12/14The Gateway Pundit＜Joe Biden Faces Another Blow: Court Shoots Down Biden Regime’s Attempt to Stop Trump’s Highly Successful “Remain in Mexico” Policy＞
裁判所も、バイデンの偽装難民のメキシコ残留停止を止めるよう言ってもやり続けるから、下の何清漣のツイートにあるように上級移民顧問が辞任するわけです。
12/14The Gateway Pundit＜The Biden Effect: Saudi Arabia Projects Fastest Economic Growth in Decade thanks to Oil Prices – Russia Predicts Oil Production to be Near Post-Soviet Highs＞
バイデンのやることなすこと無茶苦茶。収入がコロナで減って、インフレでは国民が不満に思うでしょう。バイデンは敵のロシアに塩を送ったと言うこと。
12/15阿波羅新聞網＜美日澳再联手抗衡中共 斥巨资要重夺一大主导权＝米国、日本、オーストラリアが再び力を合わせて中共に対抗し、巨額の資金を使って主導権を取り戻す＞共同通信は月曜日（13日）に、日本、米国、オーストラリアが南太平洋地域での5G通信ネットワークの構築に協力すると報じた。報道は、中共が太平洋島嶼国のインフラ建設を積極的に支援しているので、日米豪当局は、中共が通信ネットワークの建設を主導すると、情報漏えい問題が発生し、現地の自由な生活と経済活動に影響を与えるのを心配していると指摘した。したがって、今回の三国の協力は、中共が地域の通信ネットワークを獲得し、情報の流れを制御し、中共が地域の民主主義の基盤を揺るがすのを防ぐことである。
何でも盗むのが得意なのが中国人なのに、やはりその怖さを太平洋の島嶼部の人は気づいていないのでしょう。キチンと教える必要があります。
https://www.aboluowang.com/2021/1215/1683462.html
12/14阿波羅新聞網＜重磅！安倍再挺台湾 特定情况可用自卫权＝重大！安倍元首相は再び台湾を支持し、特定の状況では自衛権を行使できると＞安倍晋三元首相は、火曜日（12/14）に台北で開催された安全保障フォーラムでのビデオを通じて、日本、米国、台湾は技術と知識の交流を強化する必要があると述べた。彼は台湾に「崛起」と「世界に民主主義を広める」ことを呼びかけ、「台湾とその民主主義が脅かされるとき、それは誰にとっても、そして日本にとってさらに深刻な挑戦である」と強調した。 これは安倍が台湾のシンクタンクに2週間で2度目の演説である。
安倍は、米国、日本、台湾のシンクタンクが共催した「2021年台湾-米国-日本三国間インド太平洋安全保障対話」フォーラムで、「台湾有事は、日本有事」という見解を改めて表明した。 「弱さを見せると挑発につながる」と述べ、在任中、日本の防衛力を強化し、日米同盟への投資を拡大し、「日米軍はかつてないほど密接になった」と強調した。
会議の来賓には、台湾の蔡英文総統と、米国国務省の民主・人権・労働局の首席次官補代理代行であるスコット・バスビーも含まれていた。
安倍は、「中国のような巨大経済体は、一旦冒険的な軍事行動を企てれば「自殺」行為となる。領土拡張を追求せず、近隣地域への挑発やいじめを抑制しなければならない。また、彼ら自身の利益をも傷つける」と述べた。
安倍は、台湾への支持を高めるためには、米国、日本、台湾が「潜水艦、海、空、ネットワーク、宇宙の各分野での能力を完全に向上させ」、「我々の知識や技術を有効に共有する新しい方法を考える」必要があると考えている。
国際的には、安倍は「台湾は間違いなくTPP（環太平洋パートナーシップ協定）（編集者注：CPTPP（環太平洋パートナー包括進歩協定）の前身、ここでは安倍のTPPを使用している）に参加する資格がある」と指摘した。米国と日本に加えて、同様の考えを持つ他の国々も、台湾が世界保健機関を含む国際機関に参加できるように努力すべきと呼びかけた。
安倍の中国に対する厳しい姿勢は、日本でも激しい議論を呼んでいる。安倍は13日のBSJapan TVのインタビューで、台湾の緊急事態は日本の存立危機事態となり、日本に自衛権を行使させ得る状況になる可能性があると述べた。
安倍元首相の発言は当然。岸田首相は、覚悟はありや？
https://www.aboluowang.com/2021/1214/1683302.html
12/15阿波羅新聞網＜多名顶尖学者一开始便怀疑新冠来自武毒所＝多くのトップ学者は、新型コロナは最初から武漢研究所から来たのではないかと疑っていた＞アジア系カナダ人の分子生物学者アリナ・チャン（Alina Chan）の話：
なぜ今日になってやっとこれらの記録を見なければならないのか？それは、ウイルスが発生の初期に研究所から来たのではないかと一流の科学者が疑っていたことを証明している！もちろん、彼らがなぜ自分達の見解を公開することを望まなかったのかは推測できないが、ウイルスは研究所から来た可能性が実際にあると彼らが考えていたことを証明する証拠が今日ある！インタビューの中で、彼女はウイルスの追跡は純粋に科学的な問題であると強調したが、彼女は純粋に科学的な観点からウイルスの起源を探す科学者がなぜ死の脅迫を受けるのか理解できない。研究所での漏洩事故は世界中で普通に発生しているが、なぜ新型コロナウイルスは研究所から来ないのか？
彼女も初期に研究所由来を主張したら、陰謀論者の烙印を押されたと。中共が金で科学界を牛耳り、ファウチ等の腐敗科学者が中共に金を出していた不都合な真実を暴露されたくないのがあるのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/1215/1683389.html
12/15阿波羅新聞網＜2022年10大黑天鹅出列 小心台海危机拖垮半导体产业链权＝2022年のブラックスワン・トップ10、台湾海峡危機は半導体産業チェーンを揺さぶることに注意＞ブルームバーグ経済研究を含むほとんどの予測機関は、来年の基本的な予測シナリオを持っている。①オミクロンと更なるロックダウン②インフレの脅威③FRBは緊縮政策に邁進④FRBは何度も金利を引き上げ、新興市場は脆弱に⑤中国は「万里の長城（＝大きな壁）」にぶつかる ⑥ヨーロッパの政治的混乱⑦Brexitの影響⑧財政政策の将来⑨食料価格とその激動⑩地政学
まあ、米中の問題が膨らむでしょう。中国は経済がヘタレ、軍事拡張できないようになってほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/1215/1683344.html
12/14阿波羅新聞網＜美打洗钱！惊传移美中国人须证明财产来源；美打中概股，回港IPO也没用；＝米国はマネーロンダリングに打撃！米国に移住した中国人は自分たちの財産の出所を証明しなければならないという噂がある：米国は中国のコンテンツ株に打撃を与え、IPOを香港に戻しても無意味である＞中国の火鍋業界の兄貴は耐えられない。年末が近づいており、10以上の都市が住宅購入を奨励する政策を導入している。中国経済のブラックスワンは灰色のサイに進化している。別の不動産大手が危機に瀕している。
別に中国人だけではなく、反腐敗で調べるようですから。でも一番多いでしょう。賄賂は中国の伝統文化ですから。
https://www.aboluowang.com/2021/1214/1683321.html
12/15阿波羅新聞網＜比利时首相表态：不派官员参加北京冬奥＝ベルギー首相は、北京冬季オリンピックに職員を派遣しないと述べた＞ベルギーのアレクサンダー（Alexander De Croo）首相は火曜日（12/14）の議会での質問を受け、ベルギーは北京冬季オリンピックに、米国、カナダ、英国、リトアニア、エストニア等の国の「欠席」に並ぶために職員を派遣しないことを確認した。
共産国を開催場所に選んだのがそもそもの間違い。でも、外交ボイコットはいろんな国が名乗りを上げるべき。
https://www.aboluowang.com/2021/1215/1683456.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
民主党は一度味を占めると再びやりたくなり、ウイルスを利用して社会を隔離させ、大規模な郵便投票を実施し、中間選挙後の解禁を目指していると思う。
民主党は敗けるのを恐れすぎており、不正をしてやっと奪権したのは、決して消すことはできない。
引用ツイート
北米保守評論 @NAConservative9 12月14日
「ファイザーのCEOは、米国人は新型コロナワクチンの4回目の接種が必要かもしれないと考えている ファウチは、米国は強制ワクチン接種を必要としていると言った」
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/12/13/pfizer-ceo-thinks-americans-will-likely-need-4th-dose-of-covid-jab/
彼らは、ワクチンがウイルス感染を有効に予防できないだけでなく、重症化も予防できず、新型コロナウイルスよりも多くの死者を出していることを知っている。そして、連邦裁判所は、バイデンの強制ワクチン命令を2回停止した。このような状況下で、なぜ彼らは我が道を行くことを主張するのか？
何清漣 @ HeQinglian 6時間
グレイトリセット計画を打ち出した者は、この世界で少なくとも2つの国、つまりロシアと中国がそれらに耳を傾けないとは考えていなかった。
米国は同盟国の歓心を得るため、憲政を作り上げた先祖の墓を掘る。
引用ツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 7時間
「グレイトリセットグループの国境を越える行動は、逆に彼らを攻撃するだろう」
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/12/14/the-great-reset-crowds-overreach-will-come-back-to-bite-them/
「グレイトリセット」とは、実際には、政治や経済に大規模な社会主義計画を全面的に実施することである。新型コロナの流行は、世界統一のための最良の機会を彼らに提供したか、疫病流行は「グレイトリセット」計画の一部である！その結果、民主主義国は即座に「民主主義」のベールを剥ぎ取り、独裁者の恐ろしさを明らかにした。
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 4時間
《ショック！バイデンは非移民の入国を保護するために米軍を派遣 WHの上級移民顧問は辞任》
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/12/14/biden-sends-us-troops-to-protect-entry-of-illegal-immigrants-white-house-senior-immigration-adviser-quits/
毎月約20万人が米国に不法侵入し、米国の納税者が養うことになり、国境を守り、不法侵入を阻止すべき米国軍が、彼らの護衛と道案内になった！彼らは憲法が与えた使命に反し、民主党の全体主義政権の手下と党衛軍になり果てた。これは耐えられない！
何清漣 @ HeQinglian 1時間
イエレンのマネーロンダリング防止強調の虚実
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-12142021155214.html
米国政府は、通報があってやっと外国人の隠し金の地図が分かるのかどうか？ –必要はない。1解両報（顧客を理解することと、Currency Transaction ReportとSuspicious Activity Reportのこと）システムは大きな武器である。これは事実である。
習は高官の資産が暴露されるのを恐れているのかどうか？ -恐れてはいない。習は2013年に汚職と戦い始め、2018年に悪人を一掃し始め、中国の公務は天がひっくり返ったようになった。米国が習と彼の近親者の秘密を把握し、それらを発表した場合にのみ、それは効を奏するだろう。
rfa.org
評論|何清漣：イエレンのマネーロンダリング防止強調の虚実
今回米国が採った手は、「反権威主義」の名を挙げず、イエレン米国財務長官がパネルディスカッションでの演説で「腐敗防止とその戦い」と発言し、財務省は腐敗防止基金を設立したと述べた。腐敗した外国指導者の「違法なお金」を米国に隠す情報を密告する人を奨励すると。
習もバイデンも同じように腐敗しているから、習の腐敗が明るみに出ることはない。
上久保氏の議論は、前段と後半でニュアンスの違いが感じられました。基本的人権は政治体制と関係なく、保護されるべきと。「自由民主主義vs権威主義」の対立の構図でないと。当然賛成します。でも、権威主義は人権を守らないから、今のように北京オリパラ外交ボイコットが出てきたのでは。政治の道具にしないというのでは中共の意見に加担するだけ。強力な制裁を発動しない限り、権威主義国が動かないのは、南シナ海や尖閣を見ていれば分かるでしょう。所詮は学者のレベルから一歩も出ていない。
外交ボイコットでなく全面ボイコットすればよいとの意見ですが、参加が決まっているアスリートの前で彼はそう言えるのか？言えれば立派なもの。
記事
Photo:China News Service/gettyimages
来年2月の北京五輪に対して「外交的ボイコット」が相次いでいて、中国が反発を強めている。しかし、米国など、アングロサクソンが中心となった自由民主主義陣営が中国に対して包囲網を張るという構図は、「基本的人権を尊重する」というスタンスと矛盾もはらんでいるのではないか。基本的人権はイデオロギーに関係なく、普遍的なものである。今のボイコットの形は果たして正しいのか。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人）
アングロサクソンの主導する「自由民主主義」と中国中心の「権威主義」
米国は、新疆ウイグル自治区やチベットでの人権侵害、香港での民主化運動の弾圧などに対する抗議として、来年2月に開催予定の北京冬季五輪に、選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を断行すると発表した。
これに呼応し、オーストラリア、英国、カナダが相次いで外交ボイコットを表明した。一方、24年に「パリ五輪」を開催予定のフランスは外交ボイコットをしないと明言している。
中国は「外交ボイコット」に対して、「五輪を政治利用する誤った行動」と強く反発している。新疆ウイグル自治区での「強制労働」などについては、「まったくのデマ」であると切り捨てた。そして、「民族の繁栄と安定、団結を破壊し、中国の発展を抑制しようとしている」と主張し、「断固たる対応を取る」と警告している。
今回の「外交ボイコット」は、中国の人権侵害に対する抗議として、いいやり方だと思わない。
現在、外交ボイコットに同調したのはアングロサクソン諸国だけだ。米国は「民主主義サミット」も開催し、約100カ国が参加した。だが、中国、ロシアなど「権威主義国家」を招かなかった。
これだと、人権侵害の問題が「自由民主主義vs権威主義」という、異なる政治体制やイデオロギーの争いとなってしまう（本連載第263回）。だが、「基本的人権の尊重」は、本質的に政治体制やイデオロギーとは次元が違う問題だ。
基本的人権を尊重するとは、世界中のすべての個人の、人種、言語、宗教、文化、思想信条などをお互いに受け入れ合うということだからだ。つまり、政治体制やイデオロギーの違いを認め合うことも、基本的人権の尊重の一部ということになる。
逆にいえば、どんな政治体制やイデオロギーの国であっても、個人の基本的人権は尊重されるべきものということになる。だから、別次元のものなのである。そして、基本的人権の尊重を徹底することだけが、世界中のさまざまな紛争や対立を終わらせることを可能にするのではないだろうか。
ある価値観に基づく社会は、誰かを排除する
例えば、米国の自由民主主義の価値観が世界中に広がったグローバルな時代に、それに従えない思想信条、宗教、文化を持つ人たちは、マイノリティーとして社会から排除されてきた。
しかし、それに代わって、権威主義の価値観が優位とする社会が出現するとしても、権威に従えない人は社会から排除される。結局、ある価値観に基づく社会は、誰かを排除してマイノリティーとすることで成り立つのだ。そこには、必ず紛争や対立が生じることになる。
つまり、どんな価値観を持つ体制が世界の覇権を握ろうとも、紛争や対立が尽きることはない。世界は変わることはないということだ。
しかし、それを言い換えれば、世界中のすべての個人の、人種、言語、宗教、文化、思想信条などすべてをお互いに認め合い、受け入れ合うのであれば、誰もが排除されることがない世界が実現するということではないだろうか。
その意味で、基本的人権の尊重というものは、「自由民主主義vs権威主義」の対立よりも、より高い次元にある「普遍的」なものだ。つまり、アングロサクソンが中心となって、自由民主主義陣営が中国、ロシアなど権威主義国家に対して包囲網を張るという構図は、正しいとはいえない。
基本的人権の尊重が、自由民主主義体制だけのものになっているから、権威主義国家は自由民主主義とは違う我々の価値観があると反発し、かたくなになるのではないか。
権威主義国家で人権侵害が疑われる事例が起きるとする。国家はその事例を「テロリスト」から政治体制、社会の安定を守るためだと主張。それを批判とするメディアを抑えて言論封殺し、体制に従う多くの国民の人権を守るためだと正当化する…。こういった流れは、香港の民主化運動を「香港国家安全維持法」で抑え込んだ中国の論理を見れば明らかではないか（第261回）。
これでは、いくら権威主義国家を批判しても、状況が改善するどころか、世界の分断が広がるばかりだ。
冒頭の北京五輪の外交ボイコットとは政府関係者が出席しないだけだ。選手団は派遣されて五輪は開催される。まさに「政治的パフォーマンス」であり、実質的には何も意味はない。その意味で、外交ボイコットを行わないというエマニュエル・マクロン仏大統領の判断は間違っていない。
権威主義の国が、自由民主主義国家に信用されない理由
この連載では、自由民主主義が権威主義と比べると「まだマシ」な政治体制だと論じてきた。それは、革命や体制変革といった、国民の生活にも大打撃を与えることなしに、国民が政府の失敗をオープンに知ることができて、選挙などによってその失敗をあらためることができる唯一の政治体制だからである（第220回）。
例えば、英国など自由民主主義国は、選挙を通じて政権交代を起こすことができる。英国の首相は、その任期中は極めて強い権力を持つとされるが、選挙で頻繁に交代させられる。英国政治はいわば「交代可能な独裁」と呼ばれている（第235回・ｐ5）。
自由民主主義には、指導者の任期中に、権力とカネが集中したとしても、それを国民がチェックし、必要ならば指導者を取り替えられる機能があるということだ。
一方、権威主義とされる国家でも、国民の基本的人権を尊重するのが、少なくとも「建前」のはずである。例えば中国は「中華人民共和国」、北朝鮮は「朝鮮民主主義人民共和国」が正式な国名だ。また、ロシアのように「民主主義的な選挙制度」を備えている国もある。
しかし、権威主義国家では、法や制度は指導者によって容易に変更されることがある。例えば、中国における「香港国安法」の施行はいうまでもない。また、2期10年に限られていた国家主席の任期制限が撤廃され、習近平主席は3期目を務めることが可能となった。ロシアでは、憲法改正が行われて、現在、2024年までだったウラジーミル・プーチン大統領の任期は最長で2036年までとなった。
さらに、ミャンマーなど、民主的な選挙制度を備えていた国であっても、軍などによって選挙結果があっさりと覆されてしまい、多数派だったはずの民主派勢力が弾圧されてしまう（第267回）。
これらの実態は秘密でも何でもなく、誰でも知ることができる公開情報で得られるものだということは重要だ。中国が「人権侵害」を「デマ」だと主張しても、国際社会に信用してもらえないのは、これらの公開情報があるからだ。
指導者による権力とカネの集中と、その乱用によって人権侵害が起こることを、厳しくチェックする機能が弱い国家であると、国際社会にみなされているから、何を言っても信用されないのだ。これを、中国をはじめとする権威主義の国家は強く認識すべきだろう。
基本的人権を守らない国家に対し、政治を抜きにして断固たる対応を
繰り返すが、基本的人権とは、政治体制が民主主義的か権威主義的かにかかわらず、尊重されるべき普遍的なものである。
だから、人権侵害が行われている国があり、それを自ら正すことができないならば、その国の政府に代わり、国際社会が入って「個人」の基本的人権を守ることは許される。これは「内政干渉」には当たらない。従って、中国の人権問題を、国家間の「政治問題」として扱うべきではない。
また、「経済関係」や「国益」で国家としての対応を決めるべきものでもない。そもそも、基本的人権が守られない国で国民が人権侵害を受けたとき、「国益」が優先されて放置されるようでは、「経済関係」など結べないではないか。
人権侵害への対応は、一つ一つの事案について、中国に対して実態の完全な公開を求める。人権侵害が存在すると認定される場合には、改善を求めることしかない。
そして、中国が人権状況の改善に取り組もうとしない場合や、人権侵害そのものを認めないような場合には、政治を抜きにした断固たる対応を取るべきだ。それは、北京五輪を完全にボイコットして、選手を派遣しないことである。IOCと中国に対して、五輪憲章に反するものとして、北京五輪自体の中止を求めることである。
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