4/29The Gateway Pundit＜WATCH: President Trump takes Questions from Press, Tells TGP that Leftist Media IS The Enemy of The People for Hiding Mugshots of Illegal Alien Criminals＝トランプ大統領が報道陣の質問に答え、TGPに対し、左派メディアは不法移民犯罪者の顔写真を隠蔽しているため国民の敵であると語る＞
犯罪者の顔をぼかすのは全くもっておかしい。不法移民であれば猶更。メデイアは人民の敵。
トランプ大統領は火曜日、ミシガン州ウォーレンでの就任100日記念集会に出発する際、WH前で報道陣に対し「ガルフ・オブ・アメリカ」帽子を披露しながら語った。
ゲートウェイ・パンディットは、有罪判決を受けた強姦犯、殺人犯、小児性愛者の顔を米国民から隠そうとする左派メディアについて大統領の見解を尋ねた。
先日、CNNとMSNBCが月曜日にWHの芝生に設置された看板に写っていた不法移民の顔写真にぼかしを入れることを決定したと報じました。CNNの左派ハッカー、ジェイク・タッパー氏は月曜日、政権が彼らの移民ステータスと犯罪歴について虚偽の報告をしているとさえ示唆しました。
メディアへの信頼は、米国民に真実を伝えることを拒否しているため、かつてないほど低下している。ゲートウェイ・パンディット紙は、WH記者協会のユージン・ダニエルズ会長が、トランプ大統領が出席を拒否した土曜日のWH記者会見の夕食会で、不誠実な左派メディアを人間らしく扱おうと必死に試みたと報じた。
「我々は野党ではない、我々は国民の敵ではない、我々は国家の敵ではない」と彼は叫び、「国民の信頼を守るという重い責任を真剣に受け止めている」と主張した。
同様に、MSNBCの司会者ジョナサン・レミア氏は、犯罪を犯した外国人の顔を隠して擁護することは「ジャーナリストの仕事」であり、「うまくやっている」と述べた。さらに、彼らは単に「バランスの取れたニュースを伝えている」だけだと主張した。
しかし、強姦、殺人、児童に対する性犯罪で有罪判決を受けた不法移民など、弁護の余地のない人々を擁護することは、彼らが事実上、国民の敵であることを示している。不法移民テロリストを擁護することは、彼らが国家の敵でもあることを示している。
トランプ大統領は火曜日、ゲートウェイ・パンディット紙に対し、同意すると語った。
コンラドソン：左派メディアについて、あなたの意見を伺いたいです。彼らは、強姦犯、殺人犯、小児性愛者の最前線で報道されるマグショットを隠そうとしています。あなたはそれについてどう思いますか？彼らは国民の敵であることを証明しているのではないでしょうか？
トランプ：そうだと思います。そうだと思います、そうですよね？
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/watch-president-trump-takes-questions-press-tells-tgp/
4/29The Gateway Pundit＜WATCH: Treasury Secretary Scott Bessent Says Tariff Income Could be Used for Income Tax Relief “Immediately” (VIDEO)＝視聴：スコット・ベセント財務長官、関税収入は「即時」所得税減税に充てられると発言（動画）＞
日本も、DOGEの（詐欺・腐敗を見つけての）思い切った歳出カット、関税による収入増に当たるようなことを考えては。高橋洋一氏がいう役人の天下り先への出資貸付金を売却すれば、負債は大幅に減ると。先ず、財務省にメスを入れないと。自民党政権では期待薄。参院選では他の保守政党に入れましょう。
トランプ大統領が年収20万ドル未満の米国民への課税撤廃を示唆したことを受け、スコット・ベセント財務長官は火曜日、WHで記者団に対し、関税で得た収入で所得税を「即時」減税できると述べた。
「今後の税制改革法案にこれが盛り込まれる可能性は非常に高い」とベセント氏は述べ、現在下院と上院が協議している「ビッグ・ビューティフル・ビル」に、2017年の減税が言及されているとも述べた。
WHがトランプ大統領就任100日目を祝う中、彼は今朝、記者会見室でWH報道官のキャロライン・リービット氏とともに、「経済的偉大さの解放」におけるトランプ政権の成功について話し合った。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ大統領は日曜の朝、関税と外国投資によって「米国の大当たり」が近づいており、それがほとんどの米国人の所得税の撤廃につながることを期待していると発表した。
これは、チップ、社会保障、残業に対する税金を廃止するという彼の計画に加えて行われるものである。
「関税が発動されれば、多くの人々の所得税は大幅に減額され、場合によっては完全に免除されるだろう。対象は年収20万ドル未満の人々だ」とトランプ大統領は週末に発表した。
ベセント氏は、トランプ大統領の所得税を関税収入で置き換える意向と、関税をめぐる各国との継続中の交渉についての記者の質問に答え、関税収入は即時の減税に活用できるとの考えを示した。
記者：関税についてですが、大統領は週末、関税収入が所得税に取って代わることを期待していると述べました。しかし、政権が進めている取引についても耳にしています。そこで質問なのですが、WHの最終的な目標は何でしょうか？長期的な関税収入の確保、それとも関税削減につながるような取引の実現を目指しているのでしょうか？
ベセント：両方の組み合わせだと思います。長期的な関税収入を取り入れるつもりです。そのためのプロセスも整備しました。重要な貿易関係は18カ国あります。今後数週間のうちに、これらすべてのパートナー、少なくとも17カ国と協議する予定です。すでに多くの関係者がワシントンに来ています。トランプ大統領が言及しているのは、関税収入によって所得税の減税が実現できる可能性です。
そして、今後の税制改革法案でこのことが実現する可能性は非常に高いと考えています。大統領は、チップ課税、社会保障課税、残業代課税の廃止、そして米国製自動車の利子控除の復活を選挙運動で訴えていました。つまり、関税収入はこれらすべての減税に直ちに充てられる可能性があるのです。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/watch-treasury-secretary-scott-bessent-says-tariff-income/
4/29Rasmussen Reports＜Voters Don’t Trust Polls Very Much＝有権者は世論調査をあまり信じていない＞
数字の結果がすべて。メディアの世論調査は操作したか、無能かのどちらか。小生は操作したと考える。
昨年の大統領選挙の結果をほとんどの世論調査が予想外に覆したことで、有権者の大多数は世論調査をあまり信用しなくなり、世論調査会社が民主党のカマラ・ハリス陣営を支援しようとしていたのではないかと疑う有権者も多数いる。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、テレビ局やその他の主要メディアがスポンサーとなっている世論調査を非常に信頼していると回答したのはわずか10%で、33%はメディアの世論調査をある程度信頼していると回答しています。しかし、主要メディアの世論調査をあまり信頼していない（34%）か、全く信頼していない（17%）と回答した人は、過半数（51%）に上ります。
4/30希望之声＜北京伸橄榄枝求和？野村重磅警告 中国罢工讨薪运动此起彼伏 习近平未来日子更难过＝北京が平和を求めオリーブの枝を差し出す？野村は重大警告 中国では賃金支払要求のストライキが相次いでいる 習近平国家主席は今後さらに苦境に立たされるだろう＞中共商務部は本日、中国と米国の企業間の商業協力を支持する意向を表明したが、これはボーイング機の購入拒否後に差し出されたオリーブの枝（和解の兆し）とみられる。野村は、関税戦争は中国のGDPの2.2%に直接影響を与え、実際の影響はさらに大きくなる可能性があると強い警告を発した。さらに悪いことに、中国全土で賃金支払を要求するストライキが相次いで発生している。しかし、習近平は関税戦争を民族主義感情を煽る導火線として利用し、米国に責任を転嫁しようとしている。外界は、民族主義的な感情がどれくらい続くのか疑問視している。人々の生活がさらに絶望に陥り、中南海で火災が発生するにつれ、習近平の日々はさらに困難なものとなるだろう。
中共は雪上加霜（泣き面に蜂）状態。
https://www.soundofhope.org/post/884217
4/30阿波羅新聞網＜中共突向美企递橄榄枝—打击波音后向美企递橄榄枝 中共泄何弱点＝中共が突然、米国企業にオリーブの枝（和解の兆し）を差し出す – ボーイングに打撃を与えた後、中共は米国企業に和解の手を差し出した。中共はどんな弱点を露呈したのか？＞中共はずっと米国のトランプ大統領と関税戦争を繰り広げている。現在、両国間の関税は100％を超えていて、中共もトランプ関税への報復としてボーイング機の輸入拒否を命じた。しかしその後、中共はひそかに米国製品の一部に対する関税を免除し始め、中国商務省も火曜日（4/29）に米国企業の中国での事業を支援する意向を表明した。
嘘つき中国人の言うことを信じてはいけない。ご都合主義ですぐ変わる。
https://www.aboluowang.com/2025/0430/2212002.html
4/30阿波羅新聞網＜扛不住了！中共悄悄免除又一项美国产品关税＝もう我慢できない！中共は米国製品への新たな関税をこっそり免除した＞中国は今月初めに課した米国産エタン輸入に対する125%の関税を撤廃したと、事情に詳しい関係者2人が火曜日（4/29）に明らかにした。
ロイター通信は、この措置により、石油化学製品生産用に米国産エタンを輸入している中国企業への圧力が緩和され、米国産液化天然ガスの輸出チャネルが提供されるだろうと報じた。
中国のエタン輸入企業としてはサテライト・ケミカル、新浦化工、シノペック、三江精細化工、万華化学集団などが挙げられ、一方、米国の主要輸出企業としてはエンタープライズ・プロダクツ・パートナーズやエナジー・トランスファーなどがある。
米エネルギー情報局によると、中国は米国のエタン輸出のほぼ半分を購入している。
今月初め、中国はトランプの中国に対する相互関税への報復として、エタンを含む米国製品への輸入関税を125％に引き上げた。
情報筋によると、エタン関税は最近撤廃されたという。
中国政府は医薬品、マイクロチップ、航空機エンジンなど一部製品に関税免除を認め、企業に対し関税免除が必要な重要品目を特定するよう求めたとロイターが4/25に報じた。
こっそりやってもすぐばれるのに。
https://www.aboluowang.com/2025/0430/2211976.html
4/30阿波羅新聞網＜川普成绩单耀眼！美最大零售商刚刚宣布—关税下 沃尔玛扩大美国本土产品的采购＝トランプの成績表は輝かしい！米国最大の小売業者ウォルマートは、関税に直面して国内製品の購入を拡大すると発表した＞米国最大の小売業者ウォルマートは火曜日（4/29）、国内の中小企業に直接向けて、米国製製品の購入を拡大するという新たな計画を発表した。この動きは、ウォルマートと米国の消費者を関税や貿易戦争から守るのに役立つ可能性がある。 Axiosによると、ウォルマートは「Grow with US」プログラムを発表しており、参加に関心のある米国の中小企業は、中小企業庁の認定または小売業者の確認依頼を通じてウォルマートに登録できるという。
バイ・アメリカンが良い。中国から回帰する企業も増える。
https://www.aboluowang.com/2025/0430/2212048.html
4/29阿波羅新聞網＜美财长：川普政府全额补偿迁厂到美国的企业 中国失1千万工作＝米国財務長官：トランプ政権は米国に工場を移転する企業に全額補償、中国は1000万人の雇用を失う＞トランプ米大統領が就任してから100日が経った。WHは29日、トランプの経済的功績を公表する記者会見を開いた。ベセント米財務長官は記者会見で、トランプ政権は米国に事業を移転する企業が購入した工場や設備の費用を全額補助する意向で、支払いはトランプ大統領が就任した１月２０日まで遡って行われると述べた。また、米国が中国に高関税を課した場合、中国は現状を維持できず、将来的に1000万人の雇用を失う可能性があると述べた。
安部首相は脱中国、日本回帰を推し進めようとしたが、補助金の規模が小さすぎた。
https://www.aboluowang.com/2025/0429/2211874.html
4/30阿波羅新聞網＜突发！中共翻脸下重手 朝鲜紧急通知＝速報！中共は北朝鮮に対して態度を急変し、強硬な措置を取った。北朝鮮が緊急通告を発した＞北朝鮮は他国から技術を盗んでいると非難されることが多く、最近では数少ない同盟国の一つである中国から技術を盗んだ疑いもある。韓国聯合ニュースは、北朝鮮の情報技術（IT）技術者が軍事技術を盗んだ疑いで中国公安に逮捕されたと報じた。事件を知った平壌当局は、同じ場所で働いていたすべてのIT技術者を緊急召還した。
報道によると、北朝鮮の情報筋は、逮捕された人物は朝鮮労働党軍需工業部傘下の組織に属しており、他のIT技術者らとともに中国遼寧省瀋陽に派遣されたと伝えている。彼は先月、ノートパソコンを持って地元の寮から逃げ出した後、連絡が取れなくなり、その後中国公安に逮捕され拘留された。捜査官らは、彼のノートパソコンから多数の中国の武器やその他の軍事機密が盗まれたことを発見し、関係者は犯行を認めた。
盗人から盗む盗人。
https://www.aboluowang.com/2025/0430/2211931.html
何清漣 @HeQinglian 6 時間
サービス業は米国経済の80%以上を占め、GDPに大きく貢献している。同時に、米国の就労人口全体の84％がサービス業に従事している。
米国人の半数以上は従業員が5人未満の中小企業に雇用されている。
引用
Eason Mao ☢@KELMAND1 14時間
わからなければ聞いて見て：
米国の製造業は長年にわたって空洞化が進んでいるが、雇用はまだ大丈夫のようだ。これはどのように実現したのか?
米国の最新の失業率は2025年3月7日（2月）時点で4.1％である。
米国の失業率が非常に低い中で、製造業の復活を誰が担うのか？不法移民は、言うまでもなく全員追放すべきなのに。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10 時間
何清漣のコラム：ジェットコースターのような米国の関税戦争が自ら招いた傷
この記事は、米国が現在経験しているジェットコースターのような変動（ベンソン財務長官はこれを「戦略的不確実性」と呼んでいる）が、政治、経済、国際イメージの面で、世界の困惑よりも米国自身に大きな損害をもたらしていると指摘した。米中交渉が今や羅生門状態となっているのも、こうした戦略的な不確実性によるものである。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 16分
米国メディアのニュースキャッチ能力には敬服せざるを得ない：
「米国製造業の残酷な現実の縮図：トランプ大統領が2017年に就任100日目を祝った工場が生産ラインを中国に移転した」
https://bloomberg.com/news/articles/2025-04-29/made-in-usa-wheelbarrows-promoted-by-trump-are-now-made-in-china
もっと見る
引用
Jielin Dong 董洁林 @D931931 7時間
米国には依然として2兆ドルを超える製造業がある。米国は消費財を少なく、工業製品を多く生産しているので、一般の人々はそれらを見かけない。現在、米国の産業界会議では、20年以上前、いかにアウトソーシングして利益を増やすかを皆が議論していたときと同じように、いかに産業を米国に戻すかが議論されている。 x.com/heqinglian/stat…
楠氏の記事で、昨日の本ブログで、中共はバチカン国務長官ピエトロ・パロリン枢機卿（Cardinal Pietro Parolin）の勝利を願い、介入していると紹介しました。リベラルでも保守派でも、中共の息のかかった教皇が選出されないことを望みます。
また、「もしも信仰に確実性しかなく迷いがないのであれば、信仰の必然性はなくなる、ということだろう。つまり、ある一つの在り方のみが絶対で、それ以外を排除する姿勢を「罪」とする位置付けかと推察する。」と考えるのは一神教を否定するものでは。一神教は絶対神の存在こそが信仰の源泉なのでは。多様性を言い出すと、多神教や異教も認めることになると思いますが。小生は日本人なので、一神教信者ではありませんが。
記事
バチカンでのフランシスコ教皇の葬儀（写真：AP/アフロ）
フランシスコ教皇の死去を受けて、5月7日から次の教皇を選ぶ選挙「コンクラーベ」がバチカンで開かれる。焦点は、フランシスコ教皇の流れをくむ「リベラル」路線が続くのか、それとも移民やLGBTなどに厳しい「保守」に転換するのかだ。トランプ大統領の米国のみならず、欧州などで保守vsリベラルの分断が顕在化しているが、バチカンもそうした流れと無縁ではなさそうだ。
（楠 佳那子：フリー・テレビディレクター）
4月26日、88歳で死去したフランシスコ教皇の葬儀がローマ教皇庁のあるバチカンで行われた。イタリア内務省によれば、葬儀ミサが営まれたサンピエトロ広場および埋葬された教会への沿道に40万人以上もの人たちが詰めかけ、その死を悼んだ。
教皇は、14億人とも言われる世界のカトリック信者の頂点にありながら、教皇庁の様々な慣習を覆してきた。教皇に選任された際は高貴なケープをまとわず、白い司祭服で人々の前に現れた。リムジンではなく、コンパクトカーで移動した。死に際しても大仰でない、シンプルな木の棺を望んだ。
それまでの教皇が居住してきた豪華な教皇公邸ではなく、質素なゲストハウスで暮らし続けた。その理由は、大勢が集まる食堂などで、他者と触れ合い続けたいとの思いがあったのだという。
近寄りがたい威厳の象徴ではなく、特に弱い立場にある人たちに、言葉だけではなく行動で寄り添い続けた。教皇の人柄を最も如実に表した最近の例として、死の直前までイスラエルによる激しい攻撃の続くガザの信者などに、病の床についてさえ毎晩欠かさず電話をしていたことがある。
教皇は常にガザの人たちに心を寄せ、現地の信者らに頻繁に電話をかけていたという。その電話では、その日何を食べたのかを尋ねたり、外出した人が無事に戻ることができたかを何度も確認したりしていたとされる。こうした電話でのやり取りは、イスラエルによるガザ地区攻撃が始まった2023年10月から続いていた。教皇からの電話により、現地の人たちは自分たちが忘れ去られていないのだと勇気づけられてきたという。
教皇になって初めて訪れたローマ以外の土地は、欧州を目指す多数の難民が漁船での危険な船旅の末にたどり着いていた、イタリア最南端の島だ。そこでは世界の無関心を批判した。2度目の米トランプ政権における移民の強制送還政策についても、激しく非難した。
教皇選挙「コンクラーベ」の焦点は
フランシスコ教皇の視線は、常に社会で弱い立場にある人たちに向けられてきたと言えるだろう。2013年にバチカンの長となって以来、教皇は自身の信条に加え、時代に見合う姿勢を貫いてきた。
カトリックの教義で離婚や同性愛は禁じられているが、DV被害などを例にあげ、離婚を容認するような発言をした。同性愛を犯罪視することも糾弾した。トランスジェンダーの人たちも、暖かく迎えた。
しかし、その寛容さは時に、カトリックの伝統を絶対視する保守派の信者らを苛立たせてきたとされる。世界の主流政治において保守対リベラルの分断が加速する昨今、バチカンもその傾向から逃れられないとも指摘されている。
フランシスコ教皇の葬儀も終わり、世界の関心事は次のバチカントップの選任に移っている。その過程である教皇選挙「コンクラーベ」はラテン語の「鍵と共に」に由来し、選挙の秘密性を表している。教皇の死後15〜20日の間に手続きに入らなければならないと定められており、5月7日に始まると発表された。
2024年の「世界こどもの日」にて、子どもと触れあうフランシスコ教皇（写真：ロイター/アフロ）
教皇を選ぶことができる80歳未満の枢機卿135人は選挙の秘密を守ることを誓約し、外部との接触を完全に遮断された状態で、バチカンにあるシスティーナ礼拝堂にて秘密投票を行う。
投票の結果3分の2以上の得票を得た枢機卿が教皇に選ばれる。誰も規定の得票に満たなければ黒煙が、決まれば白煙が、礼拝堂の煙突から上げられる。投票は新教皇が選出されるまで繰り返され、数日を要する場合もある。
欧米の主流メディアは、すでに後継候補者を複数名あげているが、同時に「選挙に教皇として参加する者は、枢機卿として去る」という古いイタリアの格言も紹介している。しばしば「有力候補」としてささやかれた人物が落選するなど、予測不可能な事態が起こるという所以（ゆえん）だそうだ。
それを踏まえた上で複数のメディアが有力視しているのは、リベラルではフィリピン出身のルイス・アントニオ・タグレ枢機卿（67）、保守ではハンガリーのエルドー・ペーテル枢機卿（72）などである。
リベラルvs保守、有力候補の人物像
タグレ氏は「アジアのフランシスコ」とも呼ばれ、前教皇の方針を踏襲すると見られる。同性愛者や未婚の母などにも寛容であるべきとの立場を取る。選出されれば、アジア人初の教皇となる。しかし2022年、フランシスコ教皇がカトリック慈善団体指導部を解任した際、同氏も会長の座を退かされている。団体内における職員へのいじめなどの告発があったとされる。
他方、エルドー氏は離婚者や再婚者、それに難民などに厳しい立場を取る保守派である。特に難民に関してはフランシスコ教皇とは真逆の立場を取り「難民受け入れは人身売買と同様」と発言したこともある。その上、欧州域内で独裁的な政治を続け、3月にはLGBTのパレードを禁じる法案を可決したハンガリーのオルバン政権との近さもささやかれている。
生前のフランシスコ教皇＝死去前日の4月20日（写真：AP/アフロ）
フランシスコ教皇が選出された2013年、米国は初の黒人大統領だったオバマ氏が、またドイツは後に大量の難民受け入れを行ったメルケル氏が国家元首だった。世界の分断の象徴のようなトランプ氏が大統領に選ばれるなど、誰もが思ってもいなかった頃である。
欧米で極右が台頭する今年、聖職者による未成年者などへの性的虐待など、未解決の問題も抱えるバチカンがどのような路線を進むのか、コンクラーベの行方が注目される。
こうした中「期待される教皇像」を考える上でのヒントを、ある映画に見出すことができる。
映画に描かれたバチカンの諸問題
フランシスコ教皇の死後、にわかに再び注目された作品は、その名も「教皇選挙（原題「Conclave」）」だ。今年のアカデミー賞脚色賞を受賞し、教皇の死が伝えられた当日、ネット配信が283%も増加したとされる。
舞台は題名通りコンクラーベだが、英インディペンデント紙は、選挙に関わる一切が秘密のため事実と異なる部分もあるものの、できる限り忠実に再現されていると評した。フィクションでありながら、バチカンの抱えてきた諸問題や、まさしく保守とリベラルの対決、そして密室の中でうごめく枢機卿たちの、聖職者でありながら人間らしい思惑や葛藤が生々しく描かれている。
ラストには衝撃の展開が用意されているが、その顛末に繋がる作中のセリフが印象的だ。
選挙を仕切ることになった枢機卿が「神が教会に与えた賜物は多様性である」「人々や見解の多様性こそが、私たちの教会に力を与えている」と語る。その上で（英語版で見たので、日本語字幕でどう訳されているかは不明だが）この枢機卿が最も恐れる罪が「確実性（certainty）」だと続く。
この件（くだり）を要約すると、もしも信仰に確実性しかなく迷いがないのであれば、信仰の必然性はなくなる、ということだろう。つまり、ある一つの在り方のみが絶対で、それ以外を排除する姿勢を「罪」とする位置付けかと推察する。
終盤のクライマックスで、ある枢機卿が「教会とは伝統ではない。過去ではない。教会とは、私たちのこれからの営みだ」と諭す場面もある。
伝統を重んじることを全て否定する必要はないだろう。ただ、時間は未来にのみ進んでいる。時代に応じた社会の変遷に即した柔軟性が、次の教皇にも望まれるのではないだろうか。
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