが、コロナ禍で観光業界は惨憺(さんたん)たる状況に陥った。「物産店」に新たな商機を見いだす事業者の中には、こうした背景を持つ法人や個人もいる。

日本人もお世話に?ドイツの「アジア物産店」

急増する「物産店」だが、今や「中華物産店」という呼び名も適当ではないようだ。

十条銀座商店街にできたアジア食材店

各国の食材を扱っている実態からすると「アジア物産店」とするのがふさわしい感じがする。その「アジア物産店」について言えば、都内には中国など東アジアを中心とするものと、インドやネパールなど南アジアを中心とするもの、また「ハラル」にこだわるイスラム系を中心とするものなどがある。

東京の三大商店街のひとつといわれる北区の十条銀座商店街では、コロナ禍を経て、軒並み南アジア系の「アジア物産店」が増えた。ゴミ出しの注意書きも、南アジアの言語を含む多言語で書かれていることからも、界隈はアジア系住民が多く住んでいることがわかる。

「アジア物産店」の出現は日本だけに限らない。

ドイツにはもっと巨大な“アジアスーパー”が大々的に店舗展開を行っている。フランクフルトの目抜き通りのショッピングセンター「Galeria」の地下では、ドイツ資本の食品スーパー「REWE」とアジア食材の専門スーパー「go asia」がフロアを二分している。

ドイツで多店舗展開する“アジアスーパー”

ここでは日本のコメやしょうゆ、ソースなどの調味料のほか、カレールーやうどんなどの必需品も売られている。中国人のみならず、フランクフルトに在住する日本人や中国人、韓国人にとって、「アジアスーパー」なしに生活することは難しい。

かつて筆者が生活していた上海でも、多くの日本人駐在員家庭や留学生などが日本食材店にお世話になった。こうした業態が確立される前の90年代中盤までは、「駐在員たちはコメ、みそ、しょうゆをトランクに詰め込んで上海に渡航した」といわれてきたが、2000年代以降、上海での食生活は日本人にとって劇的に変わった。

「日本食材店」のおかげで食卓は日本とさほど変わらないものとなり、日本食材店を中心に日本人が多く住む“日本人村”が形成されるようになった。日本人駐在員相手の不動産仲介業者にとって「近くに日本食材店があります」ということは欠かせないセールストークになった。

総務省が11月30日に発表した国勢調査(2020年)によれば、日本の外国人人口は274万7137人で総人口の2.2%となり、前回調査の2015年から83万5000人の増加(43.6%増)となった。国籍別では中国が66万7475人(総数の27.8%)で最多となった。

一方、出入国在留管理庁の統計からは、中国以外のアジアを出身とする外国人がここ10年で急増していることがわかる。ベトナム人は2010年の4万人から2020年には44万8000人と11倍以上も増え、またネパール人は2010年の1万7000人から2020年には9万5000人に増えた。

物産店の大量出現が告げるのは、私たちが住んでいる町も間違いなく多国籍化が進んでいるという現実だ。町の小さな変化からは、少子高齢化と人口減少下で進む日本の近未来像が透けて見える。

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『不支持率55% 窮地の米バイデン大統領に2022年レームダック説』(12/24日経ビジネス 池松 由香)について

12/23The Gateway Pundit<President Trump Releases Statements Regarding the 2020 Election Steal and the Jan 6 “Unselect Committee”>

トランプがいくら言っても応えない米国社会の劣化。左翼の侵略を受け続けてきたせい。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/president-trump-releases-statements-regarding-2020-election-steal-jan-6-unselect-committee/

12/23The Gateway Pundit<IT BEGINS: Top Democrat Marc Elias Proposes Chinese-Style Censorship – Only Approved Republicans Will Be Allowed to Run for Future Office>

本当に民主党の言う民主主義と言うのは、彼らの言うことを聞く人物だけ特典が与えられるというもの。気違いでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/fascist-usa-top-democrat-marc-elias-proposes-chinese-style-censorship-allow-approved-republicans-run-future-office/

12/24阿波羅新聞網<正式生效!美总统拜登签署法案 禁止新疆强迫劳动产品进入美国=正式に発効!バイデン米大統領は、新疆ウイグル自治区からの強制労働製品の米国への輸入を禁止する法案に署名した>バイデン米大統領は木曜日(12/23)にウイグル強制労働防止法(The Uyghur Forced Labor Prevention Act)に署名し、正式に発効した。この法案は、企業が製品は強制労働によって製造されていないという明確で説得力のある証拠を提供できない限り、新疆製品の米国への輸入を禁止する。

日本も中谷補佐官が中心になって立法化を。

https://www.aboluowang.com/2021/1224/1687184.html

12/24阿波羅新聞網<中国会爆发精神病疫情吗:李田田被精神病,大家有点恐慌=中国では精神病のエピデミックはあるか?:李田田は精神病にさせられ、誰もが少しパニックになっている>湖南省の女性教師である李田田は、南京大虐殺の数字を疑ったために除名された女性教師の宋庚一を支援したため、妊娠中に精神病院に送られたと伝えられている。それで、一部のネチズンは、精神病が一種の「エピデミック」になるのではないかと心配している。結局のところ、これは事実ではない。神経病であった別の湖南省の女性である董瑶琼は覚えているか?

ソ連のグラーグ(収容所)、中共の労働改造所と同じで、政府に楯突く人間は閉じ込めておく。政府の批判ができない国ほど怖いものはない。

https://www.aboluowang.com/2021/1224/1687159.html

何清漣 @ HeQinglian 9時間

このニュースは予想外のプラスの効果をもたらす。

米国は世界で最も多くのトランスジェンダーがおり、それでもたった1%であり、他の国は確かにそれほど多くはない。

女性の人口は世界人口の半分を占め、欧米の大統領夫人の中には、トランスジェンダーの疑いのある人が2人いて、4つ星大将が1人いる(女性はこの地位に就いたことがない)。これを見れば、トランスジェンダーの人は、出世の道は普通の女性よりもはるかにスムーズであることがわかる。

空は広大で、野原も広大で、世界はトランスジェンダーを一緒に演じている。

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian 20時間

出生時には男であったと噂されているフランスのファーストレディは訴訟を起こす。

https://rfi.my/81Oz.T via  @RFI_Cn

このニュースは私を大いに笑わせた。フランスにもミシェルオバマがいることがわかった。米国のオバマはフランスのファーストレディに倣い、トランスジェンダーだと言う人間をすぐに訴えることができる。

この伝説を維持することの利点は次のとおり:トランスジェンダーの人はより多くの夢を持っている。👼

何清漣 @ HeQinglian 7時間

「ドイツの政策の失敗は、主にメルケルによって実施された2つの政策である:。第一に、グリーンエネルギー政策の推進。エネルギー供給における天然ガスの割合を継続的に増加させてきた:第二に、ドイツは、米国の反対にもかかわらず、ロシアからの大量の天然ガスの輸入を頑固に守ってきた。その結果、ドイツはエネルギー供給をロシアに依存するようになった」

ドイツ人の貢献:共産主義、第一次世界大戦、第二次世界大戦、グレイトリセット、難民ブーム、グリーンエネルギー政策、チャレンジする話題に富む。

引用ツイート

Xiaonong Cheng、程暁農 @ XiaonongC 11時間

私の新しい記事:ロシアと中国は「背もたれ」戦略を実行するか? https://epochtimes.com/gb/21/12/23/n13454349.htm@dajiyuan経由

何清漣 @ HeQinglian 8時間

2022年中国経済:国内の懸念は解決が困難、「外需」は不確実

https://twitter.com/messages/126798663-229617482

北京は経済の方向性を逆転させ、実業から虚業に換えて虚業から実業に脱皮しようとした。方向性は手段がラクダの瘤に挟まれたように、背骨が壊れて、失業率が急激に上昇し、内需が急激に減少している。

対外貿易の貢献はGDP全体の約30%を占めており、中国はこの馬車がどこまで行けるかについて、どこまでも行く考えを持っている。

カーニーの報告によると、外国人ビジネスマンの投資先で、中国は、8位から12位に下がった。

https://twitter.com/i/status/1474094149024587776

何清漣さんがリツイート

一土2.0  @ Jessie789Q 4時間

若い議会議員のマディソン・コーソーンは、大声で質問した。👍👍「議会議長、あなたは神ではない!あなたが望んでも、山や海を動かす能力は持たず、何千万、何百万人もの同胞に膝を屈するよう命令し、自分で治療をしている人を逮捕または脅迫している。あなたのやりかたは医療種族を分け隔てるのに等しい!人の生き方を操作するように圧迫する人達に対抗する勇気を持っている人がいる。この自由な土地では、人民がボスである」👍👍

神はアメリカを祝福する。

https://twitter.com/i/status/1474042430588657666

何清漣 @ HeQinglian 1時間

私の見方:

現地政府は李田田の家族を脅迫し、利益誘導を働きかけた。1つは、家族への影響を含め、(罪名は如何様にでも付けられる)直接拘留して誇張することであった:パニックを引き起こした後、2番目は:まず精神科送りにし、下心のある部外者を避けるため(外部勢力が利用するかどうか分からないが)、嵐が収まってから、病院を出す。それから質問する:あなたは刑務所に行き、前科持ちになりたいか、それとも数ヶ月後に出て行きたいか、あなたの家族は何を選ぶか?

引用ツイート

菲菲4.0  @ meimei1935 8時間

うわー、田田の母親はテレビで罪を認めた。心配していただきありがとうございます。田田はうつ病なので、家族が主体的に彼女を病院に送った。彼女の邪魔をしないでください。😭😭😭

何清漣 @ HeQinglian 1時間

以前の報道によると、李田田の家族には政府で働いていたいとこがいて、信頼を得るために一緒に働きかけるように彼に頼んだ。

昨日、私はツイ友に私信を送り、これは可能かもしれないと推定した。

何清漣 @ HeQinglian 1時間

米国左派が転覆したいのはこのような国家である:言論の自由を保護するだけでなく、政府を転覆させると主張する言論の自由を保証する国である。

オバマの政治指導者であるエアーズ(Ayers)は、極左テロ組織ウエザーマンの創設者で、1960年代と1970年代に、公共建築物を数回爆破した。イリノイ州立大学に入ると、彼は講演や授業中に米帝を終わらせ、新世界を創造する方法と、左翼が全世界で果たすべき役割についてよく話した。

何清漣 @ HeQinglian 1時間

米国左派が構築したいのはこのような国家である。文化の取消を提唱し、すべての反対意見を攻撃し、彼ら自身の言論の自由だけを保証し、密告文化を奨励する国である。 2021年1月17日の英国「ガーデイアン」紙によると、FBIは1/6事件に関し、14万件以上の通報を受け、少なくとも200人が逮捕された。司法省によると、密告者のほとんどは「暴力分子」の友人、家族、そして「少し情を交わした」人達であった。

何清漣 @ HeQinglian 1時間

ヘレナデューク(Helena Duke)は、今年1月FBIへの報告活動中に、自分の母親を密告してから、左派のペットになった。

宋庚一と李田田の事件では、誰もが中国政府の言論統制と密告奨励の文化を嫌っている。それでは、中国内外の左翼と米国民主党の支持者について、米中の文化の取消と密告制度をどのように比較するか?米国の文化の取消と密告制度を支持するのか?

何清漣 @HeQinglian 31分

グリーンエネルギー、浮き沈みの主は誰か?

ブルームバーグ:中国が米国を負かして、世界の誰もが認める太陽エネルギーのチャンピオンになった経緯

現在、世界の供給量の4分の3を生産している https://bloomberg.com/news/articles/2021-06-04/solar-jobs-2021-how-china-beat-u-s-to-become-world-s-solar-champion

米国企業は20年前には、22%を生産していたが、現在、米国では1%しか生産されていない。昔々、米国には75の主要なソーラー部品工場があり、そのほとんどが既に閉鎖された。

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian 9時間

「ドイツの政策の失敗は、主にメルケルによって実施された2つの政策である:。第一に、グリーンエネルギー政策の推進。エネルギー供給における天然ガスの割合を継続的に増加させてきた:第二に、ドイツは、米国の反対にもかかわらず、ロシアからの大量の天然ガスの輸入を頑固に守ってきた。その結果、ドイツはエネルギー供給をロシアに依存するようになった」

ドイツ人の貢献:共産主義、第一次世界大戦、第二次世界大戦、グレイトリセット、難民ブーム、グリーンエネルギー政策、チャレンジする話題に富む。

twitter.com/XiaonongC/stat…

何清漣 @ HeQinglian 1時間

面白いツイートは共に楽しみ、疑問があれば共に分析する。

引用ツイート

muxiyu  @ i1102155358 1時間

返信先:@HeQinglianさん

国情は異なる。米国は自由なので密告は合法であるが、中国は自由ではないので合法ではない。これは我々米国の国情である。あなたが干渉しないことを望む。

池松氏の記事では、バイデンの無能ぶりが書かれていますが、選挙を盗んだことは書いていません。日本のメデイアでは書けないのでしょうけど。「盗む」という道徳に反することができる人物は、何をやらせたって、自分の責任ではないと考えがち。だから平気でアフガン撤退して失敗するわけです。

米国のデイープステイトも日本の官僚も劣化が激しい。中国が経済的に崩壊寸前なのに、日米はどう舵取りするのか。

記事

「65歳以上の100人に1人が新型コロナウイルスで死亡」。米国に今、厳しい現実が突きつけられている。非難の的となっているのがブースター接種(追加接種)の決断が遅れたジョー・バイデン政権だ。2020年の大統領選でバイデン氏に票を投じた米国民は22年、中間選挙でどんな決断を下すのか。

バイデン氏の21年11月の支持率は42%で、不支持の55%を下回った(写真=Pool/ABACA/共同通信イメージズ)

「バイデン政権がレームダック(死に体)となる可能性は十分にある」。こう話すのは日系大手商社の幹部だ。就任2年目を迎えるバイデン大統領は国内に数多くの課題を抱え、人気も失墜している。米ギャラップによると、21年11月の支持率は42%で不支持の55%を下回った。「このままだと中間選挙で上、下院ともに過半を共和党に奪われる可能性が高い」と前出の幹部は話す。

転換点は21年夏だった。新型コロナのデルタ型の米国上陸で感染が再拡大。6月初旬に1万人程度だった7日間平均の新規感染者数は8月初旬に10万人を超えた。

「後手」が招いた失態

ところが政権はブースター接種の推進をためらった。米国には「自分の健康について他者に指示されたくない」と考える層が一定数いるため、1回もワクチンを接種していない人たちがまだ4割程度いた。まずその層への普及が先との姿勢を貫いていた。

この間、デルタ型の感染はワクチンを接種した層にも広がった。いわゆるブレークスルー事例だ。12月13日までの米国の累計死者数は約80万人に上った。「明らかに政権の失敗」と、国際政治学者のイアン・ブレマー氏は指摘する。

21年末にかけて深刻化したサプライチェーンの混乱やそれに端を発したインフレについても、バイデン政権の「後手」が招いた失態とみる向きが多い。サプライチェーンの混乱は1年を通じて何度も指摘されてきたが、政権が動いたのは10月になってから。沖合でのコンテナ船滞留が問題視されたロサンゼルス港の24時間稼働などを大々的に発表したが、混乱はその後も改善されていない。

FRBのパウエル議長は22年に3回の利上げに踏み切るとみられる(写真=Lamkey Rod/CNP/ABACA/共同通信イメージズ)

クリスマスにかけて高まる需要に供給が追いつかず物価は上昇。11月の消費者物価上昇率は、約39年ぶりの高水準となる前年同月比6.8%を記録した。こうした流れを受け、米連邦準備理事会(FRB)は22年に3回の利上げに踏み切るとみられる。オミクロン型の拡大と相まって、22年前半の景気回復は望めそうもない。

ブルーカラーが求める待遇改善

「ストライキトーバー」。コロナに終始した21年にはこんな新語が登場した。10月、農機大手ディアの全14工場で従業員約1万人がストライキに踏み切ったほか、RJRナビスコやケロッグでも長時間労働の改善を求めるストが起きた。10月(オクトーバー)とかけてストライキトーバーというわけだ。

根底にあるのはコロナ禍で急速に進行した人手不足。早期退職が加速したほか、若年層の間でも身体的に過酷な職種からITなど在宅でもできる職種への転職が進んだ。ブルーカラーの待遇改善を求める動きは22年も続くとみるのが妥当だ。

こうした観点からもバイデン氏は正念場を迎える。同氏は労働組合の組織化など労働者の権利拡大を強力に後押しする政治家の一人だ。だが労働者権利の拡大は同時に企業のコスト増を意味する。オミクロン型、供給網の混乱、インフレ、利上げ……。数々のマイナス要因が企業の業績を圧迫し、さらに景気回復が遅れれば中間選挙での勝利は遠のく。

バイデン氏が、1兆ドルのインフラ投資と1.75兆ドルの子育て支援・温暖化対策を合わせたビルド・バック・ベター、通称BBB法案を選挙前に何としてでも成立させようとしているのはこのためだ。仮に通過しないまま選挙に突入し、政権がレームダック化した場合は日本企業にも少なからず影響が出るだろう。BBBで莫大な政府資金が米国市場に投入されれば日本企業の商機となるが、政権が敗北ならその多くが泡と消えかねない。

いずれにしても22年の米国市場における日本企業の動向は中間選挙の行方にかかっていそうだ。まずはバイデン政権がオミクロン型をどう収めるかに注目したい。

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『警察を完全掌握して思想統制、独裁強化の習近平が抱える「不安」 食い止めなければならない「西洋の普遍的価値」の浸透』(12/23JBプレス 日本戦略研究フォーラム)について

12/22The Gateway Pundit<RINOs PANIC as Poll Shows President Trump with a HUGE Lead Among Republicans in 2024 Presidential Race>

当然の結果。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/rinos-panic-poll-shows-president-trump-huge-lead-among-republicans-2024-presidential-race/

12/22The Gateway Pundit<Freudian Slip? WHO Director Says Covid Boosters Are Being Used to “Kill Children” in Slip-Up During Press Conference (VIDEO)>

どこの国を指して言ったのか?米国?

https://twitter.com/i/status/1473679943045468161

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/freudian-slip-director-says-covid-boosters-used-kill-children-slip-press-conference-video/

12/23希望之声<《华日》: 福奇和柯林斯压制与其不同的重要科学声音=WSJ:ファウチとコリンズは異なる重要な科学的意見を抑圧した>WSJは火曜日(12/21)に非常に厳しいコラムを発表し、アンソニーファウチ博士とフランシスコリンズがコロナウイルスのパンデミックに対し、異なる重要な科学的意見を抑圧するために卑劣な方法を使ったと非難した。

この報道は、情報公開法を通じて入手した最近の電子メールを引用し、ファウチとコリンズが「一流の科学者、特にグレートバリントン宣言(the Great Barrington Declaration)の作成者達との意見の不一致を排除することを計画していた」ことを示した。宣言は、完全なロックダウンの悪影響について警告し、最も脆弱なグループのための「集中保護」を提唱した。

宣言は、「子供のワクチン接種率の低下、心血管疾患の悪化、がん検診の減少、メンタルヘルスの悪化」を含む、ロックダウン政策の「公衆衛生に対する短期的、長期的な壊滅的な影響」を明確にし、より的を絞ったアプローチを提案した。

コリンズは2020年10月のファウチへのメールで、(スタンフォード大学のノーベル賞受賞者のマイク・レビットが共同署名した)「グレートバリントン宣言」の人気の程度は遺憾であり、「公開されたコンテンツの迅速かつ徹底的な削除」を求めた。

国立アレルギー感染症研究所の所長であるファウチは、当時国立衛生研究所(NIH)の所長であったコリンズに、メディアと協力して言論統制して、削除作業が進行中であると答えた。

WSJは、宣言の起草者であるハーバード大学のMartin Kulldorff、オックスフォード大学のSunetra Gupta、スタンフォード大学のJay Baは、決して2流の疫学者ではないが、ファウチとコリンズは、彼らの権力を利用し違った意見の持ち主に汚名を着せ、議論を抑制し偽のコンセンサスを作り上げた」

「メディアはファウチ博士が疑う余地のない権威であると言い、メディアはファウチ博士が言いたかった要点を広めた」と「WSJ」のコラムは言った。「フエイスブックはグレートバリントン宣言の意見を検閲した。これは全体主義のやり方である」と。

「WSJ」の編集者は、ファウチが「科学」を代表するどころか、パンデミック政策について真の科学的議論を抑制するために最善を尽くし、公益を害したことを観察した。

「保健当局の仕事は、世論を操作しようとするのではなく、最善の科学的アドバイスを提供することである。彼らは政治家や検閲者として行動すべきではない。そうすれば、彼らは国民の信頼を失う」と。

科学者と雖もデイープステイトの一員であれば、真実に関係なく自分の利益を優先すると言うこと。

https://www.soundofhope.org/post/577622

12/22阿波羅新聞網<人民币兑美元或已见顶!WSJ:明年中国面临资本外流考验=米ドルに対して人民元がピークに達した可能性がある! WSJ:中国は来年の資本流出の試練に直面するだろう>人民元は2021年の外国為替市場の予想外の勝者である。ますます低迷する中国経済にもかかわらず、人民元は米ドルに対して着実に上昇している。しかし、WSJは、この状況は持続不可能である可能性があると指摘した。

WSJは、人民元には3大支柱があると指摘した。1)中国は依然として「世界の工場」であり、欧米でのサービス需要の急激な減少と商品需要の急増の恩恵を受けて、多くの対外貿易黒字を抱えている。2)新型コロナ肺炎の流行により、ベトナムなどの輸出競争相手の生産ラインの閉鎖により、中国製品への世界的な依存度が高まった。3)北京当局は、鉄壁の防疫体制を敷き、国内消費は冷え込んだため、輸入を抑制した。

その結果、今年の1月から11月までの中国の貿易黒字は、前年同期比30%増の5,950億米ドルに達し、10月には1か月で過去最高の845億米ドルにまで達した。これは、中国に大量の資金が流入し、人民元の為替レートが自然に押し上げられたことを意味し、今年の人民元は米ドルに対して約2.6%上昇した。特に米ドル指数が今年は7.2%急騰したのに、人民元の強さが際立つ。

ただし、欧米のエピデミック状況が改善すれば、上記の趨勢は逆転する可能性がある。欧米市場で、物品市場からネイルサロン、レストラン、コンサートなどのサービスに戻る場合、これらを中国から輸入する必要はない。そうなれば、商品需要の弱まりが人民元の上昇圧力を和らげる可能性がある。

同時に、人民元は他の場所からの切り下げ圧力、特に資本流出のリスクに直面している。中国の住宅市場バブルの崩壊と経済成長率の低下にもかかわらず、中国はこれまで資本逃避の兆候を見せていない。これは主に2つの要因を反映している:1)2015年と2016年の最後の資本流出後、中国は資本統制を大幅に強めた。2)中国人民銀行(中央銀行)は、過度の借入と市場の投機に対抗して、金融緩和政策の圧力に抵抗し、依然として比較的高い金利水準を維持した。

しかし今、北京当局は明確な情報を広め始めた:緩和政策を始め出した。中国人民銀行は、流動性を確保するために金融機関の預金準備率を引き下げ、20日には1年物市場貸出金利(LPR)を0.05ポイント引き下げた。 WSJは、中共指導部が中国人民銀行に及ぼす圧力のレベルは、数十年で見られた唯一のものであると述べた。

WSJは、中国の金利引き下げは、特に米国と比較して、国内外の資金吸収力に対して中国市場の魅力を弱めると結論付けた。連邦準備銀行(FRB)は、債券購入の削減を加速し、来年は金利を3倍に引き上げる可能性があることを示した。その時、中国の改良版の資本コントロールは大きな試練に直面するであろう、そして可能な結果は次のとおり:資本流出と人民元の切り下げ。

まあ、米国がやるべきは、自由主義国が一致団結して中国とのデカップリングをするだけ。

https://www.aboluowang.com/2021/1222/1686592.html

何清漣 @ HeQinglian 8時間

中共はプロパガンダのためにDCラジオ局に440万米ドルを支払う。

Potomac Media Groupは、CGTN(China Global Television Network)のコンテンツを放送している。

freebeacon.com

中共はDCラジオ局にプロパガンダを放送するために440万ドル支払った-ワシントンフリービーコン。

新しい連邦外国代理人法の開示によると、中共はプロパガンダを放送するために、過去2年間でワシントンD.C.のラジオ局に440万ドルを支払った。バージニア州・・・。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

文書によると、アマゾンは中国の宣伝部門と協力しているので、北京の人気を勝ち取っている。

freebeacon.com

アマゾンは北京の支持を勝ち取るために中国のプロパガンダチームと提携した。文書は示しているーワシントンフリー・・・。

ロンドン、12/17(ロイター)-Amazon.com Incは、習近平主席の中国人について書いた演説と原稿のコレクションを販売していた。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

オバマ政権の中国大使であったボーカスは、親中国の代言人として、中国を宣伝する活動に彼の第2の人生を見出した。

元大使のマックス・ボーカスは、過去2週間に少なくとも4回インタビューを受け、米国の中国に関する発言とマッカーシズム時代とナチスドイツとを比較した。

freebeacon.com

オバマが中国大使に指名した男は、今やワシントンにいる北京の男となった-ワシントンフリービーコン

新型コロナウイルスが世界中で大混乱を引き起こしているので、オバマ政権での中国大使は、体制宣伝のルートとして、親中国の話しをするよう、第二の人生を見つけた。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

プリンストン大学は、北京大学から460万米ドルを受け取り、医薬品開発とコンピューターサイエンスの研究センターに資金を提供した。 中米交流財団の創設者である董建華は、プリンストン大学現代中国センターを支援するために少なくとも100万米ドルを寄付した。

米国司法省は、米国の企業や大学から技術を盗み、米国の政治に影響を与える中国の取り組みを根絶するために、2018年に中国イニシアチブを作った。アイビーリーグの学校は中国イニシアチブの廃止を要求する。

freebeacon.com

プリンストンは中共と関係のある学校やシンクタンクのトップから数百万を受け取った、-ワシントンフリービーコン

プリンストン大学は、中国国家が支援する大学と中共と提携したシンクタンクの創設者から数百万ドルの寄付を受け取ったと・・・。

何清漣さんがリツイート

陶瑞 TaoRay  @ realTaoRay 7時間

ラスムセンの最新世論調査

有権者の58%が信じている(44%がそれを強く信じている):議会でのいわゆる1/6暴動の調査は、無実の米国人を迫害するために、権力を用いる党派の立場に立った委員会である。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

皆さん、ハーバード大学のリーバー生化学教授は、千人計画に参加して中国政府のプロジェクト資金を受け入れたため、犯罪人となった。このニュースと3つのツイートは、より多くの「リーバー」がいることを示している。

バイデンはすぐに米国の政治、ビジネス、学術、メディアエリートの「大衆の意見」に従い、中国に友好的になるだろうか?マッカーシーとヒトラーはとても怖い。😅

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian 8時間

オバマ政権の中国大使であったボーカスは、親中国の代言人として、中国を宣伝する活動に彼の第2の人生を見出した。

元大使のマックス・ボーカスは、過去2週間に少なくとも4回インタビューを受け、米国の中国に関する発言とマッカーシズム時代とナチスドイツとを比較した。

https://freebeacon.com/national-security/obamas-man-in-china-now-beijings-man-in-washington/

何清漣 @ HeQinglian 5時間

中共の情報管理の必然の結果:無知の幕

-南京大虐殺論争で明らかになった社会問題

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-12222021124624.html

この記事は、中共政府が故意に真実と嘘を混ぜ合わせた「無知の幕」を作り、最終的に2つのタイプの人達を育てたと分析した:中共が必要としているのは、民族主義の感情に満ちた愛国的な小ピンクか、歴史虚無主義且つ民族虚無主義に満ちた国家嫌悪者である。これらの2つのタイプの人は、社会に対し破壊的であり、建設的ではない。

rfa.org

評論|何清漣:中共の情報管理の必然の結果:無知の幕-南京大虐殺論争で明らかになった社会問題

最近、震旦職業学院の講師である宋庚一が南京大虐殺について授業で教えたが、誰かがビデオに撮り、ネットで公開したため、宋は除名された。

何清漣さんがリツイート

RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_Cn 8時間

ネチズン全体が怒っている。妊娠4か月の李田田先生は、宋庚一先生を声援したために正式に精神病院に移送された。 https://rfi.my/81OS.t

何清漣 @ HeQinglian 1時間

私の意見:宋庚一事件と李田田事件は完全に中国の現在の政治的圧力下にあって、各レベルの政府と行政機関のすべての役人が職を失うことを恐れ、政治的誤りを繰り返し、結果は当事者にとって非常に深刻であるが、政治的恐怖の下での公務は敏感にならざるを得ないのは明らかである。

神経が緊張しすぎて、崩壊しない日があろうか。

liqun chen(陳立群) @ liqunchen 2時間

姜麗波副県長への2通目の手紙

こんにちは、姜麗波副県長:

今日の深夜12時に公開書簡を書きましたが、善良な人がそれを転送するのを手伝ってくれるとは思っていなかった。あなたや永順県の関係者もそれを見たと思いますが?

私はあなたに2通目の手紙を書きます。一言だけ言いたいのですが、私はあなた達が一歩下がれるように、数日を費やしました:李田田先生と彼女の母親を北京に送ってください(続き)

このスレッドを表示

何清漣 @ HeQinglian 4時間

出生時には男であったと噂されているフランスのファーストレディは訴訟を起こす。

https://rfi.my/81Oz.T via  @RFI_Cn

このニュースは私を大いに笑わせた。フランスにもミシェルオバマがいることがわかった。米国のオバマはフランスのファーストレディに倣い、トランスジェンダーだと言う人間をすぐに訴えることができる。

この伝説を維持することの利点は次のとおり:トランスジェンダーの人はより多くの夢を持っている。👼

rfi.fr

出生時には男であったと噂されているフランスのファーストレディは訴訟を起こす。

(AFPパリの報道、22日)フランスのファーストレディ、ブリジット・マクロンはインターネットでの陰謀説に対して法的措置を取るだろう。最近、インターネットのデマは彼女が・・・。

何清漣 @ HeQinglian 4時間

気候テスト教左派の人権の概念:

北京冬季オリンピックに向けたエネルギー転換 ソーラーパネルが農地を占める 農民の抗議は拘束されることに https://rfi.my/81Pd.T

農民の生存権が重要か、それともグリーンエネルギーが重要か?農民の本当の生存権は、気候変動を防ぐグリーンエネルギーに取って代わられるべきだろうか?

rfi.fr

北京冬季オリンピックに向けたエネルギー転換 ソーラーパネルが農地を占める 農民の抗議は拘束されることに

中国当局は、北京冬季オリンピックを完全に再生可能エネルギーによって推進される世界初のスポーツイベントにすることを望んでいる。河北省の一部の田畑は、多数のソーラーパネルで占められている。怒って抗議した農民は殴打されたり、投獄されたり、・・・。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

返信先:@JianglinLiさん

オーミーは非常に進歩的なので、多くの人が彼女をビッグジャックと呼び、誰も文句を言うことはない。トランスジェンダーのこの話題は輝かしいモデルとなる。

李江琳 @ JianglinLi 4時間

警察予算削減を支持したペンシルベニア州選出の議会議員は、今日の午後、白昼のフィラデルフィアで銃を持った2人組の男に襲われ、車とスマホが奪われた。現在の世界のニュース。。。

引用ツイート

Dinesh D’Souza  @ DineshDSouza 6時間

速報:「警察予算削減」を支持した民主党下院議員がフィラデルフィアでカージャックされ、強盗された。

https://thepostmillennial.com/us-rep-carjacked-philadelphia?utm_campaign=64474

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李江琳 @ JianglinLi 3時間

返信先:@HeQinglianさん

おいおい、警察を呼ぶだけでなく、FBIも介入するのか?

何清漣 @ HeQinglian 3時間

トランスジェンダーという噂のために、フランス大統領夫人が訴訟するのを見ていない?トランスジェンダーは非常に進歩的であり、トランスジェンダー党の進歩的なアイデアを支持するこれらの人々は、各家族に1人ずつ、実用的であると見なすことができる。

藤谷氏の記事では、賄賂をとらない中国人はいないのだから、習のやっていることは所詮政敵潰しでしかない。そんなことは中国人であれば誰でも理解していること。

中国が普遍的価値を認めないのであれば、国際社会に入って来るなと言いたい。自分達だけで勝手に生きろと。米国の民主党政権が自分達の利益の事しか考えないことが痛い。

記事

2021年6月18日に北京にオープンした「中国共産党歴史展覧館」のスクリーンに映し出される習近平国家主席(写真:AP/アフロ)

(藤谷 昌敏:日本戦略研究フォーラム政策提言委員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長)

2021年1月10日、「中国人民警察節」という記念日が制定された。これは警察活動を讃える日であり、昨年(2020年)8月には人民警察統一旗も制定された。この制定の意図は、警察組織に習近平政権への絶対忠誠を誓わせることにあると言われている。だが、それがすべてではない。

習近平(シージンピン)の側近は、「習近平氏は、今まで外国からの投資を受けることが必要だったために、外国からの人や物や思想などが入ることを認めざるを得なかった。だが、自分の独裁体制の確立のためには、中華民族の偉大なる復興をスローガンとしてナショナリズムをあおり、人権の尊重や民主主義のような西側諸国の価値観を排斥する必要があると考えている」と主張する。すなわち、人民警察に対する顕彰と統一旗制定は、習近平思想を国民に徹底させ、西側諸国が提唱する普遍思想を排斥するために、一層の統制を図るために行ったものなのだ。

その見方を裏付けるように、中国公安省は2021年11月20日、公安省の共産党委員会書記に習近平国家主席の側近である王小洪(ワンシャオホン)公安省次官(64歳)が就くと発表した。中国メディアは王氏が公安相に昇格し、現在の趙克志(ジャオクォージー)公安相(67歳)と同じく国務委員(副首相級)ポストも兼ねるとの観測を伝えた。公安相には近年、地方トップ経験者などが就くケースが多く、ほぼ一貫して公安畑を歩んだ王氏が内部昇格すれば異例の事態だ。習近平は来年からの3期目政権発足をにらみ、司法・警察部門での汚職摘発を進めており、内部事情を熟知する王氏の起用で警察を完全に掌握する狙いもあるとみられている(2021年11月21日付「読売新聞」)。

こうした警察権に対する統制強化は、習近平独裁政権の長期化と強靭化の基盤として必要不可欠なことだ。

そして、習近平の不安の根底には、革新派が推す普遍的価値と、保守派が推す中国式価値の論争がある。既に中国においては、この論争は保守派が勝利したと言われているが、実際にはいまだに革新派は各層に存在している。

「普遍的価値」と「中国式価値」の論争

これまで欧米や日本では、人類にとって規範となる価値観を「普遍的価値」という概念に集約してきた。それは平和、自由、平等、人権などに代表される、政治や文化の違いを越えて世界中の誰もが尊重すべきリベラルな価値観を指す。この価値観は、欧州で芽生え、米国を通して世界に広まったものだ。そして国連などの国際政治の場では、少なくとも表面的には、参加国は平和や自由を擁護し、平等や人権を尊重する方向へ歩調を合わせて進めてきた。すなわち普遍的価値の共有により各国が国際規範に則った行動を選択するようになり、世界の秩序が維持されると考えられてきたのだ。事実、西側諸国は、こうした普遍的価値を国家理念とし、外交の柱としてきた。

しかし、中国共産党および政府は、あくまでも「普遍的価値」は西側諸国、もしくは資本主義のものに過ぎず、「普遍的価値」は拒絶すべきものであり、中国には「中国の特色ある」価値観が存在すると主張する。そして、「国内外の一部の勢力が『普遍的価値』というスローガンを掲げて、西側の主張と要求を無理やり我々に押し付けようとしている。我々の社会主義制度を根本的に変えようと企んでいる」と警戒する。

中国では、西側諸国の民主主義や自由などのいわゆる普遍的価値を受容することを「西化」と言い、「西化」は「分化」(国家分裂の動き)を呼ぶとして批判されている。この「分化」とは、チベットや新疆ウイグル、モンゴル等の少数民族自治区での反政府運動、台湾での独立志向を指しており、中国共産党が結党されてから現在に至るまでの危機認識が反映されている。そして、過去30年間の中国経済の高度成長は、まさに「中国の特色ある」社会主義の優越性を示しており、今後もこれを堅持すべきであると主張する。

中国がインターネット規制や言論の自由を認めない厳しい取り締まりを行っている背景には、中国では西洋の普遍的価値が浸透することが国家の根本を揺るがすことだとの認識があるからだ。

こうした中、習近平は、毛沢東、鄧小平の2人にしか使われてこなかった「核心」という言葉で自分を称え、異例の第3期目の最高指導者へ向けて着々と地盤を固めている。そして今、警察権の統制強化を基盤として厳しい思想統制が行われており、それは毛沢東が主導した「文化大革命」の再来と言われ、「第二文革」とも呼ばれている。

習近平の不安、次々と実行される「第二文革」

中国政府は7月24日、学校の宿題と校外学習による子どもの負担を減らす「双減」政策を発表し、大手学習塾が職員の給与削減、解雇、事業停止などを経た末、義務教育向けサービスの提供を終了するなどとする「塾禁止令」が次々と発表された。そして9月には、学校で「習主席が掲げる思想についての授業」を義務付けるなど教育への統制を一層、強めた。

加えて中国教育省は、学校の教師についても言及しており、11月29日、「中国共産党と人民の教育の大義に忠実でなければならない」などと新たに定めた「改正教師法」の草案を公表した。違反行為として、「共産党と国家の評判を傷つける発言」「生徒に有料の補習を受けるよう強制的に誘導する行為」などが挙げられている。

さらに中国の国家市場監督管理総局は、11月28日までにインターネット広告に関する新たな規制案を公表した。この規制案では、「広告は、社会主義精神文明や中華民族の優秀な伝統文化に合致しなければならない」とされ、小中学生や幼稚園児向けの学習塾を含む校外学習の広告を禁じた。また未成年者向けサイトでの健康によくないネットゲームの広告も禁じた。

中国が経験した急激な資本主義経済の発展の中、「普遍的価値」のような自由思想が国内に浸透することを阻止することは極めて困難だ。「第二文革」と言われる思想統制が経済発展を阻害することは明らかでありながら、自由思想を浸透させないことにどれほど効果があるのかは甚だ疑問だ。

一方で、恒大産業のデフォルト問題が持ち上がっており、今後の中国経済に大きな影響を与える可能性があるなど、習近平の不安は尽きない。

[筆者プロフィール] 藤谷 昌敏(ふじたに・まさとし)
1954(昭和29)年、北海道生れ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程。法務省公安調査庁入庁(北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任)。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA未来情報研究所代表、一般社団法人経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員。

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『彭帥選手失踪事件の波紋、米国議会がIOCバッハ会長を全面非難 「テレビ電話で無事を確認」は中国政府に加担したのも同然』(12/22JBプレス 古森義久)について

12/21The Gateway Pundit<Breaking: President Trump to Hold News Conference on January 6 at Mar-a-Lago>

連邦議会の1/6委員会に対抗し、1周年記念で開催。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/breaking-president-trump-hold-news-conference-january-6-mar-lago/

12/21The Gateway Pundit<BREAKING: Lt. General Michael Flynn Files Restraining Order Against Speaker Nancy Pelosi and Injunctive Relief Against Liz Cheney’s Jan. 6 Committee>

フロリダの裁判所に1/6委員会への召喚を差し止めする救済の申し立てをしたと。南部は保守派の生き残りの地に。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/breaking-lt-general-michael-flynn-files-restraining-order-speaker-nancy-pelosi-injunctive-relief-liz-cheneys-jan-6-committee/

12/21The Gateway Pundit<With Biden in Charge, China Says It Doesn’t Fear a Confrontation with the US>

やはりバイデン政権は中共から見下されている。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/biden-charge-china-says-doesnt-fear-confrontation-us/

12/22希望之声<川普致电美媒体人:我将参加2024总统大选=トランプは米国メディア人に電話:私は2024年の大統領選挙に参加する>トランプ前米大統領が2024年に大統領選に立候補するかどうかは、常に外界にとって注目の的である。 12/20(月)、元フォックスニュースの司会のビルオライリーは、トランプが電話で彼に、再び大統領選挙に参加する予定であると言ったことを明らかにした。

オライリーは月曜日に、ダンエイブラムスのゴールデンタイムのニュース番組に参加している時に、このニュースを明らかにした。彼は前大統領が立候補を確認するために電話したと言った。

オライリーは、トランプの再選挑戦は「非常に良い」と考えていると述べた。彼は電話でトランプに言った:「これ(決定)は良い。国民は政治の面だけでなく、あなたの別の一面を見てきた。あなたは真実を語っている。あなたはワクチンの役割を信じており、あなたの政権はそれをした。あなたの功績である。・・・あなたの業績は非常に良いので、業績に基づいて再選に挑むのは良いことである」

これに先立ち、トランプはまた、オライリーの「ヒストリーツアー」というライブインタビュー番組で再び選挙に出馬することをほのめかした。トランプは当時、「1回目は勝ち、2回目はさらに勝った。3回目を非常に強く考えなければならないようだ」と語った。

実際、トランプは今年何度も何度も、2024年に再び選挙に出馬する可能性があることをほのめかした。トランプも積極的に活動しており、集会の開催、資金調達、共和党候補者への支持の表明など、一連の活動を行ってきた。外界は、トランプが再び2024年の大統領選を争う可能性が非常に高いと考えている。

トランプは、2022年の中間選挙後、再び選挙に出馬するかどうかを正式に発表すると述べた。彼が以前に声明を出すことができなかった理由は、「非常に複雑な」選挙の財務規則と条例のためであった。

さらに、オライリーがトランプの2024年のランニングメイトについて質問をしたとき、トランプはその質問に直接答えまなかった。外界の分析によると、フロリダ州知事のロン・デサンティスは共和党の有権者の間で非常に人気があり、元米国務長官のマイク・ポンペオも多くの人に支持されている。彼らは全員、トランプの副大統領候補になる可能性がある。

マイク・ペンス元米国副大統領も、2024年の大統領選挙に備えて、最近、米国全土に積極的に展開していると報道されている。彼は今年何度もアイオワとニューハンプシャーを訪れ、彼の参選の可能性についての憶測を呼び起こした。しかし、ペンスは少し前に彼と彼の妻が2024年に選挙に立候補するかどうかについてまだ決定を下していないと言ったが、トランプの決定(選挙に立候補するかどうか)は彼の決定に影響を与えない。

11/22、WH報道官のジェンサキは、現在79歳のバイデン大統領も2024年に再選を求める予定であることを確認した。

最新の世論調査によると、2024年の大統領選挙では、共和党の有権者の約67%がトランプを支持するだろう。

まあ、共和党はトランプになるでしょう。副大統領候補は少なくともペンスでないことだけは確か。民主党はバイデンではないでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/577385

12/22阿波羅新聞網<民主党籍国会议员爆发退休潮 纷纷宣布不角逐连任=民主党議員は引退ブーム 続々再選を争うことはないと発表>2022年11月の中間選挙では、民主党が多数党を守るための戦いに直面するが、今や民主党議員は再選放棄を発表することが多くなり、「引退ブーム」が爆発している。フロリダ州のステファニー・マーフィー議員は20日、「4連覇」は目指さないと述べた。カリフォルニア州のルシール・ロイバル・アラード議員も続いて、2022年の再選選挙に参加しないという声明を発表した。「家族ともっと時間を過ごしたい」と。

民主党員は不正選挙に加担した連中だから、今度の選挙で不正ができなくなると勝てないとの心情では。

https://www.aboluowang.com/2021/1222/1686168.html

12/22阿波羅新聞網<哈佛知名教授接受中共“千人计划”资助隐匿不报 遭控6项罪名被定罪=著名なハーバード大学教授は、中共の「千人計画」からの資金提供を受けたが、隠蔽し、報告しなかった 6項目で起訴され、有罪判決を受けた>米国ハーバード大学教授のチャールズ・リーバーは、中共の「千人計画」からの資金提供を受けたが、隠蔽し、報告しなかったため、米国当局によって起訴された。陪審員は、21日に6項目の犯罪について彼を有罪とした。この重要な判決は、米国司法省が中共の「引っこ抜き」に対抗し、米国の技術の流出を防ぐ上で大きな勝利となった。 「NYT」は、リーバーの罪を「科学界のスーパー巨星の墜落」と形容できるとした。

氷山の一角で、もっともっといるでしょう。日本もザルのようでは。

https://www.aboluowang.com/2021/1222/1686429.html

12/21大紀元<中国、対日関係の改善に意欲も「様々な機会でわが国を批判」公安調査庁>

https://www.epochtimes.jp/p/2021/12/83710.html

12/22阿波羅新聞網<大外宣丑闻 美国华府地方电台被曝收受中共440万美元=対外大プロパガンダの醜聞 ワシントンDCのローカルラジオ局は、中共から440万米ドルを受け取ったことが暴露された>中共が対外大プロパガンダのために、欧米メディアを金で釣るために巨額の資金を費やしたというスキャンダルは、ますます米国政府の注目を集めている。最近、米国の首都ワシントンD.C.のラジオ局が、中共から440万米ドルを受け取ったことが明らかになった。

中共は人間の持つ醜い欲望を刺激して味方につける戦術が得意。金とハニーです。転ぶ方も転ぶ方ですが。

https://www.aboluowang.com/2021/1222/1686172.html

12/22阿波羅新聞網<北京最高领导层承认中国经济面临三重压力 实际增长或低于预期—专家:中国经济面临多重压力 实际增长或低于预期=北京のトップリーダーは、中国の経済が3重の圧力に直面しており、実際の成長が予想よりも低い可能性があることを認めている-専門家:中国の経済は多重の圧力に直面しており、実際の成長は予想よりも低い可能性があると>北京の最高指導者は、中国の経済発展が、需要の縮小、供給ショック、見通しの弱含みという3つの圧力に直面していることを認めた。経済専門家は、量的緩和の実施、公共投資の増加、外国投資政策の誘致はマクロ経済の圧力を緩和することができ、市場経済に戻る改革路線は苦境を取り除くための鍵であると述べた。

北京の最高指導者とは習近平ではなく、李克強の事と思われます。

https://www.aboluowang.com/2021/1222/1686347.html

何清漣 @ HeQinglian1 2時間

北京は、経済を虚業から実業に換えるため、インターネット業界を非情に取り締まっている。ネット金融は、中国経済を実業から虚業に換え、混乱したが、今は直し過ぎである。金持ちの処置についても同じことが言える。

問題は、経済の新しい柱の姿が見えない前に、非常に多くの仕事が破壊されたということで、中国人はどうやって暮らすと言うのか?これは些細なことではなく、無謀は有害である。

習近平の10年の執政の前半でオバマとトランプと出会い、後半でバイデンと出会ったのは、ジェットコースターに乗っているようなもので、めまいがする。

何清漣さんがリツイート

Xiaonong Cheng、程暁農@ XiaonongC  12月21日

私の新しい記事:中国-財政危機がドアをノックするhttps://epochtimes.com/gb/21/12/20/n13448332.htm

via  @dajiyuan経由w

epochtimes.com

程暁農:中国-中国-財政危機がドアをノックする-大紀元

地方債と資金調達プラットフォームはお金を借りるのに誰に頼っているか?主に銀行、証券会社、ファンド会社などから借り入れる。国債と資金調達プラットフォーム債は、主にこれらの機関によって大衆の貯蓄を使って購入される。

古森氏の記事で、彭帥は明らかに中共に操作され、言わされているのは明らか。家族と共に海外へ移して、そこでの発言なら信じられますが、中共は絶対認めないでしょう。共産主義という邪悪な専制主義の下で、性の上納は当たり前。北朝鮮でもしている構造的な問題。北と違うのは、中国は国民を海外に出し、自国のやり方がおかしいと一部は気づくようになったこと。彭帥だって、海外に出なければ、Weiboに顛末を載せることもなかったでしょう。

ドイツ人のバッハ会長は人権感覚がなく、自分の成功だけを考えている人物との評価が定まった感あり。ドイツはロシアのウクライナ侵攻があれば、ノルドストリーム2の稼働が認められなくなる可能性もあり、ショルツ政権は出だしから厄介な問題を抱えることになります。ドイツは北京オリンピックの外交ボイコットをどうするのか?会長を出している手前、そうもいかないでしょう。米国の圧力があったとしてもバイデンでは。

記事

ギリシャのオリンピアで行われた北京冬季五輪の聖火採火式に出席したトーマス・バッハIOC会長(2021年10月18日、写真:AP/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

米国では北京冬季オリンピックのボイコット論がなお広まっているが、そのなかで連邦議会下院は、中国の女子有名テニス選手、彭帥(ほうすい、ポンシュアイ)氏を巡る事件に関して、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長を非難する決議をこのほど全会一致で採択した。

この決議は、彭帥氏が受けたセクハラや人権弾圧の疑惑に関連してバッハ会長とIOCが中国当局のカバーアップ(隠蔽工作)に加担したと糾弾した。米国の政府や世論を代弁する議会のIOCに対する全面対決の姿勢は、今後のオリンピック運営にも大きな影響を与えそうだ。

彭氏の本当の状況は不明のまま

米国議会下院本会議は12月8日、「国際オリンピック委員会(IOC)は自らの人権誓約から逸脱した」と題する決議案を全会一致で採択した。同決議案は下院外交委員会のジェニファー・ウェックストン議員(民主党)とマイケル・ウォルツ議員(共和党)によって共同提案され、外交委員会を経て本会議で可決された。

同決議は、彭帥氏が中国政府の元副首相・張高麗氏に性的関係を迫られたという趣旨のネット投稿をしたことに関して、中国政府の抑圧の動きとともに、その中国政府の行動を承認しているIOCのバッハ会長の言動を厳しく糾弾している。

また同決議は、IOCが中国政府に対して彭氏の現在の状況を公表するよう働きかけ、その近況をIOCとして独自に確認することも要求している。

彭氏は11月2日、中国内の会員制交流サイトへの投稿で、かつて自分が張氏に性行為を求められ困惑した状況を告白した。その後、反響が国際的に広まると投稿は削除され、彭さん自身が現在は元気であり過去に性的暴行はなかったという趣旨のメッセージを流すようになった。だが彭氏は公の場から姿を消し、メッセージは当局に強制されて発信しているのではないかと疑われた。

こうした状況のなかで11月21日、IOCのバッハ会長が彭氏とテレビ電話で話したことがIOC当局によって発表された。発表によると、30分間の通話のなかで彭氏は「北京の家で安全かつ元気に暮らしている」と説明したという。

しかし、彭氏が本当に自由で安全な環境にあるのかは依然として不明のままである。そんな状況下で中国当局の公式発表を承認する形となったバッハ会長の行動に対して、国際的な批判が噴出した。

中国当局の隠蔽工作に協力したのも同然

米国議会下院の決議はバッハ会長のこの動きを厳しく非難して、IOCが中国政府に対して彭氏の本当の現状を公表することを求めることなどを要求していた。米国は年来、オリンピックの開催には大きな影響力を有している。その米国議会のIOC会長への非難は、今後のオリンピック運営全体に影を落とすことになりそうだ。

下院が採択した決議は、まず以下の骨子を述べていた。

・彭選手の11月2日の当初の投稿は、張元副首相から明らかに性的暴行を受けたことを意味していたが、その直後に中国当局は投稿を削除し、彭氏は消息不明となった。

・「世界女子テニス協会(WTA)」は11月14日、中国政府に彭氏に関する完全な情報開示を求め、同時に納得できる回答を得るまで中国ではWTA主催の試合は実施しないという方針を発表した。

・WTAは11月17日、彭氏本人からだとされる「私は暴行されたことはない」「私はいま無事でいる」といった趣旨のメッセージを受け取ったが、その内容に客観的な根拠はなく、中国当局が工作している疑いが強いと言明した。

・ホワイトハウスのサキ報道官と国連人権委員会のスロッセル報道官はともに11月19日、「彭氏は実際には失踪状態にあり、中国政府が関与している疑いが強いため、中国政府に事態の解明を求める」という声明を発表した。

・ところが11月19日、IOCは「バッハ会長が30分にわたり、彭氏と直接にビデオ電話で話し合い、彭選手が無事でいることを確認した」と発表した。だがこのビデオ電話には中国当局の代表も加わっていることが報じられており、どんな状況でバッハ・彭間の会話が交わされたかは不明のままである。このバッハ会長の動きは、中国当局の隠蔽工作への協力に等しい。

米国政府や国連も調査すべき

同決議は以上のような現状認識を示したうえで、議会下院としての方針を以下のように宣言した。

・IOCのバッハ会長の言動は、明らかに中国政府の人権抑圧に協力して、スポーツ選手である彭氏の権利の迫害に加わることに等しい。米国議会としてはこれを非難する。IOCとバッハ会長は、彭氏に関する情報を完全に開示するよう中国政府に要求すべきだ。

・IOCは彭氏の安全と自由を確認するための調査を独自に実施すべきである。同時に米国政府や国連も、この事件をスポーツ選手たちの人権や自由への迫害として調査すべきだ。また彭氏が今後望むならば米国への移住を認める。

以上のような米国議会下院の決議は、2022年2月に迫った北京冬季オリンピックにも複雑な形で影響を及ぼすとみられる。

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『トランプに太刀打ちできない米国のシステム 罰せられない以上、民主主義を覆す試みは繰り返される』(12/21JBプレス FT)について

12/19The Gateway Pundit<Robert Kennedy Jr. on The War Room: US Intelligence Agencies and Military Were Involved With The Wuhan Lab Research (VIDEO)>

武漢コロナで悪いのはCIA、国防総省、ファウチとRケネデイJrは述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/robert-kennedy-jr-war-room-us-intelligence-agencies-military-involved-wuhan-lab-research-video/

12/20The Gateway Pundit<“Let’s Go Brandon! – USA! USA!” – Heckler in Deep Blue San Francisco Yells at Pelosi (VIDEO)>

カリフォルニアでも民主党反対の声が・・・。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/12/go-brandon-usa-usa-heckler-deep-blue-san-francisco-yells-pelosi-video/

12/21阿波羅新聞網<彭帅新视频漏洞百出?西方资深媒体人和专家热评=彭帥の新しいビデオは抜けている点がいっぱい?西側の古参メディア人や専門家からの熱い評価>(ABC)記者のコメント:「いくつかの重要な質問をしているが、他の重要な質問はスキップした。また、ここ数週間、明らかに対外大プロパガンダを行い、彭帥の生活のビデオや写真をツイッターに投稿した人は丁力で 、彼女の隣に立っている」。スカイニュース記者:「独占ニュース」-元々(「聯合早報」の記者)は記者ではない。5年以上前に、彼女は編集部門から業務部門に移動した。今は聯合早報の上海の営業代表である。おかしな人達がこのインタビューを行った。

https://twitter.com/i/status/1472878860639166465

https://www.aboluowang.com/2021/1221/1685733.html

12/21阿波羅新聞網<中共贸易制裁“自打耳光”! 澳洲能源出口不减反增=中共の貿易制裁は自分を「平手打ち」!オーストラリアのエネルギー輸出は減少せず、増加している>2020年4月にオーストラリアのスコットモリソン首相が新型コロナの流行のトレーサビリティ調査を求め、昨年から、中共政府はオーストラリアの石炭、鉄鉱石、ワイン、牛肉などの一連の製品の輸入を禁止した。中国はオーストラリアにとって最大の資源・エネルギー製品輸入国であり、当初はオーストラリアの経済見通しが懸念されていたが、エネルギー危機、商品価格の高騰、オーストラリアドル安などの好条件により、オーストラリアの輸出は大幅に回復した。

https://www.aboluowang.com/2021/1221/1685992.html

12/21阿波羅新聞網<疫情延烧近两年 谭德塞再喊话:中共须提供病毒起源数据=疫病流行は2年近く テドロスは再び叫ぶ:中共はウイルスの起源に関するデータを提供しなければならない>世界的なCOVID-19の流行は、ほぼ2年近くになり、新しい亜種ウイルス「オミクロン」は世界的に広がり続けている。世界保健機関(WHO)のテドロスアダノムゲブレイエス事務総長は、2022年に流行を終わらせるよう呼びかけた。 また、中共にウイルスの起源に関するデータを提供するよう呼びかけた。

https://www.aboluowang.com/2021/1221/1685969.html

12/20阿波羅新聞網<大外宣有价!纽约时报揭露中共如何影响脸书和推特—中共操纵脸书及推特 纽时揭露大外宣标案报价单=対外大プロパガンダには代価が伴う!NYTは、中共がFacebookとTwitterに如何に影響与えているかを公開している。–中共はFacebookとTwitterを操作している。NYTは対外大プロパガンダの代価を明らかに>NYTは20日、「購買の影響:中国がFacebookとTwitterを如何に操作するか」というタイトルで、中国が民間企業を使い、海外のSNSアカウントを偽造し、「対外大プロパガンダ」資料を作成して、リリースしていることを報道した。記事の冒頭には、「NYT」が入手した「見積価格」があり、「海外SNS登録」で月額5,000元、「海外SNSアカウント偽装と維持」も5000元、「オリジナル動画の作成」は40,000元である。

https://www.aboluowang.com/2021/1220/1685704.html

何清漣 @ HeQinglian 11時間

この種のファーストフードは害がある。

「極右=ナチス、

極左=共産主義」

2者の類似点を軽視すると、どちらも身分政治を強調することになる(ナチスはアーリア人種の優越を主張し、中共の毛時代は階級路線であり、米国左翼はBLMである)。このような裁断は自己を誤らせ、終わることになる。先生にはならないほうが良い。

反ナチスと反ソビエトは、実際には、戦後の西側左派が自分たちを正当化するために作った理論である。

引用ツイート

王清鵬 @wangqingpeng1 12月20日

今日見たばかりの文章:

左右をすばやく区別する方法〜

極右=ナチス、

極左=共産主義

何清漣 @ HeQinglian 11時間

2008年の北京オリンピックはボイコットされず、オリンピックの聖火リレーが始まってから、自由チベットの抗議が続き、中国政府は現地政府に、聖火の通る沿道に警備を派遣することを求めざるを得なかった。その勢いと影響力は人々の心に深く刻み込まれている。消すことはできない。

今日、彭帥事件により、急いで始まったボイコットは、バイデンの呼びかけにもかかわらず、十ケ国の陣営さえ形成できていない。問題はどこにあるのか、それは本当に反省が必要である。

政治と文化の「ファーストフード」は食べるのに手間が省けるが、有害である。

何清漣 @ HeQinglian 11時間

言論統制と現代人の読書しないことの結果:

南京大虐殺に関する専門的な研究のために、日本語と中国語で夥しい蔵書があり、普及本も多くある。ウィキペディアの辞書は詳細に載っている(ドキュメンタリー映画は含まれていない)。

今日、中共の言論統制と米国における文化の取消は、情報の高い壁を作っている。それは情報がないのではなく、自分の望みに合わない情報を自動的に排斥する。結局、通常の学術的な議論はなくなり、価値観に基づく組織になる。

何清漣 @ HeQinglian 11時間

日本の研究者はこの問題について左右に分かれている。日本の左右は主に中国に対する態度と戦争犯罪を反省しているかどうかによって分けられる。左派の研究のほとんどは戦争犯罪を認めているが、右派の研究は軽減か否定する傾向がある。広島の原子爆弾投下のため、米国ではこの分野での研究はほとんどない。

1990年代半ば以降、米国画家李自健が南京大虐殺で賞を得、日中関係の微妙な変化に加えて、中国は2〜3年間多くの本を出版してきた。

何清漣 @ HeQinglian 11時間

当時、時事政論に関心のある中国知識人は、基本的にこの問題に注意を払い、理解していた。しかし、研究は「技術分野の専門化」によって、当時、このような学術的議論は、党史とは関係なく、学界の仕事に属し、質の高い議論が多かった。たとえば、「東史郎日記」の翻訳では、多くの人が証拠を出して、虚偽を指摘した。

しかし、自分の好き嫌いに基づいて、自分が分からない研究分野で、関連する結果を否定できる状況では決してない。

何清漣 @ HeQinglian 10時間

私はこの投稿を表示する、それは最高の投稿である。

投稿主は、「しかし、我々の家族は本物の知識人の家族である。有名な歴史家、考古学者、甲骨文の専門家、書道家、中華民国の銀行家、中国作家協会の会員・・・それはたくさんある」と述べている。

彼の家族のこれらの「家庭」は非常にひどく、しつけがなっておらず、超無知な人に教えてきたとしか言えない。

このツイートはありません。

何清漣 @ HeQinglian 13時間

北京冬季オリンピックのボイコットが終わりに近づいている

https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/opinion-beijing-2022-olympics-boycott-is-ending-soon

北京冬季オリンピックのボイコットは、今年の大山鳴動事件と見なすことができる。

この記事では、3つのことを分析する。第一に、国家元首が他国のオリンピックの開会式に参加する必要があるかどうか、歴史上のいくつかのボイコットを見て比較する。第二に、2008年北京オリンピックと2022年北京冬季オリンピックの元首または政府首脳の出席を比較する。第三に、今回のボイコットが弱い2つの主な理由を指摘する。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

マンチンはバイデンのアジェンダを完全にターゲットにしている。

記事によると、バイデンは社会主義者のサンダースに予算立法の完全なコントロール権を与えたが、高インフレはWHのどんな説明をも無力にした。最新の世論調査によると、ほとんどの有権者はWHの言葉遊びを面白く思わず、このインフラ法案を支持していない。マンチンのこの法案への反対は、民主党が2022年の選挙に勝つ1つのチャンスを与える可能性があるかもしれない。

freebeacon.com

マンチンがバイデンのアジェンダに死を与える-ワシントン・フリー・ビーコン

妖精が残り火を、サンタクロースを連れて来ることを期待して、子供たちがウィッシュリストを暖炉に投げ込むという古いアパラチアのクリスマスの伝統がある。ジョーバイデン大統領は・・・。

何清漣さんがリツイート

RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_TradCn 8時間

中国がフェイスブックとツイッターを操作する。 「NYT」は、大外宣の入札の見積もりを明らかにする。 https://rfi.my/815n.t

何清漣 @ HeQinglian 4時間

このツイートは私に古いニュースを思い出させる:

英国の歴史家デイヴィッド・オーウェンは、ホロコーストを否定して懲役3年の判決を受けた。

オーウェンは1989年のオーストリア訪問中に、2回の講演でホロコーストを否定し、「ガス室のおとぎ話」の終結を求め、ヒトラーがヨーロッパのユダヤ人を助けたと主張した。

17年後、オーストリアの検察官はこの歴史家を起訴し、彼を世界各地のネオナチと修正主義者の偶像と呼んだ。

https://theguardian.com/world/2006/feb/20/austria.thefarright

引用ツイート

張平 @ pingzhang632 9時間

自由を犯す最も基本的なことは、政府を批判する自由である。この自由によって、他の自由が保証される。そうでなければ、何も言えなくなる。第二次世界大戦後、脆弱な集団の自由は制限され、この現象はユダヤ人から始まり、徐々に黒人、ラテン系アメリカ人、イスラム教徒、LGBTQ、女性等、範囲が広がり、事件が増えた。この制限は学問の自由を損なうが、その被害は低く見られ、制限されている。

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何清漣さんがリツイート

6KGM5YWs5LmJ  @ 6KGM5YWs5LmJ 8時間

返信先:@HeQinglianさん

言えるのは:ツイートでの大多数は学術的ではないので、彼らはメディアや噂によって左右される。

引用ツイート

6KGM5YWs5LmJ  @ 6KGM5YWs5LmJ 14時間

現象を見つけた:

ピンクの5毛←客観→精神的日本人、精神的欧米人

ワクチンを信じる人←客観→敬虔なクリスチャン

———結論:「客観」の両側にいる人の価値観は反対であるが、よく見ると、彼らはすべて同じタイプの人間であることがわかる!それはただの別の顔である・・・。

恐ろしい。

FTの記事は左派メデイアのよくあることで、2020年の選挙不正はなかった前提で論述するから、全然意見がかみ合わない。少なくともスイングステイトでの選挙結果の監査のことぐらいは触れたら。

記事

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年12月17日付)

2021年1月6日は米国の民主主義を根底から揺るがす大事件が起きた(写真は議事堂に乱入するトランプ支持者、1月6日撮影、写真:ロイター/アフロ)

米民主党にとっては思い出したくないことだが、米国の民主主義を救ったのはマイク・ペンス前副大統領だ。

ドナルド・トランプ前大統領への卑屈な忠誠を、肝心な瞬間まで貫いた人物だ。

米国にとってはありがたいことに、ペンス氏は今年1月6日、トランプ氏からの攻撃と、大統領選挙の結果を覆そうと連邦議会議事堂に押し入って内部を荒らし回った暴徒との挟み撃ちに抵抗した。

「愛国者として歴史に名を残すことができる・・・あるいは臆病者として名を残すこともできる」

トランプ氏はそう言ってペンス氏に警告した。

ペンス氏は前者を選び、選挙人団の投票結果の認定を支持した。ペンス氏がいなかったら、ジョー・バイデン氏は今、大統領ではなかったかもしれない。

権力乱用の処罰では他国が上

このような強靭さを米国のシステム全体のおかげだと見なすのは誤りだ。

ほかの民主主義国、例えば韓国、ペルー、リトアニア、パラグアイ、ブラジルなどは今世紀に入ってから大統領を罷免しており、収監したところもある。

フランスのニコラ・サルコジ元大統領は今年9月、選挙資金関連の法令違反により禁錮1年の実刑判決を受けた(電子ブレスレットを装着して自宅で刑に服す)。

トランプ氏のそれに比べれば、ほとんどの大統領経験者の罪は軽微だ。

ほかの民主主義国は、民主化を果たして間もない国や制度がまだ不安定な国も含めて、権力濫用を罰する力が米国よりもはるかに備わっていることを実証してみせている。

米国ではそうした処罰がなされておらず、トランプ氏がやろうとしたことが再び起きる可能性がその分高くなっている。

米国の民主主義が後退した責任のほとんどはトランプ氏と、バイデン氏が2020年の選挙を盗んだというトランプ氏の誤った主張を支持して行動を共にした共和党にある。

また共和党が支配する州では、選挙結果を覆すのを容易にする法律が可決・成立している。

そういったことが行われていれば、その次には共和党寄りの連邦判事が訴訟文書を文字通りに解釈し、その根底に潜む政府転覆の意図を無視することも容易になる。

バイデン氏とガーランド司法長官にも責任

だが、バイデン氏にも少なからぬ責任がある。

普段であれば、悪いことは「見ざる、聞かざる」とする姿勢は立派だが、今回のような状況ではマイナスに働く。

同じことはメリック・ガーランド司法長官にも当てはまる。

長官は、ホワイトハウスの介入が日常化していたトランプ政権下の4年間で弱くなった司法省の独立性を回復させることを最重要課題に位置づけている。

ペンス氏に次ぐ2人目の救世主と呼ぶに値するのは、2020年の選挙結果に異議を唱えるようトランプ氏に懇願されても応じなかった政権最後の司法長官のウィリアム・バー氏だ。

ペンス氏と同様にバー氏も、問題が生じるその瞬間までトランプ氏の気まぐれに付き合った。

元判事のガーランド氏はバー氏の鏡像だ。日々の業務では非常に理にかなったところを発揮するが、大局を見誤る恐れが非常に大きい。

1月6日に起きたことを「クーデター未遂」と呼ぶか「反乱」と呼ぶか、あるいは失敗した一揆(最後は筆者の好みの表現)と呼ぶかは、この際どうでもよい。

重要なのは、民主主義国が法の力をフルに使って自らを守ることであり、歴史によれば、それができない国は破滅に近づいている。

ガーランド氏は制度主義者であり、起訴するための証拠が豊富にあるにもかかわらず、前大統領の起訴に反対している。

2019年にはロバート・モラー特別検察官が、トランプ氏による10件の司法妨害を明確に記述している。

バー氏はこの報告書を握りつぶした。ホワイトハウスを去った以上、トランプ氏を訴追から守るものは何もない。

バイデン氏とガーランド氏は、あらゆる不作為について理にかなった言い訳を用意している。連邦議会下院による議事堂襲撃事件の調査が続いているから、と言うこともできる。

この調査では先日、有罪を立証する新たな証拠が明らかになった。だが、議会には法を執行する力が乏しい。

ガーランド氏は、トランプ氏の戦略担当者だったスティーブ・バノン氏を、議会の召喚に応じなかった「議会侮辱罪」で起訴する際にも時間をかけた。

バノン氏の裁判は来年7月にならないと始まらない。仮にそこで負けても控訴できる。

時間はトランプ前大統領の味方

時間はトランプ氏の味方だ。

来年11月の中間選挙では共和党が連邦議会下院を奪い返し、議事堂襲撃事件の調査を打ち切る公算が大きい。

果たして、ガーランド司法長官はその時になって、決然と困難に取り組むのだろうか。

米国の選挙プロセスを守る法案を議会で成立させられないことについて、バイデン氏は、民主・共和両党の上院議員の数がともに50人で等しいからだと言い訳できるだろう。

だがその上院は先日、債務上限引き上げ問題について、フィリバスター(議事妨害)回避に必要な60票ではなく単純多数の賛成票だけで引き上げを実現できる方法を見つけ出した。

どうやら、民主主義を守ることよりも市場の危機を回避することの方が優先順位は高いようだ。

バイデン氏は自己弁護のために世論を引き合いに出すかもしれない。実際、世論はこの国の後退など懸念していないように見受けられる。

だが民主党のジェイ・インスレー知事が先日述べたように、「副大統領独りが倒されればクーデターが成功するところまで我々は追い詰められたことを、米国人は理解していない」。

米国人には、自国のシステムが危険にさらされていると認めることなど、想像もつかないのかもしれない。

韓国などのように全く異なる歴史を持つ国々なら、はるかに容易に想像することができる。しかし、この事実は米国の目前に迫りつつある。

1月6日に起きたことは、今のところ罰せられていない。ということは、もう一度企てられる可能性が高いのだ。

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